鯖江市議会 2009-03-24 平成２１年 ３月第３７１回定例会−03月24日-04号
事業者の倒産などいろいろなリスクへの対応も考えておくべきではないかとの質疑があり、これに対して、毎年運行の仕様などを確認し合う予定である。１０年間の契約期間中には、燃料費の高騰などの物価変動も想定されることから、今後入札するまでによりよい契約の方法というものを吟味しながら契約内容を固めていきたいとの答弁がありました。
事業者の倒産などいろいろなリスクへの対応も考えておくべきではないかとの質疑があり、これに対して、毎年運行の仕様などを確認し合う予定である。１０年間の契約期間中には、燃料費の高騰などの物価変動も想定されることから、今後入札するまでによりよい契約の方法というものを吟味しながら契約内容を固めていきたいとの答弁がありました。
固定資産の減免分を補助金として毎年分割して支払うのであれば、今述べたようなリスクは回避できますが、10年分を一括で支払うならば、いろいろな場合を想定した契約書を交わさなければ税金をどぶに捨てることにもなりかねません。 さて、続いては電気自動車導入事業費についてです。環境保全対策費として、車両本体価格として450万円の軽自動車５年分リース料90万4000円が計上されています。
また、昨今の報道などを見聞きしておりますと、景気に左右される特定の財源あるいは税源に頼った財政運営は、当然のことながら景気動向によるそのリスクと影響が非常に大きいと感じているところでございまして、特に税財源については地方税法という法律の規制下において、地方公共団体の運用及び裁量の範囲は狭きものとなっております。
しかし、リスク分散の中で移って、特に高齢化社会の中で、あそこには全市のコミュニティバスが集中しています。市役所よりも機能的にあそこは有利です。 それから、にぎわいと言われましたけれども、エネルギー拠点化では恐らく100人とか言っておられますけれども、そこは限界です。そうすると、やっぱり市役所みずから汗をかく。
また本市におきましては、第３セクター等に対する債務保証や損失補償を行っていないことから、外郭団体の経営破綻（はたん）による負担リスクが少ないことも財政健全性確保の大きな要素であると認識しております。
また、出産に際しまして、母体また胎児がハイリスクな状況にあるということを判断した場合には、福井県周産期医療情報ネットワークを活用いたしまして、福井県立病院総合周産期母子センター、また福井大学医学部附属病院へ搬送する連携体制を今整備をいたしておるところであります。 確保等については、また事務局長のほうからお話があるというふうに存じます。
非常に重要な問題として、今ほど玉村議員もいろいろるる御指摘をされておりますけれども、企業が地域の企業に投資をしなくなりますと、撤退というような非常にリスクを負ってまいります。市では、積極的な支援も行いながら、この地の企業に事業拡張を積極的に働きかけております。
やはり、やろうという人たちが自分で気持ちを高めて、そして、リスクも背負ってやると。しかし、そのリスクについては、市のほうができるだけそのようなリスクを、事業者なり個人に負わせないような仕組みを考えると。つまり、サポートしていくということが１つの趣旨ではないかというふうに思っております。
幸いにして周辺環境への影響については，直接摂取によるリスクや地下水等摂取によるリスクはないようでありますが，その対策としては速やかに用地の周囲の囲い込みを行い，拡散防止対策を実施するとともに，高濃度汚染部の土壌入れかえ等の対策を講ずるとされております。
◆17番（石野保君） 今日までのやりとりの中で前市長においては、本来は企業団地というのは業者が来る、来んにかかわらず造成すべきであるという、そういうリスクは当然あるというふうに説明をされておられました。しかし、この事案については、相手方が条件つきでこの場所にこの土地をして、借地ということで、役所は50年間地権者と契約しているわけなんですけれども、あえて指定をされたところでございます。
◎総務部長（赤川廣喜君） 指定管理者、基本的な制度の御説明申し上げますと、指定管理者は市から委託された施設管理につきましては、市民のサービスの低下のないように、それから市民サービスの効率がいいように管理しなければならないということで、あとは基本的な事項といたしましては、指定管理の管理に当たっては、リスク回避と申しますか、管理者が負うべき責任と市の指導を遵守するという、そういうことになっております。
また、先行きについても、世界経済が不透明でさらなる下振れというリスクを抱える中、内需、外需とも停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっており、このような状況を踏まえた経済成長率は、平成２０年度は実質でマイナス０．８％程度、平成２１年度では実質で０％程度と見込まれております。
しかも、事業努力以外の要因で運営リスクがあることを考えると、これまでどおり勝山市が責任を持って適正な管理をして、必要な経費も負担するという方式を維持すべきだと考えます。 指定管理者候補の選定の経過を見ても、一度は撤回して出し直しをせざるを得ない状態では、将来に不安を残しました。さらに、応募者がこの１団体というのでは、制度の趣旨から見ても適切とは言えません。
２つ、敦賀港の特性を生かした新たな北東アジアの航路開設の試みは、リスクはあるものの画期的な取り組みであり、積極的に今後とも継続して取り組むこと。 ３つ、航路の維持、拡充はもとより、市内企業の敦賀港利用を契機として、県内企業、近隣府県の企業の利用促進に積極的に取り組むこと。 以上であります。
しかしながら、丹南病院ではハイリスクの分娩を取り扱うという周産期母子医療センターの機能を持った施設は丹南圏域にはございません。 それから、今後の丹南病院の周産期医療の考え方でございますが、丹南病院においても、集中治療が必要なハイリスクの分娩などにつきましては、新生児集中治療室を有する福井の広域の病院の方へ搬送していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（水津達夫君） 石川君。
将来に対する不安で消費が落ち込み，リスクも高まっています。 一方，自由民主党，公明党の与党が打ち出した経済対策は，相変わらず大企業や大投資家優遇の減税が中心で，国民への給付金は３年後の消費税増税つきで国民から大きな批判を浴びています。このような状況の中で，市民生活を守り，支援する施策を予算の中心に据えるよう求めるものです。
そして、２つ目が、ハイリスク妊娠の早期発見。そして、３つ目が、妊娠中に発症する合併症などを予防する。そして、４つ目が、胎児異常の有無の診断ができるという、そういう大変大切な健診でございます。妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を担っておるんですけれども、この制度は、昭和４０年、母子保健法の制定以降、妊婦健診が行われるようになり、子供や妊産婦の死亡率は、本当に大幅に減ってきております。
核家族で夫婦２人ともに常勤者だとしたら、その間、休みをとるのは大きなリスクとなります。今までなら、遠くにある実家の世話になるしか方法はありませんでした。その意味から、病児・病後児保育は子育て支援施策として有益なサービスでございます。本サービスの実施施設は、本市に１カ所、斎藤病院がございますが、距離の問題、利用料金の問題、さらには周知の不徹底もあるのか、現在、利用が少ない状況でございます。
世界金融危機による急速な株価下落を背景とする金融機関の貸し渋りに加え、セーフティーネット保障の指定業種外だったり、赤字決算20％相当の信用リスクを負担する責任共有制度の影響による金融機関の慎重姿勢などにより、中小企業は資金調達に苦慮しています。
このほかにもビクトリア州警察でのリスクマネジメントの手法やサザランド市のゴミ減量化への取り組みなど数多く大変参考になる研修をさせていただきましたが、ここですべてを報告いたしますには多少時間が足りませんので、折に触れてまたご報告させていただきたいと思います。