973件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2021-03-10 03月10日-一般質問、討論、採決-04号

誘致活動については、これまでも私がトップセールスを行い、(仮称)大野東インター建設予定地から1.6㌔㍍と交通アクセスが優れていること、10㌶を超える一団の敷地でかつ安価であること、市が緑地の整備をしているため取得用地をフル活用できること、洪水や土砂災害等リスクが少ない立地環境など団地の優位性に加え、中部縦貫自動車道県内全線開通による時間短縮効果や中京、北陸、関西の中心に位置するため物流の拠点となりうる

大野市議会 2021-03-09 03月09日-一般質問-03号

専問家は、現状より急速に拡大するリスクが高いと指摘しております。 また3月3日の感染状況の分析で、感染者クラスター報告数増加傾向が見られると指摘されております。 新型コロナ危機に対して今、政治は何をなすべきか問われている時ではないでしょうか。 さて、そこでコロナ禍の中での医療体制についてですが。 

小浜市議会 2020-12-18 12月18日-04号

議案第104号小浜町並みと食の館の指定管理者指定については、有限会社ホテルアーバンポート小浜町並みと食の館の指定管理者指定するもので、委員から、コロナ禍においての当団体の意気込みや市の支援、また、換気のための施設整備および非接触型会計システム導入などの感染症対策指定管理者とのリスク負担の内容を問う質疑がありました。

勝山市議会 2020-12-17 令和 2年12月定例会(第4号12月17日)

現在の原則1割を、一定所得以上は2割に上げる案を軸に政府内で検討が進んでおり、負担増が執行されれば、病気けがをするリスクの高い75歳以上の人が経済的理由受診を我慢し、病状を悪化させることになりかねません。  厚生労働省は、住民税非課税世帯を除く約945万人、75歳以上全体の52%を2割負担にした場合、1人当たりの平均3万4,000円の負担増になる推計を公表しました。

おおい町議会 2020-12-15 12月15日-03号

このような負担増が実行されれば、病気けがをするリスクの高い75歳以上の人が経済的理由受診を我慢し、病気を悪化させることになりかねません。新型コロナウイルス感染症が第3波に突入する中、高齢者医療にかかることを抑え込む負担計画をなぜ進めるのでしょうか。 政府、財務省などは、まるで75歳以上の窓口負担が軽いように説明しています。

敦賀市議会 2020-12-10 令和2年第6回定例会(第4号) 本文 2020-12-10

8 ◯17番(和泉明君) 検証委員会のことで今朝の新聞を見ますと、敦賀駅工区の工期短縮策としては、鉄道・運輸機構の監査と検査を同時期に実施して短縮とか、あとクレーンなどのスペース確保のため、土木工事期間短縮により空いたスペースを利用する等、リスクはあるが通常の範囲なら1年延長で大丈夫と。

敦賀市議会 2020-12-09 令和2年第6回定例会(第3号) 本文 2020-12-09

令和年度国民健康保険加入者の特定健診結果では、糖尿病や心筋梗塞などのリスク要因である内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームに該当する方の割合は、40歳から64歳までの働き盛り世代の男性では、予備軍を合わせると5割を超えている状況でございます。  また、令和年度に新たに要介護認定を受けられた方の原因疾患は、認知症が24.0%と最も高く、次いで関節疾患が13.6%となっています。

勝山市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第3号12月 8日)

こうしたウィズコロナ社会に対処しつつ、さらにはアフターコロナ社会の姿を見据えまして、当市が持続的に発展していくために、新しい生活様式に対応しながら感染リスクをコントロールしまして、社会経済活動を継続する取組を、今後も国、県と一丸となって実施してまいります。  議員御指摘のとおり、幸いにも当市におきましては、昨日まで感染者が発生しておりません。

鯖江市議会 2020-12-07 令和 2年12月第427回定例会−12月07日-02号

次に、「新たな日常」を見据えた施策とは、また、どのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、国においては、コロナ禍の中、行政分野におけるデジタル化の遅れや、東京一極集中のリスクなどの課題が浮き彫りになったことを受け、骨太の方針の中でポストコロナ時代の新しい未来の形として、「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現を掲げ、来年9月をめどにデジタル庁を創設、併せてデジタル化に向けた多くの情報関連施策

大野市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

なお大野市地域防災計画は、地震や風水害などのリスクを特定し、そのリスクに対する応急対策や復旧、復興対策を行うための計画であり、災害時の避難所感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局保健福祉担当部局が連携して感染症まん延未然防止を図ることとなっています。 

越前市議会 2020-12-07 12月17日-06号

超長期にわたる環境負荷放射線被曝による健康被害リスクなどの負の面だけでなく、原発立地自治体に新しい産業の芽を育てるためにも原子力発電所から脱却する必要があります。 以上のことから、国及び県に対し停止中原発を再稼働しないよう関西電力に申し入れること、老朽原発についての住民説明会を開催すること及び県内原発に賛成と反対の双方による対話の場をつくることを求めようとするものであります。