福井市議会 2012-12-12 12月12日－04号
安定ヨウ素剤の配備や30キロメートルから50キロメートル圏の避難計画について，市独自でも配備，策定する考えがあるのか，明確な答弁を求めます。 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時より再開します。
安定ヨウ素剤の配備や30キロメートルから50キロメートル圏の避難計画について，市独自でも配備，策定する考えがあるのか，明確な答弁を求めます。 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時より再開します。
４番、福島第一の事故では服用もできなかった子どもたちが多いというヨウ素剤ですが、今度50キロ圏内をＰＰＡといって実施するということになっておりますけれども、今後、検討されたことに対して、小浜市も20キロ圏内なので十分既に考えられていると思うんですけれども、こういうことなどを本市の対応としてお伺いできればと思います。 ○議長（池尾正彦君） 生活安全課長、天谷君。
そもそもＵＰＺ圏内の方はどうなるのかも一般市民にはまだまだ伝わっておらず，安定ヨウ素剤の配布はどこで判断され，どのタイミングでどのように配られるのか，また周辺の主要施設への対応はどうなるのか。小さな子供がいる身としましても，改めて危機感を覚えます。 県からは原子力防災に係る計画の指針はいまだに示されず，福井市としても計画を立てにくい現状だとは思われますが，お尋ねいたします。
この示されました指針につきまして、防災対策を講じる区域について新たな考え方ということで、先ほど議員が申されました10キロ圏内を30キロ圏内に拡大するというようなことも入ってございますが、ただ、ヨウ素剤ですとかＳＰＥＥＤＩ等々、まだまだ今後検討しながら、その検討の結果を指針の中に組み込んでいくというような表現もございます。
そのほか，モニタリングポストの整備とその情報，ＳＰＥＥＤＩの活用，速やかな情報伝達，混乱のない避難，必要に応じた屋内退避，安定ヨウ素剤の適切な服用，適切な備蓄などが考えられるが，どのような対応と対策を講じていくのか，見解をお伺いいたします。
また委員から，安定ヨウ素剤の服用を自治体が独自に判断できるとのことだがどのような配備計画なのか。またそれは福井市地域防災計画にも明記するのかとの問いがあり，理事者から，県からは配備の方法や範囲について示されていないため，市が独自に原発から半径30キロメートル圏内の40歳未満の住民約500人分を確保しており，このことは福井市地域防災計画にも記載する。
住民避難の判断基準やヨウ素剤の投与基準などはまだ示されていないところであります。 市では、これまでに市防災会議専門部会を１月27日、３月28日、６月12日、８月29日、11月28日の計５回開催をし、災害時の対策及び避難における課題の洗い出しを行ってるところであります。
さらに、10月31日に開催をされた原子力規制委員会において原子力災害対策指針が改定をされ、これまで原発から半径10キロメートル圏内とされていた緊急時計画区域（ＥＰＺ）にかわり、原子力災害対策重点区域が示され、同指針により、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）がおおむね半径30キロメートル圏内に拡大をされましたが、住民避難の判断基準やヨウ素剤の投与基準などは示されませんでした。
しかし今回、国から示された指針においては、住民にとって最も身近な課題となる避 難基準や甲状腺被爆を防ぐ安定ヨウ素剤の配布や服用基準方法、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用などは検討事項として積み残されており、県が求めた国の主体的な責任も明記されておりません。
特に滋賀県なんかは県内全てにヨウ素剤を配布するようなことも言われていますし。 そういう市長の持論でいくと、福島のようになるまで気がつかないということにもつながるんですよ。だから事故を予測できる技術。事故を予測できない技術は使ったらだめだと思うんですよ。起きてから収束できるかといえば、それもできない。その手だてもできないでいる現状。
原発災害は、環境の汚染が地域社会そのものを崩壊して、人体被曝と環境汚染は将来にわたって継続する可能性があることが３月11日の災害で十分実証されたと、実際に原発災害時に自治体にできることは安定ヨウ素剤の備蓄と住民避難しかないと、そして広域避難が必須となる原発災害では、数万人から100万人にも達する住民が遠隔地で長時間の避難生活を続ける避難計画というのは、移住にも相当する対策であると。
第１に、５キロ圏内、いわゆるＰＡＺは今回各自の自動車で避難だが、これだと積み残し住民の発生やヨウ素剤配布漏れが発生しますし、第一各自が自由に避難しますので避難道未整備や交通渋滞発生対策はどうするのか、それにＳＰＥＥＤＩ予測は生かされるのかというような問題があります。
そしてまた、ヨウ素剤も自治体に任せて服用を判断するということも示されてきたんですね。これもう着々と、心配しておりましたけども、国は少しずつ少しずつ進んでまいりました。早くこれに取り組んでいただきまして、少しでも早くやっていただかなあかんなというふうに思っております。 スケジュールなんかも本当は聞きたかったんですが、これを聞いておきますとなかなか進みませんので、ちょっと早目早目に行きます。
国も県も30キロメートルまではヨウ素剤の配備や避難計画を立てることを考えていく動きになってきていますが，30キロメートルから50キロメートルの避難計画については何ら見解がありません。私は，この福井市全域が避難区域となる想定が必要だと思います。市はどのように考えているのか，答弁を求めます。
安定ヨウ素剤の配布対象となっている敦賀原発から半径30キロメートル圏内に係る地区でどのような訓練を行うことができるのかを実証していきたいとの答弁がありました。
また、ヨウ素剤の事前配布については市はどのように考えているかとの問いに対し、現在の法体系では、ヨウ素剤については医師の関与のもとに保管し処方するということになっているので、ヨウ素剤の事前配布については法改正を待つ必要があるとの回答がありました。
福井市として市内全域を対象とした避難を含めた計画と安定ヨウ素剤の配備を行い，その訓練を行うべきと考えますが，どうでしょうか。 あわせて，福井市全域に安定ヨウ素剤を配備した場合にどれくらいの予算を必要とするのかの試算も明らかにしてください。 原発は国の政策によって進められているわけですから，その防災対策にも国は責任を負っています。
ヨウ素剤の配布とか防災範囲の拡大、敦賀市全域を対象にした防災対策、いろいろるる進言してまいりましたけれども、結局は国任せの結果であります。 国待ちではなくて、原発が立地している自治体として、国が出す前に先駆けて防災の範囲をもっともっと研究して、国に対して逆に働きかけるということが大事ではないかなと私は考えるわけであります。
指針によれば，避難対応として，ＰＡＺは全面緊急事態で直ちに避難，ＵＰＺは緊急防護措置区域で事故の進展に応じ避難及びヨウ素剤の家庭配備などとなっております。 そこで，１点目としてお伺いいたします。 特に福島原発事故での日本の30キロメートル圏内，いわゆるＵＰＺの避難体制のあり方は，チェルノブイリ原発事故時に強制避難された教訓が生かされていないのではと考えます。
市民からも要望が毎年出されている全市民分のヨウ素剤を敦賀市独自で重複配備する事業すら予算化されていないのは、まことに残念であります。