福井市議会 2014-06-11 06月11日-02号
2025年には第一次ベビーブームの団塊の世代が後期高齢者となり,我が国の高齢化はピークを迎え,さらに認知症やひとり暮らしの高齢者の方の増加など,新たな課題への対処も必要となりました。
2025年には第一次ベビーブームの団塊の世代が後期高齢者となり,我が国の高齢化はピークを迎え,さらに認知症やひとり暮らしの高齢者の方の増加など,新たな課題への対処も必要となりました。
それは、ちょうど第2次ベビーブームの方らが結婚されて子供さんを生まれる、そういう年代に入ってきたんではないかなと。ちょうど10歳から14歳の近辺の子供たちが、第2次ベビーブームの方らの子供が生まれた人数が多いので、そういう意味でその近辺、ここ3年間ですけどもやっていきますと、3年で280人減少するというような結果になったんではないかなというふうに推測しております。
さらに、この平成22年の国勢調査の時点では、昭和22年から25年に生まれた第1次ベビーブーム世代、非常に人口の固まりとしてよく言われる世代ですが、この世代は高齢人口には含まれておりません。その若干手前の年齢層でございます。ただ、これから30年後を見ますと、この第1次ベビーブーム世代も第2次ベビーブーム世代もともに65歳以上の年齢層に入ってくると。
とりわけ今後10年を見通すと、世代単位で最も人口が多い団塊の世代、戦後ベビーブーム世代が65歳以上になることから、かつて経験したことのない超高齢社会が到来します。
私たちが生まれた当時から昭和の20年から25年の間、これはベビーブームが起きて、そして今でも人口構成はその間が一番大きいわけですけれども、そういったことはあり得ないと思っています。しかし、それを食いとめるための勝山市における子育て支援であり、国の出生率の向上を目指したいろんな施策が展開されておるわけでありますけれども、決してこれを否定するものではないけれども、往時のような形にはならない。
今の高齢化は、敗戦による貧しさの中でのベビーブームをつくったやむを得ない選択の結果であったといわれております。この高齢化が人口減少を引き起こす、つまり死ぬ人の数が生まれてくる人の数を上回るからであり、少子化というのは人口減少の一要因を説明しているに過ぎないともいわれます。日本の人口減少はもはや止められないのでありますから、このことをよく見据えた市政運営に取り組まざるを得ないと考えます。
第1次ベビーブームの1949年には出生数270万人、出生率は4.32であり、1973年の第2次ベビーブームでは209万人、2.14でありましたが、その後は減少傾向にありまして、2006年には109万人の1.3人という状況になっております。
2015年には戦後のベビーブーム世代といわれます団塊世代の65歳以上を迎えるわけでございますが、本格的超高齢化社会となりますことから、現在、在宅で要介護度を4・5の方を介護している介護者も、ますます増加すると予想されております。今後とも、介護保険制度の円滑な運営と高齢者福祉施策の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
◎福祉環境部長(大江正男君) 議員仰せのとおり平成27年度には、戦後のベビーブームの世代と言われます団塊の世代が65歳を迎えられました。本格的な超高齢化社会になることが予想されております。介護予防もそうですけど何と申しましても、やはり予防と申しますか、健診も大切でございます。
今日、昭和20年代前半のベビーブーム時代に生まれた人々、いわゆる団塊の世代や中高年の就職難の時代です。町民からいささかも疑念が持たれることのないようにすべきではありませんか。 広く公募し、更に優秀な人材が就職することにより、今回関係する団体等の活性化が図られると思いますが、町の方針を示していただきたい。
ここ3年間に、戦後のベビーブーム生まれの、いわゆる団塊の世代の市職員が大量に退職いたします。今や全国の自治体でも、退職手当負担の財源づくりが問題となっております。本市の場合、団塊の退職手当負担はどのくらいに見積もっておられるのか、また準備はできているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、公共施設の管理についてでございます。 自治体行政の外部委託、アウトソーシングが進んでおります。
御承知のとおり第2次世界大戦が終わり、多くの人が戦場から帰還し、結婚し、ベビーブームとなった1947年──これは昭和22年でありますが──から49年に生まれた世代が、調査によると全国で約700万人とも言われております。当然、敦賀市においても同じことで、人口の年齢別構成をグラフで見ても一目瞭然にわかるのであります。
計画期間は、平成18年度から平成20年度までの3年間ですが、戦後ベビーブーム世代が高齢期に入る平成26年度までの長期的視点を踏まえた計画としています。この計画は、住みなれた地域で仲間とともに担う支え合いのまちづくりを基本理念としており、計画実現には町民皆様の御理解と御協力をいただくとともに、計画事業への積極的な参加が成功のかぎとなることから、町としても十分の支援をしてまいりたいと考えています。
政府が対策を急ぐのは、第2次ベビーブーム世代が30代半ばに差しかかっているからです。数が多い団塊ジュニアに向けて有効な対策が打てるのかが今後の出生率を左右すると見ているのです。 では1点目、新少子化対策として。2点目、高齢化では、団塊の世代を重点に入っていきます。
第2次ベビーブームに生まれた年代層の活躍するこの年は、結婚しない人、共働きのため出産できない人などが社会を形成し、これは次の次代、その次の世代層のマイナス減少が顕著にあらわれ、町の活性化、労働力不足、社会保障に大きな影響が出てきます。若い人が定住するまちづくり、安心してUターンできるまちづくり等、積極的な施策が要求されますが、どのようにされるのでしょうか。
1971年から73年の第2次ベビーブーム期に生まれた現在30歳台前半の半数以上が30までに出産していないことが厚生労働省の人口動態統計特殊報告でわかりました。このことは、出生数が年間200万人以上だった第2次ベビーブーム期世代の女性に子供が少ないことで、今後、少子化が加速度的に進み、人口減少に拍車がかかるおそれが強くなってきたことがはっきりと読み取れます。
戦後1947年、昭和22年から1949年、昭和24年ごろの第1次ベビーブームのときに生まれたいわゆる団塊の世代が一斉に60歳の定年退職を迎えるとき、経済や社会に与える影響をどのように解決していくかという問題が2007年問題であります。
この3.26人というのは、第1次ベビーブームのころの数字であり、現人口の維持は事実上困難な状況というのは明らかなことでございます。 大野市におきましても、先ほども述べましたように1,705人減というのは大変な現実であります。
今戦後のベビーブームの人が退職を迎える年を迎えてですね、一般的には2007年問題というふうに言われておるわけでございますが、団塊の世代と言われておるわけでございますが、この人たちが定年退職を迎える、私は思い切ってですね、小浜市においても家を離れて就職をされておる人がかなりおられるわけですね。
さきの介護保険に関する市民説明会の中でも明らかにされていますように,高齢者人口は2015年にはベビーブーム世代が高齢期65歳に到達をいたしますし,10年後の2025年にピーク,本市でも8年後には4人に1人が高齢者にと推計されるとされています。