69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2014-03-11 平成26年 3月第395回定例会−03月11日-03号

それは、ちょうど第2次ベビーブームの方らが結婚されて子供さんを生まれる、そういう年代に入ってきたんではないかなと。ちょうど10歳から14歳の近辺子供たちが、第2次ベビーブームの方らの子供が生まれた人数が多いので、そういう意味でその近辺、ここ3年間ですけどもやっていきますと、3年で280人減少するというような結果になったんではないかなというふうに推測しております。

越前市議会 2013-09-06 09月09日-03号

さらに、この平成22年の国勢調査の時点では、昭和22年から25年に生まれた第1次ベビーブーム世代、非常に人口の固まりとしてよく言われる世代ですが、この世代高齢人口には含まれておりません。その若干手前の年齢層でございます。ただ、これから30年後を見ますと、この第1次ベビーブーム世代も第2次ベビーブーム世代もともに65歳以上の年齢層に入ってくると。

勝山市議会 2010-06-17 平成22年 6月定例会(第3号 6月17日)

たちが生まれた当時から昭和の20年から25年の間、これはベビーブームが起きて、そして今でも人口構成はその間が一番大きいわけですけれども、そういったことはあり得ないと思っています。しかし、それを食いとめるための勝山市における子育て支援であり、国の出生率の向上を目指したいろんな施策が展開されておるわけでありますけれども、決してこれを否定するものではないけれども、往時のような形にはならない。  

大野市議会 2009-12-08 12月08日-一般質問-03号

今の高齢化は、敗戦による貧しさの中でのベビーブームをつくったやむを得ない選択の結果であったといわれております。この高齢化人口減少を引き起こす、つまり死ぬ人の数が生まれてくる人の数を上回るからであり、少子化というのは人口減少の一要因を説明しているに過ぎないともいわれます。日本の人口減少はもはや止められないのでありますから、このことをよく見据えた市政運営に取り組まざるを得ないと考えます。 

小浜市議会 2008-12-08 12月08日-02号

2015年には戦後のベビーブーム世代といわれます団塊世代の65歳以上を迎えるわけでございますが、本格的超高齢化社会となりますことから、現在、在宅で要介護度を4・5の方を介護している介護者も、ますます増加すると予想されております。今後とも、介護保険制度の円滑な運営高齢者福祉施策の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。 

おおい町議会 2008-06-19 06月16日-01号

今日、昭和20年代前半ベビーブーム時代に生まれた人々、いわゆる団塊世代や中高年の就職難時代です。町民からいささかも疑念が持たれることのないようにすべきではありませんか。 広く公募し、更に優秀な人材が就職することにより、今回関係する団体等活性化が図られると思いますが、町の方針を示していただきたい。 

鯖江市議会 2007-03-13 平成19年 3月第361回定例会−03月13日-02号

ここ3年間に、戦後のベビーブーム生まれの、いわゆる団塊世代市職員が大量に退職いたします。今や全国自治体でも、退職手当負担財源づくりが問題となっております。本市の場合、団塊退職手当負担はどのくらいに見積もっておられるのか、また準備はできているのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、公共施設の管理についてでございます。  自治体行政外部委託、アウトソーシングが進んでおります。

敦賀市議会 2006-12-11 平成18年第5回定例会(第2号) 本文 2006-12-11

御承知のとおり第2次世界大戦が終わり、多くの人が戦場から帰還し、結婚し、ベビーブームとなった1947年──これは昭和22年でありますが──から49年に生まれた世代が、調査によると全国で約700万人とも言われております。当然、敦賀市においても同じことで、人口年齢別構成をグラフで見ても一目瞭然にわかるのであります。  

おおい町議会 2006-09-28 09月22日-01号

計画期間は、平成18年度から平成20年度までの3年間ですが、戦後ベビーブーム世代高齢期に入る平成26年度までの長期的視点を踏まえた計画としています。この計画は、住みなれた地域で仲間とともに担う支え合いのまちづくり基本理念としており、計画実現には町民皆様の御理解と御協力をいただくとともに、計画事業への積極的な参加が成功のかぎとなることから、町としても十分の支援をしてまいりたいと考えています。 

おおい町議会 2006-03-22 06月26日-02号

第2次ベビーブームに生まれた年代層の活躍するこの年は、結婚しない人、共働きのため出産できない人などが社会を形成し、これは次の次代、その次の世代層マイナス減少が顕著にあらわれ、町の活性化、労働力不足、社会保障に大きな影響が出てきます。若い人が定住するまちづくり、安心してUターンできるまちづくり等、積極的な施策が要求されますが、どのようにされるのでしょうか。 

鯖江市議会 2006-03-15 平成18年 3月第356回定例会-03月15日-03号

1971年から73年の第2次ベビーブーム期に生まれた現在30歳台前半の半数以上が30までに出産していないことが厚生労働省人口動態統計特殊報告でわかりました。このことは、出生数が年間200万人以上だった第2次ベビーブーム期世代の女性に子供が少ないことで、今後、少子化が加速度的に進み、人口減少に拍車がかかるおそれが強くなってきたことがはっきりと読み取れます。

大野市議会 2005-12-12 12月12日-一般質問-02号

この3.26人というのは、第1次ベビーブームのころの数字であり、現人口の維持は事実上困難な状況というのは明らかなことでございます。 大野市におきましても、先ほども述べましたように1,705人減というのは大変な現実であります。

小浜市議会 2005-12-12 12月12日-02号

今戦後のベビーブームの人が退職を迎える年を迎えてですね、一般的には2007年問題というふうに言われておるわけでございますが、団塊世代と言われておるわけでございますが、この人たち定年退職を迎える、私は思い切ってですね、小浜市においても家を離れて就職をされておる人がかなりおられるわけですね。