越前市議会 2015-02-23 02月23日－01号
商業の活性化については、元気な商業者グループ支援事業、まちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業、おもてなしの店推進事業などにより引き続きチャレンジする事業者を積極的に支援してまいります。また、市中小企業振興基本条例の施行にあわせ商業者等への支援制度の見直しを新年度に行い、より効果の高い制度となるよう検討してまいります。
商業の活性化については、元気な商業者グループ支援事業、まちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業、おもてなしの店推進事業などにより引き続きチャレンジする事業者を積極的に支援してまいります。また、市中小企業振興基本条例の施行にあわせ商業者等への支援制度の見直しを新年度に行い、より効果の高い制度となるよう検討してまいります。
そうした中で、市では、農業の６次産業化への呼び水といたしまして、平成24年度から、市独自で６次産業化チャレンジビジネス支援事業を設けまして、農商工連携、加工品開発、販路開拓等に取り組まれる意欲的な農家、事業者への支援を行っております。
次に、歳出第７款商工費中、商工振興活性化費に計上された中心市街地活性化事業に関して、委員からは、まちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業における補助対象者の事業継続率についてただされました。 理事者からは、50件のうち34件が事業を継続しており、16件については廃業または中心市街地外へ移転しているとの答弁がなされました。
◎産業環境部長（清水俊行君） まず、２つ事業ございますので、まちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業につきましてはこれまで18年からこの制度やってございますが、出店が補助対象といいますか、認定をした件数が46件でございます。それから、おもてなしの店につきましては平成20年度からの事業でございますが、25年度までで10件の助成をしてございます。
また、昨年度から農業の６次産業化への呼び水ということで、６次産業化チャレンジビジネス支援事業を設けてございます。農商工連携ですとか加工品の開発、それから市内の農産物を使った加工品等の販路拡大、そういったものに取り組まれる方を支援しております。それから、また先ほどの植物工場での野菜生産なども県とともに助成をいたしております。
それから農林振興でございますけれども、新たな糧として園芸生産、これにも目を向ける中で、昨年度から取り組んでおります６次産業化チャレンジビジネス支援事業、こういった事業をもとに、より付加価値の高いといいますか、農業でもうかるような形になるように支援をしていきたいと思っております。新たなものとしまして、企業も植物工場みたいなものにも取り組んでいらっしゃいます。
６次産業化チャレンジビジネス支援事業の成果ということでございます。この背景というのはいろいろございます。るる説明しますと時間がございませんが、今回、こうした法律も、平成22年度12月に施行しておりまして、国としても、こうした６次産業化を進めてほしいということでございまして、私たちは、やはりこの食の安全というものに対して、非常に敏感になってまいりました。
モノ・マチ・コト・ヒトの四つの軸をもとに、ものづくり見える化事業や、かわだビジネス支援事業など七つの事業に大別し、その中で具体的な個別事業を体系化してまいります。しかしこの事業には、計画策定期間を除きますと２年間という時間的制約があることや、一日も早くにぎわいのあるまちづくりに取り組みたいとの観点から、事業に着手できるものから速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
その下の中心市街地活性化事業680万2,000円の中のまちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業補助金580万円がありますが、これ事業、これまで何年間続けてこられて、何件がこの対象になったのか。その前に、ごめんなさい、580万円というのは何件分のことなんでしょうか。それが１つと、これまでこの補助金を受けてきた人は何人いらっしゃるんですか、おわかりになったら教えてください。
商業の活性化については、元気な商業者グループ支援事業、中心市街地におけるまちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業、おもてなしの店推進事業などにより、引き続きチャレンジする事業者を積極的に支援してまいります。
このように、市民活動のさらなる活性化には、１、ＮＰＯなどの市民活動団体に対する情報提供、人材育成、ネットワーク構築及びコミュニティビジネス支援事業、２、市民に対するＮＰＯ・市民活動に関する啓発事業、３、ＮＰＯ・行政・市民によるまちづくり推進のためのコーディネート事業、などのサポートを行っていく、行政と市民活動の間に立ってさまざまな活動を支援する中間支援組織の役割がますます重要になると考えます。
次に、市では今年度から６次産業化チャレンジビジネス支援事業を創設し、市内でとれた農産物を活用した加工品の生産や販路拡大のための工夫を行う農家、企業、ＮＰＯ等の活動を支援しております。
鯖江ブランドづくりで新規６次産業化チャレンジビジネス支援事業が本年度200万の予算化されています。先ほども質問いたしましたが、１名の緊急雇用をして、この少ない予算で農業をネットワークした６次産業化の企画実践、農家と加工業者、ならびに菓子商組合、市民団体とのマッチング、大都市および国外での販売回路開拓の推進、食と農の地域資源を活用した都市と農村部との交流、農産物の直売所での経営戦略とあります。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） この1,000万円の内容でございますが、ショッピングセンターシピィということで、ことしの５月下旬ぐらいですか、再開されるということで、そこへ出店される事業者の方、それが平成22年、シピィが閉店したときにそこで事業をされていた皆さんで引き続き市内で事業を継続される皆さんに対しましてまちなか開業・地域助け合いビジネス支援事業で補助いたしました。
商業の活性化については、引き続き元気な商業者グループ支援事業や中心市街地におけるまちなか事業及び地域助け合いビジネス支援事業、おもてなしの店推進事業などにより、チャレンジする事業者を積極的に支援をしてまいります。 ショッピングセンターシピィについては、各テナントが昨年12月に決定し、５月24日のリニューアルオープンに向けて、現在改装工事が進められています。
さらに、さばえ菜花につきましては、冬のブランド野菜としての商品化を目指すとともに、これらの動きをさらに加速するため、６次産業化チャレンジビジネス支援事業を創設し、鯖江特産の農産物を使った新商品開発や販路開拓への取り組みを支援してまいります。
審査に当たりましては、まず歳出第７款商工費中、商業振興活性化費に計上されたまちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業補助金について、委員からは、これまでに補助金を交付または交付審査をした32件のうち、５店舗が開業から３年以内に廃業しているが、その原因は何か、また新しく事業を始める人に対する指導、助言はどうなっているのかがただされました。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） 空き店舗対策について申し上げますと、商業活性化の面からは中心市街地等空き店舗活用支援事業、それから町なかでの開業やコミュニティービジネスを促進するためのまちなか開業・地域助け合いビジネス支援事業補助金制度を活用して支援を行ってるところでございます。
こうした状況を踏まえ、12月補正予算案には、平成24年度当初予算とあわせて切れ目のない予算執行を図るため、きめ細かな地域経済・雇用対策事業として、道路整備事業や小・中学校の施設改修など市単独事業を中心に前倒しを行うとともに、企業立地促進補助金やまちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業補助金などを追加計上しました。
その中で、市といたしましては、これまで中心市街地における空き店舗への出店促進を図るための中心市街地店舗開業支援事業、あるいは新事業創出及び開業者の経営確立を支援するためのまちなか事業・地域助け合いビジネス支援事業等を実施してまいりました。