福井市議会 2021-12-08 12月08日－04号
これまでと同じような取組では全く解決できない課題が山積しているからこそ，一つ上の視点からトレードオフに注目し，イノベーションを起こし，パートナーシップでどう解決するかということが問われております。 しかし，各種計画の推進方法を見ますと，行政主体で推進するという方法のみが書かれているように思います。
これまでと同じような取組では全く解決できない課題が山積しているからこそ，一つ上の視点からトレードオフに注目し，イノベーションを起こし，パートナーシップでどう解決するかということが問われております。 しかし，各種計画の推進方法を見ますと，行政主体で推進するという方法のみが書かれているように思います。
そういった取組を今考えてやろうというところが環境省の中でもそれぞれ地域でありまして、この近くには中部環境パートナーシップオフィスという、ＥＰＯ中部という、そういった機関があるんです。
甲、これは越前市、乙、戸田建設及び丙、まちづくり協議会は、実施計画書の作成により本プロジェクトの推進方法が定まり、かつ、本プロジェクトの推進が可能であると判断したときは、本プロジェクト推進に関するパートナーシップ協定を締結するものであるというふうに書いてあります。これは重要な内容だと思いませんか、部長。 ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◆（砂田竜一君） 基本協定は締結されたということで、今後のスケジュールを示していただいておりますが、パートナーシップ協定を締結する予定がありました。こちらにつきましては締結の時期については明記はされていないんですが、この協定の内容が気になるところです。
それから、２つ目の大きな役割ですけれども、地域づくりの推進につきましては、公民館が地域の中の最も身近な学習の場でありまして、地域づくりを実践する活動の場でもあることから、公民館を拠点として、市民の方と行政によるパートナーシップの関係性を高めながら、防災であったり福祉、環境などの様々な分野において地域課題の解決にも向けた地域住民の方の自主的、自発的な、自立的な活動が行われていくことが重要というふうに捉
最後に，同性パートナーシップ制度について伺います。 同性パートナーシップ制度とは，自治体に同性カップルであることを届け出ると，公営住宅の入居や病院での親族の立会いなどの際，親族同様の扱いを受けることが可能になる制度です。2015年４月に渋谷区で実現したのを皮切りに，2021年４月１日現在で103自治体まで広がっています。
また，第４次計画では新たにＳＤＧｓの考え方を取り入れ，本市においてもＳＤＧｓの基本理念に沿い，市民，市民組織，事業者など，あらゆる関係主体とのパートナーシップを促進し，環境という側面における個々の課題を解決することにより，あわせて，経済，社会といったＳＤＧｓのゴール達成に貢献していくことを目指していくということも書かれております。
ＳＤＧｓは、目標１の貧困をなくそうから目標17のパートナーシップで目標を達成しようまで、大きな目標である17のゴールを持っておりまして、そのそれぞれの目標が具体的なターゲットを持ち、全部で169のターゲットで構成され、誰一人として取り残さない社会の実現を誓っています。
その例はトヨタ自動車という非常に大きな企業が中核にあって成り立つ議論であって、しかし私どもは一企業にあそこの開発を任せるということではなくて、行政と地元と、それからあの土地、地域エリアに魅力を感じてもらえるような民間事業者とまさにパートナーシップという観点でこれから整備を進めていくという、そういうスタンスに立っています。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 官民連携プロジェクトとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略称で、公共と民間が連携してそれぞれお互いの強みを生かすことによって地域の価値や住民満足度の最大化を図っていくものであります。
地域づくり分野では、連携や協力、男女共同参画などによる地域づくりのために、ＳＤＧｓのゴール、パートナーシップで目標達成しよう、ジェンダー平等を実現しようなどを念頭に、地域に必要な人材の育成や公民館を中心とした地域づくり、生涯学習の促進、地域での防災力の強化、空き家対策、文化芸術の振興と継承などに取り組みます。
それらは，創造性やイノベーション，ＤＸ，デジタルトランスフォーメーション，そしてパートナーシップなくしては解決することができないと私は思っております。ＳＤＧｓ未来都市である白山市は，ＳＤＧｓ未来都市計画において2030年のあるべき姿といたしまして，山間部において経済発展や豊かな生活を実現し，その成果を白山市全体に還元するサイクルの確立を目指すとしております。
今後は、各専門家からの提案の取捨選択、それからパートナーシップの形成などについて十分検討し、専門家が持つスキルの積極的な活用に努め、ウィズコロナにおけます実効性のある政策を今後も推進してまいります。 ○副議長（乾 章俊君） 櫻井健康長寿課長。 （健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇） ○健康長寿課長（櫻井陽子君） 次に、インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。
官民パートナーシップの手法としては，ＰＦＩ事業のほかに，指定管理者制度や包括的民間委託等もあり，これまで本市においても行政改革の一環として様々な分野で導入されてまいりました。しかしながら，当初契約期間の終了に向け，新たな事業者を選定するための公募はしているのでしょうが，従前の事業者だけが手を挙げ，事業を継続している事例が非常に多いのではないでしょうか。
一方、県のほうでも、今、ＳＤＧｓのパートナーシップ会議というのをこの秋に設立をするということで、福井県のほうもＳＤＧｓに大変積極的に取り組まれるというふうにお聞きしております。
次に、同性パートナーシップ制度を敦賀市でも条例化するべきと考えますが、今後の計画あるいは見解をお聞かせください。 331 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
企業や団体，他自治体とはどのようにパートナーシップを強化していくお考えか，お聞きいたします。 例えば，鯖江市では，鯖江市内の郵便局，民間企業や団体，教育機関と相互連携協定の締結を行ったり，さばえＳＤＧｓ宣言を制定したりして行政がしっかりと旗振り役となり，民間を上手に巻き込んで活動されています。
１７番目が実施手段、パートナーシップで目標を達成しよう。この１７項目が挙げられているわけでございます。 日本を含む各国は、それぞれの国において２０３０アジェンダを実現することに尽力すると同時に、私たちの市町、そして世界レベルでＳＤＧｓの達成のために協力することが求められているものと考えます。
世界の様々な事例を市内外の皆さんに紹介し、新たな活動へつなげる情報収集・発信の拠点整備を推進し、将来的には国際的な女性会議の開催も視野に入れてほしいとの要請を受け、めがね会館９階に、仮称ＳＤＧｓ推進プラットフォームを整備し、市内外の企業、市民、学生、団体などのステークホルダーが集い、連携する中で、ＳＤＧｓの普及啓発や経済、社会、環境の３側面の好循環を生む取組を進め、将来的には国連の関係機関とのパートナーシップ
その計画では、５つの英語の頭文字Ｐが使われており、人類、地球、繁栄、平和、パートナーシップに向けた行動計画として宣言と目標を掲げています。この目標が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓになります。この持続可能な開発目標では、2030年を期限とした17の目標と160のターゲットを設定をしております。