大野市議会 2019-03-12 平成３１年 ３月 定例会-03月12日−一般質問−03号
東ティモール民主共和国への給水施設建設支援は、水の確保に困っている東ティモールを支援することで、大野の水が当たり前ではなくありがたいものであることを再認識していただく目的で開始し、日本ユニセフ協会とパートナーシップを結び、自治体としては日本で初めて地域と使途を明確にした指定募金を活用し、３年間で計30万㌦の支援をいたしました。
東ティモール民主共和国への給水施設建設支援は、水の確保に困っている東ティモールを支援することで、大野の水が当たり前ではなくありがたいものであることを再認識していただく目的で開始し、日本ユニセフ協会とパートナーシップを結び、自治体としては日本で初めて地域と使途を明確にした指定募金を活用し、３年間で計30万㌦の支援をいたしました。
一方、内閣府はＳＤＧｓの取組を促進することで一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体、企業、大学など広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」を設置し、今月31日に設立総会を開催します。本市は、先行的に取り組む12団体の１つとして事例紹介の依頼を受けましたので、担当職員を派遣し、本市の取組を発表してまいります。
ク リーンに 目標の８ 働きがいも経済成長も 目標の９ 産業と技術革新の基盤をつくろ う 目標の10 人や国の不平等をなくそう 目標の11 住み続けられるまちづくりを 目標の12 つくる責任、つかう責任 目標の13 気候変動に具体的な対策を 目標の14 海の豊かさを守ろう 目標の15 陸の豊かさも守ろう 目標の16 平和と公正をすべての人に 目標の17 パートナーシップ
先ほど市長から御紹介のありました星野国連大使は、今回の会議において、目標達成に向けて先進国、発展途上国の区別なく全ての国々がさまざまな関係者とパートナーシップのもとで取り組むことを求められるとともに、地方自治体の役割はもとより市民一人一人の取組が重要であるというふうに指摘されております。
また、東ティモールへの支援につきましては、平成28年１月に市長、そして市議会を代表して、当時の議長、総務文教常任委員長にご出席をいただき、東京にて日本ユニセフ協会とパートナーシップを結んでいただいて、実現させていただいているものでございます。
その際、一般にスポーツによる地域活性化においては、アスリートだけではなく、優秀な指導者や協賛する企業等のスポンサーの存在、さらには地元のファンとの間のパートナーシップが重要であります。 この点については、大野が持つ結の心を発揮し、関係者が助け合い、思い合うような環境、雰囲気づくりを行っていくことも重要であると考えております。
区長業務の円滑かつ区民の信頼の中で市とのパートナーシップを図る上においても、区長報酬制度を設ける、そういった自治体もあるわけです。こういった点、視野に入れてもいいんじゃないかと思うんですが、この点、将来どうお考えなのか、尋ねたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君） 大滝総務部長。
本プロジェクトにおきましては、平成28年４月に、一般財団法人水への恩返し財団を設立し、日本ユニセフ協会とパートナーシップ協定を締結し、アジアで最も新しい独立国家である東ティーモル民主共和国における水道施設の建設支援を行っております。 ご賛同とご寄付をいただきました多数の市民の皆さま、企業に、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
これにつきましては、予算決算常任委員会、あるいは分科会等の部長の説明で、民間導入の実績のあるＰＦＩか、あるいは官民協力、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、そういうところから民の力を引き出して駅前周辺。 ただ、これも実際は、例えば駐車場というのは鯖江駅、ＰＦＩでやりましたね。成功ではないんですね。失敗とも言い切れないところもありますけれども、借金をして建てるんですよね。
このような中、本市はアウトドア用品メーカー大手の株式会社モンベルと昨年10月にフレンドタウンパートナーシップ証を取り交わし、本年２月には地方創生に向けた相互連携、協力に関する協定を締結いたしました。
加えて、日本ユニセフ協会とのパートナーシップに基づいた活動として、皆さまから頂きました資金によって支援が行われる東ティモールの集落を昨年視察し、その報告会を去る１月28日に行いました。 ほかにも、人材育成のための水のがっこう事業での教材開発が本年度中に完了する見込みとなるなど、各方面での進展が顕著となってまいりました。
次に、モンベルとのパートナーシップについて申し上げます。 アウトドア用品メーカー大手のモンベルと10月18日にパートナーシップを締結し、本市がモンベルの勧めるアウトドア観光地として登録されたとのことであり、今後、道の駅の整備について、モンベルとの連携を図りたいとの説明でありました。
１月26日には本市と公益財団法人日本ユニセフ協会とのパートナーシップ締結の調印式と共同記者会見を開き、アジアで最も安全な水の確保ができない国であります東ティモール民主共和国への支援を発表し、全国に向けプロジェクトの主旨を広く発信することができたものと考えております。
広域観光連携については、既に石川県の金沢21世紀美術館、佐賀県の武雄市図書館、北海道の旭山動物園の３つが連携パートナーシップ協定を結び、３施設全てを回れば特典がもらえるような日本を縦断する広域観光連携をしているところもあります。 敦賀市での観光連携といえば、八百津町と交流協定を2008年３月に締結しております。
まず「ＴＰＰの農業への影響」についてでございますが、去る10月５日、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定が大筋合意に達しました。このＴＰＰ協定は、参加12カ国全てで、各国の議会の批准を経て、初めて発効されることとなっており、現段階では最終的に発効していることにはなっておりません。
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定が去る10月５日に大筋合意に達したことが発表されたところであります。 これを受けまして、政府は総理大臣を本部長に全閣僚を構成員とするＴＰＰ総合対策本部を設置し、今月25日には農林業対策を含む総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定したところであります。
その中で区長が発行できる同性パートナーシップ証明が大きく報道されたところでございます。ほんとに性的少数者の頭文字をつくってＬＧＢＴっていうふうに言うのが、皆さんよくわかっているかな。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 具体的な方策につきましては、男女共同参画の社会の意識の浸透に向けて、これまでも男女共同参画社会の推進に積極的に取り組んでいただいております市民や各種団体の皆様、そして事業者、教育関係者と行政とのパートナーシップをさらに深め、一体となって推進することが必要だと思っております。
それが住民の皆様との市民協働時代にふさわしいパートナーシップが結ばれますので、そういった面では、これからの活動としては、よりわかりやすく、より皆様方に理解いただくような努力を続けていきたい。
政府自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の行方も視野に、40年以上にわたり実施されてきた米の生産調整、いわゆる減反政策を、５年後の平成30年をめどに廃止するとの報道がされました。報道によりますと、生産調整を達成した農家に交付している、10アール当たり１万5,000円の米の直接支払交付金や米価変動補填交付金などを縮小し、５年後には米の生産数量目標自体も廃止するとされております。