福井市議会 2022-09-07 09月07日-04号
ただし,その利用にはスマートフォンやパソコン等の操作が必要となってまいります。 そのため,これらのデジタル機器をお持ちでない,もしくは使うことが難しい高齢者等に対しましても,本市の観光情報が分かりやすく伝わるよう,チラシやパンフレットなどの印刷物やテレビやラジオ等,多様な媒体を通じた情報発信を引き続き積極的に行ってまいります。
ただし,その利用にはスマートフォンやパソコン等の操作が必要となってまいります。 そのため,これらのデジタル機器をお持ちでない,もしくは使うことが難しい高齢者等に対しましても,本市の観光情報が分かりやすく伝わるよう,チラシやパンフレットなどの印刷物やテレビやラジオ等,多様な媒体を通じた情報発信を引き続き積極的に行ってまいります。
また、窓口におきましては、マイナンバーカードを利用することで申請者情報の自動入力が可能となり、さらにパソコン等での電子入力により、手書き記入の削減など申請時の省力化を図ってまいります。 マイナンバーカードは、オンライン申請や健康保険証として使用できるほか、運転免許証との一体化が予定されており、さらに公金受取口座をひもづけることにより緊急時の給付金などを速やかに受け取ることができる利点がございます。
これまでも濃厚接触者として欠席した児童・生徒につきましては,教室の授業をライブ配信し,自宅のパソコン等でオンライン授業を行っております。 今後ともオンライン授業などを活用し,子どもたちの学びの保障を行ってまいります。 次に,部活動の地域移行についてお答えします。
なお,これまでも濃厚接触者として欠席した児童・生徒や不登校の児童・生徒に対しては,教室の授業をライブ配信し,自宅のパソコン等でオンライン授業を受けさせるなど,既にオンラインを活用している学校もございます。 市といたしましても,オンライン授業ができる環境整備をしっかりと進めてまいります。
そしてまた、業務に使用するパソコン等につきまして、各園各部屋に配備するということも行っております。
また、端末及び校内ネットワーク整備等の維持や更新にかかる財政負担や、これまでの授業からパソコン等を活用した授業に移行するに当たり、特性を生かして効果的に活用できるかが今現在の課題であると考えております。
これからの時代を生きていく子どもたちにとって,パソコン等のICT機器を活用できる力を育むことは必要不可欠だと考えます。新たな時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を進めるため,昨年11月の第11回経済財政諮問会議で安倍首相は,教育現場でパソコンが1人1台ずつ普及するのは当然であると発言し,12月に閣議決定された補正予算案にはGIGAスクール構想の実現という言葉が出てきました。
はかったということなんですけど、個人的に伺ったところはぜひとも欲しいんです、できたら補助いただきたいんですという、そういった本音の声も聞かれましたので、できましたら、もう十分見られてるとは思うんですけど、さらにしっかり現場を見ていただきまして、ICTの使い方については充実できるような、先ほど言いました、講習会、勉強会も積極的にできれば行っていただきますよう検討していただきまして、そして管理できるパソコン等
こういった事情で読書を諦めている人も多く、電子書籍であればパソコン等で読書が可能になります。 さらに高齢者。加齢により視力や認知力が衰え、読書が困難になった高齢者の方々。 その他の障がい者。わかりやすい表現であれば理解できる知的障がい者、文字は読めないものの手話であれば理解できる聴覚障がい者、漢字を平仮名に直したり、ルビがふってあれば理解できる外国人など、このような読書障がい者がいます。
また、マイナンバーカードをパソコン等で使う際に必要となるカードリーダーにつきましては、昨年度プレゼントキャンペーンを行いまして、122名の方から申し込みをいただいております。 このように、本市はマイナンバーカードの利活用のための環境整備のほうにも積極的に取り組んでいるというところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川崎悟司君) 加藤吉則君。
また、バスロケーションシステムとは、バスの位置情報をリアルタイムで表示しまして、運行のおくれやあるいは運行休止等の運行状況について利用者に提供するシステムのことでございまして、両方ともスマートフォンやタブレットあるいはパソコン等からネット環境を通じて確認することができるものでございます。
初めに,求人情報パソコン等の設置についてですが,庁舎内ハローワークには求人情報パソコンが設置されます。あわせて,窓口利用者の利便性を高めるため,求人ファイルの設置について労働局と協議してまいります。 また,生活困窮者に対する就労支援を推進するために,庁舎内ハローワークの利用者が来庁しやすい環境づくりは必要と考えており,今後検討を進めてまいります。
◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) マイナポータルの概要についてのお尋ねでございますが、行政機関がマイナンバーのついた情報をいつどこでやりとりしたのかをパソコン等で確認できるもので、情報提供等記録開示システムとも言われているものでございます。議員お話のとおり平成29年の1月から利用開始の予定でございます。
この宣誓書の用紙の配布については市町により異なり、今議員さんおっしゃいました若狭町におきましては、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷して発送しており、福井市等の市町におきましては、宣誓書の様式を自宅でパソコン等によりダウンロードすることができます。
◎危機管理監(水上正美君) 議員御指摘のとおり、平成25年8月の避難勧告発令時におきまして、広域避難場所によっては、避難所開設に必要な通信連絡用のMCA無線やパソコン等が職員室に保管されていたため直ちに通信などができない、そういった避難所が実際にございました。
また平成29年1月からはマイ・ポータルといいまして、行政機関が、マイナンバーのついた自分の情報をいつ、どこでやりとりしたのかが確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を、自宅のパソコン等から確認できるサイトを構築します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
学校の職員室にパソコン等の情報機器が配備されているため、深夜の職員体制、機材の取り出しを含め今後のあり方についてただされました。 理事者からは、万が一に備えた避難所の開設体制という検証の中で、今後学校と関係部署との連携強化を努めていきたい。また現在緊急雇用創出事業を活用し避難所の開設運営手順書を地域の方々の意見を聞きながら作成中である。
また、パソコン等の使用時間につきましては、現在把握しておりませんが、保護者会等を通じての懇談の中で一部には夜中や明け方まで使用している生徒がいると伺っております。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) まあ、びっくりしました。
現在、家庭用電化製品に関する資源の再利用については、テレビ、冷蔵庫等の特定家電は特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により、またパソコン等については、「資源の有効な利用の促進に関する法律」により、回収や再資源化、再商品化が定められています。
あわせて、平成25年度からパソコン等の電子媒体を通して、気がかりなことや悩み事などを直接、児童・生徒や保護者が教育委員会に相談できるシステムを開始、運用してまいります。 次に、平成30年に開催される福井国体について申し上げます。