鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号
また、失業者につきましては、ハローワーク武生等とも日々連携を図る中で実態を把握しておりまして、今のところ大きな動きはないものの、非正規労働者を中心に解雇や雇い止め等の実態も見受けられると伺っております。また、今月１日に県が発表しました県内完全失業率では、前月と比べまして0.5ポイントアップしまして2.0％に悪化しているといった結果も出ております。
また、失業者につきましては、ハローワーク武生等とも日々連携を図る中で実態を把握しておりまして、今のところ大きな動きはないものの、非正規労働者を中心に解雇や雇い止め等の実態も見受けられると伺っております。また、今月１日に県が発表しました県内完全失業率では、前月と比べまして0.5ポイントアップしまして2.0％に悪化しているといった結果も出ております。
これに対し小泉部長の答弁は、今回の新型コロナウイルスの就職への影響も含めて大きな課題と捉え、ハローワーク武生においても相談支援において寄り添った支援体制を取り、市も連携して取り組んでいきたいと答弁をしていただきました。 そこで、今回は、具体的に今現在ハローワークとどのように連携をされて進めておられるのかをお聞かせください。
この希望学園がある４階フロアに消費者センターやハローワークが移転してきたり、３階にはてんぐちゃん広場と、また市民交流センターなどができたことで周辺環境というものが変わってきました。その変わってきた中で、子供たちにとって変化はあったのかお尋ねをいたします。 ○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
引き続き、福井労働局やハローワーク武生と連携をしながら雇用の安定と働き方改革の推進に努めてまいります。 次に、テレワークに関しての御質問でありますけれども、テレワークについては、働き方改革において労働力の確保やワーク・ライフ・バランスの実現などに向けた手段として促進をしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急速に普及をしているところであります。
業務内容として、来所した被保護者と面接を行うほか、ケースワーカーの訪問に同行し、被保護者の就労状況、求職状況の報告を受け、就労活動についての指導や助言を行うほか、被保護者とともにハローワークに同行し支援を行っている。令和元年度に就労に結びついた実績は12名だったとの回答がありました。
それに対して、新型コロナウイルスの影響による雇い止めなどにより相談件数は増加したが、ハローワーク等での相談が就職につながったことで、申請に至らなかったケースや申請を取り下げたケースもあり、相談件数は増えているが、申請件数、保護開始件数は大きく増加しなかったとの答弁でした。
このような状況下において、令和２年７月のハローワーク大野管内での有効求職者数は６７９人と前年同月８.３％増にとどまっており、離職者数は新型コロナウイルス感染症以前の推移と大きく変わっていない状況となっていることから、多くの市内事業所では雇用調整助成金や持続化給付金など、国の支援、福井県、勝山市の支援策を活用し、経営を存続させるために最大限の努力を行っておられる状況であると捉えています。
また、ハローワーク大野に確認したところ、ハローワーク大野の出先機関であるマイワークかつやまの現時点での相談件数や利用者数、ハローワーク大野管内の有効求職者数は、新型コロナウイルス感染拡大前とほとんど変わらない状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての解雇は少ないと考えられます。 次に、勝ち山飯プレミアム付お食事券を初めとした市内飲食店応援キャンペーンについてお答えします。
124 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 支援調整会議では、自立相談支援機関である敦賀市自立促進支援センターが作成した支援プラン案について、本人の課題解決及び目標の実現に向けて適切であるかを敦賀市自立促進支援センターのほかハローワーク、社会福祉協議会、市などの多機関により判断を行っております。
よりそいでは，国のひきこもり対策推進事業に基づき就労準備支援に取り組んでおり，具体的には市役所においてパソコン操作を学びながらコミュニケーションのトレーニングを実施したり，履歴書作成指導や模擬面接のほか，ハローワークと連携した就労支援を行うなど様々な支援を行っています。
ハローワークに任せてしまうんでは、例えば15歳、６歳で中学校卒業して、例えば１年間でも引き籠もっているとしても、じゃあ親御さん、近所の人、親戚の方、どう言うかといったら、ハローワーク行って仕事探してきねって。これなかなか行けるもんでないんですよ。ここなんですよ。
本セミナーでは，就職活動の進め方，履歴書の作成方法，面接の自己アピールの方法などを学ぶことができ，また，例年，受講者はハローワーク福井が主催しています障害者と企業との就職面接会に参加し，実際に面接を経験できるプログラムとなっております。さらに，セミナー受講後も１年間継続して個別相談や履歴書の添削，面接練習など，就職の実現に向けたアフターフォローを行っております。
また、雇用情勢につきましては、福井労働局が９月１日に公表した７月の有効求人倍率におきましても、本県は1.48倍で全国１位を維持しておりますが、ハローワーク武生管内は1.08倍となっており、県内最下位でございます。特に、製造業や宿泊業、飲食サービス業での求人数が減少してきている、そういった状況であり、今後の動向を注視してまいります。 ○副議長（大久保健一君） 吉田啓三君。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 令和２年４月時点、ハローワーク武生管内の外国人就労人数につきましては4,321人で、うち1,290人が技能実習生となっております。 外国人就労人数を出身地別に申し上げますと、ブラジルで2,599人、ベトナム816人、中国432人、フィリピン155人、カンボジア112人、その他で207人となっております。 ○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。
国におきましては、2019年、令和元年12月５日に閣議決定されました「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代への支援が一つとして大きく盛り込まれておりまして、ハローワークに専門窓口を設置いたしまして、専門担当者のチーム制によるきめ細やかな伴走型支援を行うとの方針が示されてございます。
このような情勢の中で、ハローワーク大野への聞き取りによりますと、市内企業の努力により今のところ本市の雇用は守られているとのことです。 しかしながら、昨今の都市部での状況を踏まえますと今後、雇用情勢が悪化することが考えられることから、引き続き動向を注視していきます。 次に、都市マスタープランについて申し上げます。
また、従来から生活困窮の相談を委託しております敦賀市自立促進支援センターの窓口では、新型コロナウイルス感染症の影響により相談者数が昨年同期より約1.25倍ほど増加しておりますが、いつも以上に丁寧な対応に努め、必要に応じてハローワークや該当する制度につなぐなどの支援を行っております。 今後も関係機関が連携して対応してまいりたいと考えております。
支援計画は、家計改善支援事業、就労準備支援事業など、生活困窮者自立支援法に基づく事業だけではなく、ハローワークや法テラスなど、各種制度やサービスも広く活用しながら立案していきます。 家計改善支援事業を支援計画に設定した場合、個別計画である家計再生計画を作成し、委託先である自立促進支援センターは、家計管理に関する支援、滞納の解消や各種給付制度の利用、債務整理、貸付あっせんなどを行います。
266 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 失業者数につきましては、新型コロナウイルスの影響の有無に限らない数値になりますけれども、ハローワーク敦賀の雇用失業情勢における事業主都合による離職者数で申し上げさせていただきます。 ５月のデータが公開されておりませんので、本年１月から４月までの離職者数では月平均20名でございます。
これはハローワークとか、近くにハローワークが来ましたので、しっかりとした接触を行っていただいて、いろいろときちんとウオッチしていって、適切な対応をよろしくお願いしたいというふうに思ってます。 ここで、来年度の税収見込みの想定値です、今年度４月以降、非常に厳しくなりましたので、来年度の見通しをどのように見てるか教えていただけますでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。