鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号
また、鯖江市議会では、今年８月に議会ＩＣＴ化推進特別委員会が設置され、効率的で迅速な議会運営、議案審議、情報共有、議会の活性化など、市民に開かれた議会の実現、また、コロナ禍や自然災害などの有事に備えるために、タブレット端末の活用整備、資料のペーパーレス化の運用を図るために調査研究を行い、市議会のＩＣＴ化に向けた様々な検討を進める中で、議会改革に取り組んでまいりました。
また、鯖江市議会では、今年８月に議会ＩＣＴ化推進特別委員会が設置され、効率的で迅速な議会運営、議案審議、情報共有、議会の活性化など、市民に開かれた議会の実現、また、コロナ禍や自然災害などの有事に備えるために、タブレット端末の活用整備、資料のペーパーレス化の運用を図るために調査研究を行い、市議会のＩＣＴ化に向けた様々な検討を進める中で、議会改革に取り組んでまいりました。
小学１年生から中学３年生までの児童・生徒および教職員にタブレット端末を１台ずつ貸与し、学習活動を通して情報活用能力の育成を図ることを目的に、令和２年度から令和７年度までの５か年間、事業総額７億7,640万円が予定をされております。本年度は10月から６か月間で6,930万円の整備費が計上されました。
また、「ＩＴに親しむ講座」を開催し、市民の皆様にスマートフォンやタブレットの使い方や便利なアプリを紹介しながら、デジタルディバイドの解消に取り組むとともに、電脳メガネコンテストや、ＩＴ推進フォーラムなどの普及啓発事業も行ってまいりました。 人材育成の面では、全国に先駆けての全小中学校でのプログラミングクラブの発足や、高年大学でのＩＴアプリ特別講座の導入もございます。
次に、教育費の小中学校費、学校管理費の施設管理諸経費について、理事者から、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備するもので、タブレット端末6,600台を整備することで、今般の新型コロナウイルス等の感染症や災害発生に伴う臨時休業等の緊急事態に対応する、ネットワークを活用した家庭学習環境の充実を図るものであるとの説明があり、委員から、インターネット接続環境が整っていない家庭に対し
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、公民館等で実施することができない中で、５月からタブレットを利用しました自宅でのオンライン学習会を実施しているところでございます。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、引き続きこのオンライン学習によりまして支援を続けてまいりたいと考えております。
さらに社会福祉課の窓口にタブレットを導入し、遠隔で手話通訳ができるサービスを取り入れていく予定である。また、新年度において、庁内における職員への研修会を予定しており、手話に関する理解を含めて十分な研修を行っていきたいとの答弁がございました。
これ聞いていただきたいのは、ＧＩＧＡスクール構想が、全てがうまくいった場合に、子供たち一人一人にタブレットを持たせて学校で教育を受けて、家に持って帰って授業をすると。
また、国では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う人材の育成と、誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習の実施に向け、学校における児童・生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量のネットワーク環境の整備等を目指すＧＩＧＡスクール構想を閣議決定し、補正予算に盛り込みました。
今後、１月には、各地区公民館での税申告受付に合わせて出張受け付けを考えており、その際には、本人の写真撮影については職員がタブレット端末を利用して撮影サービスを行う予定でいる。また現在、土日の交付を３回行っており、12月からは毎週火曜日に午後７時半まで受付時間を延長して対応している。
しかしながら、学校の先生がタブレット型のパソコンをお持ちになって、もちろん学校にセキュリティーのしっかりしたＷｉ－Ｆｉシステムが整っていれば、学校の先生が教室でも、タブレットを操作しながら情報を引き出して、その場ですぐ子供たちに教えることができるんだということは、やはり時間の短縮ができる。
その結果、学校では電子黒板とかタブレットの配備、小学校の外国語教育の支援、それから学校生活・学習支援員の配置の充実などにもつながってきているものというふうに考えております。 また、いじめや自然災害などへの迅速な対応につきましても、市長や関係部署とも連携をとりながら対応をしてまいりましたところでございます。
小中学校では現在、各教室に電子黒板や教員用タブレットの整備を進めており、今回の事業はその利用環境整備の一環である。今後はパソコン教室の設備の充実などを検討していきたいとの答弁がありました。 続いて、教育費の保健体育費のうち西山公園野球場防球ネット補修工事について。これは先日の台風により、関東地方においてゴルフ場のネットが倒れる被害が生じている。
新学習指導要領では、コンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されるほか、スマートフォンやタブレット端末を使った学習方法も広がりつつあります。情報通信機器を排除するのではなく、積極的に利用する機運が高まっていると判断したようであります。 大阪府の教育長が、2019年度からスマホなどの公立小中学校への持ち込みを認めることを決め、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提示をしております。
また、学校への不審者侵入防止のため、各小中学校に防犯カメラを設置するほか、再来年度から全面実施される新学習指導要領を見据えた３中学校への無線ＬＡＮ整備や、既に小学校４年生以上の全教室に配備済みである教職員用タブレットおよび電子黒板の３年生教室への配備など、ＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業および教員の負担の軽減・効率化のための環境整備を行ってまいります。
とかというお声をいただいていまして、確かに高齢者の方も使えないということがありますので、今ＱＲコードとかが出ますとタブレットみたいなのもそこにやっといて、お店の人に教えてもらうとかって、そういう方法は今できないのかなとは思っておりますので、そのほうにも目を向けていきたいとは思っております。 ○副議長（丹尾廣樹君） 石川 修君。
それから、平成26年度から平成27年度に市内の全中学校の普通教室に、教員用のタブレットおよびプロジェクター、それから特別支援学級には教員用のタブレットを導入いたしました。さらに、平成28年度には小学校の５、６年の教室に教職員のタブレット、それから電子黒板、そして特別支援学級に教職員用タブレットを導入いたしております。
スマートフォンやタブレットなど、機器を問わない操作性の高さなどが評価されたものであり、これを契機に本市の情報発信を一層図ってまいります。 次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。 平成30年４月１日現在の住民基本台帳人口が６万9,345人となり、昭和30年１月15日の市制施行以来、最高となりました。
また、高年大学では「楽しいアプリ体験」と題しまして、実際にタブレットを使ってアプリケーションの使い方などを学ぶとともに、街歩きをしながらアプリケーションを使っていただく取組を継続してまいります。また、市役所や市内の10公民館で「ＩＴに親しむ講座」として、タブレットやお役立ちアプリケーションの使い方の講座も行ってまいります。
新たな学習が加わることですから、教職員の方、負担感は確かに増すということも懸念されますので、これは教職員の指導力向上のための研修を充実したり、音声とか動画、教科書ソフトなどの教材についても整備していく必要があると考えておりますし、電子黒板とかタブレットの配備、それから英語に関しては外国人講師の充実などを通して支援体制を図っていく必要があるというふうに考えておりますし、また、専門的な知識とか技能を持たれた
それでは、次に平成26年度に導入いたしましたＩＣＴ整備事業でございますけれども、これは教員にタブレット端末を支給して、中学１年生の各クラスにプロジェクターを設置し、デジタル機器を活用した授業を行い、学力の向上を目指した事業であります。