福井市議会 2016-03-01 03月01日－03号
私は，福井市役所は福井市内最大のシンクタンクであり，職員は頭脳集団であり，かつそれぞれ一騎当千の戦闘集団だと思っております。知恵を出すのに予算など要りません。西条市に住友化学株式会社が進出するまでに，西条市は９年待ちました。福井市も，今から始めて遅くはありません。先駆性ある取り組み，自立性ある事業，官民協働の事業を今から始める。
私は，福井市役所は福井市内最大のシンクタンクであり，職員は頭脳集団であり，かつそれぞれ一騎当千の戦闘集団だと思っております。知恵を出すのに予算など要りません。西条市に住友化学株式会社が進出するまでに，西条市は９年待ちました。福井市も，今から始めて遅くはありません。先駆性ある取り組み，自立性ある事業，官民協働の事業を今から始める。
また，アンケート結果やデータ分析から出てきたさまざまな課題を解決していくためには，例えば市長をトップとするシンクタンクを設け，いち早い対応をしていく必要があります。 先日，戸田市の戸田市政策研究所を常任委員会で視察に行ってまいりました。その研究所は，市長をトップとする関係機関で構成され，さまざまな分析を行い，上がってきた課題を解決するために事業化するという作業を行っていました。
私は，福井市役所は，福井市における最良のシンクタンクであり，職員は頭脳集団であると考えております。ことしこそ，その実力を発揮する年で，またその実力が試される年であります。福井市が発展もしないのに，福井市民の福祉，教育，それだけは充実するなどということを私は信ずることができません。スピードが大事です。福井市の進むべき将来像を今，お示しください。よろしくお願いします。
146 ◯13番（福谷正人君） 大学については、敦賀市のシンクタンクとしても地域包括ケアシステムの構築という点においても非常に重要な施設ではないかなと思いますので、しっかりと設置者として支援をしていただきますようによろしくお願いいたします。
日経ＢＰは６つのシンクタンクと多様なメディアを有しており、市総合戦略の策定支援はもとより同社が持つメディアやノウハウを活用してターゲットを絞った情報を全国に発信をすることでＩＪＵターンにつなげてまいります。
理事者からは、越前市の雇用促進等の情報発信実施に当たり、全国区のシンクタンクでありさまざまな階層をターゲットにした高付加価値の情報をさまざまな方法でスピーディーに発信できる業者であることから選定したとの答弁がなされました。
いわゆる事業者のパートナーにつきましては、選定につきましては、その目的を達成できる能力を有する全国区のシンクタンクで、取材を通した記事作成能力及び全国を対象としたさまざまな階層、職種等をターゲットにできるメディアを活用した情報発信能力を有しているということが私どもは非常に必要だというふうに考えております。
88 ◯21番（原幸雄君） 塚本副市長と関係部局長の11名で構成という中で、実はそこの中にぜひ若い、これはその中に入るというんじゃなくして、シンクタンク的な役割をこなす若い者を構成したところのプロジェクトができないかなという点がございます。
まず「年収階層別の消費税負担額と年収に対する割合」ですが、総務省の平成24年家計調査のデータを元に、民間シンクタンクが行った試算によりますと、税率が８㌫に引き上げられた場合、年間の消費税負担額は年収300万円未満世帯で５万7,529円、年収600万円以上700万円未満世帯で９万5,561円、年収1,000万円以上世帯で14万2,147円が増加するとのことであり、金額からみた場合の消費税負担額は、高所得世帯
民間のシンクタンクは、全ての世帯が増税となり、負担増の年収に対する比率は低所得世帯ほど重くなり、家計調査のデータで見ると、平均年収237万円の世帯は、勤労者世帯の場合、世帯主の月給が17万円程度の世帯で、税率が８％になるだけでも５万7,529円の増税で、１カ月分の月給の３分の１が吹き飛んでしまうことになり、税率が10％になれば月給の半分以上が消えてしまうと試算をいたしております。
民間シンクタンクの試算では、税率が予定どおりに引き上げられた場合、全ての世帯が増税となりますけれども、負担増の年収に対する比率は、所得が低い世帯ほどこの消費税の負担分は重くなるということなんですね。
総務省が示す具体的な事例でも、自治体の計画等の企画、立案業務に民間企業の役員等を採用するとか、原子力安全対策に原子力関係企業の職員を従属させる、あるいは金融機関の職員、金融シンクタンクの職員を公金の管理に従事させる等といった例示に見られるように、自治体業務と利害関係を持った私企業の職員を任期つきで一定期間採用する任期つき採用制度は、公務運営の原則である公平性、中立性を損なう危険性を持っております。
私、今まで財政に関しても昨年の３月、９月に２回も分析を得意とするシンクタンク等に依頼しまして現状を今以上に細かく把握していただけるように進言してまいりましたけれども、これに関してはどのような認識でしょうか。
大学の先生方というのは、その市なり各企業からいろいろとお願いしたら、越前市においてもいろいろなシンクタンクにお願いする。大体そこのお願いした首長もしくは理事者側の皆さんの意見を酌み取って、そのような方向性を出してくるのが多いんでないんかなと、これは私個人の感覚でありますので、失礼であったら本当にまことに申しわけありませんけれども、そういったふうに私は思っております。
その宝探しの越前市の本当のものはどれだということで、第三者またそういうシンクタンクの先生からお聞きしたのが、その２点でありました。
今後，地方分権時代や地域間競争が激化していくと言われる中で，本市の地域経済対策としては，従来の企業誘致や補助金，助成金，雇用対策だけでなく，地域経済のシンクタンク的機能，地域経済や地場産業を客観的に観察して現状を認識し，問題点を指摘し，原因を分析し，対策案を示して地域経済の発展を助ける業務を行うことが必要になってくると考えますが，まず，この点について御所見をお伺いいたします。
64 ◯産業経済部長（中島正人君） 議員さんおっしゃいますように、港都つるが株式会社はまちづくりの専門機関として、シンクタンク機能とかコーディネート、マネジメント機能を発揮することが重要な役割でございます。そのためには専門的な知識とか、それから経験が必要であるなということはこちらも認識をしているところでございます。
そこでもう一つは、我々議員だけがそうやって勉強しても、職員の研修費というのは今回少し若干予算ふえたというに思ってますけど、それは机上の、机の上の勉強であって、何たらアカデミーへ行って勉強するのも悪いとは言いませんけど、やっぱりいろんなところを職員の皆さんが目で見て、そして知って、そして調査して、ああいうのがあるんだ、やっぱり職員の皆さんがそこへ行く中でシンクタンクの要素というのは私大事だと思うんですよ
敦賀市としての財政の歳入見通しとか支出の見通し、そういったことは当然考えるべき部署ではありませんので、私は何度も言っていますけれども、公共施設もそうですし今後の見通しをしていく中で、プロのシンクタンクであるとか監査法人、あとは市の行財政分析を得意とします公認会計士の方にちゃんとした資料をつくっていただくように、これは強くお願い申し上げます。
さて、ご質問の「世帯への負担増」でございますが、民間シンクタンクなどでは、世帯主の年収が550万円から600万円の４人家族の例と致しまして、消費税が８㌫に上がると年間で７万4,539円、10㌫では12万1,972円の負担増となる試算をしております。