勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
また、産後ケアとして母乳相談やショートステイ事業を、育児支援として育児相談を毎週実施し、産後や育児に不安を持つ方に支援を行っております。 この出産・子育て応援交付金では、これらの事業に妊娠期の支援をさらに充実し、妊娠期から出産、育児において継続的な支援ができる体制を、ということで整備していきます。 また、本事業の実施時期につきましては、現在、年度内に実施できるよう調整しております。
また、産後ケアとして母乳相談やショートステイ事業を、育児支援として育児相談を毎週実施し、産後や育児に不安を持つ方に支援を行っております。 この出産・子育て応援交付金では、これらの事業に妊娠期の支援をさらに充実し、妊娠期から出産、育児において継続的な支援ができる体制を、ということで整備していきます。 また、本事業の実施時期につきましては、現在、年度内に実施できるよう調整しております。
今ほど申し上げましたように、平成３０年４月からは常勤の産婦人科医の方が１名配置されておりますので、妊娠中だけではなく産婦健診、あるいは母乳相談、令和２年８月からは産後のショートステイ事業も実施するなど、福井勝山総合病院での産後のケアの充実も図っております。 今後も地元で安心して、妊娠、出産、子育てができる環境を目指してまいりたいと考えています。
◎民生部次長（齊藤睦美君） 昨年１月に実施しました日常生活圏域ニーズ調査におきまして、緊急時にショートステイの予約がとれないという意見が多数見られ、市内のショートステイ事業所に対し、現状についての聞き取り調査を実施いたしました。
まず民生費、障がい者福祉のショートステイサービス事業費および子育て支援費の子育て短期支援事業費についてでありますが、ショートステイ事業費については前年比33.4％増加の見込みであり、また子育て短期支援事業については、宿泊を伴うショートステイの利用を当初予算で140日分を見込んでいたが、６カ月間で129日の利用実績であったため、今回補正予算に計上したものであるとの説明がありました。
さらに子育ての短期支援として、子供を一時的に施設で預かるショートステイ事業などさまざまな事業を実施しております。乳幼児の医療費自己負担分助成につきましては、県の補助では３歳までとなっておりますが、本市では小学校就学前のすべての乳幼児に拡充して、経済的支援を行っているところであります。
この事業は、保護者の疾病・出産・休日出勤等の理由で、児童の養育が一時的に困難となった場合などに児童福祉施設等で短期間、保護者にかわって養育するショートステイ事業、および保護者の恒常的な残業などの理由で児童の生活指導等が困難となった場合などに、児童福祉施設等で一定期間、午後５時から午後９時までの間、保護者にかわって生活指導や食事を提供するトワイライトステイ事業の２種類があります。
そして、働く親への支援策といたしましては、通常の保育園事業に加えまして延長保育事業、学童保育事業、病児・病後児保育事業、ショートステイ事業により、就労中の保護者が安心して働ける環境づくりに努めているところでございます。
ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業などの在宅サービスを受ける場合、または施設入所サービスを受ける場合のいずれにおきましても、定率１割負担を原則としておりますが、所得に応じた月額上限額が設けられておりまして、負担が重くなり過ぎないようになっております。
またショートステイ事業の取り組み方も含めてお伺いをいたします。 続いて，企業育成と雇用対策についてお尋ねをいたします。 バブル崩壊後，依然として景気の低迷は続き，産業のグローバル化による空洞化がなお一層進み，経済回復やデフレの長期化により，内需の拡大に重い低調感がのしかかっています。
特に、福祉産業は、人的サービスであるがゆえに、多大な雇用促進に有効であると思いますが、民間企業が今後グループホームやショートステイ事業などに参入できるように、雇用創出、新規創業の観点からも、市は許認可権を持った県へ申請を積極的にお手伝いするべきだと私は思いますので、その点をひとつお聞きしたいと思います。
あとショートステイ事業，これがふえておりまして，これは14年はなかったです。15年が641万円というそうふうな予算になっております。
ところが、在宅三本柱としてホームヘルプ事業、ショートステイ事業、デイサービス事業がありますが、敦賀市内に十分な基盤整備がないまま実施を迎えることになってしまいました。そのため、支援費制度では障害者が自立に必要なサービスを申請することが認められているにもかかわらず、従来サービスを受けていた障害者が従来どおりのサービスしか提供されない、新たなサービスを断られるという問題も生まれています。
介護予防・生活支援事業をはじめ、地域ふれあいサロン事業・生活支援型ホームヘルパー派遣事業・生活管理指導型ショートステイ事業・生きがい対応型デイサービス事業等、また保健衛生課所管の老人保健事業や国保会計による健康づくり事業等、数多くのメニューがあります。 これら数多くの事業について、それぞれの事業目的が市民に十分周知されていないため戸惑いが多く、事業効果も上がっていない感がするのであります。
平成12年度におきましては、国の事業費の補助対象限度額4,200万円のうち、従来の給食サービス事業・寝具洗濯サービス事業・緊急通報装置貸与事業や新たに追加されました、生きがい対応型デイサービス事業、生活支援型ホームヘルパー派遣事業、生活管理指導型ショートステイ事業など約3,000万円を予算化し、これらの事業に取り組んでいるところであります。
大野市におきましては、今年度から介護保険自立者や虚弱な高齢者に対しまして、自立支援策として生活支援型ホームヘルパー派遣事業・生活管理指導型ショートステイ事業を、また、生きがい対策といたしまして生きがい対応型デイサービスを新規事業として実施しております。 生活支援型ホームヘルパー派遣事業では、家事援助のためにヘルパーを派遣する事業と安否確認のためにヘルパーが巡回相談する事業を行っております。
さらに、現に福祉サービスを受けている方で介護保険制度の給付対象とならない方への対策、いわゆる介護保険自立者対策については、生きがい対応型ディサービス事業・生活支援型ホームヘルパー派遣事業・生活管理型ショートステイ事業等を講じることで従前のサービスを低下させることのないように努めてまいる所存であります。
それから、介護保険に移行した場合、国、県の補助金でどれだけ削減され、また主なものはどういうことかということでございますが、特別養護老人ホーム入所措置費、ホームヘルプ事業費、老人デイサービス事業費、ショートステイ事業費等が主なものでございまして、総額で約６億3000万円になると思います。
現行の痴呆対応型老人共同生活援助事業いわゆるグループホーム事業は、市町村が実施主体となりますが一般的には社会福祉法人等に運営を委託しており、サービスの利用決定については、デイサービスやショートステイ事業のように市町村が行うこととなっております しかしながら、来年４月から施行されます介護保険制度におきましては、要介護と判定された方が事業者との直接契約によりサービスを受けることになります。
市といたしましては、保険者という立場から介護保険施設に依頼するなどして、市民の入所を増やすように努める一方、入所待機者につきましては、在宅サービスの充実を図ることで対応してまいりたいと考えております また、入所待機者に対します別の対応策としまして、ショートステイ事業の弾力化運用すなわち「ミドルステイ」が考えられます。
２点目として，デイサービス事業及びショートステイ事業に対しての状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。 ３点目として，在宅介護支援センターの機構の充実と支援体制の状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。 ４点目として，緊急通報装置設置事業の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。