敦賀市議会 2024-03-19 令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-19
これをベースとして、最初に総務費として、働き方改革の一環として、現行の紙ベースから電子決裁への変更導入として、内部情報システム導入事業費4274万6000円が計上され、これにより決裁時間の短縮等による事務効率が図られ、このことは従来からの庁内事務デジタル化推進事業の最終段階で、電子決裁機能を持つ内部情報システム導入完結の大事な予算でございます。
これをベースとして、最初に総務費として、働き方改革の一環として、現行の紙ベースから電子決裁への変更導入として、内部情報システム導入事業費4274万6000円が計上され、これにより決裁時間の短縮等による事務効率が図られ、このことは従来からの庁内事務デジタル化推進事業の最終段階で、電子決裁機能を持つ内部情報システム導入完結の大事な予算でございます。
◆（砂田竜一君） こういった一斉配信とか連絡のシステム導入は、去年の９月議会でもちょろっと私のほうから提案させていただいたこともありまして、お金はかかると思うんですが、結構期待できるシステムだなというふうに思います。今後も注目したいと思います。 次の質問に行きます。 次に、生成ＡＩと外部専門人材の活用についてお聞きします。 資料ですが、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。
市の課題としましては、システム導入に係る経費でありますとか運営費、人件費、自校給食における食材の発注など様々な課題がございますので、そうしたことも研究しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
最後に、今回の補正予算では、市職員の働き方改革の一環として、庁舎内の無線通信環境整備を行う情報ネットワーク管理運営費に加え、現行の紙による決裁から電子決裁へ変更することで、決裁の待ち時間短縮や出先機関職員の移動時間の削減等、事務効率化の向上を図るため、内部情報システム導入業務委託料が計上されました。
では次に、こちらのシステム導入から何年か経過していると思いますが、実際の事例など、お答えできる範囲で結構ですので、お願いできますでしょうか。
討論では、請願採択に反対の立場から、マイナンバーカード保険証利用登録者数は、９月10日時点で6743万人を超えており、今後、利用が拡大することは確実だと考えるが、医療機関や薬局でのシステム導入が追いついていないことなど課題がある。
同項、第18目公共交通対策費、新交通システム導入検討事業945万8,727円について、委員から、デマンド交通および市街地循環バスの導入に向けた事業者等との合意形成の状況を問う質疑がありました。それに対して、導入に当たっては交通事業者におけるドライバーの確保等が大きな課題となる中、現在各種団体と協議を進めており、今後できるだけ早い時期に方向性を示したいと考えているとの答弁でした。
それでは最後の質問になりますけれども、敦賀市保育業務支援システム導入等によりまして、デジタル化等も含めまして、保育士の負担軽減につながっているということを把握しておりますけれども、依然、書類作成など業務が多いというような意見もございます。
新電子カルテシステム導入の結果、システムの速度向上、診断書作成が簡便になった、複数システムへの重複入力の必要がなくなった、無線端末の範囲制限がなくなったなど、利便性が向上しております。 また、患者さんにとりましては、受付番号が一つになって分かりやすくなった、基本票や受付票の文字が見やすくなったなどのお声をいただいております。
同項、第18目公共交通対策費、新交通システム導入検討事業、補正予算額150万円の減額について、委員から、デマンド交通実証実験に係るシステム開発費が減額となった具体的な理由および当実験結果の捉え方を問う質疑がありました。
監視カメラのデータを発令マニュアルに的確に反映させ、職員が簡便に操作でき、かつ確実に住民に伝達できるシステム導入について検討します。 ４点目として、自助・共助の強化を目指し、住民自らが自身の生命を守るため、防災意識の高揚、防災知識の普及・啓発を図り、地域の連携を推進してまいります。 １１月２３日に地域防災組織連絡会を設立いたしました。
また，システム導入により，ＱＲコードなどによる登降園時間の入力や，スマートフォン等からの欠席連絡が可能となる。また，各園に配備されるタブレットのうちの１台は，園の外でも使用できるものとし，災害等の際に，園外の避難所に避難した場合でも，その場所から保護者に状況等を伝えることができるようになるなど，利便性の向上が図られるとの答弁がありました。
国では、初診料に係る診療報酬の改定を準備していまして、来年４月からはマイナンバーカード保険証利用のシステム導入を医療機関等に義務化する方針と聞いておりますので、併用して使っていただける、使える医療機関がまずは来年４月からどんと広がるというところがございます。
市民の利用頻度や使いやすさ、導入コスト等を考慮いたしまして、システム導入の可否等の検討が必要と考えております。 212 ◯６番（大塚佳弘君） 課題が山積というような答弁であったかなと思います。
同項、第18目公共交通対策費、新交通システム導入検討事業、予算額1,115万1,000円について、委員から、現時点で実証実験後にデマンドバスを導入するか否かが不透明な中、実証実験に係るシステム構築委託料に533万5,000円を費やす妥当性を問う質疑がありました。それに対して、実証実験は利用者のニーズを把握するために特に重要なものであり、その上で必要なシステム構築であると考えている。
一方、給食費の公会計化に対応するために新たに生じる課題としましては、学校給食費の徴収事務や食材等の発注業務などを主とした専任職員の配置や出納事務のためのシステム導入など、人的・物的体制の整備が必要であり、そのため新たな予算の確保が必要となります。
今後は、来年度の新たなバスの実証運行などを踏まえまして、令和６年度頃からの新交通システム導入を視野に入れて準備を進めるとともに、バスのＩＣカード化について、導入に向けた検討をしてございます。 高速バスの利用拡大といたしましては、敦賀駅から本市への直通バスについては、運行経費や収支採算性、利用者ニーズなどを見極めながら、令和６年度の実施を目標に検討してございます。
書類の作成や電話連絡への対応など、これまで保育士の負担となっていた業務をシステム導入により効率化することで、保育士がお子様と向き合う時間が増え、お子様の日々の変化や成長を今まで以上に捉えることが可能となり、それを保護者の方にもお伝えできるようになるというふうに考えております。 また、システム導入後も、変わることなく登降園時を中心として保護者とのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。
第２次福井市都市交通戦略では，移動の利便性の向上のため，公共交通のシームレス化を推進することとしており，ＭａａＳシステム導入に向けた取組を進めております。 ＭａａＳシステムは，広域的に運行しております交通サービスと，宿泊施設や飲食店など交通以外の様々な分野のサービスを連携させることによって，利便性の向上を図るものでございます。
次に，シェアサイクル活用促進事業431万2,000円は，まちなかレンタサイクルふくチャリについて，ＩＣＴを活用し無人化を進めるためのシステム導入に向けた調査費用の予算となっていますが，このシステムの導入には一体どのくらいの予算が必要と考えているのか。また，来年度には導入可能なのか，どのくらいの自転車利用を考え，費用対効果の調査もするのか，お伺いします。