24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

討論では、賛成の立場から、時間外勤務の上限時間については、厳しく規定することでサービス残業につながるという懸念もあるが、今回は規則において3段階に場合分けされ、特例も規定されるということであるため、賛成するとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  

敦賀市議会 2017-12-07 2017.12.07 平成29年第4回定例会(第3号) 本文

まず、超過勤務時間数の把握、その方法、そしてサービス残業の実態、超過勤務手当の支給についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) それでは、お答えいたします。  超過勤務時間数は、超過勤務を行う職員が超過勤務処理簿を記入し、その所属長が承認することによって把握しております。

敦賀市議会 2017-03-10 2017.03.10 平成29年第1回定例会(第4号) 本文

敦賀市におきましても、各課の繁忙時期に違い等がございますので、時間外勤務の上限というのを定めてしまうと、上限を超える部分については申請せずに残業する、いわゆるサービス残業みたいな形にもつながるおそれもあるという観点もありまして、上限の設定は行わずに時間外勤務の削減に努めていきたいなということを考えているところでございます。

大野市議会 2014-12-08 平成26年 12月 定例会-12月08日−一般質問−02号

それには、雇用ルールをつくり、賃金を引き上げることや、派遣労働を規制しサービス残業なくすことなどです。  また、社会保障の連続改悪をストップし、拡充することで家計を助けます。  以上の税制改革で20兆円、経済改革による税の自然増で20兆円、合わせて40兆円の財源を確保できれば、消費税を増税しなくても社会保障を拡充しながら財政の健全化を進めていくことが可能です。  

大野市議会 2014-03-10 平成26年  3月 定例会-03月10日−代表質問、一般質問−02号

それと、サービス残業ということで、ノー残業デーに残業すると怒られるから残業をつけないでおこうとか、そういうことはないんでしょうか。 ○議長(島口敏榮君)  総務課長、國枝君。 ◎総務課長(國枝勢津子君)  残業につきましては、毎週水曜日がノー残業デーということで、庁内放送におきましても残業をしないようにということで、健康の保持に心掛けてほしいというような放送はさせていただいております。  

大野市議会 2012-12-04 平成24年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

保護者のニーズが多様化する中でサービス残業もあると聞き及んでいます。  非正規雇用保育士の現状と待遇改善について、どのように考えておられるのかお尋ね致します。  3点目、女性の能力や視点を市政にどのように生かしていくのかお尋ね致します。  3件目、中心市街地活性化事業について。  

敦賀市議会 2010-09-15 2010.09.15 平成22年第3回定例会(第4号) 本文

ほとんどがサービス残業ではないかと思います。その結果、体力にも精神的にも消耗してモチベーションが低下しているのではないかと私は思います。  そして、この滞納整理業務が後回しになり、収納低下にもつながっていくのではないかなと危惧しております。それは職員さんとお話をする中で私が感じました。  

鯖江市議会 2007-12-11 平成19年12月第365回定例会−12月11日-02号

四つ目、低賃金サービス残業の強要などの労働環境の軽視。五つ目、指定期間が3年、または5年と短いために中・長期的なビジョンが立てにくく、また人材育成が困難などと一般的に言われております。その反面、神明苑のように民間の発想によるサービスの向上で大幅に来客数が増加した成功例があることは言うまでもありません。  そこで、本題に入りたいと思います。

鯖江市議会 2007-03-13 平成19年 3月第361回定例会−03月13日-02号

我が市の超過勤務の実態、サービス残業も含めて、今日の職員の勤務状況についてお伺いをいたしたいと存じます。  また、昨年から指定管理者制度が導入されまして、その導入によって生まれた人的資源の活用も含め、今後の人事計画についてご所見をお伺いいたしたいと存じます。  次に、人材育成についてであります。  人材育成方針の中には、人材確保について「人物重視」と書かれております。

敦賀市議会 2006-03-24 2006.03.24 平成18年第1回定例会(第5号) 本文

サービス残業をやめさせ、雇用を拡大することではないでしょうか。  また、今回導入する成績実績主義の給与制度については、実際に行っている民間企業でも労働者が挑戦的な目標を立てず無難な短期目標しか考えなくなる。同僚間の協力、連帯がなくなる。管理職に多大な負担をかけ管理職と部下との意思疎通を阻害する。メンタルヘルスを悪化させるなど多くの弊害がシンクタンクの調査でも明らかになっています。  

敦賀市議会 2004-03-11 2004.03.11 平成16年第1回定例会(第3号) 本文

さらに、サービス残業を根絶し、長時間労働を是正して雇用をふやすこと。また、失業者に仕事と生活を扶助するための抜本的な失業対策を提起したわけであります。市の当初予算でも、国による緊急地域雇用創出特別交付金事業が行われていますが、とても十分だとは言えません。この事業も2004年度末で終了しますが、各自治体からも存続、拡充を求める請願も出されております。

敦賀市議会 2003-03-10 2003.03.10 平成15年第1回定例会(第2号) 本文

さて、本題に入りますが、今社会的な問題になっておりますサービス残業、いわゆる不払い残業が多発しております。昨年、厚生労働省サービス残業の是正指導の実態を発表いたしました。それによれば、2001年4月から1年半に労働基準法に違反してサービス残業をさせていた613社に対して、未払い残業代として合計81億3800万円を支払うよう指導しております。

敦賀市議会 2002-12-20 2002.12.20 平成14年第5回定例会(第4号) 本文

また、サービス残業の件については、今厳しい状況で残業がなくなっているのではないかと。これも労働基準法で時間の延長、休日労働をさせる場合には、通常、労働時間の計算額の25%以上から50%以下の範囲内でそれぞれ計算した割増賃金を支払わなければならないということになっているわけですが、これを破ると法律違反で、こういうことについては論外であるということ。  

鯖江市議会 2002-12-19 平成14年12月第331回定例会−12月19日-05号

しかし、とりわけ第5号の中で、リストラの問題でありますとか、あるいは、今広く言われておりますサービス残業の根絶の問題等々、喫緊の課題があるわけであります。こういうものについて、やはり当議会といたしまして速やかに採択をする、これが市民福祉にとりましても最上の策だと思うわけであります。

敦賀市議会 2002-06-20 2002.06.20 平成14年第2回定例会(第2号) 本文

月当たり5000時間、金額に直すと1億4955万6000円ぐらいの大体の残業費用がかかっているということですけれども、この中でもまだ申請していない人もいるんじゃないかなと私は思うんですけれども、やはりこういった実態調査をもっと詳しくして、やはりサービス残業もなくし、そして先ほども言ったように雇用を確保するためにも相当な雇用も生まれてくるのではないかなと、このように思います。  

大野市議会 2001-12-19 平成13年 12月 定例会-12月19日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

こうした事態は、生徒・保護者だけでなく日本社会の未来にかかわる重大問題であり、大企業のリストラや産業空洞化サービス残業をやめさせ、教育福祉分野の公的分野での雇用を拡大するなど、政府は特別の手立てを取ることが求められていると解説されています。  このような現状において2001年10月26日に陳情者からの議会を通じての政府への要請行動は時宜にかなったものといえると思います。  

敦賀市議会 2001-06-20 2001.06.20 平成13年第2回定例会(第2号) 本文

リストラの抑制、サービス残業の根絶とともに、勤労者の8割が働く中小企業への強力な支援で雇用不安を解消することであります。  日本共産党は、このことが当面の景気回復はもとより、先々も暮らしと経済を安定的に発展させることになると提案をしているのであります。  不況対策について私は、平成11年3月定例議会で、敦賀市の現状をどのように把握し、対策を立てるのかと市長の見解をただしたことがあります。

大野市議会 2001-06-19 平成13年  6月 定例会-06月19日−一般質問−03号

その第3の転換は、雇用危機の打開に本格的に取り組むとともに、中小企業対策とリストラ対策サービス残業などの無法なことがないような経営計画を立てさせ、働くルールを確立させること。  これらは、どれも、国政転換の課題でありますが、それだけに今自治体の果たす役割はいよいよ重要になってきているのではないかとの観点から、私は福祉行政について絞って質問を行います。  

鯖江市議会 2001-03-22 平成13年 3月第321回定例会−03月22日-04号

また、働くルール確立という問題でいきますと、長時間のいわゆるサービス残業と言われているそうした実態があるわけであります。なかなか働いた分だけの真っ当な賃金を獲得できない、こうした状況が日本の場合には広くあるわけであります。  こうしたものを解決をすることが、ひいては今の高い失業状況を解決する道でもありますし、そうした点で雇用状況を改善をしていくという道にも通じてくるわけであります。

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