小浜市議会 2019-09-10 09月10日－02号
こうしたことを踏まえ、本市ではこれまでのコンピューターを活用した情報教育に加えまして、今年度から、順次ＩＣＴ環境の整備に取り組むこととしておりまして、普通教室や特別支援教室に教師指導用タブレットおよび大型提示装置を５年リースにより設置するとともに、来年度からはデジタル教科書の導入を行う計画としております。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
こうしたことを踏まえ、本市ではこれまでのコンピューターを活用した情報教育に加えまして、今年度から、順次ＩＣＴ環境の整備に取り組むこととしておりまして、普通教室や特別支援教室に教師指導用タブレットおよび大型提示装置を５年リースにより設置するとともに、来年度からはデジタル教科書の導入を行う計画としております。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
ｅスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略でコンピューターゲーム、ビデオゲームをスポーツ競技として捉える際の名称となります。現在、福井県内に協会が設立され、全国大会や国際大会も開催されております。2022年開催予定のスポーツ競技の国際大会では陸上競技や水泳、テニスなどと同じく正式なメダル種目となることが決定していると聞いています。
平成29年に文部科学省が取りまとめた平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針についての中では，最終的には１人１台専用が望ましいけれども，当面は各クラスで１日１こま分程度を目安とした学習者用コンピューターの活用が保障されるように３クラスに１クラス分程度の配置を想定することが適当であるとされておりました。
今日、コンピューターは人々の生活のさまざまな場面で活用されています。家電や自動車を初め身近なものの多くにもコンピューターが内蔵され、人々の生活を便利で豊かなものにしています。
１の新学習指導要領への対応については、小学校における外国語活動や外国語学科の導入や情報活用能力の育成のためのコンピューターを活用した学習活動の充実に向けて、日常的にＩＣＴを活用できる環境づくりが求められ、今後の小・中学校施設においては、必要な環境をいかに整備するかに加え、いかに活用するか、いかに改善するかという視点が一層重要であり、これをカリキュラム・マネジメントの一環として位置づけ、学習効果を最大化
また、三次元データを活用するＩＣＴショベルを導入しまして、コンピューターによりまして正確な作業を行えるようになるわけでございますが、これを導入しまして、現場での効率化・省力化を図り、生産性の向上につなげようとしている事業所もございます。
一方で、一部は男女混合名簿を廃止する動きがあり、事務作業のコンピューター化を生かして、男女別、混合を併用する学校もあるようです。 日本教職員組合によると、男女混合名簿は男女共同参画社会に向けた整備が始まった１９９３年、同組合が呼びかけたことで全国的な動きになったといいます。
新学習指導要領では、コンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されるほか、スマートフォンやタブレット端末を使った学習方法も広がりつつあります。情報通信機器を排除するのではなく、積極的に利用する機運が高まっていると判断したようであります。 大阪府の教育長が、2019年度からスマホなどの公立小中学校への持ち込みを認めることを決め、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提示をしております。
次に、教育環境関連施策については、ＩＣＴ教育の充実に取り組むため、これまでコンピューター教室に配置されていたパソコンを普通教室や屋外学習でも使用できるよう、タブレット型パソコン端末を児童生徒用パソコンの更新に合わせ、順次整備していきます。
次に、心豊かな人を育むまちづくりにつきましては、教育環境の充実を図るため、各教室に設置している大型ディスプレイや教育用コンピューター、学校間情報ネットワーク機器の更新を行います。また、さまざまな要因により学校生活に適応できない児童生徒の環境を改善するため、今年度増員したスクールソーシャルワーカーの体制を継続します。 以上が当初予算案の概要です。
来年４月に実施予定の全国学力テストにおける中学校英語「話すこと」の調査では、各学校のコンピューター教室等のＰＣ端末、ＵＳＢヘッドセットおよびＵＳＢメモリーを活用し、音声録音方式による調査が行われるとしています。
ロボティック・プロセス・オートメーションということで、これにつきましては、人を削減する、業務を大幅に削減するということに直接結びつくかどうかわかりませんが、これは定型的な日常的な業務をコンピューターで補助的に業務をしてもらうということです。
ｅスポーツはどういったことかと申しますと、エレクトロニック・スポーツの略でございまして、対戦型のコンピューターゲームをスポーツ競技として捉える際の名称でございます。欧米では世界規模の大会も開催されているということでございます。 また、世界レベルのスポーツ大会においても、ｅスポーツが正式競技として採用される動きもございます。
そこで示された事業から，１，学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備，２，普通教室における無線ＬＡＮ100％整備，３，超高速インターネット100％整備といった指標があるわけですけれども，これに対しての本市の現状と今後の見通しについてお尋ねします。 次に，グリフィス記念館の運営についてでございます。
そして、第２期教育振興基本計画で目標とされた水準は、教育用コンピュータ１台当たり児童・生徒数が3.6人を確保しよう。それから、コンピュータ室におきましては40台を確保していこう。それから、設置場所を限定しない可動式のコンピュータも40台設置を目標にしております。それから、電子黒板、実物投影機、プロジェクターでございます、これが１学級当たり１台。
先月発生した９市町の総合行政情報システムの障害は、システムを管理するコンピューター会社が、９市町が共通で使うサーバーソフトを更新したことが原因で通信障害が２２日未明に発生し、完全に復旧したのは１週間以上も後の３０日です。
もともとコンピューターソフト会社である株式会社大和コンピューターが，７割が経験と勘，３割が農作業で続けられてきた従来のメロンやトマト栽培にＩＣＴを導入することで品質管理，作業管理を行い，経験と勘の農業からの脱却を図っています。
主な特別教室におけるエアコン設置状況は、コンピュータ室、図書室については全ての学校に設置しており、音楽室は23教室中２教室に設置しております。図工室または技術室及び美術室については25教室中１教室に設置しており、理科室につきましては全て未設置でございます。
現在まで、町に興味を持っていただいた企業におかれましては、当該制度の活用を視野に入れた形でございますので、必然的に電気を多く使用する業種、例えばコンピューターサーバーを常時運転するデータセンターやＬＥＤを活用した野菜工場といったところが可能性としては高いのではないかと考えております。
次に、児童生徒が利用するパソコンは、全ての小中学校のコンピュータ室に学校規模に合わせて１校当たり７台から40台、合計546台のコンピュータを配備しております。さらにＩＣＴの推進校３校には、タブレットが各校に40台、計120台を配備しており、３校は各１教室の無線ＬＡＮも整備しております。