越前市議会 2002-09-11 09月12日-03号
住基ネットは、既に御承知のように、すべての国民に11けたの番号をつけてコンピューターで管理するということです。ちなみに牛は10けただそうです。 国は、国民に全国どこの自治体でも住民票など取り出せるようにつなぐシステムだと、国民の利便性と行政の効率化につながると強調しています。 私たちは、まず住民票から、やがてあらゆる個人情報が統一管理されることになります。
住基ネットは、既に御承知のように、すべての国民に11けたの番号をつけてコンピューターで管理するということです。ちなみに牛は10けただそうです。 国は、国民に全国どこの自治体でも住民票など取り出せるようにつなぐシステムだと、国民の利便性と行政の効率化につながると強調しています。 私たちは、まず住民票から、やがてあらゆる個人情報が統一管理されることになります。
主なものを申し上げますと、一般会計では、農林水産業費で森林施業に必要な地域活動への交付金を、商工費では先ほど申し上げました乗合タクシー試行運行に係る経費を、土木費では単独事業として道路や河川の補修費や改良費を、教育費では小山小学校のコンピュータ室などの増改築工事費を、災害復旧費では台風による被害を受けた道路や農地などの施設復旧に要する経費を計上いたしております。
また、成果報告書10ページ、ここには戸籍住民基本台帳費として成果が報告として記載されていますが、ここで見ますと、住民基本台帳閲覧件数が13年度で3万4,556件、大変大きく閲覧件数が記載されておりますが、8月5日よりすべての国民に11けたの番号をつけ、そしてコンピューターで一元管理する住民基本台帳ネットワークシステムが動いてるわけです。
コンピューターを要することもありません。例えばですね、私はこういった事業をしたいけども土地がないという方が情報銀行に登録される、私は実は土地が少し余裕があって余っててですね、何かの事業に使っていただきたいという方が登録をしていただくと、情報が一元化されますと、これが共有化されますとお互い事業として進む可能性が出てくるということでございます。
3点目の,教員のスキル向上についてでございますが,新しい学習指導要領の完全実施や絶対評価への対応など,新たな教育課題に対応すべく,学校におきましては,基礎基本の定着を図るための各教科の指導法,評価に関する研究,さまざまな問題を抱える子供たちの事例研究,情報教育への対応としてのコンピューター研修など,積極的に進めてまいったところでございます。
また今年度からは,コンピューター教室への整備を進めているところでございます。このほど文部科学省は,今後10年間で全国の30万教室を対象としまして空調設備を導入する教室冷房化計画を来年度から実施するという方針を固めたということでございます。
3番目、コンピュータセキュリティ対策と危機管理について。 ITによる住民サービス向上を図る際に、自治体が絶対に確保しなければならない事項が情報セキュリティであります。データの破壊や改ざん、市民情報の漏洩、コンピュータウイルスなど、悪意を持ったシステムへの侵入を防ぐために万全なセキュリティ対策をとる必要があると思います。この御所見をお聞きします。
そのほか、環境学習やコンピュータなどの情報機器を活用した学習なとがあります。 このように勝山市の各学校では、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察・実験、見学や調査、ものづくりや生産活動など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れた総合的な学習の時間が計画され、実践されています。
アクションプラン21の考え方に対する各地区の受け止め方 (2) 2学期制の実施 (3) 地方分権時代をふまえての幼保一元化の実施 4番(村田 与右ヱ門 君)………………………………………………………… 70 1.市の情報化について (1) 情報化の推進について (2) 住民基本台帳法の一部改正に伴うICカード導入について (3) コンピュータセキュリティー
昨年10月には総務省は電子政府、電子自治体推進プログラムを発表いたし、コンピューターの導入から始まった自治体の情報化は、いまや新しい段階に突入しており、既に多くの自治体では先進的な取り組みが行われております。
この耐震設計につきましては、高性能のコンピュータによります動的解析、また大型の振動台によります実証実験で妥当性を確認しているとも聞いておる次第でございます。 これらのすべてを含みました耐震安全性につきましては、原子力安全・保安院の第1次安全審査、さらに原子力安全委員会の第2次の安全審査におきまして厳しく審査されることになっておるわけであります。また、原子力発電委員会の体制も改革がされました。
この委託料というのは、いわゆるコンピューターを主体にした管理システムということだと思うんですが、これは学校がふえようが2校だけであろうが関係なくして、いわゆる教育委員会にホストコンピューターを置いて、そして端末機を各学校に置くことによって全データが集約されるという場合に考えるわけです。
第2表債務負担行為でございまして、環境基本計画策定事業で平成15年度に419万2,000円、食のまちづくり拠点施設整備事業で平成15年度に8億7,645万2,000円、中学校教育用コンピューター設置事業で平成15年から平成19年度までに1,860万9,000円、小浜市土地開発公社事業資金借入金債務保証の分でございますが、通常事業でございます。
職業高校は1982年に創立をされまして、生徒数は全校で1,600人、先生、政府教師は150人ということで、学校の科目は11の科目からなっておりまして、中華料理あるいは西洋料理、それから美容・理髪、さらにはホテル管理、企業管理、旅行に対するそういう必要な英語の習得、あるいは写真、あるいは映画の撮影技術、音楽・ピアノまた保険、あるいはコンピューターなどが勉強されておりました。
こういうコンピューターの住民情報を外部委託するということになりますと、一番当然心配しなければならないのはやはり個人情報の漏洩、個人情報の保護ということがやはり非常に重要なことだと思うわけですね。往々にして外部委託にされるともう業者任せで、あとはもう業者の善意に頼るのみと、そういう結果、情報を流出させた自治体というのが何件かあります。
電算化する過程並びにコンピューターに入力された個人情報が万一漏れ出す可能性も、過失、無過失を問わずあり得ると思います。個人情報のセキュリティーが絶対安全に確保されない以上、電算化はすべきじゃないと思いますが、市長の御認識をお尋ねいたします。 以上で代表質問を終わります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(山本清内君) 三木市長。
4点目ですが,本年度初めまでに市内すべての小・中学校にパソコンを導入されましたが,その使い方はコンピューター時代に即応したもので,情報収集などを通じ,またパソコン機能を活用し,創造力豊かな人間形成を目指した教育がなされていることと思います。そこでこの教育実態と導入による総合的成果についてお伺いをいたします。 続いて,小・中学校の連合体育大会についてお尋ねいたします。
まず子供が安全で快適に生活できる教育環境の整備を積極的に推進するため,学校コンピュータ教室空調設備整備事業に6,000万円を計上した次第でございます。 この事業につきましては,小・中学校のコンピュータ教室の空調設備を計画的に整備し,学習環境の一層の充実を図るものでございます。
このような厳しい状況の中で、少しでも求職者に対する雇用拡大の政策として、現在ハローワークで実施している求人情報案内を市役所においてもコンピュータ等により求人情報提供の案内サービスをするべきだと考えますが、見解を伺っておきます。
14年度になりまして大きな委託になる可能性あるわけでございますが、大型コンピューターによります電算業務を委託させていただきたいというふうな考えをしております。3つ目が施設管理運営業務でございまして、これにつきましては庁舎の清掃業務、それからまたクリーンセンターの運営業務等々ありまして、そういう業務が施設管理運営業務として挙がってくると考えております。