小浜市議会 2014-06-06 06月06日-01号
次に、報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、平成25事業年度も自主放送の充実と経営の効率化を推進し、当期純利益は前期比4.8%増の3,900万円余りを計上することができました。また、本市におけるケーブルテレビ事業は、地域に密着したメディアとなっており、災害時等においても、市民の皆様にとって重要な情報源となっております。
次に、報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、平成25事業年度も自主放送の充実と経営の効率化を推進し、当期純利益は前期比4.8%増の3,900万円余りを計上することができました。また、本市におけるケーブルテレビ事業は、地域に密着したメディアとなっており、災害時等においても、市民の皆様にとって重要な情報源となっております。
また9月中旬には、市民ホールつつじ内で、丹南ケーブルテレビのスタジオおよび事務所が開設されることになりました。地域の情報発信拠点として、さらには住民や商店街との連携により、にぎわいの創出が図られるものと期待しております。
同じく広報費に計上された行政情報番組制作放送事業について、委員からは、丹南ケーブルテレビで放映している市の情報番組について、どれぐらいの市民が視聴しているのかとただされました。 理事会からは、情報番組については、市民の皆さんに親しんで見ていただいていると認識している。民間の視聴率調査のように、データは収集していないとの答弁がなされました。
さらに、丹南ケーブルテレビ情報ナビでPRを行っているところでございます。また、市ホームページにふるさと納税の寄附の方法、税の軽減や特典、さらに寄附の活用状況などを掲載し、関心を持っていただくように工夫しているところでございます。 また、県外の方へのPRについてですが、武生郷友会等本市にゆかりのある皆様にパンフレットを送付いたしまして、ふるさと納税の周知に努めているところでございます。
また、30キロ圏内の避難においては、放射線モニタリングの実測値で決定することから、市民の皆様がケーブルテレビのデータ放送で市内の環境放射線量を確認できるシステムを構築いたします。 一般防災対策について申し上げます。
また、市民にわかりやすく、親しまれる内容の充実を目指して、市広報紙やホームページ、丹南ケーブルテレビ等での広報を初め、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用した情報発信に努めてまいります。 あわせて、市が保有する公共データを市民がインターネットを通して2次利用できるオープンデータ化の推進を図ってまいります。
これに対して、最初に食と文化の基本調査については、これは現地調査を行うものと映像記録を行う分の2本立てになっており、食と文化の基本調査の伝統行事の映像記録の方は、ケーブルテレビ若狭小浜に540万7,500円で委託している。また、伝統行事、現地調査の方は若狭路文化研究会へ273万円で委託しています。
その具体的な住民への情報伝達の方法としましては,防災行政無線や防災情報メールを初めとしまして,広報車による広報,テレビ,ラジオ等の報道機関からの情報提供,またケーブルテレビ,ホームページ等可能な限りの媒体を活用して情報伝達をしてまいりたいと存じます。 次に,原子力事業者との安全協定について実現すべきとの御質問についてお答えいたします。
◎企画部市民協働課長(松井直美君) 災害時におきましては、小浜市災害対策本部からの警戒情報など、市民へ伝達すべき情報について、音声告知放送や小浜市公式ホームページでお知らせするほか、株式会社ケーブルテレビ若狭小浜との間で締結しております災害緊急放送に関する相互協定に基づき、チャンネルOで放送しているところでございます。
市政広報やケーブルテレビの行政チャンネル,ホームページなどでも本市の祭りや行事を積極的に紹介してまいります。 最後に,今後の課題についてでございますが,本市の特色ある地域の文化を市民と行政が力を合わせて育て,磨きながら,観光やまちづくりに生かすことが課題だと考えております。
総務省は、平成22年初頭に有線テレビジョン放送事業者に対し、ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入の積極的な取り組み等について要請を行い、デジアナ変換の導入については各事業者がそれぞれの状況に基づき判断することとしました。開始時期は、地上アナログ放送が終了する平成23年7月24日までのできるだけ早い時期となっていました。
市民の皆様への情報提供につきましては、大雨特別警報が午前5時5分に発表された後、テレビ等でも報道されておりますが、5時6分には丹南ケーブルテレビのライフラインメールにて、また5時20分には市のホームページにおいて、市民の皆様への周知を図ったところでございます。
そのため本市では,これまで海岸地域や中山間地域といった周辺部の情報格差是正のため携帯電話基地局の整備や福井ケーブルテレビ株式会社への補助,通信事業者,放送事業者への要望活動を行ってきました。その結果,それらの地域でもさまざまな方法により情報を入手できるようになってきました。
次に、住民への情報提供体制については、災害発生時における迅速かつ正確でわかりやすい情報伝達の重要性を強く認識する中、これまで防災行政無線の戸別受信機や屋外スピーカーの整備、緊急メールの配信、ケーブルテレビ等の活用など、伝達手段の多様化に努めてきたところであります。今後も他市の取り組み状況などを調査研究する中で、ソフト、ハードの両面から、さらなる情報伝達体制の整備、強化に努めてまいります。
市では屋外スピーカー、戸別受信機、丹南ケーブルテレビ、メール等のあらゆる手段を通じて住民への情報周知に努めているが、深夜における災害時の情報伝達には課題があることも事実なので、今後はその課題をしっかりと検証し少しでも解決できるよう対応していきたいとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、避難所開設の情報周知があっても学校の中に入れない場面があった。
11月27日、ケーブルテレビ若狭小浜ならびにまちづくり小浜役員会が開催され、議長が出席しました。 11月28日、第55回商工優良従業員表彰式が開催され、議長が出席しました。 本日、議会運営委員会ならびに議会全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。
なお,これまで本市としましては,自主防災組織の中での研修会あるいは市政広報,さらにケーブルテレビなどで周知に取り組んできたところでございますが,特に配慮が必要なひとり暮らし等高齢者や障害者につきましては,今後新たに民生委員,地域包括支援センター,老人クラブ,居宅介護事業者等に協力を求め,家具の転倒防止に関するチラシの配布等による呼びかけを強化してまいりたいと考えております。
広報・広聴の推進については、市広報紙や市ホームページ、丹南ケーブルテレビ等での広報を初め、平成24年度からはツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用した情報発信に努めています。 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。
177 ◯市民生活部長(元山淳司君) 現在、敦賀市では災害時の市民への情報伝達手段については多様化、多重化を図っているところでございまして、議員も御承知のように防災ラジオ、敦賀市防災メール、いわゆるTonBoメール、それからケーブルテレビによる防災放送、緊急速報メール、インターネット、ホームページなんかでやっておりますけれども、インターネットや屋外スピーカー及び広報車による
市としましては、今日までいろいろ整備をしてきております防災行政無線あるいは携帯電話へ直接メールを配信する緊急速報メール、それから丹南ケーブルテレビの提供しておりますライフラインメール、さらには丹南ケーブルテレビの文字情報、市あるいは消防の広報車、ホームページ等々で複数の情報手段を講じて住民の方に伝達する必要があるというふうに思っております。