510件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

小浜市議会 2014-06-06 06月06日-01号

次に、報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況報告についてでございますが、平成25事業年度自主放送充実経営効率化推進し、当期純利益は前期比4.8%増の3,900万円余りを計上することができました。また、本市におけるケーブルテレビ事業は、地域に密着したメディアとなっており、災害時等においても、市民皆様にとって重要な情報源となっております。

越前市議会 2014-03-05 03月20日-07号

同じく広報費に計上された行政情報番組制作放送事業について、委員からは、丹南ケーブルテレビで放映している市の情報番組について、どれぐらいの市民が視聴しているのかとただされました。 理事会からは、情報番組については、市民の皆さんに親しんで見ていただいていると認識している。民間の視聴率調査のように、データは収集していないとの答弁がなされました。 

越前市議会 2014-02-28 03月03日-04号

さらに、丹南ケーブルテレビ情報ナビPRを行っているところでございます。また、市ホームページふるさと納税寄附方法、税の軽減や特典、さらに寄附活用状況などを掲載し、関心を持っていただくように工夫しているところでございます。 また、県外の方へのPRについてですが、武生郷友会等本市にゆかりのある皆様にパンフレットを送付いたしまして、ふるさと納税周知に努めているところでございます。

越前市議会 2014-02-24 02月24日-01号

また、市民にわかりやすく、親しまれる内容の充実を目指して、市広報紙ホームページ丹南ケーブルテレビ等での広報を初め、ツイッターフェイスブックなどのソーシャルメディア活用した情報発信に努めてまいります。 あわせて、市が保有する公共データ市民インターネットを通して2次利用できるオープンデータ化推進を図ってまいります。 

福井市議会 2013-12-11 12月11日-04号

その具体的な住民への情報伝達方法としましては,防災行政無線防災情報メールを初めとしまして,広報車による広報テレビラジオ等報道機関からの情報提供,またケーブルテレビホームページ等可能な限りの媒体を活用して情報伝達をしてまいりたいと存じます。 次に,原子力事業者との安全協定について実現すべきとの御質問についてお答えいたします。 

小浜市議会 2013-12-11 12月11日-03号

企画部市民協働課長松井直美君) 災害時におきましては、小浜災害対策本部からの警戒情報など、市民へ伝達すべき情報について、音声告知放送小浜公式ホームページでお知らせするほか、株式会社ケーブルテレビ若狭小浜との間で締結しております災害緊急放送に関する相互協定に基づき、チャンネルOで放送しているところでございます。 

敦賀市議会 2013-12-10 平成25年第4回定例会(第2号) 本文 2013-12-10

総務省は、平成22年初頭に有線テレビジョン放送事業者に対し、ケーブルテレビへのデジアナ変換暫定的導入の積極的な取り組み等について要請を行い、デジアナ変換導入については各事業者がそれぞれの状況に基づき判断することとしました。開始時期は、地上アナログ放送が終了する平成23年7月24日までのできるだけ早い時期となっていました。

越前市議会 2013-11-29 12月04日-02号

次に、住民への情報提供体制については、災害発生時における迅速かつ正確でわかりやすい情報伝達重要性を強く認識する中、これまで防災行政無線戸別受信機屋外スピーカー整備緊急メールの配信、ケーブルテレビ等の活用など、伝達手段多様化に努めてきたところであります。今後も他市の取り組み状況などを調査研究する中で、ソフト、ハードの両面から、さらなる情報伝達体制整備、強化に努めてまいります。 

越前市議会 2013-11-29 11月29日-01号

市では屋外スピーカー戸別受信機丹南ケーブルテレビ、メール等のあらゆる手段を通じて住民への情報周知に努めているが、深夜における災害時の情報伝達には課題があることも事実なので、今後はその課題をしっかりと検証し少しでも解決できるよう対応していきたいとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、避難所開設情報周知があっても学校の中に入れない場面があった。

小浜市議会 2013-11-29 11月29日-01号

11月27日、ケーブルテレビ若狭小浜ならびにまちづくり小浜役員会が開催され、議長が出席しました。 11月28日、第55回商工優良従業員表彰式が開催され、議長が出席しました。 本日、議会運営委員会ならびに議会全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。

福井市議会 2013-09-10 09月10日-03号

なお,これまで本市としましては,自主防災組織の中での研修会あるいは市政広報,さらにケーブルテレビなどで周知に取り組んできたところでございますが,特に配慮が必要なひとり暮らし等高齢者障害者につきましては,今後新たに民生委員地域包括支援センター老人クラブ居宅介護事業者等に協力を求め,家具の転倒防止に関するチラシの配布等による呼びかけを強化してまいりたいと考えております。 

敦賀市議会 2013-06-18 平成25年第2回定例会(第3号) 本文 2013-06-18

177 ◯市民生活部長元山淳司君) 現在、敦賀市では災害時の市民への情報伝達手段については多様化多重化を図っているところでございまして、議員も御承知のように防災ラジオ敦賀防災メール、いわゆるTonBoメール、それからケーブルテレビによる防災放送緊急速報メールインターネットホームページなんかでやっておりますけれども、インターネット屋外スピーカー及び広報車による

越前市議会 2013-06-13 06月14日-03号

市としましては、今日までいろいろ整備をしてきております防災行政無線あるいは携帯電話へ直接メールを配信する緊急速報メール、それから丹南ケーブルテレビの提供しておりますライフラインメール、さらには丹南ケーブルテレビ文字情報、市あるいは消防の広報車ホームページ等々で複数の情報手段を講じて住民の方に伝達する必要があるというふうに思っております。