敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06
224 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 緊急通報システムに関する主な周知方法といたしましては、民生委員さんやケアマネジャーまたは地域包括支援センター等に、緊急通報システムが必要と思われる方への設置を進めていただくなどの御協力をお願いしております。そのほかに、ホームページやデジタルサイネージへの掲載等により周知を行っております。
224 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 緊急通報システムに関する主な周知方法といたしましては、民生委員さんやケアマネジャーまたは地域包括支援センター等に、緊急通報システムが必要と思われる方への設置を進めていただくなどの御協力をお願いしております。そのほかに、ホームページやデジタルサイネージへの掲載等により周知を行っております。
理事者からは、申請については、担当するケアマネジャーや同居の家族による代行も想定して準備を行っている。また、従来の年４回の申請を年１回に改め、簡素化を図っているとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり、特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、３案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。
◆（安立里美君） ということで、ほかの店舗でも大丈夫ですよということがあるんでしたら、ぜひケアマネジャーさんとかにきちっとした形で、包括でもいいですし、お示ししていただけるといいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回越前市で、今まで介護給付費とか介護認定率がかなり低いんですね、全国に比べて。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 既に把握している日常生活に支援が必要な方に対しましては、市や地域包括支援センター、ケアマネジャーなどの支援者がまず声かけをいたします。必要に応じ、支援のサポートを行っていただくようこれまでも取り組んでまいりました。
さらに、事業所の判断でケアマネジャーなど介護職員以外にも配分が可能とされていますが、算定に含まれているわけではありません。そのため事業所によって、もらえる職員ともらえない職員がいたり、様々な基準で振り分けられたり、それによって不公平感が生み出され、本来チームワークが強く求められる介護現場で不団結を生み出しています。 そのため、差別なく処遇改善につながる施策が必要です。
一つ目に、管轄する日常生活圏域の高齢者に関する相談を受け、適切なサービスにつなげる支援を行う総合相談支援、二つ目に、対象者の身の安全の確保や権利の侵害防止などの権利擁護への対応、三つ目に、介護認定には至らない軽度の方を対象とした介護予防のケアマネジメント、四つ目に、地域の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーへの支援でございます。
そのうち、ケアマネジャーなどの福祉専門職が関わっており、計画作成に同意を得た要支援者105人分の計画書の作成を進めているところでございます。 計画書作成に当たりましては、まず本人またはその家族に計画書を記入していただきます。その後、福祉専門職に計画の内容につきまして追記、修正等依頼をいたしております。
また、１年間の介護状況につきましてはケアマネジャーに別途調査もしておりまして、様々な方法で現状につきまして調査を行っているところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。 ◆（安立里美君） 要するに、ケアマネとかの調査も入れましたよということで、今回のこの調査報告の中にはパーセントとしては入れてないということでよろしいんですね、分かりました。
また、ケアマネジャーによりますケアプラン作成時に本人の機能回復を進める通所型サービスＣよりも介護サービスを選択する傾向があるということです。具体的には、買物に行けないから訪問介護につなぐ、またはお風呂で転ぶと危険だから入浴できる通所デイサービスにつないでしまう、そういったことがあります。
私自身、何点か振り返ってみますと、まず認知症初期集中支援事業、こちらのほうは本来であれば自治体が行うべき事業かなと思いますが、これは指定管理者のほうで示されているといったところで、委託料が年間500万円弱あるところで、支援者実件数が30件というところが少し気になりまして、一応私、民間のケアマネジャーをやっていた経緯から、30件の支援者の方に年間500万円をどのような形で使用されているのかなというのは
理事者からは、これまでの個別避難計画に記載のなかった携行薬などの新たな項目を追加し、ケアマネジャーや福祉専門員など事業所との連携を強めることで、実際の避難時に必要な情報が盛り込まれた計画づくりが可能となることから、各地区や町内に、より実効性のある計画を渡すことができるようになると考えているとの答弁がなされました。
私、一ケアマネジャーとして率直な感想を述べさせていただきますと、ようやくここにスポットライトが当たったなという感想です。数年前ですと、ケアマネジャーさんがいつもインフォーマルサービス探しに四苦八苦していました。ようやくここに、地域の高齢者の方々にスポットライトが当たったなという反面、反面ですよ、その方々に頼るしかないんだなという状況も受け止めています。
◎危機管理幹（見延政和君） まず、今の業務の内容を若干説明させていただきますと、ケアマネジャーや相談支援専門員など福祉専門職の業務としまして、本年度見直した個別避難計画の項目の中で心身の状況あるいは経口薬、かかりつけ医、アレルギー情報など要支援者本人や家族からの確認、情報の追記などに関することを業務としてお願いしております。
また、ケアマネジャーや民生委員に定期的に介護者の負担を確認いただき、必要に応じまして地域包括支援センターに連絡をいただく、見守りの仕組みも取らせていただいております。 さらに、要介護４・５の高齢者と同居して介護する市県民税非課税世帯の介護者に対しましては、在宅ねたきり老人等介護支援金支給事業によりまして月5,000円の経済的支援も行っております。
その中で、ケアマネジャーやら福祉専門職やらそんな方等も入れて体制が取れないのか。災害時に周囲の支援が必要な高齢者、障害者の円滑な避難、実際の避難、目的を作成し、一人一人について避難場所や経路、どこに行くのか、そしてその方を手助けする人、昨日か一昨日のお話ですと、気がかりな人に対して支援する人が0.何人ということでありましたけれども。
理事者からは、対象者は要介護２から５のいずれかとなっており、このうち要介護２と３の場合は、ケアマネジャーの意見により紙おむつの必要性が確認できることが要件となっている。
そして、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者一人一人の個別避難計画とともに、全国的に地震などが起きた際、高齢者や障害者がどう避難するかを定める災害時ケアプランも、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画、介護保険、障害福祉サービスを作成する際に、一斉に作成する動きが広まっています。 先駆的には兵庫県や別府市が令和元年から始まり、各自治体も広がりつつあります。
それでも、ケアマネジャーが対応し切れず、市に困難事例の相談がある場合は、市の職員が直接配食支援などを行ったりすることも想定をしております。 市のほうでは、介護事業所のサービス継続に向けまして、ガウンやマスク、消毒剤などの感染対策物品を配布しており、引き続き感染対策、感染の拡大防止に努めるよう指導をしてまいります。
2019年賃金構造基本統計調査によると，保育士女性の平均月額給与は23万7,000円であるのに対し，看護師は30万1,000円，ケアマネジャーは25万8,000円となっています。 私立保育園に渡される委託費は，子どもの保育に係る様々な費用を積み上げて算定した公定価格により決まります。その中で最も比重を占めているのは，直接保育に当たる保育士の人件費です。
今後もケアマネジャーなどの協力を得て、残りの方についても支援が必要なのか、それとも支援が必要でないのか、さらに調査、確認を進めてまいります。 また、市では、支援者の確保に向けまして、毎年区長をはじめ民生委員、児童委員など地域の方々に協力を強くお願いをしているところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。