敦賀市議会 2013-12-12 平成25年第４回定例会（第４号） 本文 2013-12-12
また県道の消雪延長でございますけれども、県のほうに確認いたしましたところ、約15.4キロが整備済みで、今年度は県道敦賀美浜線、若葉町２丁目から金山までの区間、延長約2.5キロを整備を実施したとお聞きをいたしております。
また県道の消雪延長でございますけれども、県のほうに確認いたしましたところ、約15.4キロが整備済みで、今年度は県道敦賀美浜線、若葉町２丁目から金山までの区間、延長約2.5キロを整備を実施したとお聞きをいたしております。
防災範囲が５キロから８キロ、10キロと言っていましたけれども、現に30キロまで見直しはしましたけれども、まだまだ細かい点について分析して、どういった避難の仕方とか、それから避難所の問題とか、それから原発の防災センター、そういった位置づけも全て変わってくるわけですから、そういったことを抜きにして再稼働に向けていろいろ審査しているということについて、不十分ではないかなと私は言っているわけで、そこを抜きにして
９月議会の市長の所信表明では、甲状腺の内部被曝の防護に有効な安定ヨウ素剤の服用に対する対策として、原子力発電所から５キロ圏のＰＡＺ区域内の住民への事前配布や30キロ圏のＵＰＺ内の全市民を対象とした安定ヨウ素剤の備蓄を行っていくとのことでしたが、原発事故が起こった場合、避難とともに重要なのが、安定ヨウ素剤の適切な服用です。
隊員80名、そして小型および中型のトラック５両が訓練に参加いたしまして、７時間ほどをかけまして、距離にして約25キロを完歩いたしまして、この日の訓練が終了したというふうに聞いてございます。 ○副議長（佐々木勝久君） 菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君） 今、本当に概要だけの説明だったわけですけれども、説明をしていただきました。
委員からは、原発30キロ圏内の福井市、鯖江市、越前市の３市が事務レベルでの連絡会議を開催したと聞いている、安全協定の締結に向けては今後どのように取り組んでいくのかとただされました。
また今年度につきましては、これにあわせまして、中日本高速道路株式会社がアユが遡上しやすいように頭首工から下流２キロの土砂をかきならすと聞いてございます。
◆10番（垣本正直君） 原子力発電所で事故が発生した場合に、県は７月に発電所から30キロ圏内の住民の広域避難を地域防災計画に織り込み、小浜市民は兵庫県へと発表されておりますが、その具体的な避難先とまた避難方法、また避難手段等についてどのような計画、予定をされているのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長（三木尚君） 生活安全課長、天谷君。
この対策編では、国や県が定める緊急時防護措置を準備する区域であるＵＰＺが、原子力施設からおおむね30キロであるのに対し、気象条件によっては30キロ外でも措置が必要と考えられて、市全域を原子力災害対策を重点的に実施するべき地域と設定をされております。
民間のペット会社、火葬会社に焼却処分を依頼しますと、９月の一般質問でも申し上げましたが、40キロまでで１頭ごとに7,350円、120キロの親の場合、１頭２万4,150円もかかる。この前かかったイノシシ、160キロありました。これ３万円かかるんですね。 さらに、これに運搬費がかかるわけです。親と子供が二、三頭おりに入ると、３万5,000円から４万5,000円かかるんです。
◆（中西眞三君） 算定はされているのは大体わかりましたが、ただ、例えば白山小学校エリアの場合は運行延べ距離が大体66キロ、私らが調べた範囲内ですが。王子保小学校エリアについては運行延べ距離が48キロ、味真野小学校の場合、ちょっと広いんですけれども、84キロというふうに聞いております。岡本、服間もそうですし、服間の場合は２ルートという形で、片道約28キロほどというふうに聞いております。
越前市は、敦賀原発からほぼ全域が30キロ圏内に含まれ、原発事故が発生し、放射性物質が拡散された場合には、住民避難を余儀なくされるリスクを抱えているにもかかわらず、原発に対する考え方を明確に市民には示しておりません。 私たちの子や孫にいつまでも安心して暮らせる地域社会を引き継ぐためにも、原発のない社会を目指そうと地域社会に対し、情報発信ができないでしょうか、奈良市長のお考えをお聞きをいたします。
バスでの避難でございますけれども、集合場所につきましては、ＰＡＺ、５キロ圏内の住民避難につきましては、市の災害避難対応マニュアルにおきまして敦賀市総合運動公園を指定しているところでございます。またＵＰＺ、５キロ圏外につきましては、放射能拡散方位を推定した上で、より安全方向の避難所を一時集合施設として開設することとなってございます。
メッシュ的な１キロ範囲内で降雨量もわかれば将来的な予想もつくというような、こういう便利な、なってます。それを最大限に利用して、市民の安心、安全のために活用していただきたいと思います。 今回の雨で小浜地区、特に嶺南、若狭町も含めて大変な被害を受けました。災害は、昔は忘れたころにやってくるけれども、最近は忘れなくてもやってくる。これが常識的な話になってきていると思います。
まさにご提案ですが、アメリカの場合、スクールゾーン内にある道路は、我が国と違って、極端に車両の減速を求めるのが多く、おおむね15マイル、キロメートルで申し上げると24キロほどです。
◆７番（森内正美君） 本年度予定をしていた、これは農水省からの鳥獣被害防止総合対策交付金が半分しか来なかったということで、どうしても事業量も減ってくるということで、予定をしてた３１．５キロのうち、２２．８はできると。ということは残りが８．７キロメーター、これがこのまま行けば来年度回しになるということですね。
同報告書によりますと、崩落したのは上り線トンネルの約1.１５キロ入った１４０メートルの区間で、天井が最も高く、天井板のサイズや重さも最大だったとしています。トンネル本体の天井と天井板との間に設けられた隔壁が換気の風圧を受け、設計時の想定より約1.６倍の過重がアンカーボルトにかかっていたと推定しています。
事故前は、防災対象地域が半径８ないし10キロ圏内でしたが、原子力規制委員会は、原子力災害対策指針をまとめ、事故の際に即座に避難する５キロ圏内の予防防護措置区域ＰＡＺと、事故進展に応じて避難する30キロ圏内の緊急防護措置区域ＵＰＺの２段階に広域化いたしました。
それから３点目におきましては、この緊急事態区分におきまして、段階的に避難等を実施し、一番最後の第３段階での全面緊急事態では、５キロ圏の全ての住民の避難を実施する。また、おおむね30キロ圏におきましては、大気中の汚染量の実測に基づきまして、国が範囲を定めて避難方法、避難や屋内退避を実施することとしております。
下流の吉野瀬川の改修につきましては、県のほうで2.4キロ区間を河川整備計画に位置づけまして、そのうち現在放水路区間につきましては、平成24年度より本格的に工事に着手されて事業が進められているところであり、本市としては鯖江市とともに、平成28年度をめどに早期完成を図るように県に要望しております。 ○議長（福田往世君） 中西眞三君。
改定内容については、原子力発電所から５キロ圏内のＰＡＺ及び30キロ圏内のＵＰＺが設定され、県内及び県外の広域避難先が決定いたしました。 敦賀市の県内避難先は福井市及び小浜市、県外避難先は奈良県に決定いたしましたので、福井県と連携し、避難先の自治体と具体的避難施設や避難ルート等について調整を進めてまいります。