敦賀市議会 2019-12-05 令和元年第７回定例会（第３号） 本文 2019-12-05
例えばになりますけれども、指定管理者にどのようにエピソードや歴史を伝えていくのかということに関しましては、例えばこういった期間、こういったカリキュラム、こういった講師によって研修をしていくとか、そういったことで思いや歴史を伝えていくというような、例えばでいうと具体性ある答えを求めていく。
例えばになりますけれども、指定管理者にどのようにエピソードや歴史を伝えていくのかということに関しましては、例えばこういった期間、こういったカリキュラム、こういった講師によって研修をしていくとか、そういったことで思いや歴史を伝えていくというような、例えばでいうと具体性ある答えを求めていく。
市民理解に関するこれまでの取り組みは、次代を担う子供たちなど若年世代を中心に、市内小中学校のふるさと学習の中で学校のカリキュラムとして活用しているほか、市民向けに出前講座を実施するなどの取り組みを行ってまいりました。 また、今月６日からは、新ムゼウムの整備計画の周知を兼ねて、ロゴマークの作成について広く募集を行っております。
たとえ丹南高校が技術系の高校であったとしても、スポーツに特化したカリキュラムを導入するのはおかしいのではないでしょうか。それならば、勝山高校でもバドミントンやスキーに特化したコースを新設の要望としてもよいのではないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。 また、普通科高校として進学率、特に難関大学の合格率を上げる努力が必要ではないでしょうか。
既にカリキュラムの編成もされ、説明会も聞かれたようであります。この中で、物づくり企業で働く外国人が多い丹南地区の特性に合わせたと県は説明しておりますが、私はこの高校の卒業生の多くを有益な人材として市内企業で積極的に受け入れていく方策を実施できないかと考えております。これなどは、産業活性化プランの中に当然織り込むべきとも考えます。
その一環として、カリキュラムの磨き上げを目的とした１週間のインターンシップのプログラムを８月から９月にかけて県内外の学生や調理師専門学校の生徒10名に体験していただいております。
また、平成28年度には、全ての子供たちに勉強して考える力、内面を豊かにする力、たくましく生きる力がバランスよく身につくよう、敦賀市「知・徳・体」充実プランに基づき全市的に小中一貫教育を進めるとともに、小中学校の先生方が学習、生活のつまずきを解消するための指導事例集「小中一貫カリキュラム」を策定し、９年間の学びをつなぐ仕組みを整えました。
本市では、既に平成28年度から福井大学教育学部附属義務教育学校と連携して、９年間の学びをつなぐ小中一貫カリキュラムを作成し、子供たちのつまずきの解消に努めてきたところであります。
さらに、学習指導要領に例示された教科・学年・単元等に限定することなく、適切なカリキュラムマネジメントのもとで、各学校の創意工夫を生かしたプログラミング教育が展開されることが期待されます。さらに、教育課程外の学習活動においても、プログラミングに関する多様な学習機会が、児童の興味・関心等に応じて提供されることが望まれます。
１の新学習指導要領への対応については、小学校における外国語活動や外国語学科の導入や情報活用能力の育成のためのコンピューターを活用した学習活動の充実に向けて、日常的にＩＣＴを活用できる環境づくりが求められ、今後の小・中学校施設においては、必要な環境をいかに整備するかに加え、いかに活用するか、いかに改善するかという視点が一層重要であり、これをカリキュラム・マネジメントの一環として位置づけ、学習効果を最大化
鯖江高校が取り組もうとする事業概要といたしましては、先ほど申しましたとおり、３カ年事業ということでございまして、地元のＮＰＯ法人、それとまた鯖江高校の同窓会などといった関係者との結びつきを強めまして、地域と協働する高校教育のモデル、それはすなわち鯖江型高校教育、オール鯖江を構築し、総合的な探求の時間だけでなくて、全教科、科目でも地域教材を活用したカリキュラムの開発、授業実践を行うこととなってございます
この御食国食の学校では、食文化館における調理体験や講義、市内飲食店や御食国大使の方々の店舗での実習など、これまで食のまちづくりで培ってきたハードやソフト、そして人脈を最大限に活用したカリキュラムを用意し、Ａ級（永久）グルメのまち連合に参加している島根県邑南町などの自治体の成功事例も参考しながら実施していきたいと考えております。
この「御食国食の学校」では、食文化館における調理体験や講義、市内飲食店や御食国大使の方々の店舗での実習など、これまで食のまちづくりで培ってきましたハードやソフト、そして人脈を最大限に活用したカリキュラムを用意し、Ａ級グルメのまち連合に参加している島根県邑南町などの自治体の成功事例も参考にしながら実施していきたいと考えております。
その中で、小中学校の先生方が学習、生活のつまずきを解消するための指導事例集「小中一貫カリキュラム」を策定し、９年間の学びをつなげる工夫をしております。 さらに、市内の小学６年生が学習や生活に見通しを持ち進学の意欲を高められるよう、年間４回、進学先の中学校で合同授業を実施しております。
（生涯学習課長 中村千鶴子君 登壇） ○生涯学習課長（中村千鶴子君） 今ほどの御質問ですが、社会教育主事の資格取得につきましては、平成３１年度中にカリキュラムを修了いたしまして、金沢大学におきまして社会教育主事の資格が取得できるように、福井大学のほうとも話をしましたので、この件についてはこれでいかせていただきたいと存じます。
また、ことし１月には市内の小・中学校を代表しまして校長がユニセフ協会主催の研修会に参加をいたしまして、ＳＤＧｓの視点からのカリキュラムマネジメントやＳＤＧｓに取り組んでいる学校の事例について学んできたところでございます。 ○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 少しずつでも結構ですので、前のほうへ進んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
しかし、県立であり、カリキュラムや部活の時間的配分に考慮すると、これまで地元のかかわりにおいて、市からは積極的な連携の働きかけを行ってこなかったというのが実情であります。 しかし、私はせっかく小・中学生と取り組んできたふるさと学習が、社会へ出る一歩手前の高校生において欠落するのは極めて残念なことと考え、昨年度から勝山高校と奥越明成高校それぞれの生徒と市長と語る会を持つことにいたしました。
これを受けて、各学校では学校の実情に合わせて性に関する指導年間指導カリキュラムを作成し、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育、健康に関する活動の実践を促しているところであります。
次に，市民後見人の育成状況と活用状況についてですが，市民後見人とは国が定める基本カリキュラムに基づく養成研修を受け，裁判所から成年後見人等として選任された一般市民のことであります。この市民後見人を育成するための研修の実施及び家庭裁判所への推薦が，平成24年の老人福祉法改正により市町村の役割となっております。
本研修制度では、従来のあらかじめ決められたカリキュラムで座学中心の研修から職員みずからが先進事例等を直接見聞したいとの発意のもと、研修プログラムもみずから企画をし、提案を実施する制度でございます。 昨年度の実施例を少し御紹介いたしますと、多文化共生に関する世界フォーラムが開催されるとのことでございまして、当市の外国籍職員が中心となりまして参加をいたしました。
利用者の創作力や生産力の向上につながる設備を整え，訓練や指導，相談などのカリキュラムを充実させる，さらには利用者の駐車場の確保や障害者スポーツへの取り組みなども評価基準に盛り込み，高く評価される施設には委託料を加算するなどの改善策を講じなければ，単年度評価をする際に毎年見直すこととなってしまうのではないでしょうか。