敦賀市議会 2017-06-15 平成29年第２回定例会（第４号） 本文 2017-06-15
木質バイオマス、木が大きくなるまで吸ってきたＣＯ2を燃やしても排出するだけということで、プラマイゼロという考えなんですけれども、今回はアメリカとかオーストラリアで吸ってきたＣＯ2を船で運んできて敦賀で排出するということで、何か釈然としないものがあるんですけれども、そのため敦賀の環境に与える影響というものが懸念されます。
木質バイオマス、木が大きくなるまで吸ってきたＣＯ2を燃やしても排出するだけということで、プラマイゼロという考えなんですけれども、今回はアメリカとかオーストラリアで吸ってきたＣＯ2を船で運んできて敦賀で排出するということで、何か釈然としないものがあるんですけれども、そのため敦賀の環境に与える影響というものが懸念されます。
アメリカやオーストラリアなど６カ国の政府と大学，産業界が協力して組織されたＡＴＣ21ｓによって21世紀型スキルが定義され，注目されております。
特に２つ目に申し上げました水素貯蔵、発電につきましては、水素の輸入、現時点におきましては特にオーストラリアからの輸入が多いんですけれども、こういった水素の輸入、陸揚げが可能な重要港湾が必要になってまいります。敦賀港という国際重要港湾が強みでもありますし、こういったものもあります敦賀港。
私もオーストラリアの大学で単位取得のため英語で小論文を多々書きましたが、やはり外国語として英語を話す、書くにしても、母国語である日本語で物事をしっかり考えることができないと、会話力も含めて英語力の向上というのはなかなか苦労します。やはり義務教育化では、子供たちが物事を考える基礎となる国語に力を入れていただきたいと存じます。
ペットボトルや瓶、缶、車、家電製品等の商品を買うときに一定の預かり金を徴収されて、使わなくなったときにお店に持っていくとその預かり金を返してもらえるという方法なんですが、例えばオーストラリアでは、冷蔵庫を廃棄するときに１万円が返ってくるというふうになっています。日本では大体4000円取られます。4000円取られる国では不法投棄がふえますが、１万円返ってくるところでは不法投棄がないのです。
このような中、命のビザで敦賀港に上陸したユダヤ人難民で、オーストラリア在住のピーター・バルーク氏が先月13日、75年ぶりに本市を訪問し、人道の港敦賀ムゼウム等を見学されました。杉原サバイバーである同氏の訪問により、市民の皆様を初め多くの方々が命の大切さや平和のとうとさを再認識いただけたことと存じます。 次に、ふるさと納税の推進について申し上げます。
ただし、これにつきましては、あくまで米について、今回、ＷＴＯ枠77万トンの枠外で、７万8,000トン余りの追加枠が、アメリカ、オーストラリアにはさらに設けられました。それが13年目以降の状況でございます。
西はインドネシアと接し、南はティモール海を挟んでオーストラリアに面しております。 日本の真南に位置するため、日本との時差はなく、成田空港から飛行機で、インドネシアのバリ経由で宿泊の必要もあり、約25時間を要する国であります。 国土面積は、約１万4,900平方㌔㍍で、福井県と岐阜県の合計面積ぐらいの大きさがあり、行政区画が13の県に分かれており、首都をディリにおいております。
それで、もし仮に、このＴＰＰの大筋合意だということで、例えば、その中身を見てみますと、米については、今、ミニマムアクセスということで、70数万トンのお米の輸入をされていますけども、それとは別枠でもって、アメリカとオーストラリアに対しては輸入枠を拡大すると。こういうことに今日なってきているんです。
最後まで頑張ったのがオーストラリアで、オーストラリアは「せめて、人の命と、環境に関わる問題はＩＳＤＳから外せ」と主張したとのことです。 ＴＰＰに関するこれらの情報はどうか質問致します。
この自由特別枠という、オーストラリアとアメリカとの間で日本が7.84万㌧の無関税輸入枠が設定されて、これは77万㌧のうえに7.84万㌧もの米が入ってくると。これ関税が掛かりませんから、安い米が入ってくると。 そういうことでございまして、まるで小手先の対策であり、このＴＰＰ交渉については、いささか私は将来の農業を担う人たちの大きなネックになるのではないかと思うわけでございます。
米では，米国向けに当初３年間は５万トン，13年目以降は７万トン，オーストラリア向けには当初３年間は6,000トン，13年目以降は8,400トンの無関税輸入枠を設定するというものです。牛肉では，ＴＰＰ発効時に現行38.5％の関税を27.5％に削減し，その後段階的に削減し，16年目に９％まで下げ，セーフガードも４年間発動がなければ廃止するとしています。
米問題では、アメリカからの主食用米の特別輸入枠を当初５万トンから７万トンまで譲歩し、さらに、オーストラリアからもその１２％輸入枠を受け入れると伝えられている。 政府はこの間、交渉に当たっては農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束した。与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきた。
また、主要８カ国ではアメリカやイギリスなどはもちろんでありますが、その中で唯一日本だけが20歳ということで、オーストラリアは16歳からそれを認めております。 こういう議論が今高まっておりますけれども、率直に国会において引き下げが検討されているその感想はということで、市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君） 牧野市長。
競争相手は、世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。日本農業が壊滅的な打撃を受けることは避けられません。１戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、さらに1,500倍のオーストラリア、そういったところと競争できる強い農業などというのは国土や歴史的な、そういう条件の違いを無視した暴論ではないでしょうか。 第２に、食の安全を脅かします。
先月，ＴＰＰの交渉相手の一つであるオーストラリアと日本は，日豪ＥＰＡを結びました。その内容は，自動車関税の撤廃と引きかえに，絶対に守ると豪語していた重要５品目に当たる牛肉，乳製品の関税を大幅に引き下げることを約束したものです。 これまでの交渉の結果を見ると，ＴＰＰという枠組みをてこにして，アメリカやオーストラリアなどからの農産品の関税引き下げ，撤廃要求に，日本政府は際限ない妥協を繰り返しています。
殿下におかれましては、農業、林業、工芸の振興や、オーストラリア、ニュージーランドとの国際親善など、長年にわたりご活躍をされました。 そのご功績や国民と親しく接せられる殿下のお人柄に、国民の敬愛を受けられてきたところであり、ご公務に復帰され、引き続きご活躍されることを切望しておりましたので、このたびの悲報は誠に残念でなりません。
外国人は韓国、中国、タイ、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、その他とあるんですけど、全部にわたってトップに来ているのが食事なんです。日本の食事がいかに世界の中で評価されているか、食のまちならでは、これは１番に取り組まなきゃならないものです。
日本とオーストラリアの国際親善等さまざまな分野で御活躍された親王殿下の御遺徳をしのび、市民の皆様とともに謹んで哀悼の意をささげ、御冥福をお祈り申し上げます。 さて、このたび、本市市議会議員として15年以上の長きにわたり活躍しておられる堂前一幸議員、木下章議員、立石武志議員、北條正議員、常岡大三郎議員、山本貴美子議員が全国市議会議長会及び北信越市議会議長会からはえある表彰を受けられました。
世界を見てもオーストラリアでは干ばつで大規模火災、イギリスでは250年ぶりの大雨でテムズ川が氾濫など、国連の報告書によりますと、人間活動で排出した二酸化炭素による地球温暖化が異変をもたらしているとのことですが、つまり地球をおかしくしているのは、われわれ人間ということであります。 今日の反省なくして、明日の出発はないのです。