敦賀市議会 2023-12-06 令和５年第５回定例会（第２号） 本文 2023-12-06
これまで取り組んでこられた水素や再エネ関連の実証成果やエネルギー分野、交通の利便性など敦賀市の強みを生かし、人、企業、技術、投資が集まるスマートエリアの形成に向けて、昨年度、一旦完成させたスマートエリアビジョンは、それ単体では公表せずに、現在策定中の新しい総合計画の中で整合性を取って包含する方向で調整するとお聞きしております。
これまで取り組んでこられた水素や再エネ関連の実証成果やエネルギー分野、交通の利便性など敦賀市の強みを生かし、人、企業、技術、投資が集まるスマートエリアの形成に向けて、昨年度、一旦完成させたスマートエリアビジョンは、それ単体では公表せずに、現在策定中の新しい総合計画の中で整合性を取って包含する方向で調整するとお聞きしております。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 戸田建設株式会社は、1881年、明治14年創業の準大手ゼネコン、ディベロッパーでございまして、これまで数多くの大型建物やインフラの構築の実績に加えて、新たな取組として、農業６次産業化や官民連携などの分野で土地活用から投資開発まで総合的な支援や再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組むなど十分な事業実績がある企業でございます。
そこで、気になったので関連して質問いたしますけれども、昨年９月議会で承認いたしました再生可能エネルギーの活用に関する調査業務というのがありまして、事業名は脱炭素型地域循環共生圏モデル形成調査事業でありますけれども、これは駅周辺まちづくりのイメージである越前市オープンイノベーション推進ビジョンの中で、これからの成長領域として環境・エネルギー分野を設定し、それらの産業の集積を図るとともに脱炭素化を目指した
続きまして、敦賀市の計画しているハーモニアスポリス構想の中にもありますエネルギー分野の調和型水素社会形成計画についてお伺いいたします。 原子力発電所に水素エネルギーを加えた産業エネルギー構造を有する自治体へ高度化、発展していくことを目指しているところだと理解しています。公共卸売市場の敷地内に2019年にできました水素ステーションが稼働を開始したようです。
そのため地場産業を強化するとともに、エネルギーにあっても水素という新しいエネルギー分野を開拓するなどの新たな取り組みを展開していく必要があると強く認識したところでございます。
市長は、ハーモニアスポリス構想を策定され、３分野、すなわちインフラ分野、産業分野、エネルギー分野に分け、事業の推進に向け鋭意取り組んでおられます。そして１分野では、既に具体化し動き出している事業もあります。 そこで、これら事業の現在までの進捗状況と次年度以降の計画等について順次お尋ねしてまいります。 まず、インフラ分野の道路網整備計画についてお尋ねいたします。
支援について ３．障害者支援について 17番 馬 渕 清 和 君 ───────────────────────── 158 １．景観まちづくり刷新支援事業について (1) 立体駐車場整備事業 (2) レンタサイクル拠点整備事業 (3) 人道の港交流施設整備事業 ２．ハーモニアスポリス構想策定事業について (1) インフラ分野の道路網整備計画 (2) エネルギー分野
この構想には、１つとして産業分野における産業間連携推進計画策定業務が、また２つ目としてエネルギー分野の調和型水素社会形成計画策定事業が、そして３つにはインフラ分野として道路網可能性調査等業務の３つの構想から成り立っております。このうちの３番目の道路網可能性調査業務について質問をいたします。
私たち公明党の女性議員が約９００名、国会議員が６名おりますので、９０６名の女性議員が、次の４分野に関しまして、一つは女性が活躍できる環境整備全般の分野、二つ目がＩＣＴ・科学技術分野、三つ目が農業・水産業分野、そして４番目が環境エネルギー分野に関係する諸団体や有識者等から聞き取り調査をいたしました。
また，新成長産業を創出するため，環境エネルギー分野の支援を行い，事業化を促進するとあります。 本市の場合，企業誘致活動を見てみますと，県外の企業に対し，事業規模の拡大などについてのアンケート調査，企業訪問を行い，企業誘致を行いますとあります。 アンケートは2,076社，訪問は県外企業17社，市内企業184社とされていますが，その内容はどうだったのか，まずお伺いいたします。
エネルギー分野というのは。確かに補助金とかいうことで、太陽光とかいろいろありますけれども、いろんな市民の啓蒙とか、いろんな前段階もあると思うんですけど、どうかそういう部分で一歩を踏み出していただきたいなと、こんなふうに思っております。 それで、例えば、こういうような形で、もしこの本腰を入れるとしたら、今の組織体制、そういった部分も必要かなと思うわけですね。
ことし１月に，菅財務相が，保育分野や環境・エネルギー分野での制度・規制改革などに取り組むことを表明してから，２月には構造改革特別区域推進本部は公・私立保育所の３歳以上の給食について外部調理を全国で認める規制緩和の方針がまとめられました。その後，厚生労働省が４月から認可保育所の定員を超えて子供を受け入れられる上限を撤廃することが都道府県に通知されました。
最近の動きとして，太陽光発電によるクリーンエネルギー分野での雇用創出が大きくクローズアップされています。そのための技術者が不足していると言われています。しかし，日本には技術者がたくさんいるとも言われています。そういった意味で温暖化対策を中心に置く自治体が増加しています。 福井市においても，平成19年度で一たん廃止された補助事業も平成21年度から復活いたしました。
また，世界各国が経済対策を総動員する中で，環境・エネルギー分野への投資が加速するなど，今回の前例のない経済危機は，いや応なしに産業構造の転換を迫ることも予測されます。 そして，私たちを取り巻く社会環境は，経済問題，地球環境問題，人口減少問題などかつて経験したことのない速さで変化しており，時代の大きな変革期に直面しております。