敦賀市議会 2008-03-07 平成20年第１回定例会（第２号） 本文 2008-03-07
先般、敦賀港の振興策を検討する敦賀港物流懇談会が開催され、敦賀市は高速道路や鉄道などインフラが整っており、対岸への航路誘致を行えば敦賀港は日本海側の玄関口となり、2010年に稼働が予定されている西日本最大規模の最先端物流基地である滋賀総合物流センター（ＳＩＬＣ）構想へのアプローチをなすべきなど多くの意見が出されたとの報道がありました。
先般、敦賀港の振興策を検討する敦賀港物流懇談会が開催され、敦賀市は高速道路や鉄道などインフラが整っており、対岸への航路誘致を行えば敦賀港は日本海側の玄関口となり、2010年に稼働が予定されている西日本最大規模の最先端物流基地である滋賀総合物流センター（ＳＩＬＣ）構想へのアプローチをなすべきなど多くの意見が出されたとの報道がありました。
官がインフラに投資し、民がビジネスに投資する。５年、１０年、２５年先を考えた、長期的かつ総合的な計画を共有することこそ、この公民連携の考えが生きてくる。それぞれの手法が効果を発揮するものと思われます。そのためには、官がはっきりとした方向性を示し、それを受けて民が協力していくという、連携関係が重要です。
そのためのインフラ整備ということで今回の御提案をさせていただいたところでございます。 ぜひ、特に今年度具体的に法人市民税が大きく伸びるとか、成果も上がっておりますので、現状を見て私どもがさらに果敢にこうした目標を持って取り組んでることについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
現在の状況はこうであります、引き上げによってこうなりますというようなことで、今後ずっと下水道事業というものは引き続きインフラの機関ということで整備していかなければならないという上に立って周知を図っていきたい。そして御理解をいただきたいというようなことを考えております。
道路や駅前広場は市民生活や経済，社会活動を支える最も基礎的なインフラであり，その整備は住民が長年にわたり熱望しているところであります。高齢化，少子化が進展している中，活力ある地域づくり，都市づくりを推進するためにも，高規格道路から市道に至る道路網の整備はより一層重要となっております。 国において，現在この道路特定財源の使われ方について議論がなされております。
◆（城戸茂夫君） 道整備交付金、これを見てみますと、地域再生基盤強化交付金ということで、重要なインフラに交付をしていくということが書いてございます。そして、市道、それから広域農道、林道、この中で種類の異なる２つ以上の事業に対して対象になると。その２番目、各それ２つの事業が相互に連携して効果を発揮するということが書いてございます。
町長の施政方針でも事業のトップにありますマリンワールド計画は、その名称もうみんぴあ大飯と決め、今年度中に県こども家族館、関西電力ＰＲ施設あるいは成海桟橋や道路、下水処理場のインフラが整備されようとしております。しかしながら、これらの施設とりわけホテルと温浴施設から成る複合型交流施設建設運営等については、私は初期の段階からその計画の危うさを指摘してまいりました。
道路は国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的なインフラであり、高齢化・少子化が進展している中、活力ある地域づくり、都市づくりを推進するとともに、安全で安心できる国土の実現を図るためには、道路整備が極めて重要である。
本町における該当集落に対しましては、集落の実情に応じてこれまでもインフラ整備を行ってきたところでございますが、今後、外出支援などのソフト面を中心とした支援を検討してまいりたいと考えております。
現在のインフラ整備において、被災時への対応を考慮した計画及び施行がなされているのか、お尋ねしていきたいと思います。 例えば越前市全体が被災したとすれば、上水の確保のために、例えば各町内には最低１カ所以上の給水ポイントを設ける。当然向こうでは給水車が来てやってたと思うんですけれども、越前市の場合三百幾つでしたっけね、４の町内があると思うんです。
農工団地の根幹となる道路や上下水道等のインフラの整備状況、主要道路等へのアクセス等の立地条件が良好な区域を選定しながら、地元の町内会や農業関係者に協議を行うなど、農工団地指定への理解に努めているところでございます。農工団地指定にあっては、工場排水や公害防止に適切な措置を講じ、生活環境や隣接する農業生産に支障を来さないように十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
郊外拡散型の政策の維持というのは未来にわたりまして、要するに広がれば広がるほどインフラ設備、水道でありますとか、また道路も、またいろんなことで社会基盤の整備費、そしてまた維持管理というのは大変ふえるわけでございます。また反面、人口は減ってくる社会を迎えるということで、当然、市町村の財政を圧迫することは目に見えておるわけでございます。
また「産業が元気」では、中心市街地の活性化や越前おおの型農業の推進、中部縦貫道自動車道･国道158号をはじめとした交通インフラの整備、上下水道等の生活インフラの整備ならびに企業誘致、観光の推進等の施策に関する事業予算を計上し、さらに「自然が元気」では、当市が誇りといたします水環境・森林環境をはじめとした自然環境の保全やグリーンツーリズムの推進等の施策に関する事業予算の計上を考えております。
このため、現在これらを支える基盤づくりといたしまして、高速道をはじめ、国道・県道等のインフラ整備、あるいは臨港線、小浜縦貫線など市街地へのアクセス道の改善に取り組んでいるところでございます。また、コンパクトで効率的な市街地の形成を図るために、都市計画用途区域の準工業地域全域を大規模集客施設制限地区に指定する都市計画決定の手続を進めているところでございます。
狙いは大型集客施設の郊外立地規制による都市機能の中心街への誘導と維持可能なコンパクトシティーの推進であり、これを推進することによるインフラコストを確保することが期待されるとも言われています。
こういう施策をこれからやっていかなければ、特にこれから少子化時代に向かう中、インフラが伸びれば伸びるほど負担が多くなるわけであります。であるならば、完全にインフラが整っている中心市街地に人を寄せるということは、一つは財政的に大きく助かる部分ではないかなと思うわけであります。
このような中で、対応の基本となるインフラ整備についてお伺いいたします。 従来より当市においては、除雪車の充実に力を注いできており、本年度も機械の更新を進められているようです。また、歩道や狭隘な路地の除雪のために、小型の除雪車の導入も進められています。その単価を伺うと、財政上、大変な負担ではありますが、今後とも、より一層の整備をお願いいたします。
道路は国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的なインフラであり、高齢化・少子化が進展している中、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、安全で安心できる国土の実現を図るためには、道路整備が極めて重要である。
また、企業誘致、既存企業の活性化を促進するためには、交通インフラの整備が不可欠であります。市長をはじめ県知事、県議会、国会議員あげて中部縦貫道の早期開通に努力され、着々と進展していることは喜ばしい限りであります。
検討事業案には、生活空間や民間都市開発、インフラ整備などの幅広い内容が盛り込まれている中で、さらなる疑問が生じております。 ＴＭＯ構想は何だったのか。常々市長は議会の場で、時代の流れに即応した行動が重要であるとの内容の発言をされております。