344件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

もちろん市民の皆さんの日々の生活も大切ですが、北陸新幹線敦賀開業に向けて他の市町も注目している中、市民の皆さんと機運をもっと盛り上げ、交通の要衝としてインフラ整備を進め、観光客であふれるにぎわいのあるまちづくりが必要であり、評価すべきものと私は考えます。事業は進行しており、市民生活の向上と敦賀市の発展にしっかり生かすべきだと思います。  

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

そもそもの目的観光だったのですが、2016年4月の熊本地震の際には被災者支援のための通信インフラとして活用されました。306名に対して実施されたアンケートによれば、Wi−Fiは災害時の情報収集や通信手段として役に立ったかという質問に対し、実に9割以上の方が役に立ったと回答しています。  

敦賀市議会 2019-06-26 2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文

次に、夢と希望に満ちた地方都市については、ハーモニアスポリス構想を中心に、周辺地域との間で新たなもの、エネルギーのサプライチェーンを構築するとともに、物流インフラとなる広域交通網や敦賀港の活性化を図り、新たな産業エネルギー政策の展開だけでなく、広域観光を推進していきます。  

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

現在、あくまで水素というのを選択した理由としては、やはり新たなエネルギーに対する敦賀市民の皆様の受容性の高さと、議員も御指摘しましたとおり、将来的に発電ということまで行ったのであれば、今あるインフラ、例えば送電線網というようなインフラの活用ができるという形で選択したものであります。  

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

その市民の皆さんの日々の生活を豊かにするためにも新幹線開業を土台として、生活に必要な道路などのインフラ整備を進めていくこと、また多くの観光客に敦賀に来てもらい外貨を稼ぐ、その外貨で市民生活に密着した施策を行っていくということをしなければ、人口は減っていく、それに伴って税収は減っていく時代の中では、やりくりできません。

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

ただいま提案されております連携中枢都市圏構想協定、こういったものも、その母体となるインフラでありますとか、あるいは市民サービス、こういったものを集約していこう、その結果、安上がりの地方行政をつくっていこうと、こういうものだと思うわけであります。現在、鯖江市の職員数は400人を切るところまで来ているわけであります。

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

本市においては、平成29年3月に道路や上下水道などのインフラ資産を含め、市が保有する公共施設等を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を策定し、平成30年3月には、公共施設再編計画の改訂と施設類型ごとの取り組み方針を定めた個別施設計画の策定を行いました。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

三つ目の底力をつけるでは、変化の激しい社会にも対応できる、防災産業インフラ、伝統文化などの地域の底力を整えるため、各種施策を進めていきます。  新年度では、大野市総合防災マップの見直しを行うほか、地域防災力の中核を担う消防団に関しては、これまでどおり消防ポンプ車の装備などの充実を図るとともに、消防団員の処遇改善を図りたいと考えています。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

市長は、ハーモニアスポリス構想を策定され、3分野、すなわちインフラ分野、産業分野、エネルギー分野に分け、事業の推進に向け鋭意取り組んでおられます。そして1分野では、既に具体化し動き出している事業もあります。  そこで、これら事業の現在までの進捗状況と次年度以降の計画等について順次お尋ねしてまいります。  まず、インフラ分野の道路網整備計画についてお尋ねいたします。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

実際、下水道とかインフラも、今は広い地域にきっちり張りめぐらせてやっていただいていますけれども、そういったこともこれから維持管理等ますます大変になるような時代になるかと思いますので、そういったことも含めて敦賀市としてしっかりとこれからも考えていただいて、住みよいコンパクトなまちになるように期待を申し上げて、お願い申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

また、今後投資的経費ということで当初言わせていただきましたけど、公共施設管理計画も踏まえまして、インフラとか公共施設などの老朽化、そして来年度くる会計年度任用職員制度とかを含めまして、また災害も含めて、一体どういった額が必要なのかといいますか、幾らを目標額とするのかというのを一つお聞きしたい。そういったお金というのは、そういうところへすると預金ですから、市民から見ると「何やぎょうさん銭貯めてと。」

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

平成29年には、道路や上下水道などのインフラ施設を含め、市が保有する公共施設を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を策定し、本市の財政人口規模に応じ、公共施設の適正配置に取り組み、施設総量の縮減を図ることとしました。  このうち、和泉地区の公共施設の再編については、和泉支所、和泉公民館を統合した施設の整備を進めているところです。  

敦賀市議会 2019-02-21 2019.02.21 平成31年第2回定例会 目次

敦賀市地域福祉計画」策定について   2.子育て支援について   3.障害者支援について  17番 馬 渕 清 和 君 ───────────────────────── 158   1.景観まちづくり刷新支援事業について    (1) 立体駐車場整備事業    (2) レンタサイクル拠点整備事業    (3) 人道の港交流施設整備事業   2.ハーモニアスポリス構想策定事業について    (1) インフラ

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

これにより廃止措置終了までは原子炉等規制法が適用されることになり、立地自治体には廃炉完了まで、住民の安全安心の確保、インフラの維持整備、環境保護義務責任を負うことになる。  しかし、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は廃炉決定後、次年度から10年間に期間を限定した激変緩和措置として交付されるもので、敦賀市では平成28年度より平成37年度までの交付となっている。  

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

特に産業振興とか医療地域公共交通インフラの整備等、広域自治体として担当する事務につきましては、連携中枢都市圏に関する取組と円滑に連携できるようにということで調整を図る、また、連携中枢都市圏の取組を支援するということが期待されるということで要綱のほうには記載されておりまして、さまざまな局面におきまして県との情報共有というのは図っていくということになっておりますので、御懸念のような状況には至らないと

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

国はインフラ長寿命化計画と同時に、やはり公共施設等総合管理計画というものを立てておりますけども、市としましてはどのような計画を立てておられまして、この健康福祉センターというのはどういう位置づけをされているのか、最初にお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

その後、炭鉱会社から社宅病院、上下水道発電施設などインフラ全てを買い取り、これに坑内員の雇用確保を図ろうと放漫行政を続けたことが最大の要因であります。大型レジャー観光施設建設に向け、闇起債を発行したことに起因するものでございました。全国最低の行政サービスで全国最高の市民負担を強いられていると言われています。  

敦賀市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

電源三法交付金は、原子力に限らず発電所があるために必要な生活環境インフラを整備、保持するために交付するもので、その原資は電力会社からの納税です。もちろんその税負担は総括原価方式により電力料金に添加されますので、実質的には受益者である電力消費者が負担します。  廃炉になっても、典型的には発電所までの道路インフラの維持を初め、地方公共団体の負担が10年たったらゼロになるわけではありません。