38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野市議会 2012-06-11 平成24年  6月 定例会-06月11日−一般質問−02号

もちろん、そういった活用をできるような講座を開いていくとか、そういった取り組みは進めないといけないのですけれども、現在ですと、既に答弁を書かれている皆さんはご存じだと思うんですけれども、世界中で人口が多い中国インドに続いてフェイスブックを活用している人が3番目に入ってきているというような感じで。

鯖江市議会 2010-12-17 平成22年12月第380回定例会−12月17日-04号

これまでインドなどと結んだEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)では、米や小麦、牛肉などの農産品など日本の全関税品目の1割に当たる約920品目は関税撤廃の例外としてきたが、今回のTPPに関しては、原則10年以内に100%の品目で関税撤廃を目指すという極めてハードルの高い、広域のEPA(経済連携協定)である。  

敦賀市議会 2010-03-18 2010.03.18 平成22年第1回定例会(第5号) 本文

男女平等、女性の地位向上の運動が高まる中で70年代以降、先進国を中心に婚姻制度を見直し別姓選択の自由を認める国が相次ぎ、現在世界では夫婦別姓が当たり前になり、同姓が原則の国は日本インドトルコと言われていますが、実際は大使館のお話によるとインドは国の制度はない、宗教や州によって異なるとのことで、トルコでもどちらの姓を名乗ることも自由になったということで、夫婦同姓が原則の国は今や日本だけのようです。

鯖江市議会 2010-03-09 平成22年 3月第376回定例会−03月09日-02号

そういったときに違う方向性というものを見つけていかなければならないということも現実でありまして、そういったことの中で考えていきますと、やはり現在は国外、特に中国インド、そういった今経済が非常に発展しているようなところに目を向けていく必要というものがあると思われます。  

敦賀市議会 2008-09-18 2008.09.18 平成20年第3回定例会(第3号) 本文

この間のWTO協定の決裂の問題についても、あれがもし成立していたならば100万トンの米を輸入しなければならないという現状も残っておったわけですけれども、幸いにして中国とかインドとかの反対で成立しなかったということです。これは国政の問題ですのでなかなか地域にはなじまんかもわかりませんけれども、やはり日ごろからそういう観点を持っていただいてやっていってほしいなということです。

鯖江市議会 2008-06-11 平成20年 6月第367回定例会−06月11日-03号

特にアジアや一部のアフリカ諸国では、主食である米の国際価格が1年間に約60%以上急騰し、その主な背景には中国インドベトナムなど主要生産国が、国内価格の上昇や供給不足で国民の不満が高まるのを恐れて、輸出停止や削減を決定し、さらには、相場のつり上げをねらった投機資金の流入が、価格の上昇に拍車をかけているということであります。  

敦賀市議会 2007-09-14 2007.09.14 平成19年第4回定例会(第3号) 本文

さらに、アメリカインドでも橋が崩壊した事故が起きています。敦賀市内には多くの橋がかかっているわけでありますが、地震が起きなくても落下している現状を見ますと心配になるわけですが、市内の橋についての調査はどうなっているのか伺っておきます。  次に、原発問題についてであります。  1つ目に、原子力発電所地震対策についてであります。  

鯖江市議会 2007-03-13 平成19年 3月第361回定例会−03月13日-02号

それから、原油高、それから中国であるとかインドなどの新興工業国金属材料を非常に多く発注されるということで、資材が逼迫すると、そういったために材料が高騰していると、そういったこともありまして、出荷額だけではなしに、その中の利益率も低下をしているというふうな大変厳しい眼鏡業界の状況が分析の結果、出てきております。  

大野市議会 2004-12-13 平成16年 12月 定例会-12月13日−一般質問−02号

次に、今インドや南アフリカ諸国において成人の7割が感染し、飢餓の上、エイズによる労働力不足で国を滅ぼす勢いで広がっております。  厚生労働省のエイズ動向委員会のまとめでは、日本の昨年1年間のエイズ(HIV)感染者は合わせて976人に達したそうであります。今年は、年内に1,000人を越えるのはほぼ確実とされております。  

大野市議会 2003-12-17 平成15年 12月 定例会-12月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

そもそも、国連の安全保障理事会ではイラク開戦に対する承認決議は採択されておらず、米英軍の占領は国連憲章に基づかずに行われた違法な軍事占領であるという認識は強く、アメリカの度重なる増兵要請に対して、ロシア中国ドイツは賛同しておらず、インドパキスタントルコは派兵要求を拒否しています。  また、スペインイタリアポーランドは国内での反対世論が大勢を占めているという状況です。  

小浜市議会 2002-09-09 平成14年  9月 定例会(第6回)-09月09日−02号

副読本についての要望なんですが、今から4年ほど前にNHKテレビで、皇后美智子様の子供時代の読書の思い出と題して1998年にインドで開かれた国際児童図書評議会(IBBY)の国際大会でビデオ講演がされました。その時間に私も偶然テレビを見ておりまして、本当に感動して見ておりました。

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