770件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

IT先進国と言われているアメリカの政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていません。プライバシーの侵害、犯罪の利用などが横行し社会問題になっており、イギリス、ドイツでは廃止、フランスでも計画が断念された経緯があります。また、日本では警察や公安への情報提供が認められており、国家権力による国民監視の体制づくりにつながるのではないかとの懸念もあります。

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

アメリカ発貿易戦争は中国との対話が延期になり、方向の定まらない貿易戦争になっているのではないでしょうか。  昨今の米朝会議は物別れで、核放棄制裁解除は持ち越し、日本においてはアメリカのトランプ大統領だよりの拉致問題に関しては、報道は全てスルーなのは想定内なのでしょうか。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

内容は確かにプルトニウム利用というのを今世紀にわたってやっていこうというのが書いてはいるんですけれども、どうも裏返してみると、アメリカとの約束でプルトニウム利用はしなければいけない。だからそのことは文面に書いておかないかん。ところが実情は何をするのかというのが明確でもありませんし、まして昨年よく言っていたASTRID、これはフランスとの協定ですね。協定というよりも協力関係である。全く書かれてない。

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

また、今現在の世界の情勢というものを見まして、やはりアメリカと中国が貿易戦争という中で、それによりまして世界の経済が左右されているのも現状ではございますし、また、つい先日ですと、やはりアメリカにおけるイラン制裁におきまして原油価格が高騰したと、そういった中でガソリン価格が高騰してるんだと、そういったことも先日あったかと思います。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

アメリカで活動しておりますコード・フォー・アメリカの取組に共感した有志によって設立されたものでございますけれども、ウエブデザイナーやエンジニアが持つIT技術によりまして、公共サービスを市民参加型で改善しまして、よりよい日本、よりよい地域の実現を目指して、社会に貢献することを目的といたしております。 ○議長(佐々木勝久君) 福原敏弘君。

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

リトアニアの杉原ハウス、これはユダヤ人が経営というよりも修復から何から全て賄っているというそういうことも含めると、ユダヤ人、あるいはアメリカに渡っているというかアメリカに住んでおられるユダヤ人の方、あるいはポーランドを含めて、この問題はかなり幅広く奥深いですから、辛抱強く、効果が上がらないと言いながらも、恐らく初めての試みだと思いますので、ぜひやっていただきたい。化けるかもしれません。

敦賀市議会 2018-12-05 2018.12.05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

さらには、ポーランド孤児やユダヤ難民のエピソードは日本政府やポーランド、リトアニアでも注目されており、新しくアメリカやリトアニアに赴任される大使が必要なこととして渡航される前に敦賀に来られ、ムゼウムのエピソードをごらんいただいています。  また、リトアニア首相が来日された際には、晩さん会に敦賀市もお招きいただいております。  

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

アメリカ発貿易戦争は、その矛先が中国にとどまらず、方向の定まらない貿易戦争で、最近はアメリカ国内の企業が音を上げ始めているのではないでしょうか。  日本へもその大砲が向けられてきました。  回避のために、戦闘機を追加購入100機、金額1兆円なんでしょうね。  前回の42機と合わせると、1兆4,200億円になるのではと。  

敦賀市議会 2018-09-13 2018.09.13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文

IT先進国のアメリカや韓国でも共通番号と個人条例がセットで大量に流出し、プライバシーの侵害、犯罪の利用が横行して社会問題になっているように、100%完全なセキュリティ対策は不可能です。そのため、住所や氏名、生年月日などと一緒にマイナンバーが印字されたICチップつきカードであるマイナンバーカードの交付率は全国で10.7%、敦賀市でも6.5%と低調です。  

大野市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−03号

そんな中、アメリカはさらなるドナルド砲を今まで以上に貿易戦争で打ち続けております。  対する国々と貿易戦争での日本の輸出業者は、戦々恐々であります。  この貿易戦争は、全世界を巻き込み、混乱の渦、経済の乱降下、本当に政治家なのでしょうか。  ついに昨今は、日本へその大筒が向けられております。  過日、日本に対してドナルド大統領は、パールハーバーは忘れない。  

福井市議会 2018-09-03 平成30年 9月定例会-09月03日−02号

例えば,アメリカの旅行ポータルサイト,トリップアドバイザーはアメリカ人国外旅行客の実に76%が利用していると言われております。アジア,ヨーロッパなど,それぞれの国で国外旅行予定客が利用するポータルサイトの分析やマーケティング,誘致活動の活用について日本のインバウンド戦略はまだまだキャッチアップできていないとのことでありました。  

大野市議会 2018-07-23 平成30年  7月 定例会-07月23日−一般質問−02号

アメリカ経済、ドナルド節が、今まで以上に方向性を持たない拳を上げ過ぎて、いつどこで下ろしていいのか分からないようにも思えております。  いかんせん、自国主義の貿易戦争は全世界を巻き込み、混乱の渦、経済の乱降下、何かというと、やめる、離脱する、何とかの一つ覚えで無理押ししてきた指導者の魂胆は、原油高、軍事力の増強を押し付ける態度。  

小浜市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−03号

本市では、市内中学校および高校に勤務しますアメリカ人ALT2名の協力を仰ぎまして、3月末に田烏や矢代など内外海地区の漁業体験や食文化館での箸研ぎ体験など、各地でロケを行いました。  現在、鋭意編集を行っておりますが、7月初旬に完成予定と伺っております。  どのようなメディアで公開されるかは現時点では未定でございますが、市ではこのムービーを最大限活用してまいりたいと考えております。  

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

少子高齢化が急速に進む中、成人年齢の引き下げは若者の社会参加の時期を早め、大人としての自覚を高める意義があるということ、また、イギリスやフランス、アメリカの大半の州のほか、ロシアや中国などでも18歳を成人と定めておりまして、18歳成人は世界の主流ということでもあるようです。

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

もう既に皆さん御承知のとおりでありますけれども、5月29日より牧野市長は5日間にわたりアメリカ、ニューヨーク国連本部の演説のために出張されました。片道13時間の長旅であったとも聞いておりますし、国連本部での演説以外にも大変精力的に周辺各組織との懇談、面会等もこなされまして、大変タイトなスケジュールの中であったと聞いております。市長、大変お疲れさまでございました。  

福井市議会 2018-03-22 平成30年 3月定例会-03月22日−05号

だからこそ,アメリカやフランスを初めとした国々では,主要作物に対して手厚い補助が行われています。市として農業者への支援を拡充するとともに県や国に農家への財政支援を強く求めるべきです。  以上,議案と委員長報告に反対する理由を述べまして日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(奥島光晴君) 5番 池上優徳君。  

福井市議会 2018-03-16 平成30年 3月16日 予算特別委員会-03月16日−01号

アメリカへ行けば英語を子どもがしゃべるのと同じです。低くすれば走れません。一つ方法はあります。大野、勝山、武生まで線路の上に屋根をつけて廊下にすればいいんですよ。あなた方はそういうものにお金を使うのが好きですから幾らでもできるでしょう。私は反対ですけれども。  今回の雪害への対応として、2月28日に除雪費用に係る追加補正予算26億円が緊急上程されましたね。

敦賀市議会 2018-03-08 2018.03.08 平成30年第1回定例会(第3号) 本文

◯市長(渕上隆信君) 市民が主役のまちづくりということに関しまして、私の考え方ということの中で一番大事だというふうに考えていますのが、少し引用しますけれども、アメリカの第35代大統領ジョン・F・ケネディの言葉をおかりしますと「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をなすことができるのかを問うてほしい」という言葉がございます。  

福井市議会 2018-02-28 平成30年 3月定例会-02月28日−04号

OECD,経済協力開発機構のデータで作成した貧困ラインの推移では,2000年から2015年まででアメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,カナダ,イタリア各国の貧困ラインが100から,65から28ポイント大幅に引き上がっているのに比べ,日本の貧困ラインだけが100から16ポイント下がっています。