敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
最初に、第44号議案 敦賀市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準等条例及び敦賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。 以下、質疑等があった議案について報告いたします。
最初に、第44号議案 敦賀市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準等条例及び敦賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。 以下、質疑等があった議案について報告いたします。
61 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 行政評価といいますのは、政策、施策、事務事業につきまして、一定の基準や指標をもってその事業等の妥当性や成果を判定するものであります。 また、行政評価を行う目的としては、その評価結果を踏まえ、効果的、効率的な市政の運営や市民への説明責任を果たすといったことが主なものでございます。
この間、市営住宅では、単身用住戸の増設、家賃の減免制度の実施、入居基準の緩和、エレベーターやお風呂の設置など改善されてきています。この点については本当に高く評価しますし、市民に寄り添い尽力していただいていることに感謝を申し上げます。 今回は、保証人、滞納要件、この緩和について質問はしなかったですけれども、実はこれが一番のネックなんです。
100 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 現時点では制度の詳細が示されていないため、令和６年秋頃に国が制定予定の基準を確認した上で、本市の実施体制の準備を進めていきたいと考えています。
──┤ │第 ４３ 号議案│敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の│総 務 民 生 │ │ │件 │６／25 可 決 │ ├────────┼──────────────────────┼──────────┤ │第 ４４ 号議案│敦賀市地域包括支援センターの事業の人員及び運│文 教 厚 生 │ │ │営に関する基準等条例及
その他の給与に関する条例の一部改正の件 ────── 21 第43号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件 ──────── 22 第44号議案 敦賀市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基 準等条例及び敦賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営 並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支 援の方法に関する基準等条例
減免についての基準ですね。 どういうふうな災害で。災害に限らないと思うので、災害に限ってしまうのかどうか。条例には災害ということはどこにも書いてないんですよね。ですから本当に生活に困窮した方に減免ができるように、きちっと要綱なり設けるべきだということでの質疑なんですけれども、その点どう考えておられるのかということ。
初めに、第26号議案 敦賀市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件及び第29号議案 敦賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
今回このような甚大な被害が生じたのは、能登半島という地形的な条件や、住宅の耐震化率が全国平均より低く50％台であったことや、倒壊した住宅、建築物の多くが昭和56年以前に建築されたものであり、昭和56年６月から施行されている改正建築基準法による新耐震基準に適合しないものであったことが一つの要因とされております。
これ以上借金するには国の許可が必要ですよという早期健全化基準、イエローカードは350％以上。敦賀市はというと、先ほどもありました、これまでは一覧表にあるとおりで2022年はマイナス52.2％ですけれども、令和４年度には19.2％になるということ。将来財政を圧迫する可能性が低いことを示しています。 次に、実質公債費比率ですけれども、標準的な収入に対する借入金の返済額の割合を示すものです。
敦賀市が保育士の処遇改善に取り組んでいることについては高く評価していますが、仕事に見合ったさらなる処遇改善、市独自の保育士の配置基準の見直しでゆとりある保育環境にすることなど、抜本的な対策が必要ではないでしょうか。 以上、簡単ですが、反対の討論とさせていただきます。
次に、同じく総務費中、１項７目企画費に計上されたふるさと納税推進事業及び企業版ふるさと納税推進事業について、委員からは、ふるさと納税の返礼品や経費の基準が厳格化した件について、新年度に向けてどのような対策を取ったのかただされました。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 越前市では、これまで特定健康診査の結果について、腹囲、おなか回りや血圧、血糖値などが基準を超えるなど、生活習慣病の発症リスクが高いと判定された対象者に対しまして、訪問などによりまして健康指導を行ってまいりました。
強度行動障害との判断基準についてですけれど、障害福祉サービスを受ける際に、障害支援区分調査というのを受けていただいておりまして、その中で行動関連項目の中に、自傷、自分で傷つけること、他傷、他人、周りを傷つけてしまうこと、大声、奇声を出す、異食などの項目におきまして、24点中10点以上となる方として挙げたものでございます。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
といわれましても、私の家もまちなかにあるように耐震基準すらなかった200年前、300年前の建物で、もちろん耐震工事もしていません。 今日は、耐震化工事とは何ぞや、また来年度から新しい補助金を予定しているということで、皆様の周知も併せて質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、越前市の耐震化率と旧耐震基準木造住宅の割合をお伺いします。 ○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
│ │ │ │３／19 可 決 │ ├────────┼──────────────────────┼──────────┤ │第 ２５ 号議案│敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事│文 教 厚 生 │ │ │業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に│３／19 可 決 │ │ │関する基準
今回の改正は、本条例が基準としております国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が一部改正されたことから、国の基準どおりに改正を行うものでございます。 改正の内容について御説明いたします。 38ページをお願いいたします。
14 第22号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件 ────────────── 14 第23号議案 敦賀市漁港管理条例の一部改正の件 ─────────────── 16 第24号議案 敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件 ────────────── 16 第25号議案 敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定 子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
◎市民福祉部理事（前田博士君） 現斎場につきましては昭和46年に竣工したもので、昭和25年に制定をされました旧耐震基準を基に建てられております。この基準では、震度５程度の地震で修復可能、倒壊しないというものでございます。これまで現斎場につきましては、耐震診断は受けておりません。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
また、住まいの安全・安心を図るため、県の補助制度の拡充を踏まえて、旧耐震基準の木造住宅について耐震改修の補助額を引き上げます。その上で、耐震工事、危険ブロック塀の除去及び県産材での塀の建て替えについて、より多くの市民に活用していただけるよう普及を徹底する考えであります。