福井市議会 2011-06-27 06月27日－02号
義援金を受け取るためには，罹災証明書が必要ですが，手続に必要な戸籍や住民票が津波で流失していたり，職員の人手不足で義援金まで手が回らないのが原因であるとも言われております。 災害発生時，何よりも人命救助が最優先です。そしてその次に必要なのは，被災者への支援であり，中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書でございます。
義援金を受け取るためには，罹災証明書が必要ですが，手続に必要な戸籍や住民票が津波で流失していたり，職員の人手不足で義援金まで手が回らないのが原因であるとも言われております。 災害発生時，何よりも人命救助が最優先です。そしてその次に必要なのは，被災者への支援であり，中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書でございます。
別姓推進派である千葉景子前法務大臣は，かつて「結婚を何でお国に届けなくてはいけないの」とか「戸籍は個人個人の登録さえすればそれでいいんじゃないの」などと述べていると聞いております。
さらに，住民登録がなく，戸籍だけ残っているケースがあるなど，私たち一般市民が，市役所が正確に管理していると思っていた住民基本台帳や戸籍の情報がずさんな管理状態になっていることも浮き彫りになりました。 福井市でも，戸籍上生存したままとなっている100歳以上の高齢者が963人いたと報道されておりました。
福井県内の市町で，住民登録がないのに戸籍が残り生存したままの状態になっている100歳以上の高齢者が，少なくとも2,281人に上ることが明らかになりました。新聞報道によると福井市でも963人の方がいるとされています。このことが全国的に問題となり，社会的に大きな衝撃を与えていますが，その根底にある背景や原因を解明し，解決すべき方向を見出していくことが求められています。
市役所には，県外の方で本籍地を定めている方々から戸籍関係書類の請求が届いていると思います。返信書類にふるさと納税制度の書類を同封すれば，多少なりとも歳入増の効果があるのではないかと思われます。目的外使用等の問題もありますが，御所見をお伺いしたいと思います。
基本的には住民票を職権で消除した市町村で住民票を復活しますが，本人確認や戸籍等に関する調査が必要となるために関係市町村間での連携が必要になります。現時点では具体的相談や窓口での対応事例はありませんが，今後相談等があった場合には速やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 最後に，給付効果に対する考え方についてお答えいたします。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります第１号議案 平成21年度福井市一般会計予算，歳入，総務手数料中，戸籍住民基本台帳手数料に関して委員から，住民基本台帳カードの普及率が余り伸びていないが現状はどのようになっているのか。また今後普及促進していくための対策は考えているのかとの問いあり，理事者から，本年２月現在の住民基本台帳カードの交付枚数は7,058枚でその普及率は2.65％となっている。
浜松市では，市独自の市民カードというものを発行しており，これを用いて住民票や戸籍，税関係の証明書を自動交付機から取得可能とする取り組みを行っております。 まず，市民カードですが，印鑑登録カードを主たる機能としており，今申し上げたとおり，自動交付機を用いた証明書の自動交付機能を後から追加できるものとなっております。
まず，予算特別委員会からの調査依頼案件であります第１号議案 平成20年度福井市一般会計予算，総務費中，戸籍住民基本台帳費に関して委員から，住民基本台帳ネットワークシステムは便利だという反面，個人情報の流出などの問題が指摘されている中，本市の住民基本台帳カードの普及率は1.8％と利用者が少なく，年間多額の経費がかかっているが，今後どのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，技術的にネットワーク
また，本市においても，新年度から戸籍や住民基本台帳等の取り扱いに関する本人確認の規定が強化されるので，それらの説明とあわせて秘密漏えいや目的外使用がないように厳しく研修を行っていきたいとの答弁がありました。
国や福井県，小浜市では，男女が互いに個性を尊重し能力を発揮しやすい職場環境整備の一つとして，婚姻や養子縁組などにより戸籍上の姓を改めた場合でも引き続き婚姻前の姓を使用できる旧姓使用を導入しています。県では福井県職員旧姓使用取扱要綱により平成14年４月１日から導入し，現在男女合わせて30名の職員が旧姓使用をしているそうです。
そこでまず，サービスセンター等での業務内容でありますが，現在４カ所のサービスセンターでは住民票などの13の諸証明等の発行，交付事務を，また５カ所の連絡所におきましては戸籍の届け出ほか14から16の諸証明の受付，発行，交付事務を行っておりまして，この年間の受け付け処理件数によりサービスセンター等での窓口人員を配置しているところであります。
次に，第１号議案 平成19年度福井市一般会計予算 総務費中，戸籍住民基本台帳費に関して委員から，現在でも住民基本台帳カードを身分証明証として使えないことがあり，まだ一般的に認知されていないように感じる。華々しくスタートした制度であるので，ＰＲを強化し，住民基本台帳カードの普及に努めてほしいとの要望がありました。
先日も埼玉県で，学校に行かせるお金がないという理由で戸籍がない20歳男性のニュースが報道されました。雇用形態が多様化し格差が生まれている現在，子育て支援を行政が行い，格差はあれども子供を育てられる社会をつくっていかなければなりません。 フランスでは出生率が2003年では1.89で，約20年前の1985年の1.83からほぼ横ばいに高い水準で推移しております。
次に，業務全面最適化計画の策定と推進について理事者から，本市の現在の情報システムは事務処理用のコンピューターを使った広域圏共同利用システム及び福井市独自開発システム，パソコンを使った戸籍などを扱う各課独自導入システムの３系統２種類のシステムが混在しており，システム間での情報の交換，連携が困難などさまざまな課題があることから，新たに総合的な情報システムを構築し，従来の業務の見直し，改善を行い，市民サービス
地方自治体では戸籍謄本の交付請求の受け付け，引き渡し等の窓口業務のように，これまで担い手が公務員に限定されてきた業務につきましても，法の特例により導入が可能となっています。ただし，市場化テストの導入に当たりましては，その実施過程の透明性，中立性及び公正性を確保しますため，審議会，その他の合議制の機関を設置する必要があります。
一般会計におきまして，旧美山町では戸籍電算化事業の2,934万3,000円のほか７件，旧越廼村では同じく戸籍電算化事業で2,658万8,000円，旧清水町では県営かんがい排水事業で５億2,371万5,000円のほか１件，旧福井地区消防組合では消防情報管制システム更新事業に５億4,720万8,000円，また下水道事業会計におきまして，旧清水町では清水東部環境センター改築工事委託で３億400万円を承継するものでございます
したがいまして，旧町村の総務，企画，財政，議会等の管理部門の機能を本庁に統合し，戸籍住民関係や税証明等の窓口サービスや福祉保健，道路河川管理，生涯教育推進等の住民生活に直接関連する業務等については，総合支所で行うことにより，合併による住民の不安を解消してまいりたいと考えております。 次に消防組織についてお答えを申し上げます。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります第32号議案 平成17年度福井市一般会計補正予算 総務費中，戸籍・住民基本台帳電算システムに関して委員から，本市の住基カードの普及率は全国平均を若干上回っているが，予算額に対する費用対効果を考えると，十分に普及しているとは言えない。
しかし，その文言からいいますと，法の目的というのはなかなか不明確なことでございまして，私ども福井県の自治体でつくっております福井県戸籍住民基本台帳事務協議会では，ここ十数年前から上部団体であります全国連合戸籍事務協議会に対しまして，こういったことでは非常に事務がしづらいということから原則禁止をするか，あるいは公用，職務上及び公益的請求のみに認めるべきではないかという，そういう改善要望をし続けておるわけでございます