おおい町議会 > 2023-12-13 >
12月13日-02号

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  1. おおい町議会 2023-12-13
    12月13日-02号


    取得元: おおい町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年12月 定例会(第6回)令和元年第6回 おおい町議会定例会会議録召集年月日令和元年12月13日召集の場所おおい町議会議事堂閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席14名 欠席 0名 〇出席を示す △欠席を示す開会令和元年12月13日午前9時31分議長尾 谷 和 枝閉会令和元年12月13日午後4時20分議長尾 谷 和 枝議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1屋敷浩道〇8辻  徹〇2田中秀樹〇9尾谷和枝〇3堤 満也〇10猿橋啓一〇4桑田和弘〇11浜上雄一〇5細川正博〇12今川直樹〇6原田和美〇13松井榮治〇7藤原義隆〇14猿橋 巧〇会議録署名議員6番原田和美7番藤原義隆職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長福尾嘉恭書記伊東和地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏副町長清水鐘治農林水産 振興課長川尻孝司教育長中川和博商工観光
    振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊税務課長細川和夫電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長 管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥 治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者 会計課長谷口光輝保健医療課長内藤早百合議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり       令和元年第6回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                        令和元年12月13日(金曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  一般質問            午前9時31分 開議 ○議長(尾谷和枝君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(尾谷和枝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって議長において6番原田和美さん、7番藤原義隆さんを指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問議長(尾谷和枝君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、通告に従いまして、2点、6項目質問をします。 初めに、1点目の猿の被害防止策についてですが、山際で生活している住民にとっては、近年では果樹や野菜の農作物被害だけではなく、民家屋根の瓦を落とす被害や、民家屋根を走り回る騒音や、家庭菜園の被害、墓のお供え花の被害、樹木の新芽を食べる被害など、生活環境被害が後を絶ちません。また、人への威嚇など、このままでは人身被害も心配するところです。 本町では、福井県第二種特定鳥獣管理計画や嶺南地域鳥獣被害防止計画により、被害防止に尽くされていると思います。 ここで、お聞きします。 本町の猿の群れ数、群れの個体数、分布等、離れ猿の数、雄グループの数、またどのような方法で猿の数を把握しているのか、お聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 桑田議員の猿の被害防止策についての御質問のうち、本町の猿の群れ数、群れの個体数、分布等、離れ猿の数、雄グループの数、またどのような方法で猿の数を把握しているのかとの御質問にお答えをいたします。 ニホンザルは、生息数の増加と生息地の範囲の拡大により、人身被害や生活環境被害、農業被害が深刻化しているため、生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展を図る観点から、その地域個体群の安定的な維持を図りつつ、生息数を適正な水準に減少させ、また生息地を適正な範囲に縮小させる必要があるとして、福井県では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、第二種特定鳥獣管理計画を策定し、対策を図っているところでございます。 一方、本町におきましては、県の管理計画策定以前昭和の終わりごろから捕獲による個体数管理と農地への侵入防止対策支援を行ってまいりましたが、残念ながら猿の里地への侵入や農業被害等がおさまる気配はございません。 さて、御質問の猿の群れ数等でございますが、猿は行動範囲が広い動物ですので、現在その調査は嶺南地域有害鳥獣対策議会において広域的に実施をしているところでございまして、調査方法は、捕獲した猿に発信機を取りつけ放逐し、電波を受信しながら移動範囲や個体数を調査する、いわゆるテレメトリー調査でございます。 昨年度までの調査では、本町をテリトリーの一部としている猿群れは4群ございまして、1つ目が、石山から名田庄口坂本までが主な行動範囲の小浜-おおいA群、この群れは発信機をつけた個体が既に死亡していると推測され、群れの個体数は調査できておりません。 2つ目が、本町尾内から小浜市加斗までが主な行動範囲の小浜-おおいB群、個体数は29個体以上でございます。 3つ目が、本町笹谷から高浜町車持までが主な行動範囲のおおい-高浜A群ですが、目視回数が少ないため、個体数の計数には至っておりません。 4つ目が、川上が主な行動範囲のおおい-高浜B群、個体数は31個体以上でございます。 なお、本調査は捕獲・放逐が前提となりますことから、この4群が町内の猿群れの全てとは限りませんが、引き続きの継続的な調査が必要であると考えております。 一方、猿は加害圧の大きい群れを単位として対策の実施を図ることがまずは基本とされていますことから、離れ猿や雄グループについては調査を実施しておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、2項目めの捕獲の現状、被害防止策の現状をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 農林水産振興課川尻課長。 ◎農林水産振興課長川尻孝司君) 捕獲の現状、被害防止策の現状はどうかの御質問にお答えいたします。 まず、捕獲の現状でございますが、ここ10年では、多い年で96頭、少ない年で39頭となっており、合計では654頭、平均しますと年間約65頭となっております。 次に、被害防止策の現状でございますが、猿の被害防止対策基本は、捕獲による群れの縮小・除去、山林への追い払い・追い上げの徹底、侵入防止対策の3つの対策効果的に組み合わせて行うことが大変重要でございます。 このうち捕獲につきましては、現在38名のおおい町鳥獣被害対策実施隊により、主に箱わなにより捕獲に努めているところでございまして、その実績は先ほど申し上げましたとおりでございます。 一方、追い払いにつきましては、これまでより花火等を使用した集落ぐるみによる徹底した追い払いをお願いしているところでございますが、状況に応じて町職員が直接現場に出向き実施しているところもございます。 また、本年度に県において電動エアガンによる追い払いのモデル集落を募集しているところでございまして、その結果によりましては事業の拡大も検討するやに聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、追い払いは、猿に侵入のすきを見せないよう、放任果樹等の除去とセットで、集落ぐるみで粘り強く取り組んでいただきたいと考えております。 最後に、侵入防止対策でございますが、山際金網柵は猿には効果が期待できないことから、猿被害に対しましては、個別の農地を囲む侵入防止柵に対する支援制度平成24年度から設けているところでございまして、昨年度までに91件の実績を見ているところでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) 先ほどの答弁の中の猿の追い払いですが、我が集落では7人体制で花火による猿の追い払い活動を継続的に2年余り実施していますが、許容できるレベルまで低減できないのが現状です。また、猿の捕獲については、おりで2年余り実施していますが、雄猿1頭の捕獲です。このように、今の現状では、集落単位では猿による被害防止対策は難しいことを実感しています。 次に、3項目めの嶺南地域鳥獣被害防止計画の中のニホンザル侵入防止柵の整備計画で本町は山際金網柵は完成となっていますが、ニホンザルに対しての山際金網柵は未完成だと思うのですが、この点をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長川尻孝司君) 嶺南地域鳥獣被害防止計画の中で、ニホンザルに対する侵入防止柵の整備計画で山際金網柵は完成となっていますが、未完成ではないのかとの御質問にお答えいたします。 嶺南6市町では、有害鳥獣に対し連携して広域的に取り組むため、嶺南地域有害鳥獣対策議会を設立しておりますが、当協議会における対策を明らかにしているのが嶺南地域鳥獣被害防止計画でございます。 御質問の箇所は、同計画中の侵入防止柵の整備計画において、ニホンザル本町の整備内容の欄に「補完ネット追加施工、※山際金網柵は完成」と記載してある部分と推察いたしますが、山際金網柵は、猿を初め、有害鳥獣の里地への侵入防止を目的に、平成23年度から整備を進めてきたもので、平成27年度に総延長約157キロメートルの設置が完了しましたことから、山際金網柵につきましては、そのように記載をしているところでございます。 なお、完成後におきましても、山際に金網柵が設置できないところや設置後の状況から補完が必要な場所はその都度対応をさせていただいているところでございます。 また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、山際金網柵は猿の侵入防止には十分ではございませんので、個別の農地を囲う柵の設置に対する支援につきましても継続して行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、4項目めの質問ですが、いろいろお聞きしましたが、結論的に、現状の猿の追い払いや捕獲だけでは、先ほども申し上げましたが、許容できるレベルまで低減できません。収穫予定のない柿やクリなどの取り除きももちろん大切ですが、せめて集落近辺の山際金網柵の上に電気柵か防護ネットをすると猿の侵入を防げると思うのですが、山際金網柵の横に樹木があると、そこから猿が侵入することも考えられますが、侵入範囲が狭くなれば猿の追い払いも容易にできるんですが、この点をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長川尻孝司君) 集落近辺の山際金網柵の上に電気柵か防護ネットを設けるなどの対策をするべきではないのかとの御質問にお答えいたします。 町では、山際金網柵の整備着手に際し、あらかじめ鳥獣被害防止のための全町的な調査を行い、その結果に基づき対策を計画いたしましたが、金網柵だけでは猿の侵入防止の効果が十分に期待できないことから、当時、金網柵の上に電気柵を設置するタイプをオプションとして提案をし、各集落に検討をお願いいたしましたが、結果として電気柵を要望された集落はございませんでした。 その主な理由は、仮に金網柵の上に電気柵を設置しましても、猿が金網柵を越える手段となる樹木等を利用して侵入する可能性が大きいことから、御要望がなかったものと推測されます。 したがいまして、金網柵の上に電気柵等を追加する御提案につきましては、大きな効果は期待できませんことから、現時点においては町として対策をする予定はございませんが、集落独自で金網柵の上に電気柵等を設置されることは可能ですので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、2点目の質問の山際金網柵についてですが、平成23年度から平成27年度の5年間で町内全域、157キロメートルの山際金網柵が設置され、農業、生活環境ともイノシシ、鹿による被害が大幅に減じられたと大変うれしく思っています。 最初の設置から9年近くたちますが、金網柵の衝撃に耐え得る耐用年数は何年ぐらいでしょうか。お聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長川尻孝司君) 山際金網柵の耐用年数は何年ぐらいかとの御質問にお答えいたします。 山際金網柵は、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し整備をいたしましたが、その交付要綱等におきまして、交付対象施設の耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令によるものとされているものでございます。 この減価償却資産の耐用年数等に関する省令におきまして、金網柵は「構築物」の「農林業用のもの」の「主として金属造のもの」に該当しますことから、その耐用年数は14年と規定されているところでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) 我が集落では平成27年度から全長3.2キロメートルの山際金網柵の点検、修理を実際に行っていますが、最初の一、二年は、破損、破れの原因は、イノシシの衝撃による金網柵と地面を固定するためのくいが、地面が軟弱なため、くいが抜けることによって、下からの破損、破れがほとんどでしたが、5年目のことしからは、破損、破れの原因は、イノシシの衝撃で網自体の破損、破れが多くなってきています。管理している3.2キロメートルのうちのイノシシの出没の多い800メートルの区間だけですが、7月に8カ所の破損を修理しても、9月のわずか2カ月でまた6カ所も破損がありました。11月も6カ所の破損修理。耐用年数は14年とお聞きしましたが、イノシシの体当たりの衝撃は強いです。場所によっては14年はもたないと思います。この点をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 桑田議員、確認します。再質問ですか。項目。 ◆4番(桑田和弘君) 再質問です。 ○議長(尾谷和枝君) 再質問ですね。 ◆4番(桑田和弘君) はい。 ○議長(尾谷和枝君) 済いません。 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長川尻孝司君) 金網の耐用年数14年というふうに答弁をさせていただきました。場所によっては、けもの等に破られておって、衝撃等に対して14年もたないのではないかという御指摘でございます。 確かに、恐らく、野尻区にかかわらず、現在の網において、場所等によっては地盤が軟弱なとこもございまして、アンカーがきかない部分もございましょうし、場所によってはイノシシの食いちぎりでありますとか、あるいはそういったところで網が破られるケースも発生していると思います。そういった意味におきまして、これは耐用年数といいますか、網の強度、あるいは網の設置の環境等によろうかと思います。 この網を張る時点におきまして説明をさせていただいたんですけれども、正直、この金網柵で100%けものの侵入が防げるものではない、完璧なものではないということは御説明もさせていただきまして、基本的にその侵入を防いでいくのはその後の管理というのが非常に重要であるということでございます。やはりその網を破られるということも想定の中に置いて管理をしていただくようにお願いをしておったところでございます。 そういったことにおきまして、今後の網のそういった破れでありますとか侵入に対しましては、引き続きでございますけれども、集落のほうにおかれまして、その都度の手当てをしていきながら、粘り強い対応をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、2項目めの山際金網柵の管理についてですが、山際金網柵が設置され相当年数が経過しましたが、おおい町鳥獣被害防止対策議会と各区との協定書により、各区が管理を行うこととなっていますが、倒木、主に大木の撤去費用、金網の大きな修繕費用等の負担については見直しが必要ではないでしょうか。この点をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 山際金網柵が設置され相当年数が経過したが、おおい町鳥獣被害防止対策議会と各区との協定書により、管理については各区が行うこととなっているが、倒木の撤去費用、金網の修繕費用等の負担については見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 山際金網柵につきましては、その整備に際し、各区とおおい町鳥獣被害防止対策議会締結した協定書において、金網柵の日常的な管理は各区に引き継ぎをし、費用負担も含めて、お願いをしているところでございます。 その趣旨でございますが、金網柵は、有害鳥獣から住民の皆さんの財産や生産物を守るため、御要望に基づき整備をしたもので、金網柵の機能を維持していくには、日常の管理が大変重要となってまいります。 そのためには、金網柵が大切なツールであることを日ごろから御認識いただくとともに、その受益に応じた応分の御負担をいただく必要があるとの考えからでございまして、まさしく第2次総合計画、重点プロジェクトの基本テーマでございます「住民主体のまちづくり」による「活動の促進」を体現しているものでございます。 なお、御指摘のうち倒木につきましては、第一義的にその管理責任は木の所有者にありますことから、その撤去等につきましても、所有者と受益者である集落とで御協議いただき対応していただくようお願いをしているところでございます。 また、金網柵の修繕費用につきましては、災害や倒木等により、金網がもとに戻らないほど破れたり、支柱が曲がったりして機能を損なっている場合は、これまでから町で修繕対応をしているところでございまして、協定書にございます「軽微な修繕」や「消耗品の補充」等につきましては、受益の範囲内として、町民指標活動支援事業交付金等により御対応いただきたいと考えておりますので、引き続き適切な山際金網柵の管理に御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(尾谷和枝君) これで桑田和弘さんの質問を終わります。 2番田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) おはようございます。 早速ではございますが、私のほうから2項目質問をいたします。 まず初めに、嶺南エネルギー・コースト計画への参画についてお尋ねをいたします。 原子力発電の我が町から、北陸新幹線の開業効果を最大化するために、未来のエネルギーで魅力ある町をアピールする必要がございます。 国を挙げてのCO2削減、今後10年間でマイナス26%目標に取り組まなければなりません。現在、COP25が開催されておりましたが、日本に対する石炭火力発電の風当たりも強いものがございます。 そこで、原子力発電効果はもとより、期待が高まる再生可能エネルギーでございますが、しかし天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという課題もございます。 そこで、太陽光発電などの自然エネルギーや、原子力エネルギーの電気エネルギーを大規模な液体水素や、今回ノーベル化学賞を受賞されました吉野さん、開発されましたリチウムイオンの大規模な蓄電池で蓄えて、この蓄えたエネルギーを電気エネルギーに変換して、電力供給の谷間に使う計画でございます。 もちろん事業者との協議が必要でございますが、残念ながら廃炉となりました大飯発電所1、2号機の送電線が利用できるかとか、商業ベースに乗るのかといった検証も必要となりますが、杉本県知事構想のWAKASAリフレッシュエリアの形成での地域振興、嶺南エネルギー・コースト計画に参加する考えはございませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 田中議員嶺南エネルギー・コースト計画への参加の有無についての御質問にお答えをいたします。 現在、福井県において策定中の嶺南エネルギー・コースト計画──仮称でございますが──につきましては、地域原子力の自立的な連携を目指し、平成17年3月に策定されたエネルギー研究開発拠点化計画を、主として「もんじゅ」の廃止措置への移行などの環境変化に対応するため、その見直しに取り組まれているものでございます。 この新しい計画では、原子力研究開発拠点の形成というところからスケールアップされ、多様なエネルギーを活用した嶺南地域産業活性化やまちづくりを目指し、さらには北陸新幹線の大阪延伸といった今後の方向も見据え、人、企業技術、資金、投資が集まる嶺南エリアの形成を目指すもので、計画期間はおおむね10年間で、本年度中に策定することとされています。 このほど開催されました第2回の策定委員会では、基本戦略として、原子力研究および人材育成、廃炉関連産業育成、さまざまなエネルギーを活用した地域振興、多様な地域産業育成の4つが示され、これら基本戦略のうち、さまざまなエネルギーを活用した地域振興では、その主な施策の一つとして、太陽光発電や蓄電池を備えた住宅電気自動車(EV)を使ってエネルギー利用の最適化を図る地域、スマートエリア整備を促進することとされ、関西電力からは2020年度にEVの蓄電池などを活用して電力需給を調整する仮想発電所(バーチャル・パワー・プラント)、いわゆるVPPの実証実験を嶺南地域で行い、また北陸電力敦賀市内でVPP実証実験を実施し、関電と共同することが提案されております。 本町におきましても、現在、実施設計を行っておりますうみんぴあ大飯のチャレンジショップ棟の整備に太陽光発電や地中熱等の技術を活用し、ビルのエネルギーシステム全体でCO2の排出量ゼロをコンセプトとした、いわゆるゼロ・エミッション・ビルの構築により再生エネルギーの活用拠点を目指しているところであり、これはまさに嶺南エネルギー・コースト計画のコンセプトの方向性と合致するものでございます。 御質問いただきました、この計画への参画につきましては、今後、スマートエリア整備の推進に当たり、県や嶺南市町、電力事業者などによる検討組織を設置することが予定されておりますことから、本町といたしましても、この組織に参画し、目指すべきスマートエリアのあり方について検討するとともに、VPPシステム検証実験への参画を通じて、その可能性について検証してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 回答していただきました中にありましたように、VPP(バーチャル・パワー・プラント)、仮想発電所につきまして、これは回答の中にもございましたように、自然エネルギーの次世代型の活用として、一般家庭や事業所の蓄電池電気自動車などの小規模な蓄電池と、あと今回の計画では、おおい町犬見にございます太陽光発電高浜町和田にあります太陽光発電、これはどちらも関西電力の持っておる太陽光発電でございますが、こういった再生可能エネルギー発電をまとめて、AIを駆使しながら制御、管理することで、1つの発電所のように機能させるものではございます。 また、環境省補助事業でありますマイクログリッド化にはもう一つの機能がございます。ことしも発生いたしました風水害などのときの長期間停電にも、災害対策の拠点や診療所など最低限必要な電力を確保できます。災害に強い、未来の電気エネルギーのまちづくりを目指して、安心して暮らせる、住みよい町として発信し、北陸新幹線開業後の移住・定住にも結びつけてはどうでしょうか。お考えを聞かせてください。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、今るる御説明いただきましたものにつきまして、あるいはまた環境省のマイクログリッド方式につきましても、非常に将来に期待が持てる部分ではないかなというふうに思っているところでございます。 ましてや、電力供給の町、エネルギーの町としてのおおい町でございますので、そういった停電等々が発生しないように、また住みよい地域となりますようにというようなことも含めますと、十二分に検討の余地あるものというふうに認識をしているところでございます。 したがいまして、今後の新幹線の延伸等々含めまして、ぜひ町の可能性を固定概念にとらわれることなく検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解ください。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) この北陸新幹線開業後と言わずに、そのときにインパクトのあるまちづくりといいますか、印象を植えつけるといいますか、与える必要がございますので、今町長さんから回答されましたように、県の事業ではございますけども、県の担当者としっかりすり合わせを行っていただいて、この構想に取り残されないように、情報共有しながら、ぜひ参画していただきたいと思います。 次に、2項目めの農福連携について御質問いたします。 質問の本題に入ります前に、まずは障害者の就労につきまして、町役場での障害者雇用率は法定以上の雇用率になっておりますかどうか、お聞きいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 障害者の就労について、町の障害者雇用率は法定以上の雇用率になっているかとの御質問にお答えいたします。 障害者法定雇用率につきましては、障害者雇用促進法により、一定以上の従業員を雇用している事業主に義務づけられている基準数値であり、民間企業では2.2%、国や地方公共団体特殊法人などは2.5%以上の障害者雇用しなければならないとされております。 本町の状況でございますが、算定基準日である本年6月1日現在で、法定雇用障害者数の6人を満たしております。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 法定の率の質問いたしましたけども、今後も積極的に雇用率が高められるように努力していただきたいと思います。 一方、民間の事業所での雇用でございますが、先進地の町の担当者や社長さんにお話を聞かせていただく機会がございまして、県や市町が主導しておりまして、障害者の方々を農福連携により次のような雇用がなされておりました。 茨城県の茨城町では、農業分野の草刈り作業など単純作業に従事されておりましたし、埼玉県野菜工場ではネギの加工所で箱詰めなんかの作業に従事されておりました。どちらの形態におきましても、能力に応じた作業に従事されておりました。障害者の方々に働く場を提供して、楽しみながら社会的にも経済的にも自立した生活を送ってもらえるよう取り組んでおられます。 このように、やりがいと農業労働力不足を少しでもカバーしてもらう、これが農福連携でございます。このような取り組みは行政が主導で進めなければなかなか進まないのが現状でございます。農林水産省厚生労働省省庁横断の農福連携による障害者の就労促進プロジェクト事業などに町が積極的に主導していくお考えはございませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 赤井介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(赤井克良君) 農林水産省から発信され、厚生労働省が助成制度をつくった農福連携による障害者の就農促進プロジェクト事業などに町が積極的に主導していく考えはないかとの御質問にお答えいたします。 農福連携とは、障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出して、社会参画を促す取り組みであり、農業労働力の確保や耕作放棄地の解消等の課題と障害者等の就労先の確保や賃金の向上等の課題に対し、障害者等が農業生産活動に参画することにより、双方の課題を解決していこうとする施策であると認識しているところでございます。 この農福連携につきましては、障害者就労施設側では、利用者の体力が向上し、長い時間働けるようになった、賃金・工賃が増加した等、また農業経営体側では、受け入れた方が貴重な人材となった、年間売り上げが増加した等のよい影響があると報告されていますが、一方で、農業福祉知識を持った人材の確保、安定生産・品質管理のための作業対応、働きやすい作業環境や作業内容の提供等の課題があるとされております。 このような中、厚生労働省においては、農業分野での就労を支援し、障害者地域で活躍する地域共生社会の推進に資するための補助事業を設けているところでございまして、その内容は、障害者就労施設に対する農業技術指導や6次産業化へ向けた専門家の派遣支援、農福連携による生産品の展示、販売を行うマルシェの開催支援等があります。福井県では平成30年度の実績としまして、専門家の派遣事業と農福連携マルシェの開催を実施しております。 一方、本町障害者の現状でございますが、町内には身体、知的、精神の障害で障害者手帳等をお持ちの方が508人いらっしゃいます。このうち就労が可能な方の人数は正確には把握できませんが、障害者就労継続支援事業所を利用されている方は29人で、この方々は、それぞれの事業所の支援のもと、既に就労されたり、就労のための訓練をされているところでございますが、これまで町のほうに農業への取り組みに対する御相談等はなく、現状においても農業に従事されていないのが実情でございます。 他方、障害者雇用の促進等に関する法律に基づき雇用している障害者を農園の管理等の業務に割り当てている町内事業者の事例もあるようでございます。 このような中、本町における農福連携に対する障害者農業経営体双方の需要というものは不透明でございますが、お互いがうまくマッチングすれば、町の障害者福祉の向上と農業振興に寄与する大変有効な施策であると考えられますので、引き続き国等関係機関の動向や情報を収集しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) お答えにありましたマッチングの成功でございますが、これ、いろんな事情を私も存じておりまして、成功さすためには、施設職員を同行させる体制とか、農家側の受け入れ準備のほか、障害者の程度に適した作業を見きわめられるか、通える範囲で作業を確保できるかなどの課題が多いのも事実ではございます。だからこそ、行政が主導で進めなければ導入は難しいということも言えると思います。 大企業の中には、特例子会社制度に基づき、障害者雇用し、農業従事についてもらい、本社内、グループ全体の雇用率を上げている会社もございます。我が町の工業団地への進出企業も、このような特例子会社も選択肢の一つだと思います。 農福連携や特例子会社により障害者の方々が労働参加されることは、本人はもとより、家族の方々にとって希望の光でございます。今後、行政がかかわり、一人でも多くの方に就労してもらいたいと切に願いますが、町長のお考えはどうでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、そうだと思います。本当に自立に向けてといいますか、少しでも自立できるようなところをお手伝いするというのが非常に大事だと思います。それがまさにノーマライゼーションの考え方だと思いますので、そのためには、御本人、あるいはまた周囲の支えといいますか、自助、共助の中で、どのような希望をお持ちなのか、そこをしっかりとリサーチをしながら、どういった支援ができるのかというようなことについて、しっかりとアンテナを高く、さまざまなニュースを取り込みながら取り組んでまいりたいというふうに思いますので、ぜひ継続的にさまざまな御意見等も頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 これにて私の質問を終了させていただきます。 ○議長(尾谷和枝君) これで田中秀樹さんの質問を終わります。 11番浜上雄一さん。 ◆11番(浜上雄一君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、3点について質問させていただきます。 まず1点目は、漁港施設安全対策についてでございますが、近年、漁業、漁法の近代化に伴う漁船の高速化、大型化、自動化には目を見はるものがありますが、あわせて海岸線侵食防止と道路の新設整備のために海岸線埋め立て、そして波浪対策高潮対策のため、防波堤の設置、船だまりの整備等々、継続的な施策が展開されております。 安全で良好な漁村の住環境整備がなされてきており、本当にありがたいことだと思っておりますが、そうした一方で、浜辺がなくなり、いそ焼けによるさまざまな負の現象も見られますが、特に防波堤や船だまりのすぐ先は深い海となっております。誤って転落したらパニック状態にもなりかねず、自力ではい上がることはほぼ困難でございます。 こうしたことに備えて、はしご型の防舷材が一定間隔で設置しておりますが、設置間隔が長く、季節的な状況も考慮すると、衣服を着用して長い距離を泳ぐことはほぼ不可能でございます。救助の手だてはさまざまではあると思いますが、救助者にも危険度が高まります。せめて、はしご型防舷材、設置間隔を短くして、あわせて未設置箇所のないようにできないか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 浜上議員のはしご型防舷材の増設と適正な管理についての御質問にお答えいたします。 防波堤や船だまり等、漁港施設における転落事故の際の救助設備として、はしご型防舷材が設置されておりますことは議員御案内のとおりでございますが、この救助設備を設置するに当たっての明確な基準等は示されていないのが現状でございます。 現在の大島漁港におきましては、設置間隔に違いはありますが、おおむね50メートル置きに設置されており、転落等の事故に備えております。 御質問救助設備の増設でございますが、現状を再確認した上で、救助活動等に支障が生じると判断される箇所につきましては、大島漁協を初めとする関係者の皆さんの意見をお伺いしながら、増設を検討してまいりたいと考えております。 また、漁港施設の維持管理等につきましては、定期的に目視点検等を実施しており、施設の老朽化や損傷等を確認した場合には、その度合いに応じて、国、県の補助事業を活用しながら対応しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 浜上雄一さん。 ◆11番(浜上雄一君) 救助用のはしご型の防舷材を設置されてるというのを知らない人が随分多いんですね。救助用のはしご型防舷材って何やというような人が大勢いらっしゃると思いますので、こうしたことはやっぱり地域住民にも伝えていかなければいけないことだろうと思いますし、今ほどお答えのあったように、危険箇所については特に見直しをかけていただくということですが、残念ながら、どこにそういうものがあるのかっていうことが表示されてないんです。ですから、そういった場所の表示。そして、岸壁に横づけで係船されてるのが実態でございます。私もそうでした。でも、そのはしご型防舷材が船の係船によって利用できないという場合も出てくるわけなんで、漁協等々にも十分そのことを説明して、係船にはその部分だけはあけておくというような措置も必要ではないかなというふうに思います。 そして、この防舷材にはカキなどの貝類が付着して、素手やとか素足で、海へはまった人が泳いで、つかまって上がろうとしたときには、カキが山のようについてますから、危なくて利用できないといったのが実情でございますので、十分な管理が必要ではないかなというふうに思います。 こういったことについての対策っていうのはされているのかどうか、ひとつ、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 先ほど答弁でもお答えさせていただきましたとおり、施設の老朽化ですとか損傷といった部分につきましては、国、県の補助事業を使いながら修繕等々をさせていただいております。 今、議員御指摘のカキ殻が付着しておって、使用に際し危険なのではないかといったような部分でございますが、そういった日常の維持管理につきましては、漁港を利用される漁業関係者、大島漁協を初めといたします、そういった関係者の皆様方の御協力をいただきながら日常の管理はしていただきたいなというふうに認識しておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 浜上雄一さん。 ◆11番(浜上雄一君) よくわかりますが、年に1度はこのカキを落とさないと使用にたえないということでございますので、その管理を漁協に委託するということも一つの方法かなと思いますので、御検討を願いたいなというふうに思います。特にこれについての答弁はいただきたく思いませんが、よろしく検討していただきたいと思います。 次に、インバウンドの促進について、台湾新北市淡水区との国際感覚を持った交流を図ったらどうかということでございます。 新北市に限らず、台湾っていう国は、日清戦争日本に割譲されたものでございます。太平洋戦争終結で日本が撤退するまで日本統治をしていたわけですけれども、他国の占領のように奴隷扱いをしてきたわけではございません。非常に台湾の国の方々に感謝をされた施策を本土並みにやってきたという歴史を持っております。特に有名なのは、八田與一さんがつくった、不毛の大地に水を供給して豊穣の土地をつくったというような、大きなダムをつくった、10年がかりでダムをつくったということで、いまだに台湾教科書には八田さんの偉業をたたえる記事が、記事っていうんか、教科書に載っているそうでございます。そうしたことで、阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災の際も台湾からの──国交がないにもかかわらず──多くの援助をいただいたことも記憶に新しいと思います。 こうしたときに、おおい町にあった古民家、水上勉さんのお父さんが建てた古民家を台湾の新北市淡水区に移築したということで、それにはそれなりの、また自分の報酬とか、そういったことじゃなくって、本当に無二の協力者がおられて、大変な苦労をしながら移築したということとあわせて、水上勉先生生誕100年を記念して、町長が招聘されまして、この11月でしたか、おおい町に来訪され、歓迎レセプションが行われたわけでございますし、そうしたことを踏まえて、末永く台湾との友好親善を図っていきたいという町長の強いお話もあったように思います。 しかしながら、全国的にもインバウンド数の少ないこの福井県において既に二十数年、私が知ってる限り、30年ぐらい前から台湾、どこの市かはわかりませんが、台湾と姉妹都市契約を結んで行き来をしている町がございます。嶺南にあります。しかし、そういった町の方々が農家民宿、あるいはそういった施設を利用して招待する台湾の方々が大変重荷になってきているということで、隣の市に協力を要請したという話がございます。それで細々とやってるという話も聞きますが、それではぐあいが悪いと。町長は嶺南全体に呼びかけて、このインバウンドを強力に推進しようとしておられるわけですけれども、やはりそのためには国際感覚を持ってということではございますけれども、それを受け入れするまちづくりが必要でございます。そのためには町民の皆さんの御協力が必要ですし、町民の皆さんが盛り上がらなければ、行政が幾ら旗振っても先進まないというのが現状、実態ではないかというふうに思います。 まずは、そういったことでまちづくり、産業育成を初めとするまちづくり、あるいは宿泊を受け入れる体制づくりというものをやっていかなければいけませんので、淡水区と本町が相互訪問するなど交流の輪を広げてインバウンドを促進し、国際感覚を持って交流人口の拡大を図ってはどうかということで、まずは町民の皆さん、民間の皆さんを含めた親善大使を派遣することから始めて、その実態を認識する必要があるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 台湾新北市淡水区と国際感覚を持った交流を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。 昨年度より、若州一滴文庫と、日本から台湾新北市淡水区に移築され、日本台湾との友好のあかしとして整備されました一滴水紀念館との御縁から、台湾新北市及び淡水区との交流が図れないかと事務ベルで協議を行い、本年2月には新北市で開催されましたランタンフェスティバルに、またこの10月には淡水区で開催されました芸術祭のパレードにそれぞれ御招待を受け、関係者で訪問をさせていただいたところでございます。 今回、ことしが水上勉先生の生誕100年の記念の年ということもあり、ぜひおおい町にお越しいただきたいと招待させていただいたところ、淡水区の巫区長を初め、新北市並びに淡水区より、関係者の訪問が実現したところでございます。 滞在期間中は、町幹部との懇談を初め、町内や周辺市町の視察や体験を通し、少しの時間ではありましたが、若狭地域の魅力の一端を見て、感じていただけたのではないかと思います。 歓迎レセプションでは、町内関係者はもちろんのこと、福井県や若狭湾観光連盟、それに嶺南6市町の首長を初めとする関係者の出席もいただき、今後の交流に期待を寄せている旨をお伝えし、巫区長からも、若狭地域の皆さんの熱い思いを感じることができたとのコメントをいただいたところでございます。 また、この11月30日と12月1日には、新北市市役所前の広場で毎年盛大に開催されていますクリスマスイベントに、若狭湾観光連盟が借り上げたブースを利用し、出向宣伝を行い、嶺南各市町の観光担当職員等も参加し、交流がスタートした若狭地域をPRしてまいったところでございまして、台湾新聞テレビでも大きく取り上げていただき、おおい町がきっかけでスタートした取り組みが徐々に成果を上げているものとうれしく思っているところでございます。 このように、若狭湾観光連盟を中心として、広域でのインバウンド事業の振興策として、台湾との交流を続けていこうとする動きに加えまして、町といたしましても、一過性のイベントで終わるのではなく、今後も継続的に交流を進める中で、行政だけでなく、民間レベルの交流を促進し、文化教育観光商業等々、多方面での交流につなげてまいりたいと考えております。 なお、議員から御提案のありました親善大使につきましては、今後の交流の進み方などを見ながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 浜上雄一さん。 ◆11番(浜上雄一君) 親善大使にこだわるわけではございませんが、町ぐるみで住民の皆さんからの盛り上がりがないとこれは長続きしませんので、住民からの協力が大事ではなかろうかと思っております。 町長が声かけて、若狭地方の市町で共同して推進するということではございますけれども、それであっても、やはりおおい町はおおい町なりの特色ある施策を講じていかなければならないし、各市町同士であっても競争の原理を働かせて、地域間競争に勝たなければ衰退するばかりでございます。 したがって、町民から盛り上がるように仕掛けていくことが大事でありますし、そのためには、まずは宿泊施設や、あるいは一過性のものではなくって、どういうものを共同してやっていくのか、見せていくのかっていう産業構造の転換も必要かもわかりません。 そういったことを含めた総合的な計画を町民に示し、町民の賛同を得て、町民みずからが、よし、それじゃあ一回行って実態を見てこようやないかというようなことになるように、ひとつ仕掛けをしなければならないんではないかなというふうに思いますが、特に答弁は要りませんので、そういう点に留意して計画を立てていただきたいなというふうに思うところでございます。 それでは最後に、電力事業者による不適切な事案によりまして、原子力発電所安全対策には影響がないのかということについてお聞きしたいと思います。 原子力発電所安全・安心運転に関する取り組みについて影響はないのか、私は本当に危惧するところでございます。原子力発電所誘致の最大の目的は、言うまでもなく、地域振興と安定した町財政の運営であり、関西電力安全対策に資する真摯な取り組みであります。 原子力発電所誘致のパイオニアとなった先人先輩は、原子力を利用する上での安全性、有用性を理解し、公私ともに物心両面にわたって多大の犠牲を払い、精神的にも耐えがたい艱難辛苦を乗り越えて、共存共栄の言葉どおり、原子力発電事業者に協力をし、大飯発電所は4基まで建設されました。 11日に1、2号機の廃炉が認められておりますけれども、それでも4基合わせて471万キロ、半分でも──118万キロが2基ですから──236万キロといった大きな発電所でございます。こうした発電所を有するわけでございますが、町は常に工事安全、運転の安全、これを強く求めてきました。事業所においても、福島第一発電所事故を教訓に、さらなる安全対策がなされてきました。 一方で、今回発覚した事業者の不適切な事案はどこまで拡散するのかは想像すらできませんが、これまでの経緯を考えますと、町民として言いあらわせない強い不信感を覚えます。しかしながら、このことが原子力行政の停滞を招くこととなってはならないものでございます。 このことについて町長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 電力事業者による不適切な事案により、原子力発電所安全対策等に影響はないかとの御質問にお答えをいたします。 議員御高承のとおり、大飯発電所は、旧大飯町議会における誘致決議以来、町を二分する激しい議論を経て、先人諸先輩の血のにじむような御努力により、1、2号機の運転開始、また3、4号機の増設がなされたという、決して風化させてはならない史実がございます。 現在に至るまで町は、先輩方の思いを受け継ぎながら、安全を第一として事業者を厳格に指導・監視し、同時に、電源供給地としての使命と誇りを持って、事業者とともに幾多の節目や困難を乗り越えながら、関西地域の皆様の生活と産業を支え、振興発展を遂げてまいりました。 まさに、昭和44年の誘致決議以来、半世紀の節目となる50年、昭和54年運転開始以来40年の歴史とともに、共存共栄、信頼関係を積み上げてきたところでございます。 そのような中、9月に発覚しました金品問題によりまして、地域住民を初め、国民の皆様の事業者に対する信頼が損なわれ、ひいては原子力政策への不信、安全性への不安をも喚起させる事態となっておりますことは、歴史ある立地の町を預かる者として大変遺憾であります。 現在、事業者との利害関係のないメンバーで構成された第三者委員会による客観的かつ徹底的な調査・検証が行われておりまして、問題の全容解明が待たれるところではありますが、信頼回復への道のりは遠いと言わざるを得ません。 一方で、原子力は、地球温暖化防止、少資源国である我が国における電力の安定供給経済性の観点から、重要なベースロード電源であり、特に現在開催中のCOP25におきまして、世界の喫緊の課題として熱い議論がなされております地球温暖化防止に関しましては、日本のCO2排出量のうち、石炭石油など燃料の燃焼によって発生するものが約9割を占める中、国際的に厳しい批判を受けている火力発電の依存度を下げ、パリ協定長期成長戦略を実現するためにも、原子力は必要不可欠な電源であります。 したがいまして、今回の問題が影を落として、冷静な国民理解が得られず、原子力政策の停滞を招くこと、そして何より、発電所安全に影響が及ぶことは決してあってはならないものでございます。 町といたしましては、10月16日に、議会代表の皆様とともに、原子力政策に一元的責任を持つ国に対しまして、事業者への厳格な指導原子力の信頼回復や諸課題の解決に向け、引き続き最大限の取り組みをしていただくよう要請をしてまいったところであり、事業者に対しましては、問題の発覚以降、全容の解明と徹底的な再発防止策を講じることとあわせ、信頼回復に向け、しっかりと取り組むよう求めてきたところでございます。 また、大飯発電所の運営につきましては、現在本格運転中の3、4号機の安全・安定運転と、この11日に原子力規制委員会により計画が認可され、今後始まります1、2号機の廃止措置工事、またさらに、たゆまぬ安全性向上への取り組みに向けて、現場の士気を下げることなく、安全最優先で進められなければならず、その積み重ねが信頼回復につながっていくものと考えております。 今後とも、必要な原子力政策の諸課題解決に向けた関係機関への要請、事業者への適切な指導・監視を行い、町民の皆様の安全・安心を第一に原子力行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 浜上雄一さん。 ◆11番(浜上雄一君) それでは、これをもって私の質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで浜上雄一さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午前10時46分 休憩            午前11時00分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 7番藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 議長許可をいただきましたので、まちづくりの基本目標の一つであります暮らしやすさと安全・安心を進める町について3項目、農業問題について1項目質問をさせていただきます。 最初に、町内主要地方道の整備についてお伺いいたします。 町内主要地方道県道1号小浜綾部線は、国道昇格に向け、綾部・小浜・敦賀間国道編入並びに整備促進期成同盟会を立ち上げ活動を続けてきましたが、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 藤原議員の主要地方道県道1号線について、過去40年間にわたり国道昇格に向け活動してきたが、現在の状況と今後の計画はとの御質問にお答えをいたします。 主要地方道県道1号小浜綾部線につきましては、昭和53年に綾部・小浜・敦賀間国道編入並びに整備促進期成同盟会を設立し、綾部から小浜を経て敦賀に至る主要地方道と関係する国道の整備促進を図り、沿線地域の開発と福井県京都府経済交流の発展に寄与することを目的に活動しており、平成28年度からは綾部市からおおい町が事務局を引き継ぎ、国・府県の関係機関やそれぞれの府県選出国会議員に対して、国道昇格と道路整備に向け、要望活動を初めとするさまざまな活動を進めてまいりました。 しかしながら、昨年の中央要望活動の際、国道昇格は平成5年の指定を最後に行われておらず、国・県からは要望に応えることは困難である旨の話もあり、国道編入の実現は相当に難しい課題があると実感をしております。 そのため、今後は国道編入に固執をせず、道路整備に重きを置いた活動を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 綾部市内には今現在もこうした大きな看板が立っております。国道昇格を実現させようというような看板が出ております。 今、町長のお話、お答えの中では、今後は道路整備について重点を置いて要望していく、活動していくということでございます。 それでは、現在の県道1号線の整備状況と今後の計画についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 御質問の小浜綾部線の現在の整備状況でございますが、永谷坂の改良でございますが、全体の改良延長1.7キロメートルのうち、第1期工事といたしまして、850メートルの区間におきまして、現在路体部の盛り土工事を実施しております。 進捗状況でございますけれども、11月末現在で40%というふうにお聞きしておりまして、当初予定していた完了予定年度からは4年から5年ほどおくれていると、おくれが生じている状況にあるというふうに聞いております。 今後の計画といたしましては、第1期工事終了後、直ちに第2期工事区間、同じく850メートルの整備に移行することとされておりますが、町といたしましても、永谷坂改良工事の早期完成を目指し、期成同盟会の活動にあわせまして、さまざまな機会を捉え、関係機関に強く要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 当初の計画では26年度に着工しまして、令和元年に完成の予定でございました。大幅に今おくれているわけですが、今後の工事について、県のほうから、舞鶴若狭道の4車線化の工事残土を利用して工事を進めていくというお話を聞いております。 これ、残土がどの時点で発生するのか、工事の着工もいつになるのか、よくわからない。当初予定されてます、今回言われてます令和5年度の完成は可能なのかどうか、再度お伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 県工事でございまして、町のほうとしてお聞きしておりますのは、四、五年の時間を要するということでお聞きしておりまして、それが確実かということに関しましては、町のほうとしては、その確約といったようなものはいただいておりませんので、現在のところの予定というふうに聞いてございます。 以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 小浜綾部線、これ、全国の主要道、地方道として初めて、一番最初に指定された区域でございます。それだけ重要な区域というふうに思っておりますので、その完成につきましては、ぜひ町からも、あるいは綾部市からも、期成同盟会からも強く要請をしていただきたいと思います。 それでは次に、綾部市との連携についてはいろんな意味で、広域の防災の話、そういったことで非常にこれからも友好な関係を続けていかなければならないというふうに考えておりますが、県道1号線沿い、おおい町内には電線が1本しかない集落が2集落ございます。それから、府道1号線沿いには、綾部市内には15集落ございます。今年発生しました台風15号を教訓として、県道の整備とあわせて、両市町が連携して送電線の多重化を事業者に要請できないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 議員御案内のとおり、おおい町川上地区並びに綾部市の老富町地区は配電設備が一方通行となっておりまして、今現在整備をしております永谷坂付近には配電線は敷設されておりません。綾部市側とおおい町側が連絡がされてないということでございます。 それで、道路改良工事が完了した後に小浜綾部線に配電線を敷設いたしまして、綾部市側と連絡するということは配電網の多重化、議員が御案内いただいたとおりでございまして、そういった意味におきましては有効な手段と考えられますので、今後綾部市と連携をさせていただきまして、事業者であります関西電力さんに要請をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) ぜひ町民の皆さん方の安心・安全のために、そういったところを強く要請して実現させていただきたいと思います。 それでは次、2項目めについて御質問をさせていただきます。 国道27号の本郷駅からうみんぴあエリアまでの歩道の整備について、以前同僚議員からの質問もあり、引き続き国やJRに要請していくとのことでしたが、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。
    議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 国道27号線、本郷駅からうみんぴあ大飯エリアまでの歩道の整備について国及びJR等に要望してきたが、現在の状況と今後の計画はとの御質問にお答えいたします。 本郷駅からうみんぴあ大飯までの徒歩や自転車でのアクセス方法といたしましては、佐分利川河口西側のガード下を抜けるルートがございますが、それ以外は踏切や国道を横断する必要があり、高齢者等の交通弱者の皆さんにとっては、その分リスクを伴い、利便性に劣るものでございます。 国道27号の歩道整備につきましては、これまでから幾度となく道路管理者である国土交通省福井河川国道事務所を通じ要請してまいりましたが、現在の歩道未整備区間は、道路沿いに人家が建ち並ぶなど、事業実施に当たっては相当厳しい状況にございます。 また、JR踏切の拡幅につきましても、現状では大変厳しいと言わざるを得ない状況にあることから、その需要度等につきましては今後注視していく必要はありますけれども、当面は地域公共交通の見直しの中で対応してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) ただいま公共交通を充実し利便性を図っていく、見直しを図っていくというお答えでしたが、この見直し、実施はいつごろから実施される予定なのか、お伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 公共交通の見直しにつきましては、昨年度からいろいろと検討しておりまして、まずうみんぴあのアクセスといたしましては、現状の路線バスを何便かうみんぴあ経由に回すというのが今すぐに対応できるということで、これにつきましては現在事業者と協議を重ねておりまして、できますれば来年度にはそういったバスルートの見直しを行いたいと思っております。 あわせまして、デマンド型の運行につきましても現在協議をしておりますので、それにつきまして、まだ実施時期につきましては確定をしておりませんけれども、今後地域公共交通会議等で御議論いただきながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) ただいま来年10月ごろからデマンド交通あるいは路線バス等をできるだけ延長さす、あるいは新設するというようなお話でしたが、その前に戻りまして、道路沿いのいわゆる歩道等、県道沿いの歩道等については相当難しい状況にあるというお答えでございました。 これについて、これ町の姿勢だけじゃなくして、例えば新たな路線をつくる、そういったことが考えられないのか。例えば現在の尾内海岸線、本郷海岸橋を改修し、青戸の大橋まで道路を新設する、そういったことで、いわゆる歩行の安全、あるいは利便性といった形で新たな道路建設ができないのか、お伺いします。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) ただいま御提案いただきました尾内海岸線を延長し、青戸の大橋までの道路を整備するということでございますけれども、議員御案内のとおり、途中に本郷海岸橋といったような、今、人道橋でございますが、人が渡る橋でございますけれども、そういったものを新たに新設でございますとか、海岸沿いの埋立工事等々も必要になってまいります。そうなりますと、当然関係機関等との協議にあわせまして、相当な時間と経費を要するものと思われますことから、事業の実施に当たっては十分な検討が必要であると考えております。 現在のところは、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、当面は地域公共交通の見直し等々でまた対応していただければというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 当面の間はということですし、当然新たな計画とか、そういったことも必要ではないかというふうに考えますので、ぜひそういったことも含めて、今後検討していただきたいなというふうに思います。 それからもう一点ですが、この白浜市場線を改修して、佐分利踏切というのが途中ございますが、青戸の大橋と信号とを連結するような方法で本郷区内の活性化あるいはうみんぴあへの誘導、また本郷の町内への買い物の利便性ということを図るために、そういった道路の拡幅とか、そういったことができないのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) ただいま御提案いただきました白浜西市場線でございますけれども、こちらのほうは御案内のとおり、青戸の大橋の交差点から佐分利踏切を経由いたしまして、本郷尾内中央線、薩摩公園のある交差点につながる路線でございますけれども、御存じのとおり、沿線には人家も連なっておりまして、改修につきましては、先ほどと同じく、多大な事業費と、当然地域の皆様の御協力が必要となってくるものと思われます。 現在、白浜西市場線から車で国道27号に出る際には一方通行、高浜方面への通行というふうな制限もかかっておりますことから、小浜方面へ車で出ようといたしますと、当然青戸の大橋の交差点大改修も必要になってまいります。あわせて、今言っておりますJRの佐分利踏切の拡幅改良等も相当な時間と経費を要するというふうに認識しておりますので、先ほどと同じく、事業の実施に当たりましては、相応の調査研究等々が必要になってくると考えております。 以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 長期にわたって検討しなきゃならないというようなことなんですが、私もあの道、何回も通らせていただきました。小浜方面から入りますと、踏切の渡ったところで、私は佐分利のほうから来ますと待っとってくださいます。それに何回も遭遇しました。 ですから、今人家がありというようなお話でしたが、慈眼院の前の、今これはもちろん所有者のあることですが、建物も建っておりません。できたら、町としてあそこを拡幅していただけるだけでも利便性が大幅に向上するんじゃないか、本郷町内からエリアまでもいろんな形で町内へもお客さんを呼び込むことができるんじゃないかというふうに思いますので御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今御指摘の路線につきましては、私、20歳そこそこの時分によく通らせていただいて、1週間でどうでしょう、2度、3度通らせていただいたんじゃないかなと思いますけれども、お米屋さんのほうに伺いました。 そんなことで、よく存じ上げるわけでございますが、その後、本当に道路が整備されて、それぞれ立派な道路も高浜側、丸山のループ橋ということ、あるいはまた小浜側にもアクセスの道路ができたわけでございますので、あそこが長年にわたってあの状況にあるというのはどういうような原因があるのかな、あるいはまたニーズとしてはどうなってるのかな。今議員が御指摘のように、車で通りますと当然行き違え等々、あるいはまた歩行者、あるいはまた自転車等々おられますと、非常に気がかりな部分であることは承知をしておりますけれども、そういったことでそのニーズ等々についてもしっかり検証しないとだめだというようなこともあると思いますし、またさまざまな区のほうからも御要望含めて、御意見なんかをいただくことによって検討をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今たちまち整備をするというような計画はございませんので、御理解をいただけたらありがたいと思います。 したがいまして、利便性の向上につきましては、先ほど来、御答弁申し上げておりますように、公共交通あるいはまたデマンド方式のバス等々の運行によりまして、地域の皆さん方の足、生活の足としてはやっぱり確保すべきではないかなあというふうに思います。 特に、雨天の場合の買い物等々っていうようなことになりますと、なかなか徒歩あるいは自転車だけでは完結をしないというようなところもあるのかなというふうに思っておりますので、そういったところにも配慮しながら路線バス公共交通、それからデマンドで支えてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) どの町でもこのような町に住みたい、住みたくなる町はという中で、買い物の利便性というのが一番最初に出てきます。そういったこともあわせまして、ぜひ今後ともそういったことについて検討をいただきたいと思います。 それでは、3項目めの防犯灯の設置についてお伺いをいたします。 防犯灯の設置については、現在学校指定の通学路への設置を原則としているが、町の主要な生活道路であります県道1号線沿い、大飯橋から役場間、本郷停車場線に設置できないのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 防犯灯の設置については、現在学校指定の通学路への設置を原則としているが、町の主要な生活道路である県道1号線大飯橋から役場間や本郷停車場線に設置できないかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、防犯灯の設置につきましては、学校指定の通学路である場合、もしくは一団の宅地造成等の状況変化により各区において対応していただくことが適当でないと判断される場合等には町において整備を行っており、これらの要件に該当しない場合には、必要に応じまして集落ぐるみ町民指標活動支援事業交付金等を御活用いただき、各区において整備をお願いしているところでございます。 御提案いただきました、県道1号線大飯橋から役場間につきましては、現在道路延長約1.3キロメートルの区間に防犯灯が7カ所、道路照明が2カ所設置されております。また、本郷駅前から本郷区内を抜けて県道1号線へとつながる町道本郷停車場線におきましては、道路延長600メートルの区間内に防犯灯が10カ所設置されております。 しかしながら、夜間の状況を見ますと歩行者等の視認性の低いエリアも散見されますので、町といたしましては、住民ニーズや優先度等も勘案しながら、適宜必要な箇所への防犯灯増設等の対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 適宜設置を検討していきますというお答えでしたが、本郷地区では住宅の新築も続いております。防犯灯は通学路はもとより地域の方々の往来や町外から来られた方々へ安全・安心につながります、町のイメージアップにもつながります。やはり一定基準、等間隔に設置を、メーン道路でありますので設置を要請したいと思います。 それでは、4項目めに入らしていただきます。 災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 1,000年に一度レベルの想定される最大雨量に合わせた洪水ハザードマップの公表が義務づけられていますが、あわせて土砂災害警戒区域等の見直しをすべきと思いますが、所見をお伺いします。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 洪水ハザードマップの更新とあわせて、土砂災害警戒区域等についても見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 町では、平成25年度におおい町総合防災マップを作成し、ホームページに掲載するとともに、各世帯に全戸配布させていただいているところでございます。今年度は、水防法の改正に基づき、国または県が管理する河川について浸水想定区域の見直しが行われたことから、町の洪水ハザードマップの更新を行っているところでございます。 御質問洪水ハザードマップの更新とあわせた土砂災害警戒区域等の見直しの必要性についてですが、土砂災害警戒区域につきましては、浸水想定区域と同様に、法律に基づき、県が調査の上、区域を指定するものであり、その見直しにつきましては、降雨量の変化によって行うものではなく、土地開発や地形の改変等を踏まえて、おおむね5年ごとに県によって見直されることとなっております。 町ではおおい町総合防災マップ作成後、県による指定区域の追加に伴い、平成28年度に土砂災害ハザードマップの更新を行っております。 今後につきましても、必要に応じて区域の見直しがなされるものと認識しており、見直しがなされた際には、適宜町のハザードマップを更新してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 台風19号では、土砂災害の29%が警戒区域に指定されていない場所で発生いたしました。地球温暖化に伴う雨量増で被災範囲の拡大が懸念されます。この教訓を生かして、前向きに指定についても検討、対応していただきたいと思います。 それでは、このハザードマップの公表によって避難経路避難場所等についても見直しをされるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 見直しについてでございますけれども、まず浸水想定区域となる避難所につきましては、その建物の階層とそれから想定浸水深を考慮して見直しを行うこととなりますが、浸水想定区域内であっても想定浸水深以上の高さの建物で安全避難場所が確保できると判断した場合には避難所として有効であるというふうに認識をしております。 また、避難経路につきましては、浸水想定区域を回避する避難経路が確保できない地区も出てきますけれども、対策といたしましては、浸水被害が発生する前に早目に避難をしていただくと、避難行動をとっていただくということがまず重要であるというふうに考えております。 万一、浸水により避難所への避難が困難な場合は、自宅の2階等へ垂直避難していただくと、あるいは近所のより安全な場所へ避難行動をしていただくというところで、引き続き周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 1,000年に一度の最大雨量に合わせれば、安全避難場所というのは新たにつくらなければ対応できないんじゃないかと思います。洪水土砂災害津波地震などに対応できる防災センターあるいは防災公園などを町として計画していくべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) まず、現在特に本町におきまして防災に特化した公園とか、そういう計画はございませんけれども、災害対策の拠点施設といたしましては、この役場庁舎がその施設になっておりまして、最大想定規模の評価におきましても想定の浸水深は1メートル以下というふうになってございます。 土砂災害や、また津波に関しても警戒区域外というふうになってございますので、また加えまして地震に関しましては耐震基準により建物の耐震性が確保されているという状況でございます。 こういったことから、災害対策本部としての機能は保たれているというふうに考えておりますけれども、万一被災したことを想定をいたしまして、町では業務継続計画というものを策定いたしまして、その中で代替施設というものを指定しておりますので、こういった中で防災の拠点施設といいますか、そういうようなものは対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) そういった防災に対して今後も着実に安全・安心に向けて進んでいっていただきたいと思います。 それでは、町内において現在住宅地など土地、建物、不動産の取引が増加しております。不動産売買等については、宅地建物取引主任者が重要事項の説明、12項目ございますが、これについて説明し、取引をしなければならないというふうに宅建業法で決められております。 12項目の中に土砂災害警戒区域についての説明は必要なんですが、洪水ハザードマップについては義務づけられておりません。浸水想定区域での住居の建築に対して、かさ上げや、あるいは基礎を高くするとか、購入された方がそういったことも計画できるんじゃないか、ハザードマップでの説明をすれば。そういったことで、洪水ハザードマップによる説明をその取引のときに義務づけられないか、あるいは指導できないんか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 議員御指摘のとおり、宅地建物取引法におきまして、重要事項説明書の説明の項目に防災に関する項目につきましては、土砂災害警戒区域内であるか否か、あるいは津波災害警戒区域であるか否かといったことが義務づけられておりますけれども、先ほどございました洪水の浸水想定区域内については、現在義務づけられておりません。 こういったことから、町でそういう指導をすることは現在考えておりませんけれども、総合防災マップによる情報につきましては、そちらのほうで提供して周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 検討いただきたいと思います。 現在、町外から転入されるときに所定の手続をされます。その際に、おおい町総合防災マップであるとか、おおい町のくらし便利帳、こういったものをお渡しして安全対策、あるいは行政のことも書いてございます、そういったことをお渡しするような形がとれないのか、今現在そういったことは手続のときにお渡しされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 総合防災マップの配布につきましては、平成25年度に作成をしたものでございますので、そういったことも申し添えまして、要望される方につきましてはお渡しをさせていただいております。そういったことのほかにも、町のホームページでごらんいただきたいというふうなこともあわせてつけ加えているところでございます。 それから、一方くらしの便利帳にいろいろと記載もされておることでございますけれども、ただそのくらしの便利帳につきましても平成29年度につくったものでございまして、それ以後、新しい制度もできてきておりますので、なかなかそれをそのままお渡しするっていうことにはならないと思いますけれども、そういったくらしの便利帳の新たな製作ということも含めまして、それとそういったことも周知を考えていきたいというふうにも思っておりますし、当面につきましては、移住・定住者希望されるような方々におおい町のいろいろ魅力を申し添えたリーフレット的なものもお渡しさせていただいておりますので、そういったこともまた一方で活用させていただきたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) やはり防災というのはそれぞれの家庭で事情が違います。お年寄りを抱えておられる、あるいは乳幼児を抱えておられる、あるいは妊婦さんであるとか、その家庭内によって事情が違ってきます。日ごろからやはり家庭内でこういったときにはこうしようという対応をしていく、話し合いをしていくということが大事かと思います。 そういった意味での情報提供として、やはりこういったものもお渡しするべきだと私は思いますので、今後また検討していただきたいと思います。 次に、ホームセンターコメリではNPOコメリ災害対策センターを設立して、出店地域自治体災害対策ネットワークを構築し、災害発生時に備え、物資供給を初め、さまざまな活動をしております。 本町においても、株式会社ナフコと災害対策ネットワーク協定を結ぶことができないのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) ナフコとの協定につきましては、以前から協議を進めてまいりまして、その協議が調いましたので、この12月9日に災害物資供給に関する協定締結させていただいたところでございます。 協定の内容といたしましては、災害が発生または発生するおそれがある場合について、町において物資の調達が必要となったときに対象となる物資を、ナフコさんが取り扱っている物資になりますけれども、そういったものを優先的にこちらのほうに調達していただくというふうな内容になっております。また、町ではナフコ以外にも福井県民生協とも平成26年に協定締結いたしております。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) わかりました。 次に入りますが、舞鶴のショッピングセンターバザールでは、こういった看板、店内の各所に、お客様各位、このお店の避難場所は新舞鶴小学校です、災害発生時には従業員が避難場所まで誘導いたしますと、こういった看板がレジの至るところ、通路、いろんなとこに立っております、ぶら下がっております。 施設利用者ということで、本町においても町の施設や事業者と連携して実施できないのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 災害時の避難誘導につきましては、いわゆる災害の規模あるいは避難経路の状況に応じまして適宜その避難施設を判断しておりまして、その情報は町ではエリアメールあるいはホームページ、町メール、告知放送、マスコミ連携など、あらゆる手段を通じまして住民の皆様に情報を伝達しているところでございます。 町の施設や、いわゆるお店等の集客施設につきましては、これらの情報伝達手段にあわせまして、施設管理者を通じまして、その情報を迅速かつ的確に伝えることが重要であるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 私もこれ見していただいたときに、この町は、あるいはこの施設安全・安心を大事にしている町なんだな、市なんだなということを実感いたしました。町内外からのお客様にこの町は安全・安心を進めている町ですよというPRあるいはイメージアップにつながるかと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 この項目最後になりますが、大規模自然災害発生時に備えた国土全域にわたる強靱な国づくりを推進することを目的とした国土強靱化計画に基づき、国土強靱化地域計画を定めるべきと思いますが、本町ではどういうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 国土強靱化計画につきましては、いわゆるその大規模災害等に備えてその防災あるいは減災、復旧に資するために総合的な計画として立てるというふうなことでございますので、これは議員御指摘のように、非常に町としても重要な計画であるというふうにも考えておるところでございますので、できるだけ早い時期に策定に向けて準備を進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) ことしの補正予算でも国土強靱化対策については補正でパワーアップ分として1兆1,500億円を追加計上するというようなことも発表されております。 今後、やはりこの計画に基づいたもの、例えばこれは災害だけじゃなくして青戸第2大橋とか国道の整備であるとか、いろんなこともあわせてこういった計画を立てて国に強く要望していくべきではないかと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。 それでは、最後の項目になりますが、持続可能な農業についてお伺いいたします。 農業の体質強化、次世代人材に向け、スマート農業の実証実験が進められています。スマート農業を推進するには、大規模な区画整備、パイプラインの整備等、農業生産基盤の整備が必要であると思いますが、町として将来に向けた構想はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) スマート農業を推進するには、大規模な区画整理、パイプラインの整備等、農業生産基盤の整備が必要であるが、町として将来に向け構想はあるのかとの御質問にお答えいたします。 我が国の農業は、担い手の減少や高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題となっており、また農地の集積・集約化により経営耕地面積が拡大する一方で、農業は人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。 このような課題に対し、近年技術発展の著しいロボット、AI、IoT、ドローン等の先端技術農業に導入するスマート農業の実証プログラムが進められております。このスマート農業の現状は実証プログラム段階でありますのでコストや実用性においてはまだまだ不透明な部分があり、特に本町のような中山間地における活用という面ではさらなる実証が必要になってくると推測されます。 しかしながら、スマート農業の導入を図ることにより、人手不足解消、手作業の代替、技術の継承、経営規模の拡大、生産性の向上等、さまざまな効果が期待され、国においても本腰を入れて推進しておりますことから、将来的には本町においても導入が見込まれるのではないかと考えております。 また、現段階において、町として大規模な圃場の区画整理及びパイプライン等の農業生産基盤整備についての構想はございませんが、事業の実施に当たりましては、国が推進している農地中間管理機構との連携による担い手への農地集積を基本とした国の補助制度がございます。 この制度については、作物の収益性や生産性の向上及び費用対効果などの採択要件を満たすこととされており、現在この制度を活用いたしまして、名田庄地域の一部の地区において圃場の区画整理農業施設の改修等の計画を行っているところでございます。 今後、他地区におかれましても事業に対する合意形成を図っていただいた上で、補助制度の採択要件に合致する地区については積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) スマート農業を推進するには区画整備あるいはパイプライン等が必要というふうに私は思いますが、今これは農地中間管理機構を活用して、そしてあるいはまた地域での合意形成を図っていただいた上で補助金の採択要件に合致する地区については取り組んでまいりますというお話でした。 地域でまとめなさいよという意味かというふうにも思います。そういった意味で、事業の合意形成地域でしなさい、地域の話し合い活動が中心的な役割を果たすということですが、人・農地プランは各地で計画してから7年ほど経過しております。中間的な検証も含め、再度説明会等を計画していく予定はあるのかないのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長川尻孝司君) 人・農地プランにつきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、策定から相当の期間がたっておるというところでございまして、御存じかもしれませんけれども、国においてもその人・農地プランの見直しということについて推進をしていくように言われております。 そのようなことを受けまして、町といたしましても今年度、それから来年度、できればこの2カ年ほどをかけまして人・農地プランの見直しというものに取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、あわせまして、当然地元のほうに、基本的には各集落で策定をさせていただいておりますので、各集落のほうに説明に出向き、各集落の中で、これも合意形成というところが非常に重要でございますので、そういったものを図っていただきながら見直しというものに着手をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 当初計画されて地域で説明されるときに5年後の農家の意向アンケートとか、そういったものもとっておられます。そういったことをもとにして、各地域に実情に合わせた町からの提案等ができないのかどうかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長川尻孝司君) 見直しにおきまして、当初アンケートをとらせていただきました。同様に、今回の見直しにおきましてもアンケートというものをとる予定をしております。 その中で、実際に集落の中でその人・農地プランというものをどのようにつくり上げていくとかということにつきましては、先ほども申し上げました、一番の問題はやはり担い手の確保というところが問題かと思います。そういったところにつきましては、やはり地域の中の合意形成といいますか、話し合いというのが大変重要になってくるのかと思います。 そういったところに際しましての町としての助言といいますか、そういったところにつきましては、いろいろと話題の提供もさせていただきたいと思っておりますし、町職員だけではなくて、農業委員会といったようなところもそこは深く関与をしていかなければならないということになっておりますので、そういった方々の御意見などもいただきながら調整をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 中間管理機構の集約化に基づいて整備事業がいろいろとあるわけなんですが、高浜町和田地区では130人の地権者が所有する30ヘクタール土地、1戸当たり3反ということですね。農地を京都縦貫道の工事残土を活用して1区画1ヘクタール農地に整備されました。 本町においても、舞若道4車線化の工事残土を活用して中間管理機構等々もあわせて基盤整備が進められないのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 国久地籍整備課長。 ◎地籍整備課長(国久康宏君) 舞若道の4車線化で発生する土砂の活用ということかと思いますけれども、良質土の工事用としては経済的にも効果はあるというふうには考えておりますけれども、今後基盤整備が今のところ土砂を必要とする時期等が決まってございませんので、高速路残土等が発生する時期と合うようでございますなれば、その際には高速の事業所、関係者と残土の受け入れ等について協議をさせていただきたいと考えておりますので、御理解ください。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 同じく質問になりますが、パイプラインの整備については安定的な農業用水の確保が必要です。 以前昭和60年代に21世紀を展望した活力に満ちたまちづくりの基幹事業として、佐分利川上流に利水ダム建設する計画が進められていました。153万立米を貯水し、本郷地区までパイプライン化する、当時事業費84億円の事業でございました。事業主体福井県昭和62年に着手し、10年後に完成する計画でした。 事業を断念した経緯については理解いたしますが、今洪水浸水対策等もあわせ、また農業用水対策として30年、50年後を見据え、再度計画できないのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) そのお話の経緯について、その全てを存じ上げておるわけではございませんけれども、まさに今議員のほうからも御案内がございましたように、福井県から平成6年の段階で中止といいましょうか、中止に対する同意ですね、町と県との同意文書が取り交わされております。したがいまして、その行く末についてはさまざま議論があることだと思いますけれども、結果としてこうなっているということ。 それから、今先ほどの道路の問題もそうなんですが、その必要性の部分と、それからどのように活用をしていただくのかという部分、すなわち担い手の皆さん方と将来構想を練る中で、町としての支援と、そこに皆さん方がどんなふうな工夫をして取り組んでいこうかというようなビジョン的なものが当然必要になってこようと思いますので、そういったことをおろそかにしながら事業だけを考えるということは、これは不毛の議論だと思いますので、そういった周辺のことも含めまして、しっかりと検討をさせていただきたいですし、あるいはまた皆さん方からもこんなふうに農業をやりたいんだというような思いであるとか御意見を頂戴しながら、町としてどのようにやっていけるかというようなことも検討を加えるべきだというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 2項目、今申し上げましたが、人口減少が進む中、食糧供給の必要量も減少するのかなあと、世界的にはふえていくわけなんですが。 そういった意味において、農地を多目的に使える高度利用計画を立ててパイプラインについても計画に応じた長期的な構想を立てていただきたいと思います。 それでは次に、6項目めの質問に移らせていただきます。 農業機械支援についてお伺いいたします。 農業を維持する環境を守る、地域コミュニケーションを維持するには、大規模な農業者だけでなく、小規模な農業者の両方が必要であると思います。 現在、農業活性化事業を実施していますが、一定の要件を設定し、対象範囲を拡充できないかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長川尻孝司君) 農業機械支援として、現在農業活性化支援事業を実施しているが、対象範囲を拡充すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 農業活性化支援事業は、農業経営の安定化や後継者を育成するための支援を行うことにより本町農業の持続と活性化に寄与することを目的に、町単独の補助事業として設けているものでございます。その内容は、補助対象者を認定農業者、農業法人、認定就農者、営農集団とし、農業機械施設の整備に対し補助金を交付するものでございます。 御質問補助対象者の拡充につきましては、本町農業の約半分は一般農家が担っている現状に鑑み、これからの本町農業を維持、持続し、継承していくためにも、これら一般農家への支援も検討すべき課題であると認識をしているところでございます。 このようなことから、昨年度の営農座談会において、農業活性化支援事業の一般農家への拡充案をお示ししましたが、その反応はごく少数でございました。 したがいまして、現在拡充案の見直しを含め、今後の対応につきまして検討しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 災害農業等について質問をさせていただきましたが、最後に町長にお伺いいたします。 令和元年も残すところあとわずかとなりました。今年も各地で大きな災害が発生いたしました。これも地球温暖化に起因すると言われております。温室ガス対策として適正な農地の管理、森林管理など、持続可能な土地の管理がより一層重要であるかと思います。町長に所信をお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 極めて大きな問題かとは思いますけれども、そういった意味で、当町につきましては原子力発電によってCO2を出さないというようなところ、それからまた一方では、今御案内のように林業農業を通じながらCO2の削減、吸収のみならず、水源の涵養、あるいはまた土砂災害等々抑止をするというようなすばらしい機能を持った1次産業に皆さん方が先祖伝来の山、あるいはまた土地を守るというような観点からお取り組みをいただいておるところでございます。 したがいまして、山離れが起きている、あるいはまた農業自体もなかなか採算ベースに合わないというような中で、皆さん方に御苦労をいただいておるところでございますので、こういったすばらしい公益的な機能を持った農業林業を守り続けていくためには、御質問にお答えしながら申し上げておりますように、皆さん方が収益性の高い持続可能な農業林業を今後模索をしながら、行政と一緒になって取り組んでいくことが本当に必要だというふうに認識をしておりますので、どうか行政が何をしてくれるんだというようなことばかりでなくって、ぜひともこんなことをやりたいけれどもどういったふうに支援をしてしてくれるんだというような視点も持っていただきながら、しっかりと町民主役のまちづくりとして進めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。 ◆7番(藤原義隆君) 町にできますことは的確に進めていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで藤原義隆さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午後0時00分 休憩            午後1時01分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 私は、今回複合商業施設の整備状況とあきない館の移転について、2項目について御質問をさせていただきます。 まず最初に、複合施設の整備状況でございますけども、現在うみんぴあの来場者はスーパーマーケットなど3店舗の出店によりまして33万人から2.7倍の88万人の来場者があるとも想定されているわけです。これらの状況を踏まえまして、町と商工会観光、飲食、物販等の事業開発拠点として町有地1ヘクタールの地に新規創業者や新たな事業展開に挑戦するチャレンジショップや、それから既存の店舗から成る新たな出店を計画する町内事業者のテナント棟の建設計画と商工会等の移転から成る複合商業施設の整備計画が進められています。 このチャレンジショップ、テナント棟の建設計画と管理者の選定は順調に進んでいるかについて、まずお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員のチャレンジショップ、テナント棟の建設計画と管理者の選定は万全かとの御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、現在町と商工会を初めといたします関係機関におきまして、創業支援施設でありますチャレンジショップと商工会館の移転に伴いますテナント棟の計画を進めているところでございます。 計画の進捗状況でございますが、チャレンジショップにおきましては、7月に設計事業者を選定すべく審査委員会を設置し、公募型プロポーザルにて参加事業者を募集したところ、全国から21社の応募があり、その中の9社から技術提案を受け、ヒアリングを実施した上で、大阪市株式会社森下建築総研を選定し、契約交渉を進めてまいりました。先般、業務委託契約締結し、設計協議を行っているところでございます。 また、チャレンジショップの管理者についてですが、チャレンジショップは創業支援を目的とした公の施設として整備する計画でございまして、来年度の工事着工に合わせて指定管理者の公募を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 概略はよくわかりましたが、それで現在来場者が88万人来るということで、私も新規に出店されました3店舗、車がとまっている状況を見ますと、日常的に買い物されるお店ですので、ああ来ているなという予感はしていますが、現在所管課はどのように捉えていますか、88万人以上来ているかどうか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 来場者の人数によりましては、いろんなカウントの仕方があろうかと思います。 今うみんぴあエリアにおきましては、それぞれの施設で来場者数をカウントしておりまして、合計しますと70万、80万という数が出てくるんですけれども、それはやはり同じ方が幾つかの場所を回っているというふうなことを考えて、県の統計なんかもそうなんですけれども、大体2カ所以上は回るであろうということで、計算の仕方が2.2ぐらいで割り戻すというふうな計算の仕方を県のほうはやられております。 そんなことにあわせてやりましても、うみんぴあ大飯エリアのほうの施設といたしましても30万人を超すような来場者が見えているというふうな判断もできますし、また新しくオープンしました3店舗におきましては、それぞれの施設に今現在どれだけの方がお見えになっているかという個別の聞き取りというよりは、今1店舗に関してましてちょっと聞き取りをさせていただきますと、レジの換算等々、あと事業者のほうで大体これぐらい来てるだろうというふうな想定では50万人を、その1社の方なんですけども、お見えになってるというふうな想定をしているというお話をお聞きしておりますので、もともとの計画にありますその数値に近いというか、多分恐らくそれ以上の方がお見えになっているという判断をしても結構かなと思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) お聞きのように、例えばこども家族館に25万人の方が、御家族連れがお昼になったときに直売所のファストフード行こうかということで動かれるっていうのは当然なんです。それが20ヘクタールのうみんぴあの強みですし、それぞれの建物でそれぞれの人数というんか、もてなしをされてるわけなんで、相乗効果は今の段階でも非常に出ているというふうに認識しておりますし、おおい町の発展、元気を生み出すのは私はかねがねうみんぴあ大飯であるというふうに思っております。 それじゃあ、建設計画でございますので、設計、整備の基本方針は、常におもしろくて新しいこと、チャレンジショップとテナントでそういう目標に向かって盛り上げていこうという考えなんですね。そうしますと、公募型のプロポーザル方式設計業者を決められたんですけども、私驚いたことに、1次審査といいますか、ホームページで上げたことから全国から22社の応募があったということ、非常に関心が高いというふうに思っておりますが、所管課はどう感じておられますか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今議員がおっしゃっていただきましたように、東京とかいろんなところから出店、参画をしたいということでプロポーザルに参加したいというお話をいただいておりまして大変うれしく思っていますし、そういった周知ができていたものと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) じゃあ、全国から22社っていうことですけども、これ聞いていいんかどうか知りませんが、22社の県別の業者数はわかりますか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長
    ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 22社の、もう一度済みません、内容を教えてください。 ◆10番(猿橋啓一君) 22社の本社というんか、所在する県別というんか、近県か都市圏か、そういうことで。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 22社ということなんですけれども、最終的には21社で、1社につきましては公募したときには上げるというお話はあったんですけども、ちょっと締め切った以降の届け出ということで、正式には21社ということでございます。 その21社のうち、県内は7社ございます。それ以外は当然県外ということで、東京、神奈川で8社、東京と、関東圏ですね、東京で7社、神奈川県で1社、茨城県で1社、大阪で3社、京都で2社ということでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 県内が7社と、大都市と言われる東京、大阪ですか、あったということで、本当にこの関心が高いということで、持てる設計をうみんぴあのグラウンド、チャレンジショップとテナント棟に夢を描こうと思っておられるということで、非常にわくわくしておりますが。 それじゃあ次に、ヒアリングを経て9社に決められたポイントはどこなんですか。といいますのは、今後建てるチャレンジショップとテナント棟は建物だけでも都会に行ったようなセンスとか、ああこれ変わってる、格好いい建物やとか、そういうようなことをアピールするのがグッド、ベターだと思いますし、そういうものが建てればいいと思うんで、9社に絞った経緯と決定は至った経緯は何が決め手であったか、お伺いします。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) プロポーザルは審査会を設けて審査員の方、何名かで行っておりますので、私も中には入らせていただいてたんですけども、皆さんの総意ということで当然決められたという形ですし、今議員がおっしゃるように、やはりわくわくするようなものっていうふうなこと、またどこにでもあるようなデザインというのはどうだろうかというふうなこと等々を考慮して、まずは9社に絞る段階でも少し目新しいものとか、目新しいというとおかしいですけれども、にぎわいをつくるのに適しているんじゃないかというふうなものをまず選定していこうというふうな考え方の中で9社に最終的に絞られたというところでございますので、御理解賜ればと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 町長、21社から9社に決められたわけですね。最もいいものに町長が理想とするというんか、そういう観点から決められたと思うんですけれども、建物が2棟建つ中で、いい設計業者をつかんだというお考えかと思いますけど、その段階でこれはうまいこといくぞというか、そういう感触はこの設計業者を選ぶ段階でどう感じられましたか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今ほど議員のほうからエールを送っていただいておりますけれども、最終的に私が独断で決めたということではございません。どちらかというと、私はその選定にかかわっておりませんので、選定委員会の中でしっかりと皆さん方の議論を経て、最終選考ということで1日予定しておりましたが2日がかりの中でお決めをいただいたというふうに思っております。 その結果を私は報告を受けたわけでございますけれども、ざっとパースを見させていただいたときに、わくわく感というのはもちろんございました。同時に、これが具現化できると本当にすばらしいなと思うのと同時に、どんなふうにできるんだろうかというようなことも、なかなか私の頭ではイメージできないほどの斬新性を持ち合わせたものでなかったかなというふうに思ってまして、これを具現化をすべく今鋭意努力をしていただいておるわけでございますが、私自身が非常に楽しみ等もしているところでございますので、皆さん方にもぜひ期待をしていただきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 町長も多少はわくわくされたということで、私はそれの3倍のわくわく感を持って、いいものができるというふうに思います。 で、再度聞きますけども、チャレンジショップと要するにテナント棟もこの設計業者にデザインというんか、設計、提案があったものができるんですね。2つということでいいんですか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 町のほうといたしましては、あくまでチャレンジショップの設計というところで、まず先に決めさせていただいております。 今もう一方のテナント棟につきましては、商工会のほうが事業主体となりますというふうなところの中で、今町のほうが決めた事業者とできれば一体的な形というふうなところを目指すということで協議をいただいたというとこでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 2つの建物が道路沿いに2カ所できるんですね、真ん中は通路で仕切るんですから。だから、調和っていうのは非常に大事なんで、答弁があったように進めていただきたいと思います。 それからもう一つ、この建設計画で再生可能エネルギーを活用したいということで上げられてますよね。そうすると、地中熱とかっていう文言がありますが、具体的にどういう再生可能エネルギーの使われ方をするんですか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) それにつきましては、当然その建物の構造とかいろんなことが影響してまいります。今現在、それをどういったものを使っていこうかと、どういうふうな割合で使っていこうかということもあわせて設計協議の中で進めておりますので、まだ確定してこれを使います、これだけ使いますというふうなところまではでき上がっていないというところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) わかりました。電気エネルギーばかりでなく、地球温暖化に優しい再生可能エネルギーの道も開いていただきたいです。 それでは、契約ですけれども、先般とはいつ何年何月に契約されたんですか、先般とは。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 町のチャレンジショップの設計につきましては、12月6日で契約をさせていただいてます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 12月6日っていうと、この前ですよね。で、今年度にこの設計業務できるんですか、できないです。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) まず1つ、ちょっと契約までに時間がかかったというふうなところにつきましては、やはり大きな事業でもございますし、第一優先交渉権者というふうな位置づけでその事業者と協議をしてきたというようなところでございまして、当然その中身につきましてもまた詳細について、設計の仕方というんですか、提案以降に、提案のときはある程度のイメージ図的なお話でいただいたというところでございますので、もう少し具体的なお話も聞かせていただきながら、設計契約の協議をずっとしてきたというふうなところでございますし、今議員がおっしゃいます工期につきましては、当然町のものだけじゃなく、一体的にあそこを整備していくというようなこともございまして、それ以降にまた商工会のほうが協議をしているというふうなことでございますので、今私のほうでいつできるんやというふうなお話はちょっと難しいんですけれども、当然年度内にできるだけ詰めていこうというふうな形で協議はさせていただいておりますが、工期につきましては、またいろんな協議をさせていただきながら最終的には確定させていただきたいと。 今は3月の後半、末をもって契約をさせていただきたいというふうな形で進めておりますし、そういうふうな方向でできればおさめたいとは思っておりますけれども、今申しましたように、商工会との関連等々もございますので、そういった中で調整をさせていただきながら進めさせていただいているというところでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) それは物理的に難しいと思いますけど。私は、町長、中身が大事なんで、ここはバランスもありますし、商工会との連携もあるっていうことで、仮定の話ですけども、これは十分な協議をしていいものをつくるという観点に立って、繰り越しの手続をとってもらってでもやるべきであるというふうにも思いますし、そういうふうに思いますし。 じゃあ、そうしますと、ずれてくるっていうことになってくっと、オープンは令和3年1月にチャレンジショップ、4月にテナント棟というになってますよね。これは当然ずれてくるんでしょうか。計画どおり進みますか、建設計画を1年要したとして。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 先ほど議員からもちょっとお話がありましたように、町といたしましても、当然早くオープンしたいという気持ちはございますけれども、しっかりと内容を検討して設計も進めてまいりたいと思っておりますので、当然後戻りもできないものでございますので、しっかりと協議をさせていただいて、進めさせていただきたい。 また、商工会とのかかわり、また外構関係のかかわりというふうなことも当然ございますので、しっかりと協議をさせていただきながら進めさせていただきたいと思っております。 オープン時期につきましては、いつでもいいっていうわけでもございません。また、お客様の動き等々もございますし、やっぱり一番いい時期にというとおかしいですけれども、オープンをしたいと考えておりますし、今議員のほうから別々にオープンをするっていうふうなお話もいただいたんですが、今協議をしている中ではできれば一緒にオープンができればいいなというふうなお話もさせていただきながら商工会と協議をしているというところでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) じゃあ、同一オープンということですから、例えば3年の何月ごろにっていう想定っていうんか、難しいですか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) また、施設ができ上がった後もすぐにオープンというふうなものではなく、当然運営の方に入っていただいてテストっていうんですか、デモンストレーションというとおかしいですけれども、練習っていうふうなものも考慮をさせていただく。町が入って販売だけをするっていう施設ではなく、当然中に入る方がそこで商売をするというふうなことにもなってまいりますので、建物できたから、じゃああしたからオープンしますねっていうふうなものではなく、当然施設に入ってからまた皆さんも準備をされるというふうなものでございます。 ですから、一般的な町の施設でいつからオープンっていうよりは、またその入っていただく方と当然その管理をしていただく指定管理の方との調整にもなろうかと思いますけれども、そういったところもなるべく皆さんがこの時期にやりたいっていうふうなお話も聞きながらのオープンになろうかと思いますので、今はっきりと何月というふうなところはちょっと言いかねるというところでございますんで、御理解いただければと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) よくわかりました。焦らずとも内容のある、本当に魅力的な施設、建物をつくって、中に入っていただく方も十分、100万人のお客さんを相手にこの商売をしたいと、チャレンジしたいという方を頑張ってもらうような施設に仕上げていただきたいと思います。 では次、管理者は公募で行うということですけれども、テナント棟の、要するに公設民営の方向性で公募するっていうんですけども、公募するに当たり、対象者と思われる団体は当然ありますよね。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今考えてるところは幾つかございますけれども、今ここで名前を挙げるのは控えさせていただきますが、幾つかの団体等々も入っていただけるとありがたいなというふうなことは考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 公設民営ですから、地元の関係団体で私どもではないかというふうに感じておられるところは準備が大変必要ですし、人員の拡充というのも必要になろうかと思います。万全の態勢を敷いていただくということで、関係方の協議というんか、進めていただきたいと思います。 で、最後に、町長にお伺いしたいと思うんです。 これで今88万人が、チャレンジショップとテナント棟にチャレンジャーが来て商売をするんです。それが建物はわくわく感があって、こども家族館行って、うみんぴあへ行って、関西電力のエルガイア行って、ホテルの曲線美っていうんか構造物を見て、なかなかしゃれた建物であるとか、海を見て、ヨット見て、非日常的なとこで感動されて帰っていただくという計画なんですけども、それには2年度の建設計画、1年余りしかないというふうに私は思いますけども、綿密にいいものをつくっていただくということで町長の思いと実現に向けての綿密な計画を行っていただきたいわけですけども、その思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。本当に心強いエールを送っていただいているというふうに思います。 私がまさにチャレンジショップをここでやりたいと思うに至った経緯については、どうしても地域完結型の消費財、生鮮食料品から日用雑貨まであるわけですけれども、ほとんどが市、町で完結をしております。 したがいまして、市、町の高齢化あるいはまた人口減少とともに、地域消費力というのは減衰していくわけでありまして、やっぱそのような中にあっても、若狭の中で、あるいはまた府県をまたいで、まさにハブ機能を持ったようなすばらしいうみんぴあの地係でございますので、さらに誘客をふやす、あるいはまた消費力を増大するためには移動商圏の拡大、あるいはまたほかにない商材を扱ってくださる皆さん方がチャレンジをしようというようなところが必要だと思ったからにほかならないわけでございまして、まさに議員先ほどからおっしゃっていただきますように、わくわくするような楽しい施設並びに誘客力を持ったすばらしい施設に一体的になることが望まれるわけでございますので、精いっぱい力を尽くして取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 町長がしっかりやるということですので、これ本当におおい町の生き生き感というか、活性化策の切り札であると思ってますし、全町を挙げて取り組んでいっていただきたいと思います。 じゃあ次、2項目め、移ります。 来場者88万人以上をもてなすチャレンジショップとテナント棟の新規出店希望者の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 町内外の出店希望者の状況についての御質問にお答えいたします。 チャレンジショップへの出店希望者につきましては、昨年度において商工会を通じたアンケート調査や町ホームページ、I・Uターンの専門誌での広告、さらには本年1月に入所者説明会を開催しましたところ、県外も含めて14名の方が参加されるなど、機運の高まりを見せているところでございます。 今年度におきましては、設計業務の進捗にもよりますが、完成イメージ図も公開してチャレンジを志す方々へのアピールに努める一方、トレーラーハウスを改造した試験的なチャレンジショップの運営も計画しており、実際のうみんぴあエリアの集客を肌で感じていただきながら、さらなる機運の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 御答弁いただきました。入居者の説明会をやられたときに14名の出席者があられた、参加されたということなんですけども、許されるならば14名の出身地と年齢別の、20代何人というふうにわかりますか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 済みません、年齢につきましてはこちらも把握しておりませんが、14名の内訳といたしましては、町内の方が10名、京都府の方が3名、長野から1名ということでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 14名のうち10名が地元おおい町であるということで、地元のやろうとする熱き心を持った方が10人もいらっしゃるんですね。これをもっと、後の建物のデザインとかでわくわく感いうんか、アピールして応募者をふやすということを言っておられますし、そのようにやっていただきたいと思うんですけれども。そして、機運を高めてグランドオープンていうか、しかるべき日を待つっていうか、向けて頑張るというふうに取り組んでいただきたいと思います。 それではもう一つ、聞きなれない言葉、トレーラーハウスのチャレンジショップを考えるというのは、トレーラーハウスとはスーパーとかでたい焼きとかを売っているああいうスタイルじゃなくって、車の中でキッチンをされるんですか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今考えてますのは、一つのボックス、大きなトレーラー、大き目のバスというんですか、マイクロバス的な形の、大きさとしては。要は、乗用車で後ろに引っ張れるぐらいのトレーラーというふうな形で、移動も可能なトレーラー式、自走はできないという形です、引っ張るという、引っ張られて運んでくるというふうなものでございますけれども、その中にキッチンとかそういったものを常設しまして、そこで販売を行っていただきたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) そうしますと、これイベント向きなんですね。逆に言うと、同一のところにとまるんじゃなくって、あっちやこっちや行くと、要するにイベント開催のときに引っ張って商売っていうんか、飲食物、物販ができるわけですね。違うんですか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今イメージしておりますのは、商工会に貸し出しまして、できればそういう運営をしていただきたいなと思っております。その運営の仕方でございますけれども、今考えておりますのは、道の駅の、要は建物の、今建てようとしているところでぽつっとそのものだけがあってもなかなかお客様も何だろうというふうな形にもなりますので、今道の駅のどっか場所をお借りさせていただきながら、そこに来たお客様などに商売をしていただいて、感覚というものを感じていただければなというふうなことを考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 大体わかりました。 そうしますと、最後ですよ、この1年間の建設工事の間にとにかくチャレンジャーと、チャレンジハウスに入るのと、テナント棟に入る人を多く呼び込まなきゃだめなんで、建設のパースっていうんか、鳥瞰図ができたときにはホームページに載せるとか、随時トレーラーハウスを買いましたとか情報発信して機運を盛り上げていただいて、格好よくって中身のあるチャレンジショップとうみんぴあに仕上げていただきたいと思います。町長どうですか、そういう考えで。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) やっぱりPRっていうのは非常に大事な部分だと思います。したがいまして、どのような形で皆さん方に知っていただくのがより効果があるのかというようなところをしっかりと重視をしながら今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) うみんぴあ大飯、チャレンジショップ、テナント棟の建設と運営に、今こそ頑張るべきという時期です。私も頑張りたいと思いますし、町長以下、全職員でおおい町発展のために頑張っていただきたいと。 次に、あきない館の移転計画についてお伺いします。 名田庄商会が運営しますあきない館は、特産品のジネンジョ、名田庄漬等を販売する店舗と事務所から成っておりまして、広場では健康マラソンやじねんじょ祭りが開催されまして、町内外から多くの来訪者でにぎわう場所でもあります。 このたび名田庄総合事務所の利活用として管理課が里山文化交流センターに移転し、その後総合事務所の1階を改修してあきない館を移転する計画が示されましたが、この具体的な利用計画についてお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 直売所、あきない館の移転計画についての御質問にお答えいたします。 町では、平成28年度に名田庄総合事務所のあり方検討会を設置し、名田庄総合事務所及び周辺施設有効的な利活用について検討していただき、平成30年3月にその検討結果を御報告いただきました。 その検討結果等を踏まえ、現在管理課が担っております行政機能を里山文化交流センター(ぶらっと)に移転し、あきない館の機能を名田庄総合事務所に移転すべく準備を進めているところでございます。 令和2年度において名田庄総合事務所の改修に係る実施設計を、また令和3年度には名田庄総合事務所の1階部分の改修を行い、名田庄商会の事務所スペースと特産品等の販売スペースを確保し、現在のあきない館と同様の機能を持たせたいと考えております。 なお、機能移転後のあきない館につきましては、公共施設総合管理計画の方針に沿って廃止とし、取り壊すこととさせていただきたいと考えております。 また、あきない館に隣接しております集出荷場につきましては、機能を維持するとともに、今後の有効活用策等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 今御答弁いただきました。名田庄総合事務所のあり方検討会で出された結論であるということなんですけども、私は一抹の不安、本当にこんでいいのかなというような思いがするんですね。そうしますと、これで走りますと、改修する面積も今の真ん中に廊下をつくって両端に事務所があって、残りの反対のとこに売り場面積がある。倉庫に行くときには、その間に挟まった廊下を通って、人が入る冷蔵庫の設置がしてあります倉庫へ行くんですね、結構大きいんですけども。そういうことで商売が成り立ってんですよね。 ここに、管理課に行かれますと、当然いらっしゃいという国道口の案内板が必要になりますし、当然トイレも今ある事務所のトイレでは足りないですよね。面積の売り場が多いんですから、来訪者が多いと思わなきゃだめなんで。そうして、倉庫が必ず要るんですよ。そうして、改修工事も要りますし、そうしますと相当改修経費とか、そういう設備を置くと多額になるわけですけども、移転先をここに決定されたいう本当の理由を、町長お聞きしたいんですよ。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当の理由も偽りの理由もないんですけれども、まさに今副町長が答弁させていただいたように、あり方検討会の中で答申をいただいた内容については、これは議員の皆様方にも説明をさせていただいておるところでございますし、それから一方で、総務省のほうから人口減少社会に伴う町所有の建物に対する総合管理計画をつくりなさいというようなことでお達しが出まして、それに基づきまして、当町で総合管理計画をつくりましたところ、2035年度を目標に町有施設面積並びに経費の圧縮をしなければならない数値というのがマイナス21%というふうに出ております。 したがいまして、2035年度といいますと、さほど遠くはないときにそれだけの面積並びに経費を圧縮をしていかないと持続可能性も含めた健全な町の運営には支障を来すんではないかというような計画が出ておるわけでございますので、ここと、それから老朽化をしたあきない館の施設、それから冒頭も申し上げましたように、あり方検討会の中で御答申をいただいたこと等々を考えますと、耐震構造といいますか、耐震度の判定を受けた今の総合事務所については、健全性を十分保っているというようなことからも有効に利活用することが町にとってはより好ましいというふうに思っているところでございますので、その方向を今鋭意検討しながら、皆さん方の御意見を頂戴して、その方向によって実現をしようというふうに思っているところでございますので、さまざま御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 町長の動かぬ決意で、ここだということがよくわかりました。 じゃあ、そうなったときに、次に2階、3階も利活用を考えたいということは、耐震設計で耐え得る建物ですから、要するにぶらっととこのあきない館のあの拠点をコンパクトシティーっていうんか、そういったものにして少子・高齢化社会にも対応できる、そういう中心的な場所にしたいという思いがあると思うんですけども、そういうことでいいんですか、町長。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今まさにそのコンパクトシティーという文言が出てまいりましたけれども、そのイメージとは少し違うんです。といいますのは、212平方キロ面積を持つ当町でございますので、隅々に集落があり、さまざまな生活の形態があるというようなことですので、一極に集中をして、その生活が守れるかというと、それはそうではございません。 しかしながら、やはりゾーン的に物事を考え、そして中心部のにぎわいを創出しながら生活を守るというようなことも考えていきますと、まさに今御指摘のように里山文化交流センター(ぶらっと)と、それから総合事務所の利活用、これはしっかりと考えていくべきだというふうに思っております。また加えまして、周辺の環境整備についても同時にしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。 場当たり的に決して施行しているわけではございませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) よく理解いたしました。 で、要するに、名田庄商会の健全経営に役立つあきない館のリニューアルを目指して、万全の態勢をとっていただきたいと思います。町長の御決意をお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) さまざま御意見を頂戴しながら、また指摘もそれぞれおありになるということは当然わかっております。それを認識しながら、目的に向かってどうすればそれぞれを満足させることができるかということも、これは困難な課題ではございますけれども、しっかり皆さん方と一緒になって積み上げていくというのが今町として必要なことだと思っておりますので、何度も申し上げますけれども、いろいろ御意見等をいただきながら、何が可能となるかというような将来を見据えた方向を見失わずにそれぞれが一致協力をしなければならないと思っておりますので、どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) 最後ですけど、100万人になろうかとする来訪者を迎えるうみんぴあとリニューアルして地場産業の活性化に向けたあきない館、これができますと、それを土台にして次は長時間、家族館で2時間遊んで、御飯食べて3時間、次はどっか行きたいなといったときにきのこの森に行こうか、いや名田庄の頭巾山とかいろいろありますよ。そこの足を延ばすような場をつくれるのもこの事業だと思うんで、ひとつ全町一丸になってチャレンジャーも募っていただいていいまちづくりをしたいというふうに思っておりますし、グランドビジョンにもそういうふうになっております。 で、町長、これが成功したら当然そういうことで次の展望が開けるわけですよね。そのお考えをお聞きして終わりにしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 私、常々考えますのは、今まではいろんな産業含めて物づくりを、いかにすばらしいものをつくり上げるかというところへのさまざまな助成をしてきたわけなんですけれども、一番不足していたのは、要するにニーズを拡大する、需要をどこに求めるかという部分であったかというふうに思います。 したがいまして、チャレンジショップの移動商圏を膨らます方向に考えるということ、あるいはまたあきない館を動線上はいろいろ工夫が必要ですけれども、リニューアルの中でお客さんに立ち寄っていただくこと、そして町内各所にあるすばらしい施設あるいはまた景観含めて体験をしていただけるようなことをストーリー性を持って有機的に結びつけることがまさに必要だと思ってまして、移動の手段ももちろんこれは構築しなければなりませんけれども、何より大切なのは人を引きつけるストーリー性であったり、インパクトのある発信方法ではないかなというふうに思っているところでございますので、誇りの持てる地域、誇りの持てる施設が町民一丸となって発信することによってそういった町の活性化につながるものというふうに考えておりますので、今後とも御指導、御協力をお願いをいたします。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。 ◆10番(猿橋啓一君) よくわかりました。 これで一般質問を終わらせていただきます。どうも。 ○議長(尾谷和枝君) これで猿橋啓一さんの質問を終わります。 6番原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたします。 まず、子育て環境の整備につきまして3項目伺います。 初めに、子育て世代包活支援センターについてです。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期においての悩みや相談に対しサポート支援を行うというところです。本町では今年の7月に、役場、なごみ、いきいき館の3カ所に窓口を置いて開設されました。 センターの開設からまだ半年ですが、現在までの利用状況と今後のセンターのあり方や関係各課の連携について町のお考えを伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 原田議員の本年7月に開設された子育て世代包括支援センターの利用状況と同センターのあり方について、設置場所や関係各課の連携の面から今後の方針を問うとの御質問にお答えをいたします。 町では、本年7月に妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、住民福祉課、保健医療課、保健福祉室に子育て世代包括支援センターを開設いたしました。 主な業務内容としましては、保健師や保育士等が専門的な知見を生かし、情報共有を図りながら、妊娠から子育てに不安がある方に対する各種相談対応、必要に応じた支援プランの作成、また助言指導を行うといったものでございます。 現在の利用状況でございますが、開設してからまだ日も浅く、11月末現在で相談に来られた方は延べ3名、電話での相談が延べ3件となっております。 一方、支援センターのあり方につきましては、現在3カ所で情報共有を図りながら相談対応等を行っておりますが、来年度におきましては、機構改革により保健医療課と保健福祉室の2カ所に子育て支援を集約し、よりきめ細やかな子育て環境を整備してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 利用状況を伺いました。 窓口相談が3件、電話相談が3件だったということですが、この相談を受けた窓口はどこなんでしょうか、伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 住民福祉課での来庁で2件、電話が2件、保健医療課に来られた方が1件、電話が1件でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 町長も御答弁でおっしゃいましたが、このセンターの窓口は現在3カ所あります。センターの担当専門員、この方は住民福祉課の配属と聞いております。来年度から、なごみの保健医療課といきいき館の保健福祉室の2カ所に集約するということなんですけれども、この住民福祉課にはセンターの窓口はこれから置かないという方針なんでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) いわゆる専門職の配置も含めまして集約をさせていただきたいというふうに考えておりまして、住民福祉課での窓口対応というのはなくす方向で検討しております。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) それでは、専門員さんはこれからはなごみのほうにおられるようになるということですか。
    議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) そのように御理解いただいて結構かと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 今相談状況が住民福祉課のほうで窓口2件、電話が2件ですか、あったということなんですけれども、これから住民福祉課窓口で把握管理していたケースは今後はどのように扱われるのでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) これまで住民福祉課でも対応しておりましたが、その相談につきましては、データは1つでございますので、担当が管理しておりますので、引き継ぎに関しましては問題はございません。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) このセンターの利用は妊娠期からということですので、私は開設の前からこの利用者さんの利便などを考えますと、妊娠後、母子手帳などで一番最初にかかわる場所、これなごみであったり保健福祉室ですけれども、また子供の健診や予防接種などで訪れる機会の多い場所、そちらの母子保健担当課が主になることが望ましいのではないかなと考えておりまして、今まで委員会の場でもそういう意見、発言をさせていただいておりました。ですので、今回の機構改革で母子保健担当課がこのセンターを担うという体制につきましては、これはとても適当なものだと考えております。 ただ、窓口が1つ減るんですね。開設1年を待たずにこの支援センターの窓口体制を変えるということについて、町長の御判断、お考えはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさにそういう意味では3カ所から1カ所減るということで利便性が衰退しないかというようなことでございますけれども、これは今までから原田議員にも御指摘をいただいておりましたように、本来一番使い勝手といいましょうか、立ち寄りやすいところに機構改革、これはもう全庁的な、今までにないような合併後大きな機構改革になりますので、そういったことを契機に、御指摘のありました部分につきまして検討を加えてまいったわけでございます。 したがいまして、議員からも今言っていただきましたけれども、利便性としてはメーンになるところはそれでいいかと思います。 したがいまして、今まであったのになと、こう思われる方等々につきましては、いろんな形での周知が必要なのかなというふうに思っておりますが、広報あるいはホームページ、ほかを含めた媒体を通じてしっかりと周知を図ることによってしっかりと機能をするというふうに理解をしておりますので、御協力ください。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 町長のほうから広報についての御意見があったんですけれども、私もそこが一番気になるところです。広報の8月号では、大きく支援センターができましたという、こういう広報が出ているんです。これにはやはりなごみの保健医療課、保健福祉室、また住民福祉課という3つの窓口が書いてあります。この体制が変わるということでしっかり広報していただいて、利用者の方が混乱されないような対応をお願いしたいと思います。 この広報の中には、すごくいい言葉が書いてあるんです。どんなことでも気軽に御相談ください、町は一丸となって子育てを応援しますというふうに書いてありますので、この言葉のとおり、町長がいつも言われているとおり、子育て応援日本一のサポート体制がこの体制が変わっても保たれるようにということを期待しております。 それでは、次の質問をいたします。 先月、学生による政策コンテストがありました。その中に、地域で安心して子供と過ごせる場所として親子カフェやキッズカフェを整備してはどうかという提案がありました。 おおい町では、さまざまな子育て支援策があり、ことしからは保育所の副食費の助成、また医療費の助成など、各種の助成制度が整っています。 ただ、コンテストで学生が提案しましたように、子育て世代親子でゆっくりできる場所、そういう空間というのが町には足りていないのではないのかと私も考えます。子育て世代だけではなくて、祖父母が孫のお守りをするのに、季節や天候によっては子供を連れてゆっくりできるところがないというような声も聞かれます。 地域で安心して子供と一緒に過ごせる場所の整備ということにつきまして、町はどのようにお考えかを伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 今年度の政策コンテストでも提案のあった地域で安心して子供と過ごせる場所(親子カフェ、キッズカフェ)の整備について町の考えを伺うとの御質問にお答えします。 町では、学生等の鋭い目線・感性・考え方によるまちづくりの課題や地域資源を発見し、新しいまちづくりを行うことを目的に、まちづくり政策コンテストを開催しておりますが、ことしは11月に若州一滴文庫において学生チーム7班、住民グループ1班が政策発表をされました。 その中から安心して子供を産み育てられるまちづくりを政策テーマとし、おおい町公式ラインアカウントの作成と空き家をキッズカフェに大改造の2つの提言をされた同志社大学おおい町子育て応援隊が最優秀賞を受賞されました。 議員質問地域で安心して子供と過ごせる場所(親子カフェ、キッズカフェ)の整備でございますが、政策提言をいただいたばかりで現時点において町の考え方は未定でございますが、事業を実施する上においては、地域の皆さんがどう参画し、プレーヤーとして活動していただけるのかといったことが何より重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 今回学生から提案のあったこの地域での親子カフェ、キッズカフェといいますと、やはり御答弁にもありましたように、プレーヤーというんですか、地域の方の協力が必要になる、飲食が提供できて管理をする人がいるというようなことになりますと、やはり整備へのハードルは非常に高いということは私も感じます。 学生の提案では、運営者が必要ということですので、もしこれを町で検討するとなりますと、協力者の開拓を含めて新しく専用のものをつくる、もしくは今ある運営人員がそろった施設、例えば高齢者の小規模多機能であるとか、そういう既にある施設に併設をするというようなことが考えられると思うんです。 ただ、私今回この質問をしたんですけれども、私自身はこのカフェはちょっとハードルが高いなあと思っておりまして、できましたらばこういうカフェであるよりも、このキッズスペースというんでしょうか、飲食料品を自分たちで持ち込んで子供たちと親子が一緒に過ごせるスペース、そういうスペースをつくってはどうかなというふうに考えております。そういう空間をつくるというだけでも子育てに優しい町としては非常に意味があるのではないかなあと思います。 例えば、今ある施設のロビーに靴を脱いで過ごせるようなスペースをつくる、遊び道具を置くといったことで、おおい町ではどこの施設に行ってもロビーにそういうキッズスペースがあるというような形は子育て支援の町にとってもすごく理想だと思うんですけれども、町長はいかがお考えですか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、子供の声、幼い子供さんの声、あるいは泣き声が聞こえるというのは将来につなげるといいますか、バトンを渡せるという意味で非常に活性化をするための一つの方策ではないかなというふうに思いますし、何よりも小さいお子さんをお持ちの御両親含めて、御家庭の皆さん方にそういう場所を提供するというのは、住みよさ、あるいはまたさまざまな場所へ訪れていただく契機にもなるのかなというふうに思いながらお聞きをしていたところでございます。 全ての施設にということになりますと、リスクマネジメントのほうも同時に考えていかなければならない。病気、罹患のことも当然それは想定しながら、弱いお立場にある高齢者の皆さん方はどうなのかなというようなことも同時に思考していく必要はございますけれども、方向性としてはこども・子育て応援日本一を標榜する町としてはそぐわしいものではないかなというふうに思っているところでございますので、また今後ともさまざまな具体的な御提案等ございましたら、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 町内には親子が利用できる施設としまして、こども家族館であるとか図書館公民館子育て支援センターがあるんですけれども、使用申請が必要であったり、騒いではいけないとか、土日がお休みであるとか、ゆっくり飲食できないというような、それぞれの使いにくさがございます。こういう縛りがなくて、自由に利用ができる場所の確保ということをこれからぜひ考えていただきたいと思います。 先ほどの同僚議員からの質問の中で、うみんぴあの複合商業施設、また名田庄の総合施設の改修ですね、そういう中でもこういう子育てに優しいという視線を取り入れたことが考えられているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に今ほどそういうふうにおっしゃっていただきましたので、もとより基本的にはバリアフリーであったりとか、さまざまな取り組みについては進めているところでございますけれども、具体的にキッズスペースといったようなものについては、今後そんな視点も考えながら取り組める部分につきましては検討してまいりたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 子ども・子育て支援事業計画、これが今回新しくなるということで、今計画策定中だと思います。これに対してアンケートをとるようなお話があったんですけれども、何か住民さんからのアンケートというのはもう済んでいるんでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) ニーズ調査につきましては、もう既に終了しております。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) そのアンケートの中でも、そういう先ほど私が言いましたような空間が欲しいとか場所が欲しいとかというような御意見もあるかと思います。 また、ほかにも子育て世代の方々の要望、ニーズが把握できると思いますので、今度の支援事業計画の策定に当たりましても、それを十分取り入れていただきたいですし、これからの施設の新設とか改修とかに当たりましても、そういう住民の意向というものを十分取り入れていただきたいと思います。町長のお考えを伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 繰り返しになって恐縮ですけれども、やっぱりこども・子育て応援日本一を標榜して、施設のみならず、行政のみならず、地域の皆さん方が子供をしっかりと育てていこう、応援をしていこうというような機運の醸成ももちろん必要でございますので、こぞってそういった町が頑張って子ども・子育てを応援しているなというような雰囲気になれるべく、さまざまな取り組みについて住民の御意見等々も伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) それでは、子育て環境につきまして、3つ目の質問をいたします。 先ほども触れました子ども・子育て支援事業計画では、子育てに優しい施設や住まいの環境整備として、ユニバーサルデザインの促進やバリアフリーによる施設整備の充実を図るとあります。 町内の公共的な施設において、この計画にあるバリアフリーやユニバーサルデザインなど、子育て世代に優しい施設整備の取り組み状況と方針を伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 町内の公共施設におけるバリアフリーやユニバーサルデザイン等、子育て世代に優しい施設環境整備について、町の取り組み状況と方針を伺うとの御質問にお答えいたします。 町の公共施設において、子育て世代がよく利用される施設といたしましては、福井県こども家族館、きのこの森、総合運動公園や各地域公民館図書館等が上げられます。 このような施設の利用につきまして、ユニバーサル社会の実現に向けて、妊産婦、乳幼児連れを対象とした外出できる環境を整備する、いわゆる子育てバリアフリーが求められております。町では、子供や妊産婦等、全ての人が安心して外出できるよう、道路公園公共施設等において、段差の解消等のユニバーサルデザインの促進、また公共施設等においては、子供サイズの便器、トイレ内のベビーシート、授乳室の設置等につきまして取り組んでいるところでございます。 しかしながら、全ての施設で対応はできていないことから、未整備の施設につきましては今後順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 未整備の施設があるということなんですが、これは早急に対応いただきたいと思います。支援事業計画は平成26年につくられまして、もう5年たっているんですね。 町長に伺います。この5年間で、まだ全て完成していないというのはどういうふうに思われますか。御見解はいかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 計画を策定後、5年を経過しているというようなことで、進んでいない部分については、それ相応の何か課題といいましょうか、もあるのかなというふうに推測できるところでございますけれども、全てつまびらかに存じ上げているわけではございません。方向性としては、今御指摘のように計画にのっとってできるだけ速やかに必要な部分については整備をする必要があるというふうに理解をしております。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) このバリアフリーやユニバーサルデザインというものは、子育て世代に優しいというだけではなくて、障害者支援、高齢者支援としても非常に重要な部分ですので、これはすぐ、早急に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、整備後の使い勝手や動線の確認について伺います。 施設に幾らユニバーサルデザインを取り入れても、設備が故障しているとか、ふぐあいがあるとか、ほかの利用者の動線や目線が気になるとか、プライバシー保護が保たれないとか、そういう設置後の問題がありますと利用者にとっては使いにくいものになってしまいますし、これでは喜ばれるどころか不満が出てしまいます。 常に利用や使用に問題がないように利用者側に立った使い勝手の確認や故障への対応が必要ですが、各施設では確認やチェックの体制は整っているのでしょうか。修繕の対応は早急になされますか。これについてのマニュアルや方針があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 各施設で整備しましたベビーシート等につきましては、清掃を行うときに必ず拭き掃除、そこで目視でもってぐらつきがないかとか、そういったような点検、目視になります。 それから、マニュアル等っていうことでございますが、それにつきましては各施設でどのようになっているかは、申しわけございません、私の知るよしでは確認はしておりません。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 町の施設では、直営の施設であったり、指定管理に委託している施設であったりであると思うんですけれども、なるべくこういうところにはふぐあいがないように、またあったとしてもすぐに修理ができるようにそういう体制を整えていただきたいと思います。 実際、町内では入り口に大きな段差が発生しているところであったり、整備されていても使用禁止になっているようなトイレ、こういうのが見受けられます。設置場所や衛生面でも本当にこれで子供に優しいのかなというような気になるところもございます。ふぐあいの修繕や使いやすいさの検討など、バリアフリー、ユニバーサルデザインの導入後であっても、常に目配り、気配りで状況把握や早急な対応をお願いしたいと思います。 今回、子育て環境について3項目の質問をいたしました。おおい町は子育て応援日本一のキャッチフレーズのもとで、子育て世代に対する助成や経済的な支援は他市町に比べて充実しております。今後は、安心して過ごせる環境づくり、相談やサポート体制の充実、支援に力を入れていただきたいと考えます。 おおい町は、子育てが充実しているという評価が外に伝わっていくほどに、町に訪れた方から見ると、その施設設備に対しての要望というか要求が高くなってくると思います。子育ての町なのに意外に優しくない環境だなあと言われるような残念なことがないように十分取り組んでいただきたいと思います。 このことについて、最後に町長の御見解を伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それはまさに今御指摘のとおりだと思います。内外に高評価をいただいていること、それがその先入観の中で訪れてみると、いやさほどでもないよねって、いや全くできてないよねっていうようなことが、これはあってはならんというふうに思ってますので、そこはしっかりと皆さん方の御意見等々もいただきながら整備をしてまいりたいと思いますし、どうぞ住民の皆さん方も率直に御意見をいただきながら、あそこはちょっと使い勝手が悪いよと、あるいはまたふぐあいがあるよというようなことをおっしゃっていただけるような体制もとるべきだというふうにも思います。 加えまして、施設整備あるいは制度のみならず、広く皆さん方が足りないところを補い合おう、支え合おうとするような機運の醸成も、これは必要な部分だと思ってますので、こういった部分につきましてはぜひとも広く御協力をいただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) それでは、2点目の質問に移ります。 防災教育の取り組みについて伺います。 近年、自然災害が多発しております。昨年は、豪雨や地震による被害が発生しました。また、ことしは大きな台風が続くというような状況で、今では災害は忘れたころにやってくるのではなくて、忘れる間もなくやってくるというようなものになっております。これからは災害への備えということが、大きな課題になってきます。 幸いなことに、本町ではここのところは大きな台風が来る中でも被害は比較的少なくて、本当にありがたいと思っております。 ただ、これが次も多分大丈夫だろうとか、多分大したことはないだろうというような思いにつながらないか、災害への備えに油断が出るのではないかというような不安も感じるところです。 そんな中で、これから町の防災力を高めるために必要なのは、まず1番には住民の皆さんに日ごろから防災についての意識をしてもらうことだと考えます。町の地域防災計画においても、防災意識の高揚を図るために学校社会において防災教育を実施するということが記されています。 防災教育というとちょっとかた苦しいのですが、地域学校災害防災のことを知り、学ぶ機会が必要となってくるということです。 町では、この防災教育をどのように実施しておられるのか、また今後どのように取り組んでいくお考えかを伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 自然災害が多発する中で、地域学校における防災教育の充実が町の防災力の向上に重要である。町内の地域や小・中学校における防災教育の実施状況と今後の取り組みについて伺うとの御質問にお答えいたします。 近年、台風や大雨による風水害が頻発し、全国では毎年のように大規模な被害が発生している状況の中、被害の拡大を防ぐには行政による防災対策のほか、議員御指摘のとおり、地域学校における防災教育を充実させ、自助・共助による地域防災力の向上を図っていくことが重要でございます。 御質問地域における防災教育の実施状況ですが、近年では総合防災訓練住民参加型により実施しており、訓練項目に最寄りの避難所への避難行動訓練や避難所の設営訓練、風水害に関する説明会などを取り入れております。また、自主防災組織等が実施する防災研修会での出前講座の実施や、町内の防災士を対象とした防災研修会の開催などを行っております。 一方、学校における防災教育ですが、各小・中学校で毎年作成しております教育計画の中に防災教育に関する指導計画や避難訓練等に関する計画を記載し、それに基づき取り組んでおります。具体的には、地震火災を想定した避難訓練を年2回程度、全小・中学校で、また個別では津波土砂災害を想定した避難訓練なども実施しております。 こういった防災教育の充実は、個々の防災に関する意識知識を高めると同時に、地域コミュニティーのつながりが強まることにより地域防災力の向上が図られ、ひいては町全体の防災対策の強化につながるものであると認識しております。 町といたしましては、関係各課で連携を図りながら、引き続き有意義かつ効果的な防災教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) それではまず、地域防災ということについてお尋ねします。 町では、自主防災組織組織化や防災士育成に取り組んでおられますが、現在の組織数と防災士の有資格者数をお尋ねします。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 現在の自主防災組織の数でございますけれども、今年度新たに4つの区で設立をいただきまして、きょう現在31組織となってございます。63区ございますので、組織率は49%でございます。 なお、この自主防災組織につきましては、町のほうでも設立に向けて支援をしておりまして、自主防災組織の設立時に設立に関して2万円、それから防災資機材整備について10万円の設立助成をしておりますし、その後の活動につきましては、毎年5万円ということで活動費用の助成も行っております。 それから、防災士の数でございますけれども、現状では82名の登録となってございます。内訳といたしまして、町内在住者が71名、町内勤務者が11名でございます。 なお、防災士につきましても、町のほうで資格取得の助成を行っておりまして、テキスト代、受講料等の全額、8,000円でございますけれども、助成を行っております。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 自主防災組織についてですが、自主防災組織ができているところについては予算措置もされているようなんですけれども、じゃあ組織できていない地区についてはどのようなサポートが行われているんでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) サポートといたしましては、自主防災組織の設立というものにかかわらず、防災に関する意識啓発や防災情報の周知に努めておりますし、また御要望いただければ自主防災組織あるいはその区、あるいは団体等、必要に応じて出前講座ということで出かけて、防災意識の普及啓発に努めております。 しかしながら、まず防災組織の設立につながるような支援が必要ということで、組織率を上げるということに力を入れていきたいと思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 組織率を上げる取り組みというか、防災士をふやす取り組み、そこには予算づけがされて重点が置かれているんですけれども、最終的には何を求めるかと言いますと、私、活動をふやすということは最終の目的ではないと考えております。組織資格は手段でありまして、数がふえることによって活動が活発になる、また災害に対する備えができて、災害の予防につながる、そういうところが目的だと思います。これからは組織をつくることと、できた組織を育てる、また防災士を活用するという取り組みが重要になるのではないかと思います。 私も去年防災士を取ったんです。資格を取るために研修を受けて、試験勉強もしたんですが、資格を取っても防災士として具体的に地域の中でどう動けばよいのかというところは、正直1人ではどうすればいいのかわからない状態です。町では、防災士がふえているということですので、防災士同士の連絡会のような集まりができれば、情報交換ができて活動の仕方も学べるのではないかなと思います。 この件につきましては、以前にも同僚議員から一般質問で提案がありましたので町長も御存じだとは思います。防災士の連絡会とあわせまして、自主防災組織につきましても活動事例や活動方法を共有できるような連絡会、また協議会のような仕組みをつくることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 先ほど申し上げましたように、決してつくることが目的ではございませんので、その後引き続いて活動していただくという意味で、先ほど申し上げましたような活動に対する助成も行っておりますし、それから防災士につきましては、昨年度から防災士を対象にいたしました研修会というものを実施をしておりまして、そういったところで防災士としての役割というものを改めて認識していただくような取り組みも行っております。 また、御提案いただきましたネットワークといいますか、そういうものについても今後いわゆる組織率が上がっていく中で、やはり自主防災組織の連携であったり、防災士さんの情報交換っていうのは必要になってくると思いますので、そういう中で、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 今必要に応じてということだったんですけれども、その自主防災組織であったり、防災士をうまく活用するという点で、今すぐ検討していただきたいんですが、町長いかがですか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさにその必要に応じてというのは、必要性を今の議員のお話からも認識をしている部分があるということでございます。また加えまして、周辺のそういったネットワークの活動等々も情報を収集しながら取り組んでまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、まさに資格は取った、組織はできた、けれども、なかなか全体の活動として高揚していかないというのは、町にとって大きな課題だと思います。 かつて公民館分館活動、たくさんの分館ございました。年に一度、その発表会をしながら町内全域に公民館の活動が充足をしていった、活性化をしていったというふうな経緯もございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 今町長のほうから発表会という言葉が出ました。この後、ちょっとその質問をしようかと、質問というか提案をさせていただこうかと思っていたんですけれども、住民にとって一番関心が高い分野である防災に特化した防災フェアというんでしょうか、そういうものをされるようなお考えはないかなあと思うんです。 例えば、町内では福祉まつりであったり、健康に関するいきいきまつりですか、そういうのがあります。防災に関するイベント的な取り組み、今防災の取り組みといいますと、例えば町民文化祭ですとか、うみんぴあフェスタの中で一つのコーナーとして展示がされていたりするんですけれども、防災というものをメーンにした大きな取り組みをされるようなお考えはないでしょうか。ちょっと提案をさせていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 防災フェアというふうなことの御提案でございますけれども、そういった防災フェアの開催っていうことも非常に有効な手段の一つではあるというふうには考えておりますけれども、先ほどもいろいろと御答弁をさせていただいてる中で、町といたしましてはそれが目的ではございませんけれども、一つの手段として防災組織の設立ということに今力を入れていきたいというふうに申し上げさせていただいておりますけれども、そういった中で防災力の向上に努めていきたいというふうなことでございまして、今後はつくりました組織間の連携をまずはつながりを持って強めていくというふうなことでもって、そういった情報交換の場ですか、そういったことからとりあえずは始めていけたらなというふうに考えておりますので、防災フェアということになりますと、またもう一段高い中での考え方ということにもなるかと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) はい、よくわかります。自主防災組織の連絡会ができて、防災士の連絡会ができて、そういう連絡会と町とが共催でこういうフェアをするというような形になるのが一番いいのかなと私は思います。それは今すぐというのは難しいとも思いますので、将来的にはそういう形の取り組みを考えていただきたいなと思います。 そして、フェアというイベント的なものとはまた別に広報ですね、防災に関する情報誌のようなものを広報紙とは別に発行してはどうかなと思うんですけれども、こういう提案についてはいかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 今情報誌の御提案をいただきましたけれども、町では防災情報などをお知らせする手段といたしましては、広報紙あるいはホームページ等でお知らせをしておりますけれども、情報誌といった形にこだわらず、例えば広報紙の中で防災の特集を組むとか、そういった形も含めて、今後さまざまな媒体で広報をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 広報の中の1ページというのもよいんですけれども、例えば消防だよりみたいな感じで便りがありますよね、1枚。ああいう1枚物のものはやはり目につきやすいし、残しておけるしということで情報共有するには有効かなと思いますので、ぜひ御検討ください。 それでは、学校防災教育について伺います。 子供たちへの防災知識を深める取り組みという点なんですが、当初答弁によりますと、学校では避難訓練というのが主な取り組みのようです。防災授業学校で行う、授業カリキュラムに入れるというのは難しいのでしょうか。教育長学校におられたんですけれども、学校防災教育ってどのような状況なんでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長中川和博君) 先ほど副町長の答弁でも申しましたけども、学校教育全体で教育計画というのがございます。その中に防災に関する部分の指導計画、全体的なものがございます。その中には、いわゆる防災避難訓練ですとか、それから特別活動で、いわゆる自分で身を守る、そういうような指導内容のものもございます。また、当然避難訓練の前には学年に応じてですけども、特に低学年の場合はきょうは避難訓練があると、こういうことに気をつけましょうと、なぜこういうことに気をつけなければだめなのかと、そういうような指導も実際しております。 そういうような中で、それぞれの学年に応じた、年齢に応じた内容で全体的な計画の中で避難訓練も含めた指導をいたしております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) すごく古い資料になるんですけれども、文部科学省防災教育の現状についてという報告がございました。その中では、防災教育を行う場合、防災教育学校で取り上げやすい環境づくり、それと防災教育を支える学校地域の連携が重要であるというふうな報告になっておりました。学校地域団体が連携して防災教育を行っている好事例なんかもたくさん載っておりました。 おおい町でも、学校だけでの防災教育がちょっと難しいようであれば、学校子供会やPTA、各種団体を巻き込んでの防災教育の取り組みというのを検討してはどうかなと思います。 例えば、学校やPTA、地域住民が共同で避難所である学校を使って防災キャンプを行う、そしてまたライフラインがとまったときにつくれる料理を工夫するような防災クッキングなど、よそではいろいろな事例で実施されております。 こういう楽しみながら防災を学ぶ方法っていうのはたくさんあると思いますので、教育長学校生涯学習課、そして公民館というようなところの共同事業として取り組むようなことをお考え、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長中川和博君) 非常に貴重な意見、ありがとうございます。 実際防災教育を進めていく上で、教員のほうはいろいろな県の講習会とかいうことでノウハウを身につけて、それを生かしているわけですけども、実際避難訓練等については、地域でですけれども、消防の方に来ていただいて、その講評、もしくは問題点を御指摘いただくとか、そういうような機会も持っております。 ちなみに、一昨年度ですか、一つの公民館でいわゆる防災キャンプではないんですけど、災害があったときに避難所で生活をするような体験を実際した取り組みもしております。真っ暗にして懐中電灯で中を歩くとか、それから翌日は非常食ですかね、で日赤奉仕団の方に協力いただいて非常食を朝御飯にちょっと簡単なものを食べたとか、それとか今段ボールのベッドですか、実際はそれについては寝なかったんですけども、実際組み立てて、こういうもので実際はいざとなると使う場合もあるというようなことで、1泊で、希望者だけですけども、したような行事というか、事業もしてるんです。 それとあと、子供会のキャンプなんかでは、実際に火起こしから体験するというんですか、そういうことも子供会のキャンプでしておりますので、そういうことを含めて、いざとなったときそういう経験を生かせるというようなことで体験活動も今現在している部分もございます。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) すごくよい体験事業をされているのだなと、今初めて知りました。そういう地域を巻き込んだ事業、体験というのを、これからもどんどん企画していただけるとありがたいと思います。 それと、新しくつくるのではなくて、新しくつくることも大事なんですが、今実施している事業に少し工夫をするというようなことも考えられると思います。 例えば、ファミリーウォークのときに近辺のハザードマップを配っていただければ、もうそれだけで景色を見る目っていうのは変わってくると思うんです。例えば、今やっておられる合宿通学の中で防災ゲームをするとか、模擬避難所を体験するとか、アイデアとか工夫次第で今の事業の中でも防災教育って取り組めると思いますので、そういうことも考えていただいて始めていただきたいと思います。教育長、いかがですか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長中川和博君) いわゆる防災カードを使ったゲームというようなことじゃないかと思うんですけども、学校なんかでもいろいろな教材、教具を使ってしておりますので、このいわゆる防災カード自体もいわゆる教材というか、道具の一種だと思います。ですから、同じ狙いを持っていても何を使うか、それから学年がどういうばらつきがあるか、それから実際指導する指導者についても相当研修が必要な場合もございます。そういうようなところを学校でしかできない部分、またはそういう地域でしていただいたほうがいい部分、そういうことも考えながら、今後取り組んでいく必要があるかなというふうに思います。 ですから、何でも何かの行事も含めてですけれど、大きな目的がございますので、限られた時間、限られた人員の中で何もかも入れるというのは非常に難しい部分があります。そういう点も踏まえながら今後取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) 無理のないところから始めていただいて、効果があるようであればよかったなっていうことで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 今回防災教育について質問をしたんですけれども、正常性のバイアスっていう言葉がございます。これは心理学の用語なんですが、人間は想定していない出来事とか非常事態に直面するとそれに対するストレスから心を守ろうとして、起きていることを日常の出来事であると認識してしまうという働きのことだそうです。災害が起きて危険が迫っていても、自分は大丈夫とか、きっと何も起きないというようなことで避難がおくれてしまうのは、この正常性のバイアスによると言われています。また、災害に対してのインフラ整備が進むほどに安心感が増して、正常性のバイアスが働きやすくなるということです。 この非常時にこの正常性のバイアスに支配されないためには、日ごろからの訓練や知識が必要です。町は、災害防止として河川堤防、急傾斜地などの危険箇所の整備というハード面の整備を行っていらっしゃいますが、同時に防災教育の実施というソフト面の対応が必要だと感じます。その両方が町の防災力の指数だと思いますので、最後に町長に、今度新しくその課を新設されるということで、そのことにつきましても、今後の防災行政につきまして、町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 冒頭議員からこの防災に関しては、かつては忘れたころにやってくる、しかしながら今は忘れる前にやってくるというようなお話がございました。まさに近年の巨大化する台風、あるいはまた集中豪雨でたくさんの方々がお亡くなりになっているような昨今の現状でございますので、そういった危機管理体制の充実並びに原子力防災も含めて総合的に、今までから2人体制の少ない中でやっておったところを少し強化をして、町全体の防災力の向上を高めたいというふうに思っているところでございます。 したがいまして、そういうようなことから機構改革に踏み切ったというようなことですけれども、今御指摘のように、これ平成30年の7月、西日本豪雨で200人を超える方々が亡くなったのかなというふうに思いますけれども、その年の12月の国の中央防災会議行政のすることには限界があると、そんな中で命を守るためにはどうしたらいいのかというような、全く今までとは中央防災会議の視点が変わりました。 議員御指摘のように、正常化の偏見に陥ることなく、そういった学習でしっかりとみずからの命はみずからで守るというようなところ。記憶に新しいところで申し上げれば、東日本大震災岩手県の釜石の小・中学生約3,000人ぐらいでしたかね、が全て助かったということ。それには群馬大学の片田教授でしたか、が再三命を守る防災授業を行われまして、想定にとらわれないということと、それから率先して避難者となるというようなことを教育をして、そんな奇跡を生んだというふうにも認識をしているところでございますので、一方的な行政の取り組みだけでなくって、町民の皆さん方のソフトの部分っていいますか、意識改革の部分も含めて、今後は一緒になって協力体制の中で取り組んでまいりたいと思いますので、御協力をください。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 原田和美さん。 ◆6番(原田和美君) では、これで質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで原田和美さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午後2時44分 休憩            午後3時00分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 日本共産党の猿橋巧です。 第一に、原子力発電所行政に関して、幾つかの質問を行います。 本年8月、美浜原発での事故を想定した住民避難訓練に関して伺います。 過去の訓練で出た課題が解決された訓練にはほど遠いと言っても過言ではないと私は思っていますが、高浜、大飯での訓練の総括がどうなされていたのか、この観点から、町は県に対して要望、説明を受けていると思いますが、それらをまず町民に示していただきたいと思います。 では、細部について質問をいたします。 第一に、気象条件等が訓練に適した時期、季節だったということです。 今回、美浜町からの避難者300人の方は、土曜日であり、夏の間の参加でありました。他市町も同様です。事故は、季節や曜日を選びません。条件の悪い夜間でもあり得るわけですから、なぜ困難を避けた日を選ぶのか、理由を示してください。 次に、県内外の広域避難先での避難ルートにおける検査及び簡易除染がうみんぴあ大飯駐車場において実施されました。 私が注目したのは、放射線量に汚染された車両の除染でした。驚いたことに、ブラシとタオル除染でございました。当然に汚染されているのですから、作業員の防護服と水で流すことは、汚染をばらまくことのない重要な対策ではないでしょうか。これでスクーリングは万全と考えますか、答弁を求めます。 次に、安定ヨウ素剤配布ですが、5キロ圏内には事前に配布されておりますが、30キロ圏内の住民には避難集合場所においてしか配布されません。即時避難基準は500マイクロシーベルトで、通常の約1万倍、1週間程度のうちに避難する基準は20マイクロシーベルトで、通常の約400倍以上と非常に高く、集合場所に着くまでに被曝してしまうのです。早く服用しなければ効果がないということは示されております。国や県に対する対応をお示しください。そして、町の独自性を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員原子力防災訓練のあり方をことしの訓練からどのように見ているかとの御質問にお答えいたします。 まず、訓練の日程についてでございますが、今年度の原子力総合防災訓練は8月30日金曜日と翌31日土曜日の2日間にわたり、美浜発電所3号機の事故を想定して行われ、本町美浜町からの避難者を受け入れる立場で参画しております。 近年、国や県の主催による総合防災訓練は8月に実施されるケースが多くなっておりますが、一方で、平成30年2月には嶺北を中心とした大雪の影響により北陸自動車道や中部縦貫道、国道8号線等の主要な交通網が寸断され、県民生活に大きな影響を及ぼしたことも記憶に新しいところであり、冬季における避難行動の検証ということも非常に重要なテーマの一つであると認識をしております。 このようなことも踏まえ、町では来年1月19日日曜日、町職員消防団員、町内防災士の方々を対象に、兵庫県への広域避難ルートの確認等を中心とした町独自の原子力防災個別訓練の実施を計画しております。 今後も訓練の実施時期や曜日の設定等につきましては、さまざまな角度から検証を行えるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、除染等の対応についてでございますが、今年度の総合防災訓練では本町のうみんぴあ大飯と嶺北のサンドーム福井の2カ所に避難退域時検査場所を開設し、スクリーニングや簡易除染等の手順の検証が行われました。 このうち、うみんぴあ大飯については流水除染は行わず、拭き取り除染のみの対応となりましたが、これは県主催の訓練という位置づけの中で除染を担当する自衛隊の参画が限定的であったため、うみんぴあ大飯では拭き取り除染のみの対応としたものとお聞きをしております。 なお、原子力規制庁の定める簡易除染マニュアルにおいては、簡易除染では脱衣や拭き取りを優先することとされており、給排水等の設備が整っている場合は流水を使用しても構わないとの位置づけとなっておりますので、今回の訓練におきまして、うみんぴあ大飯エリアでの避難退域時検査については基本的な対応の確認・検証が実施できたものと理解しているところであります。 次に、安定ヨウ素剤についてでございますが、御承知のとおり、原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針において、発電所から5キロメートル圏内のPAZにおいては、平時から住民の皆様にヨウ素剤を事前配布することとされており、本町におきましても平成26年度から大島地区の皆様を対象に事前配布を行っております。 また、5キロメートルから30キロメートル圏のUPZにおいては、避難の際に経路上の一時集合施設等において緊急配布を行うことが原則とされておりますが、この避難経路上での緊急配布につきましては、配布人員の確保や渋滞等の懸念、アレルギーの有無の確認等、迅速な配布には課題も多いものと認識しております。 この緊急配布の実効性を少しでも向上させるための手段として、議員御提案のUPZでの事前配布というのも選択肢の一つとして可能性を探っているところでございます。 現在のところ、国はUPZ全域を対象とした事前配布を認めておりません。また、他県においては地理的要因や身体的要因からUPZにおける緊急配布を速やかに受けることが困難な方々に限定して事前配布を行っている事例も見受けられますが、UPZのエリアが広範囲に及ぶ福井県においてこれを実現するのには、より効率的な配布体制の確立など課題も多いものと認識しております。 このような状況の中、本年7月の制度改正により、PAZにおいてはこれまでの配布説明会方式に加え、新たに薬局配布方式による事前配布が認められましたので、町といたしましては、まずは県と連携してPAZを対象とした薬局配布を実現することが最優先課題と考えており、次のステップとして、これをUPZに広げていけるよう、引き続き県等に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 住民避難に関連して、それぞれ項目ごとに1つずつ再質問をいたします。 答弁で避難訓練本町は来年1月19日に個別訓練を実施するとありました。では、避難ルートの確認と町独自の個別訓練について、もう少し詳細に説明を受けたいと思いますけど、いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長
    総務課長(治面地紀知君) 来年1月19日に原子力防災の個別訓練を予定をいたしております。その内容でございますけども、まず対象者につきましては、先ほど御答弁にありましたように、町職員、それから消防団員ほか今回は防災士研修も兼ねて実施をいたすということで、町内の防災士の皆さんに既に案内の通知をさせていただいております。 それから、訓練内容でございますけれども、午前8時に一時集合場所であります総合町民センターのほうに集合していただきまして、舞鶴若狭自動車道によりまして兵庫県に向けて出発をさせていただきます。その中の車内で住民避難マニュアルに基づく避難行動について説明をさせていただくほか、途中、スクリーニングの候補地であります綾部パーキングエリアを経由いたしまして、車両一時保管場所の候補地でございます三木総合防災公園へと向かわせていただきます。三木総合防災運動公園では、施設内にあります兵庫県広域防災センターにおきまして、一般防災を含めました防災研修を開催をさせていただきたいと思っております。その後、避難先であります川西市や伊丹市に向かいまして、避難先では主にPAZの避難施設を中心に時間の許す範囲内で施設の位置でありますとか、周辺道路の状況などを確認いただくというふうな、こういった内容の研修を計画をいたしております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 冬季やるいうことで、評価は一定しますけれども、実は避難先の市などの受け入れ態勢について、私は懸念をしとるわけです。 昨日、小浜市ですか、避難先の人たちがこちらへ来まして見学をしたり、原発を視察したりされたという報道がありますけども、ぜひ避難先の行政との連絡を密にしていただくということが今回の訓練でも盛られとるいうことを希望しますが、そういう考えは盛り込まれておりますか。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 今回の訓練において、特に向こうの避難先のほうで、いわゆる避難を受け入れていただく職員の方と交流するというものはございませんけれども、事前にいろいろな協議をさせていただく中で、研修内容についてのいわゆる協議であったり、そういう中での連携は十分取って、進めております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 次に、水なし除染について、私が言ってる水なし除染というのは一般的用語じゃありませんけれども、まさに水なし除染ということで、そこで私はそういう用語を使いたいと思います。 サンドーム福井では、自衛隊除染を担当したので水あり除染でございました。おおい町で、答弁では水があるにもかかわらず水なし除染を行ったということなんですけれども、それでよろしいんですね。水はあるのに水なし除染をしたということでよろしいんですか。それで教えてください、そこら辺。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 今回の除染につきましては、先ほど答弁にありましたように、拭き取り除染ということでございますけども、実際そういう場になった場合は、当然流水除染ということも想定されておりますので、それは可能ということでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 簡易除染ということで、車両が汚染されているのになぜ簡易で済ませるのかということが私は理解に苦しむわけで、訓練とはいえ、本番並みの訓練を行うことによって、もしそういうことが起きた場合、それを教訓にして対応するというのが訓練のあり方なので、簡易方式にのっとって少なくしていくということは私は到底理解できませんので、そういうことを県に対して言っていただきたい。 私は昨年の水あり除染で、ある自治体の人たちがその水をその周辺にまいてもらったら困るというような意見が出てきたというようなことを聞いておりまして、そういうことも配慮したのかなというような気がしてなりません。訓練とはいえ、そういう住民の声を大事にしていくというのが県だと思いますと、それではあかんという意見も住民の声だということを県に申し添えていただかなければ公平性がとれないと思います。町長、そこら辺どのようにお考えですか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御指摘は御指摘として、より実効性を高めるべく、今後は取り組んでまいらなければならないということでございます。 したがいまして、全てが現実にそういったことが起きたということを想定して行う訓練と、それから夏場の時期に行っているということで、たくさんの方々が土日に参加をしていただきますけれども、そういった方々が参加をしていただいて、一連の流れを御承知をくださるということも、これは訓練の成果、効果だと思ってますので、1点の切り口だけでこれ考えるんでなくて、実効性の向上のためにさまざまな角度から取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) では、ヨウ素剤の問題についてちょっと質問しますけれども、日本医師会原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドブックによりますと、放射性ヨウ素に曝露する24時間前では90%以上の抑制効果で、8時間後で40%、24時間後ではわずか7%しか効果がないと示されております。PAZとUPZの住民の命に何の区別があるのでしょうか。 課題が多いと配布を渋り続けて、いまだにその課題がクリアされていないのは行政の怠慢がそしられると私は思います。 では、答弁にもありましたが、薬局配備方式についてその内容を、どの薬局で価格等がどうなのか、現時点でその内容があれば示してください。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 薬局配布方式につきましては、現在県のほうでPAZを対象とした具体的な対策を検討していただいておるという段階でございます。詳細につきましては、まだ報告を受けてございませんので今ここで申し上げることはできませんけれども、こういった詳細が示されましたら、しかるべきタイミングに広報紙や町のホームページなど、さまざまな広報媒体手段におきまして周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 再質問ですけども、価格等はどうなのかというのは、なぜかといいますと、5キロ圏内は無償といいましょうか、配布しておると。有償で行政がそういうものを配布するというのは聞いたことがありません。民間薬局であれば、当然有償ということになりますけれども、原子力防災において、住民が有償で物を買いなさいという行政のあり方はいかがなものかと思いますが、町長いかがですか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) もちろん今の議員の御指摘は当然のお話だというふうに思っております。一元的責任を担う国のほうでしっかりと構築されるべきだと思っておりますし、また町としては昨年、一昨年ぐらいから安定ヨウ素剤の件につきましては、議員の皆様方からも御提案をいただいておりますので、そういった方向でUPZの事前の問診であるとか、あるいは希望者への配布といったことも要望しているわけでございまして、今後ともしっかりと継続をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 次に、2点目の関西電力幹部高浜町元助役から金品を受け取り、さらに還流していた問題に関して質問を行います。 企業のコンプライアンス、ガバナンスの欠如が明らかになり、県民はもとより、国民原子力行政の暗部の原子力マネーのあり方に疑惑を解明する声が高まっております。電気料金消費者から徴収して成り立つ公益事業関西電力は、その疑惑を明らかにする責任があります。第三者委員会の発表も間近ですが、福井県でも調査が行われ、高浜町でも調査が行われております。 本町のスタンスは、共存共栄を進めてきましたが、これは今までの事実の前に信頼は失われたと私は思いますが、町長の答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 関西電力と共存共栄を進めてきた町の対応についての御質問にお答えします。 先ほどの浜上議員の御質問にお答えいたしましたとおり、関西電力幹部が金品を受領していた問題につきましては、コンプライアンス・企業倫理、ガバナンス・企業統治のあり方が非常に不適切であり、地域住民を初め、国民の皆様の信頼が損なわれる事態となっておりますことは、大変遺憾であります。 現在、事業者においては、第三者委員会による調査・検証が行われているところではありますが、電力供給という重要な公益事業を担う企業として、問題の全容解明とあわせ、再発防止策についてしっかりと説明責任を果たす必要があります。 発電所誘致以来、半世紀にわたってともに幾多の節目や困難を乗り越えながら国の原子力政策を支えてきた町といたしましては、事業者が今後信頼の回復に向けて真摯に取り組み、真にガバナンスが機能する企業として生まれ変わることを期待するものでございます。 その上で、今後とも町民の皆様の安全・安心を第一に、必要な原子力発電を担う事業者と電源供給地としての誇りを持つ立地町との共存共栄の歴史を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 再質問いたします。 今回の事件は、原発マネー還流の疑惑や、さらには特別背任、それから贈収賄、それから脱税の罪が問われる、まれに見る重大な事件であります。この流れの中で、新聞紙上などでは高浜町建設業者吉田開発や敦賀市建設業塩浜工業の事業者名が出されましたので、あえて事業者名を公表、私からも言わせていただきますけれども、吉田開発にいたしましては、大飯原発での造成工事テロ対策関連工事を行っています。また、高浜元助役顧問塩浜工業は、本町発注土木工事の指名業者として入札に参加しています。町民の間でも、元助役の影響力があったのではないかの声もあります。本町としても、これを払拭するために、高浜町第三者委員会で独自に内部調査を始めたように、独自に調査等を行うことが必要と思いますが、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これはまさに今月の2日の12月定例会前の記者会見でも申し上げたことでございますけれども、一連の報道によりますと、まさに3・11以降、再稼働に向けた原子力事業者との関係が頻回になってるというようなこともお聞きをしておりますが、まさにその時期には私も議員として大飯発電所3、4号機の再稼働議論の中枢にいたというふうに自負をしております。その後、議長、それから町長に就任したわけでございますが、全く森山氏との面識、それから金品の受領についてはございません。 したがいまして、現在独立性の高い第三者委員会でもって調査がなされております。その動向は注視する必要はございますが、現時点においておおい町において調査委員会を立ち上げるといったことは必要ないというふうに理解をしているところでございます。 また、事業者のお名前も具体的に出されたところでございますけれども、吉田開発さんにつきましては、入札等参加指名願が提出されていないということでございます。それから、塩浜工業さんについても原則町の公共工事の発注等々入札を行っておりまして、随意契約を行う場合においても関係法令や町の財務規則に基づきまして見積徴収業者選考委員会合議制のもとで原則2社以上から見積もりを徴した上で契約の相手方を決定しておりますことから、便宜供与などの不正行為が働く余地はないものというふうに認識をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 今回の事件が明るみに出るまで、地元では薄々とそういう話もあったという話ですけども、全国的にはそういうことがあったことについては寝耳に水といいましょうか、びっくりしているというようなことですから、いささかでも疑念を持たれるということに対しては心外だということをまず町長は発していただきたい。関係がないと言いましても、そういうもっと強い発信をしていただかなければ、町民からの疑惑の払拭にはならないと私は思ってますので、今後いろんな機会がある中でそういう体質もぜひ表明をしていただきたいなと思います。 次に行かせていただきますけれども、これは今後第三者委員会が結論を出します。その中で、いささかもおおい町に関連あるというようなものが出てきた場合については、さらに議会も対応もしますし、私自身もさらなる動きをさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げて、次の質問に入ります。 次に、定期検査の問題を質問します。 来年4月施行予定の新検査制度、いわゆる電力会社による定期事業者などの検査は電力会社が不正な帳簿、計画書といいましょうか、これを作成し、記録して提出すれば、規制庁は見抜くことができません。また、定期事業者検査への立ち会いも義務づけられていません。従来からの合否判定も、了解もせず報告を受領し、公表するだけとなります。13カ月定期検査を最大限24カ月で評価を電力会社が決め、確認されるだけになります。 さらに、定検時、原発をとめていた保守点検の多くを運転中に行い、オンライン検査、記録をとって報告すればよいことになります。 これらは事故に至る可能性が高くなるということでとても安全とは言えませんが、町長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 原子力発電所における新検査制度について町はどう考えるのかとの御質問にお答えいたします。 来年4月に施行される新検査制度により、事業者が連続運転期間を13カ月から最大24カ月に延長できるとの議員の御指摘につきましては、現行においても保安規定の変更によって可能とされているものでございまして、新しい制度によるものではないと認識をしております。 また、事業者から連続運転期間延長に係る保安規定の変更認可申請が行われた場合には、その期間における施設の健全性が科学的に証明されなければ原子力規制委員会認可はなされず、事業者の判断で自由に延長ができるといったものではございません。 今月4日に開催されました原子力発電対策特別委員会議員各位が原子力規制庁職員から説明を受けられましたとおり、新検査制度の主なポイントといたしましては、事業者みずからが検査する仕組みが導入され、事業者が安全確保の主体であることが明確化されることが上げられます。 また、規制委員会は必要とする情報等に自由にアクセスできる仕組み、いわゆるフリーアクセス権限によりいつでも、どこでも、何にでもチェックを行き届かせて、事業者の全ての保安活動・検査状況を総合的に監視・評価することとなります。 その結果、保安活動に不足や明らかな疑義の点が見られた場合には、その時点で公表されるとともに、法令に基づき事業者に措置命令を発出するなど、対応を厳格に求めることとされています。 町といたしましては、新しい制度により事業者が常に緊張感を持ってみずから安全確保の水準を向上する取り組みが促進され、それを常時監視する国との双方の対応が強化されることで検査の実効性を高め、施設の健全性及び安全性を高めていくことにつながるものと理解をしております。 一方で、現場の安全を確保する一義的責任が事業者にあることは明白であるものの、原子力の一元的責任を持つのは国であることに変わりはなく、今後とも住民の皆様の安全・安心を第一に、事業者と国の双方に対し、たゆまぬ安全性向上への取り組みを継続するよう強く求めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 今町長はいつでもどこでも何にでもチェックが行き届くと、規制委員会の役割を再評価しているような発言がございました。 質問を行います。 町当局はこれまでいつでも原発の安全は国の一元的責任で確保されていると言われてきましたが、規制委員会は一回も原発は安全とは言わない、安全のお墨つきは与えないと何度も言っているわけです。 では、質問を行いますけれども、具体的に24カ月連続運転に切りかえる判断が決定された場合、町民の安全確保の点から町長みずからの責任を述べていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これ先ほども申し上げておりますけれども、運転期間延長には保安規定の変更申請が必要でございます。その期間における施設の健全性が科学的に証明されなければ、原子力規制委員会認可がなされることはございません。 したがいまして、事業者の思いどおり24カ月連続運転したいからそれができるといったものではございませんので、24カ月連続運転に切りかえる判断が決定された場合というのは、これは科学的に健全性が確認されたということになります。 3条委員会として独立性が担保された原子力規制委員会の厳格な審査に合格した案件につきましては、科学的、技術的に安全性が確認されたものとして尊重され、信頼に値するものと認識をしているところでございます。 仮に、そのような法的に運転延長が可能となった場合につきましては、原子力規制委員会には健全性を判断した根拠など、審査の概要及び現場の健全性を確認、監視する体制等について、事業者には健全性を保つ具体的な対策、取り組み等について説明を受け、町として発電所安全確保に係る確認をする必要があると考えております。 なお、現時点においては、事業者から運転期間延長に係る具体的な話は一切ございません。 いずれにいたしましても、立地の町を預かる者として、原子力行政につきましては町民の安心・安全を第一に進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) この運転期間を最大24カ月引き上げれば、定検期間を大幅に縮小して設備稼働率を90%以上に上げようとアメリカなどでそういう率に近づけようというのが企業の論理、営業の論理だということを言っておきますので、今後こういうことがこれからあるとなれば、我々は最大限の注意を払っていきたいと、このように言っておきます。 次の質問に入りますけれども、自然災害防災減災を充実させることについて行います。 特に、河川災害に対する強化策について、1つに、本郷と尾内地区が佐分利川の洪水による洪水ハザードマップでは浸水深想定が大部分に広がっております。現在、そのマップの改定作業が新しい降雨を想定して行われていると聞きます。 このマップの活用方法に関係住民に周知するように、どのようなことを考えているのか述べていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 洪水ハザードマップの改定に伴う住民周知につきまして、事前にいただいております通告書では住民周知について各区説明会を開催することを提言するというふうにいただいておりますので、こういったことも含めまして御答弁をさせていただきます。 洪水ハザードマップのベースとなる浸水想定区域につきましては、水防法第14条第1項の規定に基づき、国または県が洪水予報河川及び水位周知河川について指定するもので、本町のエリアにおきましては、佐分利川が対象河川となっております。 本年6月には水防法の改正を踏まえ、想定し得る最大規模の降雨をもとにした浸水想定区域の見直しが県において行われ、これを受けまして、現在町においてハザードマップの更新を進めているところでございます。 さらに、県では法定外の県管理河川についても今後段階的に浸水想定の評価を進めていく方針が示され、本町のエリアにおいては、県管理河川である南川の名田庄エリアの流域や大津呂川流域の浸水想定区域の指定に着手されており、これらの情報につきましても、町のハザードマップの更新に反映してまいりたいと考えております。 また、更新後のハザードマップにつきましては、冊子形式の総合防災マップとして全戸配布を行うほか、町のホームページ等にも掲載し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 このほか、御提案の住民説明会につきましては、各区の自主防災組織等から御要望をいただければ積極的に出向きまして、地区の実情に応じた御説明をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 町長、水害というのは、被災された住民は一生に何度かあるかないかの大変なもんだと思います。ですから、そういうことに対してどのように行政タッチしていくのかということを私は聞きたかったんですね。住民説明会っちゅうのは、そういうことをこちらの積極的に知らしてくというのがそういうもんだと思ってるんですけど、今の答弁では要望のあったところへ出かけていくというスタンスですけれども、各区の体制も万全ではない中で、これでは消極的と言われても仕方がないちゃ思うんですけれども、各区に積極的に出向くことを求めます。 住民説明会は原子力の場合やりましたけれども、あれぐらいのことでやらなけりゃあ住民に徹底はできない、災害が起きて、大変な死傷者などが出た場合は大変ですから、事前にそういうことは積極的に知らせるというのが涵養かと思いますが、町長いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさにそれは御指摘のとおりだと思います。 この洪水ハザードマップ、浸水被害のマップですけれども、従来は100年ないし200年に一度の想定だったと思いますけれども、これは報道によって1,000年に一度というセンセーショナルな伝わり方になってるんじゃないかなと思います。それはどこから来ているかと言いますと、あの東日本大震災の1,000年に一度から来ているんではないかというふうに思うわけですが、まさにそういった、どうして備えるんだというような観点では、議員の御指摘もこれはごもっともな部分だと思いますので、今後庁内で検討をいたしまして、しっかりと対応をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ぜひ、積極的な住民周知の方法を検討していただきたい。さらに検討していただいて、よろしくお願いします。 次に、2つ目ですけれども、台風19号では特に堤防決壊した全国140カ所のうち112カ所が本流と支流の合流地点から1キロの範囲内でございました。 これはバックウオーター現象といいますが、おおい町内でも佐分利川と南川においてその対策をする必要なところもあると聞きますけれども、どうでしょう。 さらに、本郷地区内の樋の口川とよばた川は、この現象以前の問題で、抜本的な排水対策が必要と思いますが、現状と対策をあわせて示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) バックウオーターや本郷地区内の小河川、排水路の増水対策についての御質問にお答えします。 本年10月12日に静岡県に上陸し、東日本を縦断した台風19号により、東日本を中心に甚大な被害が発生をいたしました。この台風19号災害の特徴は、7県で71河川140カ所の堤防が決壊し、氾濫した濁流が人や町を飲み込んだことでございますが、この堤防の決壊を引き起こした原因の一つにバックウオーター現象と呼ばれるものがございます。 バックウオーターとは、2つの河川の合流地点で本流の増水により支流がせきとめられたり、水が逆流したりする現象で、大河川だけでなく、支流の中小河川堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生する要因となります。 本町においても、大飯地区は二級河川佐分利川、名田庄地区は二級河川南川が縦断し、その本川に対して各支川が流れ込んでおります地形状況から、降雨の状況によってはこのバックウオーターが起こり得る可能性はございます。 このバックウオーターや想定外の浸水への対策本町に限らず全国的にも急務であると考えますが、費用や時間にも限界がございます。 このため、バックウオーター対策河川改修に当たっては、特にバックウオーター現象等により、高い水位が継続しやすい支川との合流部等で堤防が決壊した場合に甚大な被害が生じるおそれのある区間において、支川堤防も含めた堤防強化対策を促進する必要があると考えております。 現在、本川沿いは農地が多く、住宅等は比較的少ない中で、まずは住宅等に影響がある箇所において合流部等の状況の確認や、あわせて本川の状況も踏まえた対策等を佐分利川並びに南川の管理者である県とも今後協議をしてまいりたいと考えております。 なお、佐分利川河口部左岸側の本郷地区のエリアにつきましては、本川(佐分利川)の水位が上昇すると支川(樋の口川、よばた川)から本川へ水が流れなくなり、常設ポンプに加え、臨時ポンプも設置し、対応しておりますが、排水が追いつかないときには冠水被害も発生しておりますことから、現在その排水改善のための調査等を実施中であり、早期の事業実施に向け、引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) バックウオーター現象で対策を緊急に要する河川は、特に大津呂川の左岸と私は思ってるんです。特に、変電所があって地盤が低いところでありまして、堤防も脆弱、もう車1台がやっと通れる範囲で、物すごく堤防と言えるほどの堤防じゃないんですね。 早急に脆弱な堤防の改修が必要と思いますけれども、今県とも相談もするというようなことがありましたけれども、まず一番危ないところを町が調査して、まず一番最初に手を打つというところをまず決めて、早速仕事にかかっていただけると思いますけどいかがでしょうか、建設課長。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 佐分利川並びに大津呂川につきましては、河川管理者である県において河川整備計画に基づきまして整備並びに管理が行われているところでございます。 議員御承知おきのとおり、大津呂川は過去の被害を受けまして、県において洪水調整機能確保のために大津呂ダムを整備されております。 そういったこともありまして、現在は佐分利川と同様のおおむね30年に1回程度の降雨に予想されます洪水安全に流下できる流下能力治水安全度というものを有しておるというふうに聞き及んでおります。 また、現在得られております治水安全度が常に確保されますように維持管理を行っていただいておりまして、河川護岸の漏水、浸水の把握につきましては、毎年出水期前に点検をするなど、適切な管理に努めていただいておるものというふうに認識しております。 現時点において異常は確認されていないというふうに聞いておりますけれども、今後も堤防の点検をも含めた適正な維持管理でありますとか、状況に応じて改修等を要請してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 大津呂川上流にダムができました。洪水調整も擁するダムでございますんで一定安心ですけれども、あそこは山田川から合流をしてまして、大津呂川は大津呂川だけの水じゃないと。だから、山田のほうの河川も入ってくるということで、水量はダムある割には多いんです。ですから、そういうことを私は言っています。県と十分調査、検討していただきたいなと思います。 3つ目は水門管理について質問をいたしますけれども、本郷地区には留田川、よばた川、副ヶ裏川、樋の口川の上流部に大小10個余りの水門が設定されております。町の管理と農業用水水門管理は違いますけれども、それぞれの機能が万全ならば、水量と流れを調整するようなものですけれども、大雨のときの管理は適切なことができないときがあると言われております。それぞれの管理者を明確にし、日ごろの機械の管理が十分なされているのか答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 国久地籍整備課長。 ◎地籍整備課長(国久康宏君) 本郷地区の水門の管理体制を強化されたしとの御質問にお答えいたします。 本郷地区の水門につきましては台風等の大雨による増水時において水量を管理するための水門農業用水を導水するための水門などを設置しており、基本的に防災上必要とする水門については町が開閉操作等の管理を行い、また農業用の水門は必要に応じて地元で操作等の管理をしていただいている状況でございます。 議員質問水門の管理体制の強化についてですが、これまでから台風等の大雨が予測される場合には、気象情報に注視いたしまして町が開閉操作の管理を行っており、今後も引き続き、防災上の観点から施設の日常点検や状況に応じた初動態勢のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 地籍整備課長の答弁は、管理者がそれぞれ違うということですけれども、大雨のときの水利管理っちゅうのは手が回らないというならば、その解決策等として私提案しますけれども、水門に水量計、センサーを取りつけて、さらには遠隔調整ができるような改修してはどうかと、初動も中間でも早く水が引くために必要だと思いますが、この案についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 国久地籍整備課長。 ◎地籍整備課長(国久康宏君) 現在のポンプ等の水門も含めた管理につきましては、職員が直接現場に配置いたしまして、降雨の状況でございますとか、潮位の状況等判断いたしまして、速やかに行っている状況でございます。 一方で、操作する、従事する職員等の安全性を確保するためにも、議員おっしゃられました遠隔による自動操作の運転という部分については重要であるというふうには認識しております。 今後、排水計画による排水方法等、見直された場合には、その必要性を検証させていただきまして、それを実施するなどの検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解ください。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 本郷区の住民は、昭和28年の大水害を経験しておりますので、水害ということには物すごく敏感なんですね。佐分利地区なんかは水害でも土砂崩れ等があったということで死者も出ておりますけれども、本郷地区は水の害というのがもう鮮明に残っておりますので、ぜひその住民の不安を払拭するためにさらなる検討、そして充実策を進めていただきたいということを要望しておきます。 次に、災害住民避難の充実について、内容の具体化を質問いたします。 1つは、現在の指定避難所等は、日本ではもう100年も前から雑魚寝と物資不足と言われるようなとおりなんですね。本町もそのとおりだと私は思っておる、何ら変わらないものと認識しております。 以下、4点について申し上げますので、答弁をしてください。 第1に、避難所での雑魚寝状態から、被災者人権プライバシーに配慮したものにする。第2に、避難所体育館や大広間になりますし、冬季では対応できる暖をとる布団等の配布が必要です。第3に、体制が整わなければできない温かい食事や栄養を考えた食材の提供を早くする。第4に、ノロウイルスの集団感染が発生した事例やエコノミークラス症候群で血栓ができる人の発病例に備えた医療スタッフ災害弱者対策福祉避難所の開設も必要ですが、これらの多くの課題もありますけれども、緊急性と事前に対応をとれる対策について、現状と課題について答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 現在の避難所等の改善策についての御質問にお答えいたします。 本町では、台風の接近や風水害のおそれがある場合には、一時的に身の安全を確保するための指定緊急避難場所との位置づけの避難所を開設し、避難者の受け入れ対応に当たっております。風水害については、あらかじめ災害発生のリスクが予測できることから、避難の際には食べ物や飲み物は各自で御持参いただくことが原則と考えており、町からは毛布など持参することが困難な物資を提供するのが一般的な対応となっております。 一方で、地震津波といった突発的な災害の場合には、十分に避難の準備を行う余裕がないことから身の安全を最優先に最小限の荷物を持って避難されることが想定されますので、そのような場合には毛布だけでなく、町が備蓄している食料等も御提供させていただくこととなります。 さらに、本町においては、現在のところ事例はございませんが、風水害地震津波等により自宅が損壊するような事態が発生した場合には、町では中・長期の避難生活を想定した指定避難所を開設することとなります。中・長期の避難生活では、避難者の心身に大きなストレスが生じることは明らかであり、町といたしましては、避難所環境を少しでも快適なものとするため、備蓄している段ボールベッドや簡易間仕切りなどを用いてプライバシーの確保に当たることとしています。 また、備蓄の毛布だけでなく、布団やその他の日用品等が必要な場合には、災害協定を結ぶ事業者から優先的に供給を受けることも想定しています。食事についても、備蓄品だけでなく、災害協定に基づき、パンやおにぎり、弁当などを適宜調達するほか、赤十字奉仕団や自衛隊等の協力を要請し、炊き出しによる温かい食事の提供にも配慮してまいります。 このほか、避難者の心身の状況を把握し、適切なケアを行うため、指定避難所保健師等を配置することも想定されますが、より専門的なケアが必要となるケースにおいては、町があらかじめ指定している福祉避難所の開設や医療機関との連携についても状況に応じて検討をしてまいります。 いずれにいたしましても、大規模災害による中・長期的な避難所の運営に当たりましては、災害の種類や規模、避難の状況等に応じて外部からの支援もいただきながら避難者のストレスを極力軽減できるよう柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 避難対策については、これで完全だということはまずないんですね。数の問題もありますので、ふえればどうしょうもないということになりますので、そこら辺のことも、避難者の数の把握も大事なもので、それの想定し得る避難者の7割、8割ぐらいは用意を必要だと私は思ってるんです。そこら辺、また十分防災会議で話をしていただきたいなと思います。 町長、ほんならお聞きしますけれども、災害対策っちゅうのは市町村任せなんですね。国が必要な予算をつけていない、国の指導のもとにかまえが進めない、このことに原因が私あると思ってるんです。そう思いませんか、町長の認識を求めて、さらに行動を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御指摘のとおり、何事においても国には国の、あるいはまた自治体には自治体のそれぞれの役割と責任が生じてございます。 町といたしましては、防災減災の取り組みに当たりまして、町民の皆様の生命財産の確保を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 また、そのために必要な部分につきましては、しっかりと国、県等々を通じまして要請をしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 緊急個室の、個室いうのを、これ持ってるんですけど、こういう体育館でこれをしますと、もう数が限られますので、痛しかゆしのとこがありますけれども、長期化になればこういう個室、カーテンで仕切るんですけども、個室化も必要だと思っておりますので、こういう設備ももっとそろえておいてください。 次の質問に入ります。 学校給食センターを災害時に活用できるように各施設等の改修を提案しますが、いかがでしょう。教育長、答弁をお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長中川和博君) 学校給食センターを災害時に活用できるよう、施設等の改修をとの御質問にお答えいたします。 初めに、学校給食センターの調理能力ですが、設備的には最大で1回当たり1,500人分の調理をすることができますが、現状では現在の児童・生徒の数に合わせ、今年度を例にとりますと、調理員並びに調理補助員合計11名で1回当たり約850人分の調理を行っております。 御指摘の学校給食センターの災害時の活用ですが、災害時において電気や水道使用可能な状態であると仮定いたしましても、食材料は調理する当日に搬入し、当日に調理することが原則であり、また災害時に調理を行える調理員等が計画どおり参集できるかなどクリアしなければならない問題も多く、さらに学校が再開した場合は、学校給食の調理を行うことも必要となってまいります。 こういった状況を踏まえて、おおい町地域防災計画では、災害時の炊き出し避難所の調理室等を利用して実施することとしておりますので、災害時の活用を前提とした給食センターの改修については考えておりませんが、災害の状況や程度により、その必要が生じた場合は可能な範囲で活用することもあり得るものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 今年5月、福井県健康福祉健康増進課から給食に関する災害時対応マニュアル作成のための様式集というのが給食施設向けに出されました。町長、覚えかわかりませんけど、教育長なら多分これ御存じやと思うんです。これの中身を見てみますと、マニュアルをつくる、食料備蓄の整備等を、体制整備を行えということが書いてあるわけです。ですから、福井県もこういうことを学校給食ではやったらどうだということを言っております。 全国的には、自衛隊基地があるところでは自衛隊の4分の3の補助率の高い補助率で給食センターの改修のときに新しく災害対策の、あわせて複合施設をつくるということが全国で進んでおりますので、ぜひ県のマニュアルを早急におおい町でもつくって対応をよろしくお願いしたいと思いますがいかがですか、町長、教育長。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長中川和博君) 議員御指摘のとおり、福井県健康増進課より給食に関する災害時等対応マニュアルがことしの5月に出されております。その中では、地域の被災住民の受け入れを想定した対応例についても示されていることは承知しております。 もとより、未曽有の大災害が起きた場合は、施設、給食センターを使わないという選択はございませんので、本町の給食センターは、さっきの答弁でも申し上げましたとおり、最大能力的には大きな調理能力を有していることから、今後はむしろ災害発生時における施設の運営については、防災担当課とも考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 給食センターはまだ老朽化の域に達しておりません。建てかえの時期にも早晩来ると思います。そこら辺も含めて、いろいろな対策を講じるというセンターにあっていただきたいということをまず、近々の課題とは言いませんけれども、そういうこともあるんだということを認識していただいて内部で十分検討していただきたいと思いますし、全国の施設も見ていただきたいなと思います。 最後の質問です。 ジェンダー平等充実を求める質問でございますけれども、これは性の差による差別のない社会のことを言いますけれども、今回私が質問する3点は、その大枠の中での性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別なくして個人の尊厳を求める質問となります。 第1は、パワハラやセクハラ等のハラスメント防止策を求めるもので、そのためにもまず行政機関での研修を充実させることですが、本町におけるこの分野はどこまで進んでるのか、現状を示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 各種のパワハラ・セクハラ対策をまず行政等で研修を充実してくださいとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、パワハラやセクハラといった各種のハラスメントについては、時代の変化に伴い、近年大きな社会問題の一つとなっております。 町では、本年2月におおい町職員のハラスメント防止に関する要綱を制定し、職員個人や管理監督者の責務、相談窓口の設置等について明文化して全職員に周知を行うとともに、翌3月には外部講師を招き、管理職を対象としたハラスメント研修を実施するなど、職員意識啓発に取り組んでいるところでございます。また、従来より福井県自治研修所における階層別研修等でも、職員の年代や役職に応じたハラスメント対策や、それに起因するメンタルヘルス対策等について、正しい知識の普及・啓発に取り組んでまいったところでございます。 今後もこのような研修の機会の充実を図り、職員がストレスなく快適に働ける環境の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ハラスメントというのは、民間の調査機関では60も70もあると、パワハラとかセクハラ、マタハラちゅうのが一番あれですけど、その他にいろいろあるらしいですね。私はそこは認識してませんでしたけど、調べましたら60も70もあるらしいです。一遍の文章職員などがそれを理解するというのは到底困難で、執務もある中で自分のものにしていく。管理職の対象の研修は行うことはもちろん必要ですけれども、主に職場で受けるのは、一般職員であり、会計年度任用職員ではないでしょうか。受ける人間がその言動をハラスメントと認識しなければ、加害者を減ずることができない、この分野での具体化を早期に行うことを再質問いたします。いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 議員御指摘のとおり、ハラスメントを受ける側の正しい認識も当然必要になってくるわけでございまして、そういった認識を職場で共有をすることによりまして、ハラスメントのない快適な環境が保たれるものというふうにも思っておるところでございます。 今後も町独自の研修でございますとか、外部機関を活用したさまざまな研修の機会を捉えまして、管理職だけではなく、一般職、また会計年度任用職員を含めまして、そういった意識啓発についても継続して取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 民間ではこういう制度について、こういうあり方についてなかなか認識がまだ深まっていない、まず行政がそれを範を見せるということが大事なので、それを民間に広げる、民間からもきっちりやってるとこはそれを吸収するというのが大事なので、これから行政のあり方を注視していきますので、よろしくお願いします。 第2は、町長にお伺いしますけれども、選択的夫婦別姓導入について、町長の認識を質問いたします。いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 選択的夫婦別姓導入について町長の認識を問うとの御質問にお答えいたします。 選択的夫婦別姓制度でございますが、夫婦別姓夫婦結婚後も改姓せず、それぞれの婚前の姓を名乗る婚姻及び家族形態のことであり、これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻及び家族形態のことを夫婦同姓と言い、このどちらかを選択できる制度を選択的夫婦別姓と認識をしております。 日本では、夫婦の姓につきましては、民法第750条により、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称するものとされております。しかしながら、昨今の家族形態の変化やライフスタイルの多様化等により、不都合を生じている方がいることも事実でございます。平成27年12月に最高裁判所におきまして、民法夫婦同姓規定を合憲とする一方、選択肢が設けられていないことの不合理については、裁判の枠内で見出すことは困難とし、国民的議論、民主主義的なプロセスにより検討されるべきであるとの判断が示されております。 このようなことから、選択的夫婦別姓の導入につきましては、婚姻制度家族のあり方の根幹にかかわるものであり、何よりも国民の理解やコンセンサスのもとに議論されることが大切であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) まさに今民法戸籍法の改正もまだその名残が残っておりまして、急務なんですけれども、結婚時に女性が改正をする例は約96%と言われてるんですね。姓が変わることで不利益を受ける女性が多い。特に、働く女性に多いということです。 さらに進めて、女性だけに課せられた再婚禁止期間、婚外子差別規定などは、まさに先ほど言いましたように、民法戸籍法などの改正条項が必須なんでございまして、こういう法律の改定がまず第一だと思っておりますけれども、町長本人の考え方を示していただきたいんです。町長という重責のある者がいろんな分野で持論を発するということは大きな影響力を発しますので、社会の不合理をただす力を町長は持ってると思います。ぜひこの観点から答弁を再度求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 先ほども申し上げましたとおり、選択的夫婦別姓導入につきましては、社会全体に一定の理解が広まっていることは、これは承知をしているところでございます。 したがいまして、結婚、婚姻制度家族のあり方と関係する非常に重要な問題ですので、まずは国民全体の理解のもとで法整備を含めまして、国の主導で検討される上で、町としての具体的な対応を検討していくべきだというふうに思っておりますけれども、私の認識、所見を問われておりますので、やはりこれによって不利益をこうむる方がいらっしゃる以上、そこについては何らかの救済的な措置が必要ではないかなというふうに認識をしているところでございます。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) すごく前向きの御意見をいただきましたので、ぜひいろんな席でそういう考えも言える機会がありましたら、ぜひ積極的に述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後の質問を行います。 パートナーシップ宣言について行います。 誰もが個性と能力を発揮できる町の実現に向けて、性的マイノリティー、頭文字ではLGBTでございます。これらの方のために、パートナー関係を尊重するためのパートナーシップ条例や証明制度本町でもスタートさせることについて、現状についてどのようにお考えなのか答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 誰もがともに個性と能力を発揮できる町の実現に向けて、性的マイノリティーの方のパートナー関係を尊重するためにパートナーシップ宣言制度や証明制度本町でもスタートすることを提案するが、町長の考えを問うとの御質問にお答えいたします。 パートナーシップ宣言制度や証明制度につきましては、一方または双方において性的マイノリティーである者が、互いを人生のパートナーとして日常生活において協力して継続的に生活をともにすることを約束した関係であることを宣誓し、自治体が証明書を交付する制度でございます。 この制度につきましては、全ての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会を目指すことを目的に、全国の県・市町で本年12月現在、合わせて31自治体で導入されておりますが、県内の自治体においては導入しているところはございません。 本町としましては、他市町の動向を見定めつつ、人権教育の推進並びに人権意識の啓発の中で、性への多様性について、差別・偏見の解消を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) この分野に関しての町長の答弁は、おっかなびっくりという表現を私は受け取ったわけです。 しかし、急速にこの分野の社会認識も深まりつつありまして、議会人においても一般質問などでカミングアウト、公表するという議員も出ているわけです。自治体の長では、まだそういう人はおりませんけれども、まあそういうことです。 この制度によって法的拘束力はありませんが、不動産賃貸借契約による使用やパートナーを扶養に入れる企業病院の面会、保険の受取人の証明に使用する会社等も出てきております。 制度のある自治体要綱で対応しておることが大半ですが、東京渋谷区のように条例で規定されているところも1自治体あります。自治体ハードル要綱ですから低くて済むなど制度設立しやすいものとありますけれども、これらの積極的な検討、各要綱でやってるというようなことも踏まえた調査もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
    ◎町長(中塚寛君) 先ほどおっかなびっくりという表現をなさいましたけれども、まさにそれは当たらずとも遠からずの部分もあるのかなというふうに思います。前段では、選択制夫婦別姓の部分では、不利益をこうむる方がいらっしゃる場合にはというような言い方を申し上げましたけれども、これは差別に対する理解が進まない以上、さまざまな状況、問題をはらんでいる。それは主張をすることによって区別、差別があっては、これはならんわけでございまして、そういう意味からいたしましても、しっかりと検討を加えていく必要があるのかなというふうに思っております。 こういったものを導入することによって、あるいはまた主張されることによって不利益をこうむられる、あるいはまたこの制度を導入することによっても課題があるからまだ31自治体にとどまっているのかなあというふうに思っているところでございますので、今後しっかりと継続的に検討をしてまいります。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ぜひいろんな分野の新しい知見に触れていただいて、前進する行政であっていただきたいなと思います。 1つ、昨日の新聞、きょうの新聞でもありましたけども、女子トイレ使用制限違法という東京地方裁で判決がおりました。これは性同一性障害経済産業省職員が女性トイレでトイレすることについて認めろと、男性ですけどね。これを言って、裁判所がそれを認めたという記事です。大きな全国紙に載りましたので、もう見た人は御存じかと思いますけれども、司法でもそういう性同一性障害の方の権利、その女性トイレ、これは私はなかなか理解できなかったんですけれども、よく読んでみますと、そのようなことは当然だなと思いましたので御披露させていただきますので、世の中はそこまで進んでいるということを最後に言わせていただきまして、私の質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りします。 議事の都合によって、12月14日から12月18日までの5日間、休会としたいと思います。御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(尾谷和枝君) 異議なしと認めます。よって、12月14日から12月18日までの5日間、休会とすることに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。            午後4時20分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長 尾谷和枝               〃  議員 原田和美               〃  議員 藤原義隆...