おおい町議会 > 2020-12-09 >
12月09日-02号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. おおい町議会 2020-12-09
    12月09日-02号


    取得元: おおい町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年12月 定例会(第8回)令和2年第8回 おおい町議会定例会会議録召集年月日令和2年12月9日召集の場所おおい町議会議事堂開閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席14名 欠席 0名 〇出席を示す △欠席を示す開会令和2年12月9日午前9時30分議長尾谷和枝閉会令和2年12月9日午後2時8分議長尾谷和枝議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1屋敷浩道〇8辻  徹〇2田中秀樹〇9尾谷和枝〇3堤 満也〇10猿橋啓一〇4桑田和弘〇11浜上雄一〇5細川正博〇12今川直樹〇6原田和美〇13松井榮治〇7藤原義隆〇14猿橋 巧〇会議録署名議員13番松井榮治14番猿橋 巧職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長福尾嘉恭書記岩崎 翔地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛いきいき 福祉課長中嶌幸子町長清水鐘治農林水産
    課長奥 治房教育長中川和博商工観光 課長細川和夫総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭まちづくり課長寺井義孝くらし環境 課長国久康宏管理課長岡 龍也防災安全課長川尻孝司しごと創生 室長齋藤忠雄税務地籍課長谷口光輝会計管理者 会計契約課長抜井英弥住民窓口課長赤井克良学校教育課長小西克信すこやか 健康課長内藤早百合社会教育課長池野弘一議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり            令和2年第8回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                                 令和2年12月9日(水曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  一般質問 ○議長(尾谷和枝君) 本日の会議に先立ちお知らせします。 コロナウイルス感染症対策として、議場では各演壇に飛沫防止用アクリル板を設置しておりますほか、換気のためサーキュレーターを設置し、出入口を開放しております。あわせまして、議場内では全ての方がマスクあるいはマウスガードを着用し、議場内での発言の際も着用のままでお願いします。            午前9時30分 開議 ○議長(尾谷和枝君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(尾谷和枝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって議長において13番松井榮治さん、14番猿橋巧さんを指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(尾谷和枝君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 2番田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) おはようございます。コロナ感染症が収まらない状況ですが、町におかれましては今日まで行ってこられました対策を継続して行っていただきたいと思いますし、またこの第3波が早く収まることを願っております。 それでは、最初の質問をいたします。 使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向け、第1段階に当たる文献調査に応募された北海道の寿都町と神恵内村に対し、マスコミなどから痛烈な批判が出て、首長をはじめ関係者の活動に影響が出たり危害が及ぶ事態となっています。この現状は、到底看過できるものではありません。原子力発電所から出る使用済み核燃料は、事業者による核燃料中間貯蔵施設が完成しても、最終的には地中への埋設処分場が必要となり、当町にも影響が出ることになる事業でございます。原子力発電所立地町として、また福井県原子力発電所所在市町協議会会長、全原協、全国原子力発電所所在地市町村協議会の副会長に就任されました中塚町長から働きかけをして、この応募を後押しする決議を採択し、2町村をバックアップしてはどうでしょうか。その考えはありませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 田中議員の、文献調査に応募をされた2町村に対し、原子力発電所立地町として後押しする考えはないかとの御質問にお答えいたします。 2011年に発生いたしました福島第一原子力発電所の事故以降、原子力規制委員会の発足、新規制基準の施行等により、原子力発電所の安全は格段に向上していますが、国民の信頼回復や必要性への理解は遅々として進んでいないのが現状でございます。私は、その要因としては、原子力発電所の効率性によるものが大きいのではないかと考えております。 と申しますのは、原子力発電所が立地する自治体の人口は、我が国の総人口の僅か0.6%にも満たない圧倒的少数であり、その住民の理解が、福島事故以前の我が国全体のエネルギーの約30%を支えてきました。皮肉なことに、その効率性によって、消費地の皆様は、半世紀にわたり電力の供給を受けることはあっても、原子力発電についての議論がなされ理解を深める機会がほとんどなかったのではないかと考えております。 そのような中で発生しました福島事故の惨状から、脱原発の大きなムーブメントが起こり、必要かどうかではなく、マイナスイメージからの議論がなされているのが現状でございます。 菅総理大臣は、さきの所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされ、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立すると述べられました。 温暖化による地球規模の気候変動対策が、環境、経済をはじめ、あらゆる側面から全世界の最重要課題であることは、もはや論をまたないところであり、ポピュリズムに陥ることなく原子力政策の重要性、必要性について建設的に議論され、国民に理解されなくてはなりません。 時を同じくして、本年10月、北海道寿都町と神恵内村の両町村が、現代社会が抱える地方の課題、また国のエネルギー政策等の様々な課題に対して真摯に向き合い、千思万考された結果、高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査への応募等を御判断されました。このことは、これまで原子力立地のみでの議論、理解で進められてきたと言っても過言ではない原子力政策について、全国的に原子力の議論が広く進み、原子力に対する国民理解の端緒となるものと期待されているものであり、御判断に対しまして感謝を申し上げ、心から歓迎の意を表したいと思います。 今後は、原子力発電所立地の町を預かる者として、また福井県原子力発電所所在市町協議会会長全国原子力発電所所在市町村協議会副会長として両町村の思いをしっかりと受け止め、原子力政策一元的責任を有する国に対しまして円滑かつ科学的な調査と冷静な議論が行われるよう、そして国民全体の課題に対する両町村の動きへの理解と協力が得られるよう、前面に立った取組を進めていただくことを強く求めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 町長の考え方がよく伝わる答弁でございました。独特の言い回しでございますが、原子力発電の効率性によるものが大きいとの答弁でしたが、私もそう思っております。電力消費地の方々には、現在のところ理解は深まっていないのが現実でございます。2町村の判断に対し、町長から感謝も申し上げられ、歓迎の意を表された意義は大きいと思います。 平成24年の東日本大震災の後の大飯発電所3、4号機の再稼働時の状況に似たところもある今回の様子ではございます。国策のために手を挙げた自治体が、なぜバッシングを受けなければならないのでしょうか。国は、原子力発電環境整備機構──NUMO──に丸投げせず、逃げずに前面に立ち、積極的な関与を行い、自治体が受ける影響を最小限になるように努めるべきです。こういった要請の決議も併せて採択し、国に働きかけていただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御指摘のとおりでございまして、寿都町の片岡春雄町長は、最終処分問題を国全体で考えるために一石を投じるんだと、こうおっしゃってます。またあるいは、これは両町村ともそうなんですけれども、全国から複数、諸外国のように多数の候補が立候補されて、そして国においてより適切なところを決めていただきたいというようなことも同じようにおっしゃっております。そのような思いにしっかりと原子力立地の町として、また先ほど来申し上げております立地協、全原協としてしっかりと取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、原子力の国民理解が少しでも進むように、しっかりと冷静な議論の端緒にしていただきたいというふうに思ってます。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 今後も国に対し、町長からの強い要請を期待をいたします。 ここで、無通告ではございますが、さきの判決の件をお伺いいたします。 先週4日の金曜日に、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の設置許可取消しを求める提訴の判決で、大阪地裁森鍵一裁判長は、許可を違法として取り消しました。原子力規制委員会が適正と評価し、設置許可が出された原子力発電所に、今度はこの判決です。日本のエネルギー政策に協力してきて、毎回翻弄され、ある意味犠牲になる地域となるのは誠に遺憾であります。現時点での町長の所感をお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 通告にございませんが、お答えになりますか。 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ただいまもございましたように、本来ですと通告にございませんので答弁お断りをするところですが、この問題につきましては非常に町にとっても大きな課題でありますので、現時点における私の思いを答弁させていただきたいというふうに思います。 まずお断りをしておきますが、司法については、司法の判断については申し上げる立場にないということでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 今回の大阪地裁の裁判につきましては、いわゆる規制委員会審査ガイドにあるばらつきの考慮をするか否かというようなことの御議論であったかというふうに思ってまして、様々な角度から報道がされておりまして、その基準地震動自体に誤りがあるのではないか等々の御議論もあることで、町民の皆様方には非常に不安な思いをしておられるんではないかなというふうに思うわけでございますので、この点について私のほうで理解しているところを申し上げたいというふうに思います。 まず、856ガルそのものについて議論がされたものではないというふうに理解をしております。これは我々大飯3、4号機が福島事故後初めて、いわゆるその申請基準もない中で回したときには、福島の加速度っていうのは550ガルだったというふうに記憶しております。したがいまして、そこからスタートして新規制基準ができまして、様々な角度から審査が行われまして、当初はFO-A、FO-Bの2連動、35キロの断層によるもの、700ガル、あるいはまたそれが三連動を加える、あるいはまた断層の深さも4キロから3キロに安全側に配慮をされて856ガルに至ってるというふうに理解をしておりますが、この点についてどうのこうのということではなくって、その審査の過程で規制委員会が算出した地震モーメントに何らかの上乗せが必要なのかどうなのかというところをしっかりと議論してないんでないかというような御指摘であったのかなというふうに理解をしておりまして、そういったことを冷静に町民の皆様方は受け止めていただいて、今後国において、あるいはまた関係機関において適切に対応していただきたいというふうにも思いますし、何よりも必要な原子力政策を安全最優先で安全に進めていただくことが必要かというふうに思ってますので、国も一元的な責任をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) この判決後、原子力規制委員会経済産業省あるいは内閣府などの国は、当町への説明に来町しましたでしょうか。国が当町への説明など、責任を持って対応すべきと考えます。 次に、2点目の質問に入りたいと思います。 昭和44年に議会の誘致決議を受け、関係者の方々の一方ならぬ御心労の末、大飯発電所1号機は昭和54年3月に営業運転を開始しました。先人の方々の、町の発展のためにの思いがあったからこそだと思います。 現在、美浜発電所高浜発電所の40年超過による20年の運転期間延長が議論や決議がなされていますが、大飯発電所3号機も10年後には原子炉等規制法で定められた40年を迎えます。運転期間延長の認可がなされても、その後20年の運転期間となり、60年を迎えます。当町の先を見定めた動きが今必要だと考えますが、現在のお考えをお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 大飯原子力発電所の60年運転後の先を見定めた動きはとの御質問にお答えをいたします。 原子力は、現行の第5次エネルギー基本計画においては重要なベースロード電源であると位置づけられながらも、可能な限り依存度を低減させるとの表記がなされております。我が国にとって今後原子力が必要であるのか、あるいはまたそうでないのか非常に曖昧であり、半世紀にわたり国策を支えてきた立地地域は、将来への不安と国に対する不信を抱いているのが現状でございます。 先ほどの御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、温暖化による地球規模の気候変動対策は全世界の最重要課題であり、菅総理大臣は2050年までの脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、安全最優先で原子力政策を進めることを述べられております。まさに今こそが、福島事故以降、負の議論が渦巻いていた原子力の重要性、必要性について広く国民に理解されるべきタイミングであると考えており、今月3日には尾谷議長とともに福井県選出の政権与党国会議員、また経済産業省資源エネルギー庁に対し、現在国において議論が進められております第6次エネルギー基本計画における原子力政策の方針の明確化と、カーボンニュートラルに貢献する原子力政策の国民理解の促進を強く要請してまいったところでございます。 議員御高承のとおり、現行法においては、原子力発電所の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して40年とされ、1回に限り、20年を超えない範囲で期間延長することができることとされており、仮に大飯発電所運転期間延長をした場合、3号機は2051年、4号機は2053年までの運転が可能となります。 その先を見定めた町の動きについてでございますが、まずは第6次エネルギー基本計画において長期的な原子力政策の展望の明確化がなされるかどうか、またその内容によって原子力立地自治体の今後の方向性に大きな影響を及ぼす最重要の起点となると考えておりますことから、緊急に、さきの要請活動を行ってまいりました。 今後とも、町といたしましては、エネルギーミックス原子力比率20から22%の堅持、最新の設計思想によるさらなる安全性向上が図られる新増設、リプレースの方針等の明確化について、全原協、立地協による活動と併せ、国等関係機関に強く要請するなど、引き続き必要な国策への協力、原子力との共存共栄を図るべく精力的に活動してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 先ほどの答弁にもありましたように、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするには、再生可能エネルギーだけではとても不足するという情報も出ております。かといって、自然エネルギーの積極的な導入も必須ではございます。最新技術でカーボンリサイクルというのがございますが、技術的にも経済的にもどこまで進むかは未確定ですし、いずれにしましても脱炭素化は避けては通れない課題でございます。 昨年の12月にエネルギーに関して私が一般質問させていただきました、水素社会の構築をはじめとする脱炭素エネルギーへの変換も必要ではございます。また、もちろん地元地域の方々の御理解が最優先ですし、事業者の判断もありますが、先ほどの答弁にもありましたように国の次期エネルギー基本計画で2030年を見据えた原子力発電所リプレースの必要も検討されております。 いずれにしましても、新しい設備が稼働するには10年、20年の年月が必要となります。今後のエネルギーの推移などを鑑み、当町としての方向性を判断し、示す時期に来ているのも事実ではないでしょうか。今後の安定した町政運営のために熟慮を重ねられた判断を期待するところではあります。 柏崎市長が提案されました、使用済み核燃料税を保管期間の長さに応じて税額を増やす経年累進課税も考え方の一つだと思いますし、また私は京阪神の電力消費地域の受益者が原子力発電所内使用済み核燃料などの保管料を支払う制度を提案をいたします。町長はどう考えられますか、お聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 町長。 ◎町長(中塚寛君) 今お聞きしたところでございますので、この件についてはなかなか即答できるような種類のものではございませんので、御容赦は賜りたいなというふうに思いますが。 一方で、いわゆる使用済みの核燃料税につきましては県税として取り扱われているところでございますし、仙台、柏崎についてはまた別なんですけれども、そういった違いから、しっかりと県において課税されるべきもの、あるいはその配分については当然その町の事業に合わせながら主張すべきは主張していくべきだというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今後の財政状況等々様々考えながら、常日頃から申し上げておりますように、同時に原子力については住民の安全を最優先としながら、いかに入るを量りていずるを制するかというような感覚を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、また様々な角度から御提案、御意見等ございましたら、その都度おっしゃっていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 今後も国や電力消費者に理解が得られるような、立地自治体からの制度を含めた提案と発信が必要だと感じております。 次に、最後の質問をいたします。 ジビエの解体処理施設についてです。 おおい町のパンフレットや11月30日の福井新聞の全面広告に掲載されておりますぼたん鍋の食材のイノシシ肉ですが、現在では食肉処理加工施設が必要となっていまして、嶺南6市町による嶺南地域有害鳥獣食肉処理加工施設が若狭町の海士坂にありますが、現在休止中です。おおい町未来創生戦略、まるごとジビエ特産事業でのジビエ料理開発にも食材は欠かせません。特産品の食文化を絶やさないためにも町内での施設が必要と考えますが、その考えはございませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 当町の食文化のぼたん鍋用のイノシシ肉食肉加工施設が町内施設として必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、ぼたん鍋は本町の冬の風物詩として欠かせないものとなっており、町内外からたくさんの方がぼたん鍋を目当てに本町にお越しいただいているところであり、冬期間の貴重な観光資源となっております。 ぼたん鍋をはじめとした獣肉の有効活用については、未来創生戦略のまるごとジビエ特産事業の中でジビエ料理メニューの開発などを行い、獣肉の普及に取り組んでまいりました。 また、現在嶺南地域においては食肉加工施設が4施設整備、運営され、本町においても1施設が稼働しておりますことから、嶺南6市町で組織する嶺南地域有害鳥獣対策協議会では、まずはこれら現有施設を有効に活用するため、嶺南でジビエ料理を提供しているお店を一覧にしたパンフレットを作成するなど、ジビエの消費拡大を図るための取組を行っているところです。 町が食肉加工施設を整備する考えはないかということにつきましては、まずは採算性や事業効果、施設の管理運営の在り方などを含め慎重に検討していく必要があると考えており、現段階では町で施設を整備するのではなく、民間事業者等の取組への支援が大切であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 最近では、町内のNPO法人野鹿バーガーを開発され、好評を得ております。また、イノシシ肉などは一頭買いをすればぼたん鍋用のロース肉だけではなくて他の部位もコロッケなどに利用ができますし、現在のコストを維持できると思います。また、いろいろな食文化への活用も可能となります。ジビエの利用量は、ここ3年で1.6倍の需要になってきているという統計もございまして、今月5日19時と7日の23時に相次いでテレビでジビエについて放送をされておりました。どちらの放送も、害獣駆除でいただいた命をありがたくいただくという内容のものでございます。また、ミシュランガイドもサスティナブル指標を今年から取り入れ、ジビエ料理に力を入れたお店の環境への配慮を評価しております。このようなことからも町内での施設がやはり必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 現在、有害捕獲された獣については、その有効活用を図るため、加工施設の整備などに対する国の補助制度も創設されております。 議員御案内のように、町内においてもNPO法人が開発した野鹿バーガーや飲食業者が開発したジビエ肉コロッケイノシシ丼など、ジビエ肉の消費拡大への取組が展開されているところでございます。 さきの答弁でも述べさせていただきましたとおり、まずは嶺南地域で既に整備されている施設の稼働率を高めることを優先するとともに、民間事業者の意欲ある取組への支援が町にとって大切であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) ぜひそういった事業者が現れましたら支援のほどをお願いしたいと思いますし、また食品衛生法第51条の基準に関わる、自動車で野生鳥獣を解体する食肉処理業施設基準ガイドラインというのが平成30年3月29日に策定をされて、移動式解体処理車でも可能となっておりますので、そういったことも含めまして、今後も特産品の食文化を絶やさないための施策に期待をしております。 これにて私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(尾谷和枝君) これで田中秀樹さんの質問を終わります。 1番屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 改めましておはようございます。 議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 それでは、私からは3点5項目の質問をさせていただきます。 まず1点目の、水産業振興についての質問をいたします。 コロナ禍におきまして、水産業界にも大きな影響を及ぼしていることは当然周知の事実と町も認識をお持ちであると思っております。飲食業界の低迷により魚価は下がり続け、下げ止まりを見せる気配がない状況です。また、燃料費の高騰、資材費の高騰など、水産業のみでなく1次産業全体に大きな影響を及ぼしています。目まぐるしく社会情勢、市場情勢が変化する今日、1次産業全体の支援が必要とされている中ではございますが、今回の私の一般質問では、前職の経験を踏まえました目線から、特に水産業に目を向けまして質問をさせていただきます。また、コロナ禍ということもあり、漁業者、市場関係者や行政といたしましてもなかなか今後の予測が立たないということは承知しておりますので、私としましても、コロナ禍でも少しでも前進し、一歩を踏み出しやすくなるための質問をしたいと思っておりますので、理事者におかれましても前向きで有意義な答弁をお願いいたしたいと思います。 1点目、1項目の質問でございます。 町は、おおい町未来総合戦略で、「儲ける」一次産業事業と銘打ち、平成27年度から今日まで取組を行ってまいりました。先日の議員月例会で報告がありましたおおい町未来創生戦略事業評価では、重要事業指標、KPIではございますが、200%を達成との報告でした。私としましては、もうけるという部分での認識が得られませんでしたので、この事業に対する進捗状況と現状を、もうけるという部分に重きを置いて答弁願います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 屋敷議員の、「儲ける」一次産業について進捗状況と現状を問うとの御質問にお答えをいたします。 平成27年度に策定いたしました第1次おおい町未来創生戦略において、若者、仕事をキーワードに展開してまいりました「儲ける」一次産業支援事業は、農林水産業における経営基盤の整備及び強化を図るための支援を行うとともに、加工品開発やブランド化による付加価値の高い商品開発を推進し、加えて、販売ルートの拡大などにより効率的で自立した第1次産業の経営体を育成することを目的に、KPI、成果指標を新商品開発数と設定し、令和元年度末5件を目標に取り組んでまいりました結果、10件の成果があり、KPI達成率を200%と報告させていただきました。 町といたしましても、KPI達成率200%だけをもって本事業の成果と認識しているものではございません。戦略の中、新商品開発を進めるに当たっては、各事業者に対して商談会やイベント販売会などに積極的に参加することを促し、新商品に対する評価や改善に関する消費者目線の意見をフィードバックし、新商品のブラッシュアップに努めていただきました。 この過程の中、令和元年度に参加しましたジャパンフィッシャーマンズフェスティバル2019に出品したサーモンユッケ丼は準グランプリを受賞し、道の駅うみんぴあ大飯のフードコートにおいて定番メニューとして提供されるなど、各事業者が開発された新商品は既に町内外の道の駅や小売店などで販売されているものや、ふるさと納税返礼品などとして活用されており、金額の多寡はございますが、事業者の利益につながっていくものと認識しておりますので、御解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) サーモンユッケ丼、準グランプリということはほんまに大変すばらしいことだと私も思っております。 ただ、10件の新商品が開発されたということですが、商品の開発数のみではもうけるという部分には到底達していません。既存商品のブラッシュアップに力を入れていただき、しっかりと定着した商品へとつなげていただきたいと思います。 それでは、再質問いたします。 昨年5月定例会、予算決算常任委員会でも質問させていただきましたが、商品化されたものの販売場所が限られていたり、県外でのPR活動を中心に行っており、一方で地方での、地元での認知度がまだまだ低い状況だと見受けられます。コロナ禍ということで県外でのPR活動ができない状況下であったからこそ、地元での周知徹底が可能だったと感じます。今年の地元での周知活動の実績と今後の取組について、具体的にどのように考えておられますか、お願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 今年の地元での周知活動の実績と今後の取組についてお答えいたします。 コロナ禍の中、魚価低迷が続いたこともあり、消費拡大に寄与できればと大島漁業協同組合が主体となり、道の駅うみんぴあ大飯において海鮮焼き物市、アマダイフェア、カニ祭りなどの小規模イベント等が開催されましたが、開発された10品目の新商品の販売促進等に係る直接的な周知活動はございませんでした。 新商品は、各生産者において随時機会あるごとにPRいただいているものと承知しておりますが、コロナ禍でのイベント中止が相次ぎ、在庫を抱えた状態が続いていることもお聞きしております。 今後の取組につきましては、コロナ感染症ウイルスの感染状況を踏まえながらとはなりますが、ウイズコロナの観点から地元の消費喚起に努める必要があると認識してございます。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) この商品なんですけど、地元での認知が向上し、住民さんに愛される商品になってこそ、県外に持っていっても通用し、認められ、そして販路が広がり販売数が増加するものだと商売人目線では考えております。コロナの感染拡大がどうなっていくか見通せない状況ですので、来年度の計画に地元での認知度向上の活動をぜひ行ってほしいと思います。 例えばですが、特産品を使った丼でのおおい丼グランプリの開催やスイーツのイベントの開催など、地元食材の認知度向上を目的とした催しを提案したいと思います。おおい町料飲組合さんも、コロナ禍で忘年会や会合が少ない中で非常に困っておられますが、今後も持続可能な運営方法や施策を考えられておられます。そういった催しにも前向きな御意見をいただいておりますので、町といたしましてもぜひ御検討していただきたいと思います。 コロナ禍で人が呼べない今だからこそ、しなくてはいけない、できることを客観的に見ていただき、取組を推進していただきたいと思いますが、町の考えはどうですか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) おおい丼グランプリ、面白いですよね。福丼県として福井県内では様々な丼が開発されたり発信されたりしてきましたけれども、おおい丼もあってもいいのかなというふうに思いますし、まさにユッケ丼なんかはその一つになってくるのかなというふうには思いますけれども、今御指摘のように、コロナ禍でございますので、本来ですとそういった様々なイベントを皆さん方との共催で取り組みながら発信をしたいところなんですけれども、マスクを取って食べるということが制限をされますことから、どういった手法が可能なのかというようなことは検討しなくてはいけない部分かとは思いますけれども、そんな中でも非常に面白いことだというふうに思います。全国的にはさんま祭りとかカキ祭り、カキ小屋、あるいはまたフィッシャーマンズフェアとか魚河岸祭りですか、そんな様々な魚介類を扱ったような発信もされておりますし、そういったイベントを開催をして実際に食していただいて、本当に喜んで帰ってもらうことがおおい町産の様々なものを知っていただく機会にもなりますし、そのことが逆に先ほど議員の御提案の中にもありました、おおい町内での認知度を高めることにもつながってこようかというふうに思いますので、これはしっかりと前向きに検討したいなと思います。また事業者の皆さん方を含め様々な御提案を、これは決して行政主導ではうまくいかないというふうに思いますので、皆さん方の本当に積極的な提案であるとか御意見なんかもいただきながら検討してまいりたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 町長の前向きな御意見、本当にありがとうございます。この問題に関しましては、ほんまに町民さんと事業者、いろんな官民含めてしっかりと協働でやることによって、必ずもうけるという部分までつながってくると思いますので、頑張っていきたいと思います。 続きまして、2項目めの質問に移ります。 おおい町ブランド認証についてです。 町は、2018年にアマダイをはじめとする町の特産品のシイタケ、ジネンジョ、梅をブランド認証としました。アマダイをブランド認証するに当たり、その基準と現在の取組内容について質問いたします。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) おおいブランド認証制度で、アマダイの認証基準と現在の状況についての御質問にお答えいたします。 おおいブランド認証制度においては、現在、お~い菌床シイタケ、梅、ジネンジョ、若狭アマダイの4品目が認証されておりますが、認証基準については、産地、品質、安全・安心、町らしさ、市場性、意欲の6項目が基準項目となっており、具体的な大きさや重さなどの規格は要件として求めないこととしております。 アマダイにつきましては、生産者である漁師さん、大島漁業協同組合、町が連携し、町特産品若狭アマダイとしてのブランド化を推し進めております。 議員御承知のとおり、県下で水揚げされるアマダイにつきましては、既に福井県漁業協同組合連合会が、主にはえ縄漁で捕られた500グラム以上の個体で、鮮度が良く、姿形が美しいものを若狭ぐじとして商標登録を行い、県のブランド魚として広く世間に認知されております。 ただし、はえ縄漁で漁獲されるもののうち、若狭ぐじの割合は2割程度で、若狭ぐじ以外のものは浜値で半値以下で取引されることがあることから、これを若狭アマダイと命名し、価値を底上げすることにより魚価の向上を目指しているところでございます。 ブランドの発信及び維持にはイメージがついて回ることから、町の漁師さんが漁獲したもので、温度管理など漁獲後の鮮度管理を徹底し、質の悪い物が市場に出回らないようにチェックするなどの配慮が必要と考えており、今後、生産者である漁師さんや大島漁業協同組合とそのルール作りを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) ちょっと前置きさせていただいてよろしいですかね。アマダイっていう魚なんですけど、捕れる漁法っていうのがまず今答弁にございましたはえ縄漁というのがありまして、そのほかにも底引き漁でも捕れますし、漕刺漁といいまして、この辺独自の漁法で捕れることがあります。その3つの漁法によって捕れるのがアマダイということで、ちょっと今から僕が言いたいこと、すごく言葉がアマダイとか若狭ぐじっていう言葉ばっかりになってくるんで、事前にそこだけ把握をしていただきたいと思います。 県漁連が基準を定めた若狭ぐじに当てはまらない500グラム以下のアマダイをと答弁でしたが、福井県漁連でブランド化されているもの以外をっていう考えではブランド認証としては非常に影が薄くなってしまっていると私は思っております。関西圏の飲食店において高級な若狭ぐじを扱えない店では、500グラム以下のアマダイを若狭のアマダイっていう言い回しや若狭のぐじといった名前でメニューに書かれていることもまれにあります。そういった現状の中、若狭アマダイという名称でブランド化しても、答弁にありました魚価の底上げにつながるのでしょうか。ここは非常に疑問に感じております。小浜や高浜で水揚げされたアマダイを、今おおい町がつけた若狭アマダイといって販売しても違法性はございませんが、県漁連で認定されていないアマダイですよね、先ほど言いました底引きで捕れた、漕刺で捕れたアマダイを若狭ぐじといって販売したら、これは完全な偽装行為として処罰の対象となります。おおい町の漁師さんが水揚げされたアマダイのみをおおい町のブランド認証とするなら、ブランド名の中におおいや大島など地名が必要だと思いますが、ブランド名について町の考えを再質問いたします。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) ブランド名におおい町や大島を入れるべきではという御質問にお答えいたします。 若狭アマダイのブランド名につきましては、大島漁業協同組合が中心となり決定されたものであります。赤アマダイは山口県や九州でも捕れる魚であり、全国的に知名度がある若狭というブランド力が生かせるとの判断があったと聞いております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 私の言いたいことは、若狭っていう名のブランド力を生かしたから魚価の底上げには寄与できないっていうことを僕は言いたいと思っております。小浜や高浜で捕れたものとの違いが明確ではないものでは、ブランド認証としては弱いと考えているっていうことを僕はここで言いたいと強く思っております。 例えばですが、今高級魚などでよく見られる、魚のエラ蓋に取り付けるブランドタグっていうのがあるんですけど、魚のここの部分にタグのついたものが結構高級魚の中でよく見られております。そういうブランドタグを若狭アマダイに取り付けることを同時並行的に行えば、タグ一つでブランド力の向上が見込めますし、併せて魚価の底上げに期待が持てます。市場で見られるこのタグでは、QRコードを載せることで産地情報や町のほかの特産品の紹介など様々な情報の発信が可能となります。そういった取組事例につきましても、担当課長、御存じだと思いますが、担当課として現在そういった魚自体のスキルアップについて検討されていますでしょうか、再質問いたします。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 今ほどのお話ですが、タグのお話ですが、産地から消費者に届くまで多くの人の目に触れることでおおい町を、大島をPRできる取組の一つであり、QRコードを付記し、調理法や町の観光情報などが織り込めればなおよいと感じました。大島では既に1隻のはえ縄漁師さんが民宿のPRも兼ねて実施されておりますので、ほかの漁師さんにも紹介し、取り組んでもらえるよう推奨していきたいということで感じております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) しっかり若狭アマダイというブランド力を生かした取組をやっていってもらいたいと思います。 それでは、もう一つ再質問いたします。 答弁に、鮮度管理を徹底という部分がありました。漁師さんが鮮度管理の徹底をしていただきましても、流通過程の中や特に競り場、小浜漁連の競り場では夏場でも1時間、2時間と放置されることがあります。温度管理の徹底は、ほとんどされておりません。消費者のお口に入るまでの日数が読めない中、鮮度管理の徹底は容易ではありません。町ではプロトン凍結機や凍眠といった最先端の凍結機を導入しています。そういった機器を活用し、若狭ぐじに認定されない捕れたてのアマダイを開き加工や火入れ加工などの1次加工をしてしまい、それをパッケージ化といいますか、5キロ段ボールに30枚入りや、そういった業務用出荷に対応した商品開発を行い、そこにブランド名をつけ販売流通させれば、新鮮なアマダイが食卓や飲食店などで大いに使われるようになります。同時におおい町の名前を売ることができ、ひいては魚価の底上げにつながると私は考えておりますが、町のお考えはいかがですか。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 今ほどの鮮度管理と販売流通手法の提案とおおい町名を売るということで御回答させていただきます。 大島漁業協同組合では、既にプロトン凍結機や凍眠を活用し、直販により消費者にお届けされております。その際には発泡スチロール製のトロ箱に福井おおい町大島港と名入れしたものを可能な限り使用し、おおい町大島をPRされておりますことを報告させていただきます。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) あくまでも個人向けっていう今お話だったと思うんですが、アマダイに関しましては年間数十トン水揚げされております。アマダイを個人向けのみでは、まだまだ認知の部分におきましても魚価の部分で反映されるまで時間がかかってしまいますし、個人販売のみでは数量も限られております。ぜひブランド化した若狭アマダイを業務販売までこぎ着け、安定した販売を目指したいと思います。一朝一夕では不可能ですが、しっかり他県の取組も参考にしながら、今後も前進できるような取組を提案していきたいと思います。 それでは、3項目めの質問に移ります。 3項目めは、おおい町版プライドフィッシュの策定についてです。 コロナ禍により魚価の低迷が続く中、海水温の上昇や磯焼けの影響により、漁獲高の減少等、様々なマイナス要因が起こっております。2項目めの質問ではブランド化や認証について質問いたしましたが、ブランド化にこだわったのみでは漁業者への収益増加は実現しないと考えております。おおい町で水揚げされる全体的な魚価水準の向上が必ず必要となってきております。そこで私は、おおい町版プライドフィッシュ策定を提案したいと思います。 全国漁業協同連合会、全漁連では2014年にプライドフィッシュプロジェクトを策定し、現在では全国で278種の魚介類が認定され、福井県でも12魚種が認定されております。その中にはもちろん若狭ぐじ、越前ガニといったブランド魚がある中、シイラやトビウオ、アオリイカなど一般的な魚も認定されています。そういった一般魚が住民の皆さんに認知され、購買意欲につながると、全体的な魚価が少しでも上向きになると考えております。しかしながら、実情では認知度が低く、宣伝やアピールもまだまだ少ない状況です。 私が提案するおおい町版プライドフィッシュは、おおい町で水揚げが可能で、おいしくて家庭でも食しやすい魚を推奨したいと考えております。漁師さんがプライドを持って進める魚を住民の皆さんと商工業者、行政が協働で販売、購買、宣伝に取り組むことで、おおい町で水揚げされる魚介類の価格向上が可能となり、持続可能な水産業となると考えますが、町のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) プライドフィッシュの策定をとの質問にお答えいたします。 プライドフィッシュとは、全国各地で水揚げされる魚の中で、御当地の漁師さんが本当においしい魚、一度は食べてほしい魚として自信を持って薦める魚を、地域ごと、四季ごとに指定された、いわゆる御当地自慢の魚であると認識しております。 福井県のプライドフィッシュは、春のふくいサーモン、夏の若狭ぐじ、秋の若狭のアオリイカ、冬の越前ガニなどを含めた12魚種で、大島でも水揚げされているおいしい魚でございます。 議員御提案のおおい町版プライドフィッシュの選定については、大変有意義で、購買意欲の勧奨につながるものと考えられますが、今のところは福井県版プライドフィッシュを全国に向けて宣伝活動を展開していくことが効果的と考えております。 なお、プライドフィッシュに選定の12魚種については固定ではなく、変更も可能であることから、おおい町特選の魚の登載も視野に事業展開していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 非常に前向きな答弁だったので、うれしく思います。確かに県下どのスーパーにおきましても福井県のプライドフィッシュという言葉はあまり使われておりません。どの魚種がプライドフィッシュなのかも分からないというのが現状でございますし、まだまだ認知度の低さが問題ではあります。 私の提言するおおい町版プライドフィッシュというものは、おおい町大島ではたくさんの魚が水揚げされているという情報の周知や、さらには購買意欲につながる取組のために、このおおい町版プライドフィッシュの策定を提言いたしました。例えばですが、春はサヨリ、夏はレンコダイ、秋はサワラ、冬は赤ガレイなど、全国を代表する漁獲量や様々な魚種が四季を通じておおい町にはあります。住民の皆さんにもおおい町の魚は本当においしいんだと誇りに思ってもらえる取組、それこそがおおい町版プライドフィッシュでございます。例えばですが、おおい町で水揚げされ、なおかつおいしい魚介類を四季に応じて選定する住民投票の開催や、この時期には実はこの魚がおいしいんだという漁師さんのみが知る情報の公開など、プライドフィッシュの取組方は魚種を限定しない取組でも様々なことが考えられます。ブランド化も大事ではございますが、おいしい魚がおおい町で水揚げされていて町民さんがおいしく食べる、それこそが低コストで魚価の底上げに寄与する施策だと考えますが、改めまして町の考えをお聞かせ願います。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) ブランド化と町民の消費についてお答えいたします。 全国各地のブランドやブランド化に向けた取組を見てみますと、地域の皆さんにその価値を認識していただき応援していただくことがブランド定着に不可欠であることから、おおいの魚を学校給食への提供や道の駅うみんぴあ大飯でのイベント開催にも力を入れ、身近に感じていただける取組としていきたいと考えております。また、おおい町で水揚げされる四季の旬の魚を掘り下げながら、おいしい調理法などと併せて「広報おおい」の紙面を活用しながら御紹介していきたいとも考えております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 広報でアマダイが特集されたときも非常によかったと思いますし、ただなかなか町民さんの口にという部分に関しましては難しい部分もございますから、そこに先ほど言いました、もっと身近な、プライドを持てるような魚で取り上げてもらえると非常に有意義なものになると感じております。 ちょっと視点を変えまして、教育長にお聞きします。 今の答弁の中に学校給食での提供とありましたが、おおい町の子供たちがおおい町で捕れた魚が本当においしいと思ってもらえる取組について、学校給食以外で何か行っている事業はございますか。それと、今後おいしいと思ってもらえる、プライドを持ってもらえる取組について、教育長の御意見をお伺いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今、学校給食以外でということでございましたけども、やはり子供たちっていうのは一番食と関わってくるのは学校給食ということでございます。その中で、強いて言えば学校給食以外で魚に関わる活動をするのは、中学生なんかでは魚のさばき方の教室を開催しておりまして、それをさばいた後試食すると。また、小学校ではじゃこ天の製作を体験的に活動でしております。ただ、先ほど申しましたように、あくまでもやはり食べるほうが主になろうかと思います。ただ、なるべく地場産の魚、野菜、肉も含めてですけども、お米も含めて使うようにしておりまして、例えば魚に関して言えば魚を水産振興会から購入いたしましてする、大島から取り寄せる魚につきましては必ず給食の献立の放送というのを毎日するわけですけども、その中で今日はおおい町大島で捕れた何々ですというような放送も入れますし、特に近年はふくいサーモンも大変有名になってきておりますので、それを取り入れております。そのようなときには、特に最近新たに出た魚ということで、給食の時間を活用しまして映像といいますか画像も含めた中で、大島のいけすで育っている様子というんですか、そういうのも示しながら、大島で養殖をしている今日はふくいサーモンが給食に出ていますとかいうような取組をしております。 あと、特別、魚に関して言いますと、地場産の魚というようなことで、そういう魚を活用した給食を中心にしておりまして、例えば今年度ですと給食の中にふくいサーモンとか若狭のアマダイ、スズキ、マダイ、レンコダイ、若狭ガレイ、それと魚とは別物ですけども若狭牛ということで、そういう若狭牛の場合は川上で誰々さんが育てられた今日は若狭牛の肉を使っておりますとか、野菜に関して言いますと名田庄で何区の何々さんの作られた今日はキュウリを使ってますとか、特に町内のものにつきましてはそういうふうな宣伝というんですか、魚以外にも宣伝をしながら、子供たちが町内でこんなおいしい食材があるんだなということを実感してもらえるような取組をしております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) ぜひ、そういった感じでもっともっとできることがあると思いますし、さらに強化していただきたいと思います。 次に、農林水産課長にお聞きします。 近年のアマダイ及びレンコダイの大島の漁師さんが水揚げする漁獲量と、その平均単価を教えてください。平均単価はキログラム当たりでお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) レンコダイとアマダイの水揚げ量、それを魚種ごとに御紹介させていただきます。 レンコダイははえ縄、漕刺漁及び底引きなどで水揚げをされております。年間の漁獲高、近年の年間の漁獲高でございますが約61トン、キロ単価は、これも年平均をならした数字となりますが380円ほどになります。 同じくアマダイもはえ縄漁、漕刺漁、底引きで水揚げされ、年間漁獲高は31トン、これも年平均のキロ単価でございますが2,100円と推計をしております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 今その数値をいただきました。ブランドが確立されて天井の見えているアマダイ、無限に市場での評価の価格っていうのは上がることはないということは僕は思っております。そういった目線からちょっと考えたんですが、そのアマダイのキロ単価の100円、2,100円から2,200円にするっていうことが非常に難しい中で、今教えていただきましたレンコダイ380円ですか、キログラム当たり。そのレンコダイを100円上げるといった、今まで価格の安かった魚種の単価を上げるプロセスっていうのは他県の事例でも成功例がたくさんあります。30トンのアマダイがキロ100円、まあ仮に上がったといたしましても300万円の増収ですが、60トンのレンコダイのキロ100円、値段の上げやすい100円を60トンで掛けていただきますと600万円の増収になります。単純計算ではございますが、レンコダイというのはアマダイの漁に行くと必ず一緒に水揚げされてきます。はえ縄、漕刺、底引きなど様々な漁法で捕れることから、満遍なく漁師さんに増収が見込めますし、魚種を限定したプライドフィッシュの取組について私はレンコダイを一つ上げてみましたが、担当課長の見解はいかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 今ほどの魚価の底上げと所得の確保、そしてレンコダイのイベント等のお話でございますが、大島漁業協同組合ではレンコダイの干物加工品を試作し、販売にこぎ着けるよう準備中と聞いております。ひと手間かけることにより、その魚の持つイメージを変化させ、消費拡大につなげていきたいと考えております。 また、この加工の話でございますが、商品開発についてですが、6次産業化に資する取組として県の補助制度を活用できれば商品開発に係る材料費や研究開発に係る諸費用と設備、改修に要する経費につきましても応分の支援がいただけると聞いております。 また、町では特産品加工開発補助金や第1次産業の活性化につながるイベントの開催に係る補助制度を有してございます。これを活用いただくことも可能と考えます。イベントの主催者につきましては、1次産業者に限らず、これらに賛同した有志グループや料飲組合での取組にも活用いただけますので、御提案いただきました内容を実施できるよう互いに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) ちらっと料飲組合っていう言葉が聞こえたんですけど、そこですぐちょっとイメージしたのが、例えばこの店ではレンコダイを使ったピザを作るとか、この店ではレンコダイを使ったラーメンにしましょうか、この店ではレンコダイを使ったスイーツを作るとかいった感じで、料飲組合としてできる事業もこの時点でぱっと浮かぶくらい、レンコの活用方法っていうのはまだまだ無限大だと私は考えております。 もう一点、別視線で商業観光課長に質問いたします。 おおい町に観光で訪れる方で、おおい町に魚を食べることを目的に訪れる方は、小浜市や高浜町に比べて非常に少なく感じております。町が一丸となって、さっき言ったレンコダイやプライドフィッシュをPRすることにより観光誘客にもつながっていくと考えられますが、担当課長としての見解をお伺いします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長(細川和夫君) 御質問にお答えいたします。 一口に観光旅行といいましても、その目的は様々でございます。行った先の地方での食事も旅行の楽しみの一つとなっておりますし、県が本年3月に策定いたしましたふくい観光ビジョンの指導員にあります日本交通公社による全国的な調査におきましても、行ってみたい旅行の目的の中でグルメというものが温泉旅行、自然観光に次いで3位となっております。 そういったことから、本町への観光誘客を図る上で豊かな自然の中で育まれた地場産の素材を用いた料理、とりわけ本町の海で捕れました新鮮な海産物を用いた郷土料理といったものを作り、それを広くPRし、観光入れ込み客の増加につなげていくということは有効な取組の一つになるのではないかと考えます。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 前向きな御回答ありがとうございます。今のこの質問ですが、魚に着眼して、教育の面に関しましても、1次産業者の収益向上に関しましても、観光誘客といったことからの商業者の売上増加という、魚を生かしてまだまだ可能性を秘めているかなと私は思っております。国や県の補助、町としましても独自の1次産業者への支援、補助をたくさんしていただいているところでございますが、町に跳ね返りという面ではまだまだもったいないかなという気がいたします。 今回の一般質問では、水産業に絞ってさせていただきました。小浜港で競りされている魚のうち、6割近く大島の漁師さんが水揚げされたものです。それが全て販売経路上で小浜産となり、おおい町という地名はほとんど消えてしまっているのが現状です。小浜に観光に来るお客さんは、小浜の魚はおいしいなんて言葉もよく耳にしています。大島で漁師さんが頑張って漁をしてきた魚なのに、非常に寂しい思いしかありません。私は、おおい町こそが若狭を代表する魚の町だと自負しております。町民の皆さんをはじめ、行政も併せて、おおい町は魚の町だとプライドを持ってほしいと思いますが、最後に町長に、町長個人の思いをお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 屋敷議員の、本当に専門的な知識と、それから魚への思いというか、十分に伝わってまいりました。ありがとうございました。本当に私もじくじたる思いをしておりまして、流通経路を持たないもんですから、どうしても小浜産であるとか若狭のというような感じになってしまいます。したがいまして、こういったところを一生懸命工夫をしながら今後とも発信をしていく必要があるのかなというふうに思ってますが、少しばかり例を挙げますと、本当に道の駅うみんぴあ大飯への魚屋さんを入れたというようなこともその発信の一つでございますし、あるいはまたホテルうみんぴあのメニューにも地元産の魚をふんだんに取り入れていただいておるというようなこともございます。あるいはまた大島漁業協同組合では学校給食への食材の提供、あるいはまた今申し上げました道の駅への提供、それから大漁市の開催、地元スーパーでのテナント販売と、様々やっていただいてはおるところでございますし、また県下でも11月の末、28、29になりますけれども、越前若狭紅白味自慢2020というようなイベントがございまして、そちらでも発信をいただいております。それから、つい月曜日、12月7日の話なんですけれども、県の主催で福井県産地視察ツアー、食材提供会というのがございました。これで実はホテルフジタで開催されましたが、若狭アマダイを和食とイタリアンの料理人に提供して、実際に調理をしていただいて実食するイベントがございましたけれども、いずれも関東エリアの料理人で、九州のアマダイより小ぶりで使い勝手がいいと、それから身もしまっているというようなことで、神経締めした若狭アマダイの販路拡大につながるというようなことも実感として受け取ってまいったというようなことでございますし、これがまた広告塔となれば魚の町おおい町というようなことにもつながるというふうに期待をしているところでございます。 以前から申し上げておりますように、様々な角度から、今、屋敷議員が教育の分野で、あるいは商工観光の分野で、農林の分野でというようなお話を、まあ総動員をしながらというような御趣旨かと思いますけれども、まさにそういったところが必要で、大島の漁師さんは一生懸命捕られるんですね。捕られるんですけれども、いかにその販売の企画をしていくかであるとか、イベントの企画も含めて発信力のほうは不得手な部分があるのかなというふうに思ってまして、そこをどういった角度から支援をしていくのか、あるいはまた皆さん方で一緒になって考えていくのかというような部分が今後は必要になってくるのかなというふうに思ってますので、様々な御意見、御提案も含めまして、今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) プライドを持った、みんながプライドを持って、おおいの町は魚の町、目指したいと思います。 それでは2点目、暮らしの便利帳について質問です。 来年に、現在発行されています暮らしの便利帳が更新され、2021年度版が発刊されると株式会社サイネックスよりお聞きしました。暮らしの便利帳の発行には、町内商業者の広告料のみで発行となっていて、町からの補助はございません。コロナ禍により町の経済が疲弊している中、商工業者に広告料の負担を求めることは簡単ではございません。前回は広告料負担を協力されたが、今回は見送られた企業さんもおられるとお聞きしております。なぜこのタイミングでの更新となったのか、説明願います。 ○議長(尾谷和枝君) 寺井まちづくり課長。
    ◎まちづくり課長(寺井義孝君) 暮らしの便利帳についての御質問にお答えいたします。 町の各種手続や施設案内などを掲載した暮らしの便利帳は、行政と民間による協働事業として、町が行政情報を監修し、協働事業者である株式会社サイネックスが地域情報や企業広告等を加えて編集を行い、またその費用につきましては町内事業者の皆様の御理解と御協力をいただいた広告料で賄い発行するもので、現行のおおい町暮らしの便利帳は利用期間を3年間と想定して平成29年5月に発行したものでございます。 そのような中で、株式会社サイネックスから更新の話があり、発行から一定期間が経過したことで掲載している行政情報等に変更が生じ、一部現状に即しない内容となっていること、また今年度、役場の体制や配置を変える大規模な機構改革を実施したことから、速やかに修正を行う必要があると判断し、このタイミングで更新を行うことといたしました。 本誌は公益性の高い情報媒体であり、保存性も高く、町内事業者の情報も広く提供でき、地域経済にも貢献できる一冊であると考えておりますことから、町民の皆様目線の内容で役立てていただける、文字どおり便利帳となるよう作成してまいりたいと考えておりますので、趣旨に御賛同いただき、御協賛いただけます事業者の皆様には、コロナ禍の中、御負担をおかけしますが、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 大規模な機構改革があったということでございましたが、再質問いたします。 前回の発刊時、住民の皆さんが配布があってから受け取ったとき、そのときは一度は目に触れ読んでいただいたかと思いますが、1年、2年とたつと、幾ら、答弁ありました保存性が高くありましても2度目、3度目の見返しはなかなかされていないように感じております。暮らしの便利帳の名ですので、年に何度か便利帳を活用していただける取組を今回の更新では考えられているでしょうか。町内事業者さんが協力してくださって発行できる情報誌ですので、町民さんに見てもらえる、見たくなる取組を検討していただきたいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 寺井まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(寺井義孝君) 住民の方に見てもらえる、見たくなる取組をというような再質問だったかと思っておりますが、現在作成しております暮らしの便利帳は、最近では福井県内12の市町を含む、全国で約1,000弱、963の自治体で発行実績のある企業、株式会社サイネックスと共同発行するものでありまして、紙面の構成でありますとか配色、文字の大きさなどニーズに合った読みやすさ、分かりやすさを意識したデザインと、使い勝手がよいを目標として前回作成した工程と大体同じような形で作成しているもので、登載する情報につきましては紙面の制約のある中で様々な行政情報を載せる予定としているところでございます。 便利帳は、今年度から新年度にかけて町内全世帯に配布するという予定でございまして、それに併せて電子書籍化して町のホームページで掲載して活用していただくことというふうに計画をしております。 ただ、作成に当たりまして、協賛していただいた企業の皆様が地域でよく利用されているなと思っていただけるように、町が掲載してあります各種の施策や事業の紹介でありますとかを周知をする場合に暮らしの便利帳の関連ページを御案内するなど、できるだけ冊子を手にとって見ていただけるように工夫してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) ぜひ見たくなる、見てもらえるような取組をお願いしたいと思います。 最後になりますけど、先日行われました本郷地区区長連絡協議会でも意見がありましたが、避難所の詳細な情報をもっと身近に得られるようにしてほしいという御要望がございました。今回の便利帳の更新時に間に合えば、避難所の情報やハザードマップといった防災情報を知るページを充実させていただきたいと要望します。答弁は求めませんが、町民さんにとって充実した暮らしの便利帳にしていただくために、前向きに御検討いただきたいと思います。 それでは3点目、最後の質問に移ります。 町のキャッシュレス化への取組状況についてです。 経済産業省では、キャッシュレス社会の推進とし、支払い時に現金でなくキャッシュレスでの支払いをすることによりポイント還元という利用者促進を行いました。中小企業側も、お客様からのニーズに応えるため、機器の導入などを行い対応してまいりました。機器の導入費の補助等は国や県からもございましたが、決済手数料に関しましては現在企業負担となっております。 企業というものは、1%の利益を出すために大変な努力をされております。決済手数料は約3%近く取られることにより、利益を圧迫している状況となっております。ですが、しかしながらキャッシュレス社会のメリットが、利用者の増加により企業内で業務効率化に効果があったと認められてきておりまして、徐々にキャッシュレスの導入率は上がっております。現在では全国で約36%と、2016年度の統計の約20%から2倍近くになりました。キャッシュレスがますます増えていく中で、本町の自治体窓口や公共施設での現在の取組状況について説明を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 抜井会計管理者。 ◎会計管理者(抜井英弥君) キャッシュレス化がますます加速していく中で、本町の自治体窓口や公共施設での現在の取組状況について問うとの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、役場窓口や公共施設等におきまして、手数料や施設利用料金等の支払いのキャッシュレス決済は、人との接触を少しでも減らす上で有効であることは認識しておりますが、現時点におきましては御利用いただけるキャッシュレス決済はございません。 しかしながら、国によるキャッシュレスの推進や民間での取組が活発する中で、人と人との接触を減らすことができ、何より町民皆様の利便性の向上を図る観点から、町においては令和3年度よりキャッシュレス決済を導入できるよう、おおい町財務規則をこの1日に改正し、準備を進めているところでございます。 現在、導入を予定しておりますのは、コンビニエンスストアでの納付が可能な町税及び上下水道料金で、送られてきた納付書を基に、御自宅にいながら御自身のスマホアプリを使い納付していただけるものでございます。 いずれにいたしましても、このようなことを契機に、今後とも住民サービスの向上及び事務の効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) それでは、再質問いたします。 まず、自治体での現状をもう少し詳しく尋ねたいと思います。 町税と水道料金において、それぞれの納付方法の状況割合とその手数料について質問いたします。 手数料に関しましては、1件当たりで教えていただきたいのと、併せまして、今回導入予定のスマホアプリの決済に係る手数料も分かれば教えてください。 ○議長(尾谷和枝君) 谷口税務地籍課長。 ◎税務地籍課長(谷口光輝君) 町税及び水道料金で、納付状況についてでございますが、令和元年度の実績で申しますと、まず町税におきましては金融機関による口座振替の割合は34%、納税貯蓄組合等による集金は16%、コンビニ等での収納は9%、その他役場や金融機関等の窓口での納付は41%でございます。 次に、上下水道料金におきましては、金融機関による口座振替の割合は85%、納税貯蓄組合等による集金は5%、コンビニでの納付は6%、その他役場や金融機関の窓口での納付は4%でございます。 また、納付方法による手数料でございますが、口座振替は10円から20円、納税貯蓄組合等での町税分としては1戸300円の均等割と集金していただいた税額の2%、上下水道料金につきましてはそれぞれ1件につきまして年間130円、ゆうちょ銀行におきましては窓口納付1件につき30円、コンビニにおきましては1件66円となっております。 また、令和3年度より導入を予定しておりますスマホアプリでの決済に係る手数料は、1件につき66円となっております。 以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 今の説明ですと、コンビニと同程度の決済手数料ということで、それに関しまして町に対してデメリットが全然なく、利用される方の利便性の向上を得られるということで、早急に進めていただきたいと思います。 しかしながら、今教えていただきました割合で見てみますと、今回のキャッシュレス化への取組に関しまして、コンビニ払いの方に対して新たな納付方法が増えるだけであって、税金、水道料金ともコンビニ決済が9%と6%という今御答弁でしたが、非常に少ないものでございますし、キャッシュレス化の利便性としてはまだまだであって、民間との温度差があるように感じております。 では、視点を変えまして質問します。 おおい町のポイント協会が導入を進めています地域電子マネー導入についてお伺いいたします。 現在までの進捗状況と、今後の見通しはどうなっておりますか。担当課長、お尋ねします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長(細川和夫君) おおい町商工会の商業部会で組織されてますおおいポイントカード会では、買物でのポイントカードとしてゆめカードを発行し、加盟店での購入金額に応じてポイントを付与し、ポイントが満点となったカードについては買物券として加盟店で利用できるといった取組をされておられます。 現在、そのゆめカードに代えて、町内の加盟店で使える地域通貨をカードでのキャッシュレス方式により導入する方向で検討されているとお聞きしております。 進捗状況につきましては、令和3年度中の導入に向けて準備を進めておられるという段階とのことですが、その中身、概要につきましては、カードの利用者は加盟店に備えられた専用端末により現金と引き換えでカードに入金、いわゆるチャージすることができ、チャージした金額の範囲内で加盟店での買物ができるというもので、チャージの際にお店からポイントもつけることができ、そのポイントにつきましてもチャージしたお金と同様、他の加盟店において利用できるとのことでございます。 おおいポイントカード会で進めておられますキャッシュレスに向けた取組につきましては以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) キャッシュレス化が進んでいく中で、この地域電子マネーの導入は、この目的としては町からお金が町外へ出ていかないという取組が一番大きな目的かなということで、町の経済のためにも住民さんの利便性の面でも非常にいいと私は思っております。今後、町で進めていくキャッシュレス化の施策にも、地域電子マネーが対応できれば非常にベストだと思います。地域電子マネーの導入が決まったと同時に、町の窓口や公共施設でも対応できるよう準備を併せてしていただきたいと思いますが、地域電子マネーについて対応する所管課はどう考えられておりますか。 ○議長(尾谷和枝君) 抜井会計管理者。 ◎会計管理者(抜井英弥君) 今回導入を予定しておりますスマホアプリと、今商工観光課長が言いましたおおい町の商工会のポイントのやつとは別物でございます。 議員御提案の自治体窓口や公共施設におきまして、地域電子マネーやまたそのポイントが利用できれば、例えば資料館とか暦会館の入館料がポイントで払えたりできることにより、住民皆様にとって選択の幅も広がることと考えます。 今後、地域電子マネーの導入に当たり、事業開始後の利用者や加盟店の状況を想定しながら住民サービスの向上が図れるよう検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) コロナ禍ではキャッシュレス化、まだまだ加速していくと私は思っております。キャッシュレス化は本当に今後の社会状況の中で必要不可欠なものになってきますので、窓口及び公共施設を含めた早期導入の利便性の向上の実現を求めまして、私からの一般質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで屋敷浩道さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午前11時10分 休憩            午前11時20分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 8番辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 新型コロナウイルス感染症に関連し、町の財政、経済状況について質問をさせていただきます。 6月定例議会におきましても新型コロナウイルスに関する質問をさせていただいておりましたけれども、コロナ関連の質問が続いてしまいますけれども、今まで経験したことないような状況でありますので、お許しいただきたいと思います。またこのような質問をしなくてもいいように、一日も早く終息し、元の状態に戻ってほしいと願っているところでございます。 今年度において、イベントの中止や出張の取りやめ等、予算の返上やコロナ対策への支出によって、当初の予算から変更というものが多々ございますけれども、世間では第3波と言われる状況でありまして、大飯原子力発電所1、2号機の廃炉の影響のほか、コロナ対応における支出や税収の減少など、収支の悪化が心配されます。来年度以降の町の財政の見通しを、分かる範囲で結構でございますので、お伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 辻議員の、コロナ禍における町財政の今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。 まず、本町の財政状況でございますが、議員御高承のとおり、歳入のうち普通交付税や国からの交付金の一部が年々減少傾向にあります。このうち、普通交付税につきましては令和2年度で町制施行、町村合併から15年が経過し、10年間の特例期間と5年間の激変緩和期間が終了いたしますことから、令和3年度以降は旧名田庄村の算定により満額交付された特例期間中に比べて大幅な減少になるものと見込んでおります。 また、国からの交付金につきましては、大飯発電所1、2号機の廃炉決定により、発電所の運転に対して交付される交付金が大幅に減少しているほか、廃炉に対して交付される交付金につきましても10年間で段階的に縮減していくことから、今後一層厳しくなるものと考えております。 こうした中、令和2年度は世界中が新型コロナウイルス感染症の危機に直面し、我が国においても異例となる大型の補正予算が二度にわたり編成され、様々な感染症対策や経済対策が行われているところでございます。 本町におきましても、この国難に際し、議員各位の御理解をいただきながら、財政調整基金や国の新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金などの財源を活用し、マスクや消毒液の配布などの感染症対策をはじめ、町民応援給付金や事業者への給付金、プレミアム商品券の発行など、様々な対策や支援策を講じてきたところでございます。 こういった予期せぬ臨時的な財政需要に加えまして、現在計画的に進めております事業の進展や老朽化するインフラ対策、激甚化、頻発化する災害への備えや災害復旧など、特に令和3年度、4年度におきましては厳しい財政事情であると認識しているところでございます。 その一方で、現時点では、先人先輩方の御努力による基金や町債の残高において、同規模の自治体と比較いたしますとより健全であると考えておりますが、厳しい財政状況であることに変わりはなく、中・長期的に安定的な町政運営を行い、第2次おおい町総合計画や第2次おおい町未来創生戦略の具現化を進めていくためにも、投資的経費については複数年にわたる平準化や優先度の高いものから実施するなどのほか、固定化した経常経費の圧縮についても今後一層進めていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 廃炉交付金の減少や合併特例債の終了、そういったことで歳入が減少するということですけれども、そのほか新型コロナに関連して税収というものが減少することはないのでしょうか。そういったところの考慮は今のところされてませんでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 減収というところを予測しますのは、非常に難しいところでございます。そういった中で、一部報道では平成20年度のリーマン・ショックに匹敵する以上の影響が出るんではないかというふうな一部報道もございます。そういったことから、現時点で考えられますのは、そのリーマン・ショックの影響を加味した中での来年度の予算編成になるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) こういったことの先を見ていくのは難しいということで、しっかりとどういう状況になっていくのかというのを見定める必要があるのかなというふうに思うんですけれども、答弁の中で財政調整基金などの活用で同規模の他市町より健全だと、そういったお話でしたので、健全だということで安心はしているところですけれども、この安心感というものはやはり先人が積み上げてきた基金のおかげであるということだと思いますので、ということはこの後の世代の安心のために、やっぱりこの困難を乗り切って、正常化した後には戻していかなくてはならないというふうに思うわけですけれども、今現在この状況でどうこう言えることではないとは思うんですけれども、基金についての今後の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 基金の状況でございますけれども、まず基金につきましては令和元年度末で約65億程度ということで、同規模の自治体に比べますと非常に大きなものになってございます。例年、当初予算で基金の取崩しを見て、実際決算でほぼ取り崩さなくてもいい状況になるというふうなことでしたけれども、今年につきましては先ほど答弁にありましたように、町民応援給付金等を財源といたしておりますことから、年度末には恐らく61億程度に減少するものと今予算上見込んでございます。 今後につきましても、先ほど答弁にございましたように、令和3年度、4年度というのは非常に厳しい状況になってございますので、加えた取崩しが必要になろうかというふうに、まあ今後査定の中で十分圧縮はされますけれども、取崩しが必要になってくるというふうに考えておりますけれども、それ以降につきましては答弁にありましたように経費の圧縮、あるいは新たな財源の確保等も含めまして十分検討させていただきながら、なるべく基金を取り崩さなくても運営していけるような財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 厳しい状況がしばらく続くということで、一丸となって乗り越えていかなくてはならないというふうに思っております。 次の質問に移りますが、町の財政について質問させていただきましたけれども、大変厳しい状態が続くということで、事業の取捨選択というものをやはりしていかなくてはならないということになると思います。何ができて何ができないか、また何を優先するのか、また我慢してもらうのか、そういった選択をしていかなくてはならないときに来ているのかなというふうに思います。 そういった選択をする際に、町内の様々な状況を把握しておくこと、これが必要だと思います。把握すべき事項は多岐にわたりますけれども、その中で町内の経済状況について今回質問をさせていただきたいと思います。 町内の経済状況をしっかりと把握し、そして対応策を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長(細川和夫君) 町内の経済状況についての御質問にお答えいたします。 町内の経済状況の把握につきましては、町において直接事業者への調査等は行っておりませんが、おおい町商工会において、本年6月29日から7月7日にかけて、会員を対象に新型コロナウイルス感染症に係る影響調査を実施し、その結果を7月22日に提供いただいたところであります。 その内容の主なものとしまして、本年3月から6月の各月の売上げが昨年の同じ月からどれだけ減少したかとの質問に対して、50%以上の減少が16.1%、50%未満の減少が42.5%、増減なし、あるいは増加が合わせて41.4%で、そのほか、希望する支援策についての質問に対して、国の持続化給付金の対象とならない事業者への支援やプレミアム付商品券の発行といった御意見がありました。 町では、そういった調査結果等を踏まえ、町内の消費喚起を目的としたプレミアム付商品券として、総額6,500万円分のコロナに負けるな!ふるさと応援券の発行を商工会に委託し、既に完売したところでございます。 また、国の持続化給付金の対象から外れる町内事業者の経営回復を応援することを目的に、年間20%以上の減収などを要件として、1事業者につき上限で30万円を給付する町内事業者応援給付金を創設し、年明けの1月5日から申請の受付を開始することとしております。 今後も商工会と連携を図りながら町内の経済状況の把握に努め、必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 事業者についてお答えをいただきました。そのことについては後で質問させていただくとして、全体を把握するという観点から幾つか確認させていただきたいと思います。 まず、おおい町内の勤労者ですけれども、冬のボーナスへの影響、そういったものがあるのかどうか、そういったことは分かりますでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 齊藤しごと創生室長。 ◎しごと創生室長(齊藤忠雄君) 勤労者に関することということでございますので、担当課でありますしごと創生室からお答えさせていただきます。 コロナ禍による勤労者への影響につきまして、例えばこの冬のボーナスにつきましてでございますが、民間の大手リサーチコンサルティング会社の見通しによりますと、全国的ではございますが事業所規模5人以上の規模の調査に基づきまして、全国的には1人当たりのボーナスの平均支給額につきまして、前年比でマイナスの10.7%と、かつてのリーマン・ショックを超える減少になると予測も出されております。 したがいまして、このような状況でありますことから、丸々この減少幅が比例するというわけではないとは考えておりますが、本町の勤労者につきましても少なからず影響があるものとは考えてはおります。 以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) こういった関係も調査するのは難しいと思いますので、周りにちょっと聞き取りをしてみても、あまり影響がないようなことをおっしゃられる方が多いんですけれども、苦しい人はあまり声を出さないというようなこともありますので、こういったことにも見守っていく必要があるのかなというふうに思っております。 次に、1次産業の影響、これはどうでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 1次産業への影響はという御質問でございますが、正確な数字は持ち合わせてございませんが、直近、事業者に聞き取りをしました状況について報告させていただきます。 まず、農業ですが、青ネギは4月から6月にかけて底値を打ちましたが、7月以降は平年並みの単価に回復してきた状況でございますが、なお厳しい状況にあると。観光イチゴ園は4月、5月の入れ込み客のピークが期待できる時期に、ここも半減し、大変厳しい状況となったが、制度資金等でつなぎ、11月15日にオープンにこぎ着け、修学旅行受入れなど思いがけない需要もございまして、現在順調であると聞いております。米につきましては、生産過程でのコロナの影響は薄く、平年並みの作柄で、収穫までは順調でございましたが、今後も含め米余りの状況に危惧を抱いているというお声を聞いております。 林業では、住宅事情の低迷から、原木受入れ制限が10月中頃まで続きましたが、それ以降は価格を持ち直しながら平年並みに推移しております。 水産は、春先の魚価低迷や出漁規制などで大きく落ち込みましたが、最近はGo To トラベル、イートなどで持ち直しの気配と、カニの単価上昇から落ち着きを取り戻してきたものの、先行きが見えないというのが正直なところだというふうに聞いております。 概要については以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 4月、5月、また7月ぐらいまで厳しい状況にあったけれども持ち直している、平年並みというようなお話だったと思うんですけれども、Go To イート等で持ち直してる部分あると思うんですけれども、この第3波で出荷に影響がまた出てくる可能性があるということで、今後の動向に、やはりここにも注視しておく必要があるのかなというふうに思います。 それから、婦人グループさんであるとかシルバー人材センターさんに、株式会社おおいが最近よくシルバー人材センターを利用されてたりとかしますけれども、こういったところへの影響というもの、これはございますでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) シルバー人材センターへの影響ということでございますけれども、特に聞いておりませんが、(株)おおいがシルバー人材センターを活用いたしますのは、いわゆる雇用を、年齢によって雇えない方につきましてはシルバー人材センターに登録していただいて、そこから雇用をさせていただいておるというふうな状況でございますので、念のため申し添えます。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) すみません、ちょっと質問が飛んでしまいまして申し訳ございません。 この質問をさせていただいたのは、例えばコロナでイベント等がなくなって職員さんの手が余って、草刈りを発注してたのをもう職員でやるから要らないとか、また婦人グループさんでイベント等がなくなって、頑張ってやってたんやけどもイベントもないしもういいかなみたいな声を聞いたりしましたので、ちょっと質問させていただきました。 それから次に、事業者について先ほど答弁いただきましたので、それについての再質問をさせていただきたいと思います。 状況はどんどん変わっていってるわけですけれども、今後町内の経済状況、これを把握するために改めて調査等を行う予定、そういったものはあるでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長(細川和夫君) 今後の経済状況の把握のための調査についてお答えいたします。 現時点におきましては予定はしておりませんが、今後状況、必要に応じまして商工会と相談させていただきたいと考えております。 なお、先ほど答弁させていただきました年明けの1月5日以降、町内事業者の応援給付金の申請が始まりますと、その申請の内容によりまして本年の各月と昨年の各月との比較といったことができますので、そういったデータにつきましても経済状況を見るための参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) そういった調査を行うということで今後の見通しというものがだんだん見えてくるのかなというふうに思いますけれども、コロナに負けるな!ふるさと応援券、これを発行されたということで、販売時にはすごい行列ができたり、すぐに売り切れたということで、かなりの反応があったというふうに思いますけれども、現在の利用状況、このあたりは分かりますか。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長(細川和夫君) プレミアム付商品券でございますけども、こちらは取扱いの事業所の皆さんにおかれましては、買物されて利用された商品券を商工会において小切手と交換されるという仕組みになっておりますけども、商工会に確認いたしましたところ、12月3日現在でございますが、その額は1,381万5,500円とのことでございまして、全体の6,500万円の21.3%というふうにお聞きしております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 活発にその商品券を使われてるということで、おおい町内で経済が回ってるのかなというふうに思います。なかなかいいものだったかなというふうに思っております。 それから、このコロナの影響で、まあ大島中心ですけれども、民宿に宿泊する作業員さんが1人ずつの個室を求めてくるというようなことを聞いたことありますけれども、それが大きい企業になればなるほどそういう傾向が大きくなってくるということですけれども、大広間を個室に区切るなど、そういったリフォームに対しての支援等、そういうものはあるのでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長(細川和夫君) 民宿などの改修への支援制度でございますが、県におきましては北陸新幹線県内開業や中部縦貫自動車道全線開通等に向けた観光客の受入れ体制の整備を目的に、おもてなし産業魅力向上支援事業助成金によりまして民宿などの宿泊施設を含む観光客の受入れに係る事業用の施設の増改築等に要する経費への助成を行っております。 また、町におきましても町内事業者の持続的な経営に向けた支援として、先ほど申しました県のおもてなし産業魅力向上支援事業への申請をされましたにもかかわらず県の予算枠等により採択を受けられなかった事業者の方を対象に、おおい町がんばる事業所応援事業補助金によりまして県に申請した事業内容を改めて町のほうへ申請していただきまして、町の規定に基づき審査を行わさせていただきまして、合格された事業者への補助を行っております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) この制度ですけれども、補助額というのはどれくらいになりますか。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長(細川和夫君) 補助金の額でございますが、県のほうの助成金につきましては助成対象経費の3分の2で、1件につき助成額300万円が上限となっております。町の補助金につきましては、補助率につきましては3分の2で同じでございますけども、上限につきましては1件につき150万円とさせていただいております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 坂井市は、民宿リニューアル支援事業補助金というもので1,000万円の3分の2の補助制度をつくっておられます。民宿さんに聞き取り等をしたわけではないので需要があるかどうか定かではないですけれども、必要とされているのであれば、またそういう1人ずつの個室を求めてくるということで大きな打撃があるのであれば、こういったことも検討すべきではないかというふうに思っております。 それで、新聞紙上に出ておりましたけれども、全国企業の9割が忘年会、新年会を行わないという報道が出ておりました。おおい町においても発電所でコロナ感染者が出たというようなこともあって、町内事業者自粛ムードがあるかなというふうに思います。役場内でもちょっと自粛ムードなのかなというふうに思っております。 しかし、事業者によっては死活問題、忘年会シーズンの客入りがないというところに死活問題があるというような事業者もございます。家からあまり出ないでくださいということばかりでなく、国が言ってるようにマスク会食、まああまり評判がよくないようですけれども、そういった対策をしっかりとして会食もしてくださいというようなことも同時に発信していただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりはどのように思われますか。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長(細川和夫君) 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在第3波の感染拡大が全国的に広がりを見せておりまして、改めて感染予防対策の重要性が高まっているというふうに認識しております。 そういったことから、福井県では11月13日から明日12月10日まで新型コロナウイルス感染症に係ります福井県感染拡大注意報を発令して、県民また事業者に対しまして感染対策の再徹底をということで、マスク着用の徹底、換気の徹底など、3密を回避、また毎日の検温など体調管理の徹底といったことを呼びかけております。 また、注意報の中では感染リスクが高まる場面として飲酒を伴う懇親会等、また大人数や長時間に及ぶ飲食、その他マスクなしでの会話といったことを上げまして、そういった場面に注意するよう呼びかけています。 併せまして、注意報では感染リスクを下げながらも会食を楽しむ工夫ということで、飲酒をする場合は1つ目の工夫として少人数、短時間で、2つ目としてなるべくふだん一緒にいる人と、3つ目として深酒、はしご酒は控え、適度な酒量でということを呼びかけております。また、そのほか箸やコップは使い回さず一人一人で、座席の配置は斜め向かいに、会話するときはなるべくマスクを着用するか扇子やハンカチ、お絞りなどで口を覆うといった工夫を推奨しております。 一方、事業者に対しましては、従業員の体調管理や換気の徹底といった業種別ガイドラインの遵守などを求めており、お店を利用する人、また利用者を受け入れるお店側、それぞれに感染リスクを下げるための工夫を呼びかけています。 以上が新型コロナウイルス感染症の第3波下における県からのメッセージでございますが、議員御指摘のとおり今は一人一人が徹底した感染予防対策を講じながら、それと同時に外食などを含む通常の経済活動というものが求められてきておりまして、そういったことによって新型コロナの影響を受けた地域経済を少しでも回復させていくといった点は大変重要な部分になってきているのかなと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) そういったことを発信していただきたいというふうに思います。 おおい町からコロナ感染者は1人も出てないということで、町民の皆様の対策が万全であり意識が高いからだというふうに思いますけれども、ただ、誰も出てないんだということを強調することで、感染は罪というような意識が芽生えてくるということもやはりあると思いますので、ここにはやっぱり配慮する必要があるのかなというふうに思っております。 それから、うみんぴあにおいてチャレンジショップ、それからテナント等が着工しようと、今まさにしようとしているということですけれども、この事業はまずここで創業してもらって、その後事業者として独立して町を活気づけようとするものというふうに理解しておりますけれども、その前にやはり従来の、今までの事業者が倒産してしまうと、その事業者がなくなるようでは本末転倒になってしまうということでございます。町が全て与えるとか段取りするとか提案する、そういうことを言ってるわけではございませんで、工夫して頑張っても、それでも苦しいという人や事業者に対して手を差し伸べるのが行政の仕事なのかなと思っておりますので御理解いただきたいと思うんですけども。 おおい町の特殊出生率は、全国自治体でトップクラスということで、転入転出も転入超過であるというふうに聞いております。町長の政策、子育て世代の応援の政策であるとか町民参加型の政策によって町に活気があるためでないかなというふうに思っております。町に活気があって町民に元気がないと、定住人口の増加はないというふうに私は思っておりますので、事業者だけでなく1次産業、また婦人グループであるとか老人グループ全てが元気になるような政策を考えていただきたいなというふうに思っておりますけれども、最後に町長の考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに広く町民さんの様々な困り事に対応していくというのは、これはもう町民応援給付金の支給でも御理解をいただいているところかなというふうに思います。様々な側面から今御質問いただいたわけでございますけれども、本当に持続可能性含めて町の元気をしっかりと担保していくためには、今ほど御指摘のようなこともしっかりと検討してまいらなければならないというふうに考えているところでございますので、また議員の皆さん方もぜひ具体的なことでお気づきの部分等々ございましたら御提案いただけるとありがたいなと思いますが、町としてもしっかりと状況を注視しながら必要な施策は打っていくというようなことで、しっかり対応してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 町民目線、事業者目線でバランスを取った町政の運営をお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで辻徹さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午前11時49分 休憩            午後 1時00分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 日本共産党の猿橋巧でございます。 今回、私は4項目8点について質問いたします。町長以下、明確な答弁を求めるものであります。 さて、質問に入る前に一言申し上げます。 12月4日、大阪地方裁判所において、大飯原発3、4号機の設置許可が違法として取消し判決がありました。企業と何よりも国が策定した新基準規制審査の判断が誤っていたものを示すもので、原子力行政の在り方が厳しく処断されたものであり、安全性に不安を持つ国民と町民に対しどのような言い訳をなさるのか、町長に伺いたいと思っています。 さて、第1の質問でございますけれども、老朽原発である高浜1、2号、美浜3号は、44年、45年を超えている原発であります。原子力規制委員会は、発足直後には運転開始後40年を超えた原発の稼働は例外中の例外としていました。ですから、老朽原発と呼ばれているのであります。これら、今、老朽原発を動かそうとしておりますが、この危険性が増すことは避けられません。幾つかを申し上げますと、第1に交換できない圧力容器が脆化、もろくなること、第2に重要な配管が腐食などによって減肉あるいは応力腐食割れが発生すること、第3に40年以上も前に建設された原発は、今回裁判でも示されたように、地震の大きさを過小評価していた時代に作られていることであります。今回、高浜町でも美浜町でも議会に向けた請願書が数多く提出されました。その中で、推進者の内容を見てみますと、地元経済の問題からの再稼働要請であり、安全性は国に丸投げの内容であります。町長は、他所のこととして見ているのか。近い将来、本町も同様の流れを考えるときのことを思えば、責任ある答弁を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の、美浜、高浜原発では40年を超す老朽原発を動かそうとしていますが危険性が増します。経済性を重視する動きに対して町長はどう考えますかとの御質問にお答えをいたします。 原子力発電所の運転期間の延長に当たっては、原子力規制委員会規則で定める基準に適合することが求められており、経年劣化事象である原子炉容器の中性子脆化やコンクリート構造物の強度低下などの技術評価が行われ、健全性が確認されたプラントのみ認可がなされることとなっております。 その大前提をクリアし、科学的、技術的に安全性が確認された美浜3号機、高浜1、2号機につきましては、国がエネルギー政策における必要性から立地地元に対して再稼働方針への理解と協力を要請され、まさに現在、美浜、高浜の両地域においては、その判断に向けての各種取組、議論が行われているところでございます。 そういった状況でありますので、美浜、高浜両発電所の再稼働に係る直接的な言及は差し控えさせていただきますが、同じ原子力発電所立地の町を預かる者として、安全性が確認された原子力発電所の稼働は地域振興の側面から経済性の視点も重要であり、さらには持続可能な社会を作っていくためにも、温暖化による地球規模の気候変動対策への貢献、また2050年カーボンニュートラルの実現等に向け、資源小国である我が国にとって今後ますます重要な役割を担っていくべきものであると認識しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 再質問を行います。 全原協の副会長として原発推進の答弁でございますので致し方ないと思いますけれども、エネルギーの多様性、特に再生可能エネルギーの普及で、原子力に頼らないエネルギー開発に対してどのようなお考えをお持ちなのか。今、原子力に特化した御答弁でしたので、もう少しエネルギーの多様性についての御自身のお考えについて御披露願いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、そのお答えをする前に、今まさに議員がおっしゃいました老朽原発という言い方で問題提起をされたわけですが、この第1番目に上げられたのが原子力格納容器の中性子照射による脆化でございました。したがいまして、中性子脆化というのは運転期間中のみ中性子の照射を受けるわけでございまして、これはデータとして御披露申し上げますと、高浜1号機では実質運転期間については25年と11か月余りになるのかなと思います。2号機については25年と7か月、それから美浜3号については約25年と、こういった運転期間になろうかと思います。したがいまして、議員がおっしゃいました、まさに40年という縛りの中ではなくて中性子脆化を受けていた期間はそのようになるということだけは申し添えたいと思います。 さて、御質問の件でございますが、エネルギー資源の乏しい我が国のエネルギー政策には、エネルギーの安定供給、それから経済効率性、それから環境適合性のバランスが極めて重要だと考えております。再生可能エネルギーについては、現時点における供給信頼度としては天候に影響されること、あるいはまた蓄電システムであるとか送配電ネットワークや発電コストに課題があるのも実情でございます。現状では、そういったことからベースロード電源になるためには様々な課題やハードルも存在しております。 そのような中、菅総理が2050年、カーボンニュートラルに向けて最大限導入することを述べられておりますので、その実現に向けた今後の我が国のさらなる研究開発促進による蓄電システムの開発などの技術革新等に、私自身も大きな期待を寄せているところでございます。 いずれにせよ、我が国においては将来にわたり単体のエネルギーに頼るのではなく再生可能エネルギー、あるいはまた原子力、カーボンリサイクル、水素発電など多様なエネルギーをバランスよく組み合わせるエネルギーミックスが必要であるというふうに考えているところでございますので、御理解ください。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) もう一回質問いたします。 今町長、ロードベース電源、22%、これを原発の稼働に合わせますと約30基がここらでまた再稼働しなきゃならないという流れなんですけれども、御答弁は原発必要論から一歩も前に進まない答弁と受け止めました。 では最後に、初めに述べました今回の大阪地裁の判断ですが、美浜、高浜原発40年超えの運転でも、地震評価で新基準で初めての判断でございます。これが老朽原発に適用されなければならないと私は見ておるんです、大飯の発電の裁判でございますけれども。ということは、規制委員会の判断というものは、根底からちょっと揺らいでくると私は見ているわけです。規制委員会規則で定める基準との矛盾というのは今回明らかになったと私は見ておるわけです。まあ地裁ですから高裁、最高裁と行く可能性も大きくありまして、その間の技術論争などを見なければなりませんけれども、この老朽原発は、また大飯原発の基準はこのままでよいとお考えになられるのか、裁判結果を真摯に受け止めて、基準についてをどのように受け止め考えておられるのか、老朽原発、特にその問題点も含めて答えていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これまたお答えをいたします前に、原子力一辺倒というふうなお話がございましたが、そういうことではありませんで、再生可能エネルギーを2050、カーボンニュートラルに向けて最大限活用しようとすると、当然気象等により不安定になりますから、ベースロードとして人の命を守る、あるいはまた経済活動を守るという観点から原子力とのミックスが必要だと、双方必要だというふうに申し上げたわけでございますので、誤解のないようによろしくお願いします。 それから、ただいまの質問でございますが、司法の判断でございますので、これについては申し上げる立場にないということはまず前置きをさせていただきたいなというふうに思います。 その上で、大飯発電所の基準地震動がこのままでよいと考えておられるのかという御趣旨の質問かと思いますけれども、判決の要旨を読む限り、大飯の基準地震動856ガルという数値そのものが科学的、技術的に低いであるとか間違っているとか、これらを断じたものではないというふうに認識をしております。しかしながら、規制委員会の調査、審議及び判断の過程においては不備があったとの判決がなされたことは事実であって、住民の皆様方が御心配されていることは本当に憂慮をしているところでございまして、今後の国、原子力規制委員会の真摯でしっかりとした対応を注視をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 私は、従来から基準地震動の問題については意見を述べてまいりましたけれども、新潟の地震のときには1,000ガルを優に超えていたというようなことがありますので、大飯の856ガルについては従来から低いんじゃないかという意見を持っておりましたので、裁判の過程で明らかになったような揺らぎに対しての判断というのは今回初めてでございますので、十分精査をして町当局も電力会社、規制庁に対してただしていくという姿勢を示していただきたいなと、このように思っております。推進でも反対でも、その裁判の判決の結果っちゅうのは重視して、そんなこと私には知りませんというような態度では原子力行政は一歩も先に進みませんので、そこら辺も踏まえて真摯な対応をしていただきたいなということを申し上げて、次の質問に入ります。 次の質問は、農業問題について2点行いたいと思います。 その一つは、新型コロナウイルス感染症拡大により、農業の事業の継続の下支えを行う国の制度であります持続化給付金の農業者への周知を行う必要があると私は考えております。さらに地域の農業に役立つ補助金を設定する提案が大事だと私は考えているところでございまして、町内農業者でこの制度適用される方は、税務確定申告で農業所得のある農業者は全て対象者となり得るのですが、ほとんど知られておりません。一部法人化農業者や認定農業者が申請をしてるのが現状だと私は認識しておるんですけれども、このようなことでよろしいでしょうか。町は、その行政力を使って地域の農業に役立つ今回の補助金制度の説明や制度設定をする提案が大事だと思いますが、町の対応を伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の下支えを行う持続化給付金の農業者への周知と、地域の農業に役立つ補助金を設定する提案が大事ではないかとの御質問にお答えいたします。 まず、持続化給付金の制度概要についてでございますが、本給付金は新型コロナウイルスの影響により営業自粛を余儀なくされるなど事業活動に大きな影響を受けている事業者の事業継続の下支えを行い、再起の糧となるよう事業全般に広く使えるものでございまして、農業をはじめ漁業や飲食業、小売業など幅広い業種の方を支援の対象としております。 一方、住民への周知についてでございますが、本給付金は国の支援制度であり、テレビや新聞報道などで事業内容の周知が図られておりますが、町といたしましても町のホームページや広報紙などにおいて、コロナ対策支援といたしまして町民の皆様に情報を提供しているところでございます。 加えて、農業を主たるなりわいとする町の認定農業者等に対しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が出ていないのか、都度、経営状況等の聞き取りを行い、制度の周知を行っているところでございます。 議員御提案の、新たな農業に役立つ補助金の提案をする考えはないのかということにつきましては、町で新たに創設しました事業者応援給付金などの周知に努めるとともに、今後、新型コロナウイルス感染症が農業に大きな影響を与える事態になりましたら必要な支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 答弁は2つのことについてされておりますが、国の補助金制度の持続化給付金について再質問を行います。 認定農家や法人事業主にその重きを置いた答弁でございました。2020年度の米価が1,000円以上も下落して、稲作農家のコロナ影響は農家全体になっているというのが今現状でございます。確定申告の昨年の農業総収入を12で割った月平均より5割以上落ち込めば申請できるもので、さらに農閑期の申請、いわゆる所得の売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応になっているのが農業者の対応です。この給付金の窓口対応を、農業サイドでの担当が相談、対応してもらうことを求めますが、いかがでしょう。中には農協がどうだという意見もありますけれども、現時点では農協は消極的な態度を示しておりますので、やはり行政が町民に対して窓口を広く行うということが大事だと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 本給付金の相談窓口を農業サイドで担当、対応してもらえないかとの御要望についてでございますが、現時点におきましては一部の農業者を除き年度後半に向け徐々に売上げを回復されている状況と聞いております。しかし、議員御案内のように、米価の下落など新型コロナウイルス感染症の農家に与える影響も懸念されているところでございます。 農業サイドでの相談対応につきましては、町が新たに創設しました事業者応援給付金の申請に当たり、農林業者の相談や処理の提出窓口を農林水産課としており、その際にはまず国の持続化給付金の該当の有無を確認後、町の事業者応援給付金の申請に進むよう、農業者の相談に対応しております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
    ◆14番(猿橋巧君) 実は、今年5月の国会農政委員会で江藤農水大臣の答弁を紹介しております。江藤さんというのはこういうお方だそうですけれども、私初めて存じ上げましたけれども。彼の答弁では、農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼほぼ全員の農業者が対象になります、また収入のない月と比較することによって給付金については受けやすいスキームになっているとも答弁をされているわけです。ですので、この締切りは来年の1月15日に延びましたけれども、あと一か月ある、ちょうど1か月なんですね。早急に対応をよろしくお願いしたいということを申し上げて、次の質問に入ります。 それともう一つ、併せて言っていかなきゃならないのは、農業者の皆さんも対象になっております家賃支援給付金のことについても町民に知らせるべきじゃなと思います。要するに支払い家賃をやってる、土地を借り上げてる人たちのその家賃収入を肩代わりするというような制度なんですけれども、これ絶対知らない人が多いんですね。商売人やってる方もなかなかこれを知っていない、ましてや農業の皆さんはこれを全然知ってないということで、ぜひこれも併せて説明をよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 回答はよろしいですか。 ◆14番(猿橋巧君) 次に、2つ目の質問です。 農家経営にとって2年前の主要農作物種子法の廃止、今回の種苗法改正は、農家の自家増殖を原則禁止するものであります。改正前の種苗法では、種や苗の開発者が国に登録した登録品種について、購入した種、苗を栽培してやられたものを農家が取得して翌年の栽培に利用する自家増殖が認められていました。が、改正では、この自家……するときに育成権者の許諾が必要になり、対価として許諾料を負担する必要となるわけです。特に米、ジャガイモ、ネギ、イチゴ等々、本町農家も広く作付されています。これらは本町農家に、農業の将来に対してどのような悪影響があるのかをお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 種子法、種苗法の改正案は本町農家や将来に対してどのような悪影響があるのかとの御質問にお答えいたします。 種苗法の改正につきましては、この12月2日に参議院本会議で可決成立し、来年4月1日から施行されるものでございますが、本改正は種子や種苗の育成者権の強化を図ることにより、登録品種の海外流出を防止することをその主な目的としております。品種登録時に、種苗メーカーなどの育成権者が輸出先国や栽培地域を指定できるようにするものでございます。 また、購入した種苗から次世代の種を採取し増殖を行う、いわゆる自家増殖につきましては、育成権者の許諾を必要とすることが盛り込まれたところでございます。許諾が必要な品種は登録品種のみとなっており、種苗の大部分を占める一般品種については許諾の対象外となっておりますので、今まで農家の方が行ってきた一般品種の自家増殖について影響を与えるものではございません。 町内の農家や将来に対してどのような影響が出るのかということでございますが、イチゴやネギ、トマトなどを栽培しておられる農家への聞き取りを行いましたところ、毎年新たに購入されているとのことで、自家増殖されていないことから、今のところ種苗法改正により農家の方が新たに許諾を得る必要はなく、許諾料の上乗せによる価格上昇等の懸念はないものとお聞きしております。 今後とも種苗法の改正による農家への悪影響が出ないよう、制度改正の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 今課長が申し上げましたように、登録品種を栽培しているおおい町の農家はないわけですけれども、許諾制の中で見てみますと、米ではゆめぴりかとかつや姫等々、ジャガイモではきたひめ、サツマイモは紅はるか、イチゴではあまおうなどが登録品種とされております。私これ、おおい町では一般品種ということですけれども、実は種は百姓の魂だと私は思ってるんですね。多品種の栽培は不作のリスクを備えるためにあるんですと思っておるんです。ということを考えますと、本町農家の登録品種栽培を試みようとする農業者の挑戦意欲をそぐもので、本町の特産物としての将来を狭めることにほかならないわけです。町長は、本町の特産物栽培の将来性をどのように考えておられるのか、考えを述べていただきたいと思います。新しい品種はそれなりに国民が欲するものを作られてるという観点から、本町の農家も当然チャレンジ、トライして十分なことだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 奥農林水産課長。 ◎農林水産課長(奥治房君) 本町の特産物栽培の将来性についてどのように考えているのかとの御質問についてでございますが、特に大規模園芸施設として整備運営をされておられます観光イチゴ園や青ネギにつきましては、毎年新たな種苗を購入されており、自家増殖は行われておりません。その理由といたしましては、自家増殖は病気などのリスクもあり、毎年種苗を購入したほうが収量も安定し、経営上のメリットがあるとお聞きしており、決して新品種へ取り組もうとする挑戦意欲をそぐものではないことから、今回の法改正により町の特産物栽培に与える影響は少ないものであると理解しております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) イチゴに特化してちょっと質問します。 今、おおい町で大規模なイチゴ農家は、紅ほっぺとあきひめとおいしいベリーという3種のやつを利用者のニーズに合わせたものを作っておられるということを聞きました。しかし、何回も何回もそのイチゴ園に来るお客さんのことを考えますと、さらに新しい品種が手にしてもいいのかな、10年一律同じものを作ってるというのではちょっと新しいニーズにそぐわないんじゃないかなという気がしてなりませんから、そういうことを私は言っておるわけです。 取りも直さずこの問題は、この法改正の目的は農家に種苗を買わせることにありまして、多国籍農家科学企業が種苗市場の6割を占有しているように、企業の侵入を許すことにあるんですね。ですから、本町だけの問題ではないということを申し上げておきたいと思いますけれども、本町の、今課長も言われましたけれど、町長は本町の農業の将来性についてどのように、育てる農業、ハウス栽培とかということを力を入れておられるようですけども、どのようにお考えなのか、ちょっと最後にお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) この種苗法の改正によって、農家にしっかりと種苗を買わせるというようなお話でございましたが、一方では国際的に日本の優秀な種苗が流出して、そこで増殖をされているというようなことをいかにして防ぐかというような観点からも当然考えられているわけでございますので、そういった法律が不利益に働くようなことがあれば、これは町として何らかの支援等々も方策も考えていかなければならないというふうには思うところでございますが、しっかりと頑張ってみえる農家の皆さん方に寄り添いながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思いますので、どうぞ御理解ください。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 新規農業者の意欲をそがないような本町の農業の発展を見据えた種苗法、種子法の改正についての内容の精査を、ぜひこれからも続けていっていただきたいと思います。そのことを申し上げて、次の問題に入ります。 3項目めの社会教育の分野の質問を行います。 最初は、青少年健全育成に関して幾つかの事業の現状と課題を伺います。 本町の青少年は、少子化の流れの中で各区町内会には数少ない区もあり、子供たちの声も外では聞かれないことがしばしばであります。また、従来からの子供会活動も1区では成立せず、学区の方向が強まり、行事等も困難と聞きます。子供の成長は、家庭、学校、地域の集団活動が大事と言われて、健全育成にとって欠かせないものであります。困難性の現状とそれを打開する方針を示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) この事業の現状と課題はとの御質問にお答えいたします。 初めに、事業の現状でございますが、町ではおおい町青少年愛護センター及び青少年育成おおい町民会議の活動を中心に、県や警察、関係団体等と協力しながら登下校の見守りや声掛け運動、子ども110番の家マップの配布、ジュニアリーダーの活動など、青少年の健全育成に結びつく事業に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、少子・高齢化により子供の人数は減少の一途をたどり、またインターネットをはじめとするソーシャルメディアの発展、核家族化等、子供たちを取り巻く社会環境は大きく変化していることから、従前どおりの対応では非常に難しいものがあると認識しているところでございます。 このようなことから、研修会の開催を通し、いかに現状を把握し適切に対応していくか模索しているところであり、またジュニアリーダー活動などでは部活や学習塾など忙しい子供たちをどのようにして活動に興味を持って参加してもらえるのかといったことが大きな課題であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 非常に厳しいとの認識であり、その課題も模索中であるということが理解をできました。 では、公民館も小学校区ごとに確立されたのですから、子供、青少年に的を絞って行事や興味やそれらのニーズアンケートを行ってはどうかと私は提案するものであります。また、以前、小学生登下校時に挨拶運動がなされていましたが、今日、登下校時の挨拶は少なくなっている。子供が元気な声で挨拶を発声するのが本当に少なくなっていると思っている一人でございます。大人が模範を示し、元気な声を発生する子供たちを育てるなどのことを再度してはいかがでしょうか。隗より始めよにあるように、まず身近なところから始めることを勧めますが、どうでしょうか。答弁よろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) まず、1点目のニーズを調査してはどうかというようなことでございますけども、現在青少年、子供たちの健全育成については愛護センター、町民会議を中心に行っておりますけども、いろいろな活動を通して子供たちの健全育成に、町民の方に御協力いただいております。例えばスポーツ好きな子についてはスポーツ少年団活動を通して地域の指導者にお世話になりながらスポーツを通しての健全育成とか、文化的なものに興味ある子供たちにとっては文化少年団、それから公民館を主にして名田庄のほうでは鯖街道の踏破とか、それと公民館を中心に合宿通学、学校ではなかなか経験できないような活動を、地域の特に大人の方を中心に御協力いただいていたしております。ですので、公民館を中心に、その地区の子供たちというより、先ほどの少子化等の話もさせていただきましたけども、いわゆるそういうケースも考えられますけども、少子化ということになると町でというような考え方もございます。特にスポーツ少年団では少子化の影響を受けて、小学校区ごとで団を作っているその団もあれば、おおい町一本で団を作っているというようなこともございますので、いろいろな場を通して青少年の健全育成に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 少子・高齢化という大きなものがありますので、これはというようなことはなかなか私も提案できないところにちょっと歯がゆいところがあるわけですけれども、要は子供たちの行いが、大人が目が届くようなことがしていなけりゃならない。町内でも塾がありまして、中学生などが塾に通って帰りが物すごく遅い。やっぱり夜間の活動っちゅうのは親御さんも心配ですし行き帰りもあるということから、今こそ、そういうときこそ地域の住民が声かけをしたり、いろいろとその安全を保つための運動も大事だと思うわけでございまして、やっぱり生活様式が変わってくればそれに合わせた大人の関与の仕方も当然変わってくるということがあるわけでございますんで、十分そこら辺を精査して、従来どおりの活動の域から、新しいニーズを掘り起こして新しい対応をするということが大事だと。コロナ禍も新しい生活様式という言葉が飛んでますように、青少年健全育成についても新しい流れも構築するということが急務だということを申し上げまして、次の質問に入ります。 次は、社会教育、体育団体や青少年が一堂に集い、フェスティバルなどの企画を組み、町民各位ぐるみの認識と見守りの充実を図ることを提案するわけです。文化祭や学校行事等が発表されておりますが、町民にはその内容が知り得ません。野外で気軽に参加し、技術や能力を発揮できる場を提供し、かつ大人がサポートする活動の場を、来年度、コロナ後に行うことは有意義だと思いますが、どのように思われますか。答弁をお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 池野社会教育課長。 ◎社会教育課長(池野弘一君) 諸団体や青少年などが一堂に集うフェスティバルなどの企画を組み、町民ぐるみの認識と見守りの充実を図ってはとの御質問にお答えいたします。 町では、青少年愛護センター事業の一環として、中学生、高校生への挨拶運動を愛護センター役員や協力団体、小浜警察署の方々に御協力いただき、高校生の帰宅時に合わせてJR本郷駅で月2回、名田庄地域では中学生の自転車通学路2か所で月1回行っております。 また、中学生や高校生の地域との関りといった点では、子供会育成会と青少年育成おおい町民会議の連携により、全地区子供会対象のキャンプ活動において、中高生で組織するジュニアリーダーが中心となってキャンプ活動が実施されており、その中でジュニアリーダーは小学生の子供たちを指導したり、ボランティアなどで参加してくださるスタッフや保護者の方々との交流も図っているところでございます。 そのほかにも、ジュニアリーダー活動では町最大のイベント、若狭おおいのスーパー大火勢でのうちわ配りや、こども家族館でのイベント、子供会のかるた大会スタッフなどのボランティア活動を通じて地域の方との交流や地域の活動を学ぶ機会となっており、このような活動の継続が地域の方々との信頼関係を作り、見守りの充足につながっていくものと考えています。 このようなことから、関係機関をはじめ区単位や地域での活動など身近にある様々な機会を通し、子供たちが関われる機運を高め、青少年健全育成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 今の答弁ではジュニアリーダー活動が多く示されましたけれども、では今各区に1名選出されています青少年育成おおい町民会議の活動っちゅうのは、これとは別に十分な活動がなされているとは見えません。私の区でも新年にその担当を決めるわけですけれども、何をするんだと、何をしてきたんだというたら、その人たちはどうも答えられない。各区では黄色の旗を立てるだけだと言われています。もっと活動の場を作らないと、関係者だけの見守りになってしまうんではないでしょうか。ましてや中学生、高校生、青少年に対するアプローチは少ないことはもう否めません。青年団活動もない現状の中で、健全育成の充実は望めません。本町青少年に対する取組を活発にする方策をさらに一歩進めることを再度質問いたしますが、妙案はありませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今、町民会議の各地区1名というお話でしたけど、現在というか、各区から1名の町民会議の会員さんに出ていただいておらずに、各種団体の関係の方に出ていただいておるということをまず1点お知らせさせてください。 いわゆるフェスティバル等で指定ジュニアリーダーを含めたそういう活動を、町民会議の活動を盛んにしてはというようなお話ですけども、それ以外にもいわゆる夜間巡回とか一斉補導活動とかいう形で御協力をいただいております。その中で夜間巡回、一斉補導活動等につきましては町民会議の会員さんに御協力いただいて実施をしておりますし、それから特に夏休み中、夜間の見回り活動、まあ夕方ですけども、も町民会議の会員さんにお願いして現在していただいておりますので、いろいろな面で町民会議の会員さんにも御協力をいただいております。 特にそのような中で、先ほども申しましたけども、やはり青少年健全育成ということになると常日頃の積み上げが大事かなと。それともう一つは子供たちを知っていただく、また子供たちも地域の方を知る、そういうふうな中で日々の活動を積み上げていく中で、お互いに知り合う中で、ああ、今日も人が見守りしていただいとるなとか、そういうような中で感謝の気持ちも生まれてくると。そういうようなことを通して健全育成していくのが一番いいんではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 町長、町長はスポーツマンで卓球の指導を随分やられておりまして、そのとき教えてきた子供たちの名前も全て分かっとるというような雰囲気が見てとれたわけですけれども、どうですか、経験から見て子供たちの健全な育成について大人がどのように関与したらいいのか、何かお考えがあれば最後によろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 私は、子供たちとの関わりといいますと、スポーツ少年団を通じて、あるいはまた子供会活動も見ておりましたので、様々行ってきたつもりでおります。子供会活動の中では、子供たちをお客さんにしない、主体的な活動をいかに支援をしていくかというようなことが大切だと言われてまいりました。また、スポーツ少年団活動においては、横連携の中で、いかにその団だけの行動ではなくって連携を取りながら様々なチャンスといいましょうか、経験機会を子供たちに与えるかというようなことも取り組んできたつもりでございます。そのような経験からいたしますと、今、ともすれば子供たちが子供たちの世界だけで活動するようになってきている、そしてまた非常に学業も多忙であるというようなことが一つの状況として言えるのではないかなというふうに思います。これも社会教育の場ではかつてよく言われたことの中に、在学生少年の社会参加というような言葉でもってよく言われたんですが、地域との関わりを持っていただく活動というのが今まさに必要であろうと。ふるさと教育も含めてですね、そのような例えば秋祭りの大祭のときの練習であったり、地域のちょっとした活動でも子供たちと一緒に参画をしていただけるというのがまさに地域コミュニティーとしては大切であろうし、人格の形成にとっても必要であろうというふうに思っているところでございますので、また総合教育会議含めまして様々な機会を捕まえながら教育長、教育委員会部局と相談の上進めてまいりたいと思いますし、一方でまた公民館活動なんかにおいても取り組んでいただけるとありがたいななんていうようなことも思っているところでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) では、よろしくお願いいたします。 次に、最後の質問は、文化財保護政策の充実を求めて3点行います。 本町は大飯地区、名田庄地区に数多くの埋蔵文化財が記録されております。縄文時代、弥生時代、さらには古墳自体と古くその遺跡、発掘出土品等は数多くあります。本町の歴史は、日本でも有数のものと言われているのであります。 しかしながら、遺跡調査は、開発の名の下に破壊される文化財に対して行うというのが現状でございます。特に大飯地区ではその最たるものがその現状ではないでしょうか。原子力発電所建設や高速道路等のために、その記録を残すためのものも多いと聞きます。さらに、遺跡発掘費用は原因者負担であり、罰則規定はあるものの、人知れず破壊されたり削られたりするものもあるというんではないかということもうわさでは聞くときもあるわけです。開発の名の下、破壊された埋蔵文化財や、今後調査を有する物件等や経過等を記録されている物件数を伺いますが、よろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 池野社会教育課長。 ◎社会教育課長(池野弘一君) 開発の名の下に破壊された埋蔵文化財や、今後調査を要する物件数や、経過など記録されている物件数を伺うとの御質問にお答えいたします。 おおい町内にある埋蔵文化財の遺跡数は、大飯地域、名田庄地域合わせて100か所登録されております。 昭和40年以降、関西電力大飯発電所の建設や農地などの圃場整備などの開発行為に係る記録保存のための調査が行われ、その後毀損、または一部毀損した遺跡は18か所あり、それらの調査の経過などを記した報告書が、県、町等で15冊発行されております。 なお、現在、石山城跡の調査などを継続して実施しておりますが、それ以外では開発行為などで早急に調査を要する箇所の予定はございませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ちょっと古い話になりますけれども、昭和41年といいますと、まだおおい町が名田庄と合併してない前の町ですけど、そのときにたしか分かってた古墳が171基、古墳以外の遺跡が9つあるというようなことが大飯町考古学調査報告集、若狭大飯に記載されておりまして、名田庄地域のを見ますと有に200を超えるような古墳等があるということがはっきりしてます。今100個といいますけど、それはちょっと過小評価でございまして、ぜひもっと調べて正確な数字を表していただきたいと思いますけれども。 では、再質問を行います。 開発のためと言いながら、その遺跡がどこにどのような痕跡を示しているのかはうかがい知れません。よって、提案ですが、その遺跡のあったところ等に、町民に知らせる説明看板等の設置が必要ではありませんか。昔、過去をおろそかにする者は、今を大事にできません。将来に残す遺跡100か所、200か所の登録全てを町民に知らせることを求めますが、考えを伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 池野社会教育課長。 ◎社会教育課長(池野弘一君) 今御提案のありました件でございますけれども、今の遺跡の100か所と私申し上げましたが、その大半がまだ地中に埋まっているという状況でございます。今、県のほうでもそういった箇所を登録して、今の件数が100か所ということでございますが、それにおきましても過去からの言い伝えとか古文書、また調査員の調査などで、この地域がそういう場所であろうという箇所等も含まれております。 そういったことから、今議員の御提案にもありましたように、もう既に発掘等が終わり確定している箇所におきましてはそういったことも当然今後検討していく必要があるのかなというふうなところを思っておりますが、まだ未調査の部分につきましては今後調査が進む中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ぜひ詳細な調査をして、議会のほうに知らせていただきたいと思います。 教育長にお伺いします。 教育長は、昭和61年の長浜遺跡調査において、現教育長も調査員として参加されておりますね、思い起こしていただきたいと思うんですけれども。理解されておられますということで、開発を前提にしたものでしたね、長浜遺跡っちゅうのはね。ですから、そのような教育長の下だからこそ埋蔵文化財の重要性を認識して今後の対策を力強く推進されることを期待しますが、御決意を伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) その頃、ちょうど教育委員会にしておりまして、少しですけど関わっていた記憶がございます。ただ、今ちょうどおおい郷土史料館にもその当時の剥ぎ取りがちょうど展示してございますけども、そういう歴史的に価値のあるもの、その中でも皆さんに公開していくべきものについては、スペースの関係もございますけど、やはり町民の皆さんに見ていただく、随時入替えていくというんですか、そういうようなことも含めた中で検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 文化財保護法の第57条、周知の遺跡の発掘などに違反する行為を未然に防ぐためにも周知は絶対必要でございまして、掘り起こしてでも周知をするということが破壊を未然に防ぐ第一だということを重ねて申し上げておきます。 では、質問の2つ目に行きます。 名田庄三重の岩の鼻遺跡展示館の移設計画について質問いたします。 旧名田庄村史には、縄文文化の遺跡として下区とこの三重区が示され、岩の鼻遺跡は特にその調査遺物が記載されております。そして、出土品等の展示館が平成元年に建築され、一般に公開されております。現在、その移転が予定されておりますが、遺跡周辺にあり、重要な建物であると思いますが、町の方針を伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 岩の鼻遺跡展示館の移転が予定されているが、遺跡周辺にあり、重要な建物であると思うが、方針を伺うとの御質問にお答えいたします。 岩の鼻遺跡館は平成元年5月に開館し、三重区内の名田庄東部浄化センター周辺に所在する岩の鼻遺跡から出土した土器や石器、約9,000年前の住居跡などを展示しています。 建設から30年以上が経過し、外壁等の剥離、空調機器設備の老朽化、トイレ等の便益施設が未整備であることなどから改修工事が必要となっていますが、年間30名程度の来館者となっていることもあり、他施設への展示機能の移転等を検討しているところでございます。 現在の館の位置につきましては、同じ三重区内ではございますが、遺跡のあった位置からは大きく離れていることから、展示場所にこだわることなく、町にとりましても大変貴重な遺跡資料をより多くの人に御覧いただけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ここの岩の鼻遺跡Ⅱという文献があるわけですけれども、これを見て私ちょっといろいろ研究させていただきました。今教育長はその本来残す、町と名田庄の宝を来館者の人数で推し測るような言葉を発せられましたので、文化財の何かを知らない幼稚な発想だと私は断罪したいと思います。 では、移転先について言いますけれども、老朽化でしょう。今聞き漏れるところによりますと、旧名田庄村役場のところにも入れるという話も聞き漏れておりますけれども、あそこたりともあと10年もすると老朽化の部類の施設になるわけです。老朽化したから老朽化を迎えるような施設にそれを移転する移築するというのは少し短絡的だと思いますけど、いかがでしょう、町長。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 誤解のないように申し上げますけれども、先ほど教育長が答弁させていただきましたが、現在の実績としては30名程度となってる。これをいかに改善をしていくかということが大事な視点だというふうにお伝えをしたいと思います。 そういった観点から申し上げますと、この現状を打開をして貴重な資料等をしっかりとたくさんの方々の目に留まるところに展示をする、あるいはまた1か所にとどまらず複数箇所も想定しながら考えていくっていうのは、これは有効な遺跡の活用だというふうに思っておりまして、そういった観点から、ただいまの総合事務所に限らず、総合事務所にという経緯については議員よくよく御案内のことかと思いますけれども、2階のほうに児童館の代替施設としてというようなことを考えましたときには当然子供たち、あるいは送り迎えをする保護者の方々も訪れられるわけで、地域に残された遺跡に触れていただくというようなところも必要かなというふうに思いながら検討してきたところでございますが、そういったことも含めまして、よりたくさんの方々に目に触れ、かつ貴重な遺跡があるんだということを知っていただくことが可能となるような適切な場所をしっかりと選定をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解ください。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 貴重な出土品を、表現は問題あるかも、雨風にさらすようなことをしてはならないと私はきつく言っておりますので、それに見合った施設をぜひ考えていただきたいということです。 最後の質問です。 大島宮留一帯の弥生時代前期の遺跡、古墳時代の製塩遺跡等がありまして、全国的にも重要な遺跡であり、文字どおり地下博物館と称されております。浜禰遺跡を1958年より第1期調査として京都同志社大学が入り、その後、第3期の1985年まで調査がなされ、調査の成果がここにいろいろ示されております。持ってきました。 今回私は、その第1期調査に入った同志社大学に、調査活動で発掘された土器製塩に関する土器等を保管をしてもらっていることについて、それを本町に返還してもらい、公開する必要があると思いますが、対応を伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 土器製塩に関する調査活動で発掘された土器等が、同志社大学に保管されて50年ほど経過するので、町に返還し、公開する必要があると思うが対応を伺うとの御質問にお答えいたします。 1958年、昭和33年から1961年、昭和36年にかけて、旧大飯町と同志社大学の共同で、大島半島を中心に若狭地方では初めてとなる組織的な遺跡調査が行われ、浜禰遺跡や船岡遺跡から塩づくりに関する製塩土器等が多量に出土し、おおい町をはじめ若狭地方の古墳時代から奈良時代における土器製塩とともに、古代史の研究に大きく寄与することとなりました。 その際に、同志社大学によって調査され出土した土器の一部は同志社大学の歴史資料館に現在も展示、保管されておりますが、おおい町から出土した土器等でございますので、町の史料館でも展示が行えるよう大学と交渉してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 文化財の重要性を認識し行動を起こされるとの答弁を聞き、安堵いたしました。何しろこれは50年と言ってますけど、正確には60年以上たってる前のことなので、同志社大学に保管されている事実も知らない人も多数おる。それから、その間の事情を知る人も少なくなっておりますので、早急に対応しなきゃならないものです。これは遺跡100年たちますともう過去のことに、遺物になっておりますので、ぜひ今後大島地区の重要な宝を倉庫に埋もれさせることはあってはならないことなので、よろしくお願いします。 そういうことで、併せて質問しますけれども、現在町博物館倉庫に多量に保管されている土器等の分類、再生等も行う必要があると思いますが、この分野での予算計上の考えを伺いたいと思います。返還されるであろう土器と同時に展示、公開すべきと考えますが、教育長の答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 池野社会教育課長。 ◎社会教育課長(池野弘一君) 今議員から御質問にありました土器等につきましては、当然遺跡ごとに分類をされて保管をしております。ただ、今はケースに入れて保管をしているというふうな状況が多々ありまして、今展示しているものにつきましては町民の方または来場者の方々に見ていただくものということで、必要があるものというふうなことを中心に考えて今展示をしておりますけれども、残された土器の中にもそういった貴重なものも当然またあろうかと思います。今後そういったこともしっかりと調べていく必要があるというのは十分認識をしておりますので、対応等を早急にというのはなかなか難しいところはございますけれども、人的な話でありましたり保管場所、また展示場所、またそういった作業する場所等々の確保等もございますので、ただ、いただいた御意見につきましては前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 博物館の倉庫云々と言いましたけれど、私、現認したことがあるんです。たくさんありました。これを再生、土器のようにしてするのは大変な技が要るなと。一般の素人ではできない、学芸員総動員してもそういう人たちにやっていただかねばできないというもので、そうなってきますとその対価が必要になってまして、お金が要るわけでございますので、そこら辺も十分考えた上で、何か年計画というものを立てて整備をするという方針を持っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(尾谷和枝君) これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合によって、12月10日から12月14日までの5日間、休会としたいと思います。御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(尾谷和枝君) 異議なしと認めます。よって、12月10日から12月14日までの5日間、休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。            午後2時08分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長 尾谷和枝               〃  議員 猿橋 巧               〃  議員 松井榮治...