おおい町議会 > 2020-06-18 >
06月18日-02号

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  1. おおい町議会 2020-06-18
    06月18日-02号


    取得元: おおい町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年 6月 定例会(第3回)令和2年第3回 おおい町議会定例会会議録召集年月日令和2年6月18日召集の場所おおい町議会議事堂開閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席14名 欠席 0名 〇出席を示す △欠席を示す開会令和2年6月18日午前9時30分議長尾谷和枝閉会令和2年6月18日午後3時13分議長尾谷和枝議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1屋敷浩道〇8辻  徹〇2田中秀樹〇9尾谷和枝〇3堤 満也〇10猿橋啓一〇4桑田和弘〇11浜上雄一〇5細川正博〇12今川直樹〇6原田和美〇13松井榮治〇7藤原義隆〇14猿橋 巧〇会議録署名議員7番藤原義隆8番辻  徹職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長福尾嘉恭書記岩崎 翔地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛いきいき 福祉課長中嶌幸子町長清水鐘治農林水産
    課長奥 治房教育長中川和博商工観光 課長細川和夫総務課長治面地紀知建設課長補佐塚本孝幸まちづくり課長寺井義孝くらし環境 課長国久康宏管理課長―防災安全課長川尻孝司しごと創生 室長齋藤忠雄税務地籍課長会計管理者 会計契約課長住民窓口課長赤井克良学校教育課長小西克信すこやか 健康課長内藤早百合社会教育課長議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり            令和2年第3回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                        令和2年6月18日(木曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  一般質問            午前9時30分 開議 ○議長(尾谷和枝君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(尾谷和枝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって議長において7番藤原義隆さん、8番辻徹さんを指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(尾谷和枝君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 1番屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 質問に先立ち、コロナウイルス感染により甚大な被害に遭われた方に哀悼の意を表します。 それでは、私からは、3点、4項目の質問をさせていただきます。 まず1点目の、飲食店などに対する町の協力金、支援について質問します。 世界中に感染が広がったCOVID-19、新型コロナウイルスですが、6月17日現在では世界で818万人を超える感染者と44万人を超える死者が感染されています。また、日本でも1万7,000人を超える感染者を出し、国の水際対策への対応が後手に回り、危機意識が少なかったことは懸念されています。 我が町では幸いにもコロナウイルスの感染者が出ませんでしたが、影響は大いにありました。今回のコロナウイルス国内蔓延において報道などでは、接客を伴う飲食店での感染が多いと連日報道されたことから、我が町の飲食店においても来客数の低下や営業自粛など多大な影響を及ぼしました。町の施策で新型コロナウイルス感染症予防対策協力金として、飲食店などに協力金を支給することになったが、その経緯について説明を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 屋敷議員の、飲食店などに対する新型コロナ対策協力金支給の経緯についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置として、県では4月23日に県内の特定の事業者への休業要請及び飲食店への営業時間短縮の協力依頼を発表しました。休業等の開始日は4月25日で、休業の対象となった事業所はスナックやバーなどの遊興施設のほか、ボウリング場パチンコ店などの運動、遊戯施設、映画館などの劇場、床面積が1,000平米を超える生活必需品以外の商業施設などでした。 町としましては、そのような県の対策を検証の上、また本町の実情から町として講ずべき独自の対策を検討した結果、密閉・密集・密接の3つの密と県外からの人の流入を回避するための感染予防対策が必要であるとの考えから、飲食店と娯楽業を対象に休業または店舗施設内での飲食の休止をお願いし、御協力いただいた事業者にはおおい町新型コロナウイルス感染症予防対策協力金を支給することといたしました。休業等をお願いする期間につきましては、開始日をゴールデンウイーク後半の5月2日、終了日については県の休業等要請期間の終了日に準じることとし、その後の県の判断により業種に応じて5月10日あるいは5月17日までの休業等となりました。協力金の額につきましては、1事業者につき100万円で、県の協力金の対象となる事業者については県の協力金相当額を差し引いた金額とさせていただきました。今回の休業等への依頼に対し、57の事業者の皆様に御協力をいただき、総額5,310万円の協力金を支給させていただいたところですので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) それでは、再質問いたします。 町が支給想定していた町内の対象飲食店舗や企業の数と、支給決定した割合を教えてください。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 町が把握している飲食店に係る事業者の総数としましては23件で、そのうち休業等の御協力をいただいた20件の事業者に対し協力金を支給し、その割合は約87%でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 一部を除き、多数の企業に協力していただき、コロナウイルス感染拡大防止に協力が得られたことは大変効果があったことだと思います。 それでは、改めて再質問いたします。 今回の町の自粛依頼の内容では、県の休業要請や営業時間短縮より厳しい、店内での飲食を一切禁止とする他県や他市町でも実施されなかった決定に驚いた店舗が多かったと聞いています。県の自粛要請、時間短縮営業要請などで既に多大な影響を受けている中、町ではさらに厳しい協力依頼がなされました。町の協力金支給の件についてもう少し詳しく聞きたいのですが、県の要請などで既に甚大な影響を受けている事業者を支援するために協力金の支給を決定されたのか、県外からコロナウイルスの流入を阻止し、町内での感染者を発生させないために店舗の休業を要請したのか、どちらに重きを置き検討されたのか、再度説明を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 今回の町独自の休業等の協力依頼につきましては、県の緊急事態措置を検証した上で、町の実情に照らし合わせ、感染症の発生を防止するためさらに講じるべき対策はないかといった観点を検討し、実施を決定したものでございます。飲食店の皆様には、県からの協力依頼となります営業時間の短縮よりさらに踏み込んだ形で、店舗または施設内での飲食の休止をお願いさせていただきました。飲食店の皆様におかれましては、想定以上の、また急なお願いで大変御苦労をおかけしましたが、昼間と夜間とで店内、店舗内での感染リスクに大きな違いはないのではないかといったことも検討し、感染者を町内から発生させないことが最重点課題との考えに立ち、県の要請よりさらに安全側に立った予防対策として今回の協力をお願いしたものでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) それでは、飲食店などが休業したことにより、地元住民の方や県外から来られた方がお昼御飯や晩御飯の食材やお弁当を購入するために、一部の量販店やコンビニではお客さんが多くなり、3密の状態になっていたように思います。なぜそういった量販店に対し営業時間短縮要望や入店制限など、町独自の施策とし協力要請を行わなかったのか、国民の生活の基本である衣食住の食に対する規制の要請で店内での食事が禁止になれば、量販店などに人が集中すると予想はできなかったのか、この点について再質問いたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 4月23日に県による緊急事態措置が発表され、県内の民間事業者向けの措置として4月25日からの休業等の要請が行われました。その概要は、ナイトクラブなどの遊興施設、パチンコ屋などの遊戯施設のほか、床面積1,000平方メートル以上の生活必需品以外の商業施設などに休止を要請することとし、飲食店や喫茶店などの食事提供施設には夜8時までの営業時間短縮を要請することとし、医療施設や食料品など生活必需品販売施設、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどについては休止を要請しない施設とされました。こういった県による緊急事態措置を踏まえつつ、町内の実情を考慮した上で本町での感染症の発生を食いとめるための独自の対策として、飲食店と娯楽業を対象とした休業等の協力依頼を最優先に取り組ませていただいたところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 なお、その他の業種やお店におかれましては、それぞれの業界団体等において作成された感染拡大予防ガイドラインに基づく対策を講じていただいておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) ガイドラインに関しましては、飲食業界でも早い段階から感染を拡大させない店舗運営などの方針が出されていて、町内でも早期に取り入れ実施をしていた店舗が多数ありました。ですが反面、国内では飲食店が営業すること自体が世間から批判され、自粛警察なんて言葉ができるほど営業イコール悪といった風評被害もあり、今回の協力金対象者の選定は難しかったと感じます。緊急を要したことは十分に理解でき、全ての業種への感染防止対策を講じることは難しかったことも理解はできますが、量販店に人が密集しているなどとのことは連日報道などでも取り上げられていたことなので、町としても町内での量販店で3密の状態になっていたことは把握をされていたと思います。第2波、第3波が予測されている中、今後もコロナウイルスを誰ひとり持ち込まないためにも3密になりそうな施設、店舗への指導や要請などをしっかり検討していただきたいと考えます。 もう一つ、今回の急な休業要請で判断をすることができなかった店舗や、要請に従わなかった、従うことが不可能であった店舗があったことは今回の施策で問題として町は把握をされていますか、再質問いたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 休業等の協力依頼の発表が4月30日で、休業等の開始日が2日後の5月2日ということで、大変急なお願いをし、対象となる事業者の皆様には大変な御負担と御苦労をおかけし、申しわけございませんでした。 先ほども答弁させていただきましたとおり、県の休業等要請の内容を検証した上で町が講ずべき独自の緊急対策を検討させていただいたことから、その内容を決定できましたのが4月30日となりました。 一方、休業等をお願いする期間につきましては、効果的な感染予防対策とするには、人の外出や往来が盛んとなりますゴールデンウイーク中の実施が必要と考え、5月2日からの開始とさせていただいたところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 なお、町として新型コロナウイルス感染症予防対策として取り組みました休業等の協力依頼について御協力いただけなかったお店がありましたことにつきましては承知しておりますが、町が行います休業等の協力依頼につきましては、法に基づくものではなく、また県による法に基づく休業要請につきましても強制力がありませんのが実情であり、そういった点につきましては今後の課題になるのではないかと認識いたしております。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 飲食店では、急に休業するとなると常連のお客さんであったり、わざわざ遠くから来てくれるお客さんであったり、そういうお客さんに対し大変不快な思いをさせてしまうっていうことで、サービスを重視する飲食店にとっては非常に厳しい選択だったところもあると思います。また、自粛が解除されたからといって以前のような集客にはなかなか戻らず、今後の運営の持続が難しくなることが予想されています。 そういったことを踏まえ、2項目めの質問に移りたいと思います。 それでは、2項目めの質問です。 今後の支援についてです。飲食店やコロナウイルス関連で売り上げが減少した店舗などが持続可能な営業をするために、他市町が実施しているコロナウイルス感染の影響を受けた店舗対象のプレミアム付商品券の発行などを考え、町の経済を守るべきだと考えるが、町の今後の支援の検討について考えを求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) コロナウイルス感染対策の影響を受けた店舗を対象にプレミアム付商品券の発行などを考え、町の経済を守るべきだと考えるが、町の今後の対応はとの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、町民の皆様、町内の各事業者の皆様におかれましては、外出の自粛や休業など本町における感染症予防対策について御理解と御協力をいただきありがとうございました。皆様の御協力のおかげで、現在のところ本町においても感染症の発生はございませんが、今後も予防対策拡大防止対策が必要になると考えておりますので、引き続き御協力をいただきますようお願いいたします。 一方で、新型コロナウイルス感染症による影響は、町内の多くの事業者の皆様に及んでいるものと認識をいたしておりまして、感染症の予防対策とともに、議員御提案のプレミアム付商品券の発行といった経済対策についても大変重要であると認識しております。そういったことから、町では既に既存の中小企業振興資金融資の臨時的な制度の拡充や、テイクアウト、あるいはデリバリーを開始または拡充された事業者への応援のほか、道の駅への出荷者の皆様に御負担いただいております販売手数料を本年度に限り半額とするなどの施策を実施しているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえつつ、町において既に取り組んでいる事業や、国、県による給付金等の効果を見きわめた上で、町内事業者の皆様や関係機関の御意見も賜りながら、町の元気を取り戻していくための施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 再質問いたします。 今の町長の答弁にございました1つ目の中小企業振興資金融資についてですが、制度の拡充により保証協会の保証料だけでなく、利子についても無利子になる施策を決めていただき救われた企業がたくさんあると思います。しかしながら、私の聞き取りによりますと、3行の金融機関のうち2行は既に貸付可能限度額の上限に達したと聞いております。まだ申し込みの問い合わせがあるということも合わせて聞いております。中小企業や個人事業主にとってメーンバンク貸付上限枠がいっぱいで断れたからといってメーンバンク以外で新規に融資を受けることは容易ではございません。コロナウイルスの影響はまだこれから出てくる業種もある中、そのときにもしっかり対応できるよう上限枠の撤廃、もしくは引き上げをし、補正対応をすることはできないでしょうか、回答を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 中小企業振興資金融資につきましては、町から地元の金融機関3行にそれぞれ1,000万円ずつの預託金を預け、各行との5倍運用の覚書により年間5,000万円、3行合計1億5,000万円の範囲での融資を行っていただいております。本年度につきましては、今月10日までに15件の申し込みがあり、融資額としましては9,970万円となっております。 既に総額の3分の2近くに達している状況でございますが、議員御提案の融資枠の見直し等につきましては、今後の融資の申し込み状況を踏まえ対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) おおい町に銀行といえば2行しかないということで、その2行がいっぱいになってしまうということで身近な銀行で対応できないということも一つネックになるのかなと思いますので、ぜひ早急な決定と対応をお願いしたいと思います。 それでは、再質問いたします。 全国的に飲食店などが休業、営業時間短縮、入店制限したことにより、魚価や農産物の価格が下がり、1次産業者の方々の収入が減ったと聞いております。飲食店とは違い、直接的販売ノウハウがない1次産業者の方にとっては、なかなか減収した分の取り戻しは容易ではないと考えています。 一つ例に挙げますが、おおい町旅館飲食組合では、店内での飲食が禁止になったことにより売り上げが確保できないことから、おうちで応援プロジェクトを計画したところ、たくさんの町民の皆様から御注文、御協力、そして励ましのお言葉をいただき、5日間で参加店舗合わせて130万円を超える売り上げをつくることができたと報告を受けております。旅飲組合が行ったような事業、企画をコロナウイルスで影響を受けた1次産業者の方対象に販売計画や支援をすることができないか、町の考え方を問います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさにすばらしい取り組みをしていただきまして、そういう意味では新たなありようといいましょうか、コロナ時代の新たな商売の一つの指針となったのかなというふうに思います。御協力いただきました皆さん方、それから購入いただきました町民の皆さん方にお礼を申し上げます。 さて、御質問の件なんですけれども、魚価、あるいはまた農産物の価格が落ちたことによって収入が減ったと聞いていることですけれども、これにつきましては新型コロナウイルスの影響は魚価に顕著にあらわれたというふうに聞いております。特に外出、あるいは外食の制限が出されまして自粛ムードが蔓延する中、ヒラメ、あるいはまたグジやノドグロなどの高級魚種の魚価の低下が見られたと。このようなことから出漁も見合わされた船もあったというふうに聞き及んでおります。また、グジを日ごろ狙っておられるはえ縄の皆さん方は、対象魚を変更されたというようなことも聞いております。私たちの食卓に若狭の魚を届けていただいておりますことに感謝をするわけなんですけれども、魚価低迷による収入減が今後の経営に大きなダメージとなってくるということでございますので、大島漁協の皆さん方とも御相談、あるいはまた窓口になっていただきながら、現在必要な支援策について検討しているところでございます。 また、農産物につきましては、道の駅が休業したことから出荷ができなかった農家等ございましたけれども、春先の端境期であったことから影響は少なかったというふうにも聞いているところでございます。最近では、水稲の作付準備で忙しくされていた時期ではございますが、担い手農家さんなどのお話をお聞きをしますと、今のところ大きな影響は受けていないが、今後コロナ影響が長引くことにより米価の下落を心配されておるというようなことでございました。 また、このような状況の中で町といたしましては、帰省できない皆さん方を応援して、それから町の産品をお買い求めいただくというようなフェアを、ギフトセットを計画をいたしまして、大変好評を得ておりますけれども、これに鮮魚類といいましょうか、干物セット、それから塩干物などを考えながら取り組みを拡充してまいりたいというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、おおい町の魚、あるいはまた野菜、米を流通させる取り組みを展開いたしまして、1次産業の活性化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。コロナによって日常の生活が随分変わってまいります。これをチャンスと捉えていただきながら、旅飲組合の皆さん方がお取り組みになったような新たなアイデアでもって販路の拡大、あるいはまた将来につながるアイデアを出していただいて、そこをしっかり町としても支援をしていかなければならないなというふうには思っているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 水産業界では、今の町長の答弁にありましたが、本当に底びき船やはえ縄船が休業したことで大きく売り上げが下がったところがあったと思われます。特に底びき船にしますと、6月から休漁期間に入るということで、それプラス自然が相手ということもあり、売り上げを取り戻すことが容易ではないと予測されていますし、そこに従事されている方もたくさんおられてまして、その方への手当ても減少してしまうっていうのが懸念がされておると思います。 また、おおい町では定置網、底びき船、はえ縄、サヨリ曳き、刺し網、釣りや潜り、多種多様な漁法で町長の答弁にありました若狭の魚を我々に届けていただいております。おおい町の一つの顔である若狭の魚を守る支援につきましても今後しっかり取り組んでいただきたい、1次産業を守ることは飲食店や量販店に波及し、さらなる経済効果を生み出し、町の商工業者の活力を見出せるものと考えています。 再質問いたします。 現在、町の学校給食では、町内、県内、県外業者等から仕入れが行われ、町内業者につきましては30%台の納入率となっています。疲弊している町の経済を活性化するため、1次産業や町内商業者を守るためにも、町内業者納入率を50%まで引き上げることを提案したいと考えますが、町としての考えを求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 小西学校教育課長。 ◎学校教育課長(小西克信君) 学校給食につきましては、保護者の皆様から給食費をいただいておりまして、できるだけ低価格で児童・生徒に栄養がとれるように努めております。また、食材は複数の業者に見積もりを依頼し、安いものを購入をさせていただいております。そのような中で、令和元年度の町内業者からの調達率は金額ベースで約36%となっております。町としましては、町内の調達率などの点も配慮しながら引き続き学校給食を提供させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 給食に関しては、低価格でおいしい給食を提供することは本当に容易ではないと思います。一般家庭でふだんから食することがなかなかない若狭牛であったり、ふくいポークなどのブランド肉や、ビタミン添加されたおおい町以外のお米の納入など、県との調整はたくさん必要だとは思いますが、地元業者1次産業を守るため、町内納入率の向上をコロナウイルス感染対策の支援として第2波、第3波を想定した検討をしていただきたいと思います。 もう一つ、別目線で県の自粛要請の対象外になった商店や企業、学習塾や民宿などで独自に自粛したところに対する協力金は県では交付されませんが、町ではそういったところへの支援の検討は考えられていますでしょうか、再質問いたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きな減収となった事業者への支援ということでございます。 国や県におきましてさまざまな施策が講じられておりますが、国におきましては持続化給付金の制度を創設し、本年1月以降において1カ月間の収入が著しく減少し、ことしの年間収入の見込みが昨年より50%以上の減収になると見込まれる中小企業に対して200万円、個人事業者に対して100万円を給付することとし、その対象期間を本年12月までとしているところです。また、県においては小規模事業者等再起応援金の制度を創設しまして、本年2月から6月において1カ月間の収入が前年の同じ月より20%以上の減収となった中小企業、または個人事業者に対して10万円を給付することとし、来月10日まで申請を受け付けております。 町では、町内の事業者におかれましてもそのような制度を積極的に御活用いただいた上で、そういった制度に該当しなかった方や、あるいはまた不十分な部分がなかったかなど、町内の事業者の皆様からの御意見をお聞きしながら今後どのような支援が必要となるのかといったことをしっかりと検討して対応をしてまいりたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 大変申しわけございません。ただいま町長の答弁の中で、国の持続化給付金につきまして私の表現に誤りがありましたので修正させていただきます。 国の持続化給付金につきましては、1カ月間の収入が著しく減少し、前年の同じ月より50%以上の減収になる中小企業に対し上限200万円、個人事業者につきましては上限100万円を給付することといった制度でございますので、大変申しわけございませんが修正させていただきます。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) ぜひ対象外になった店舗や企業でコロナウイルスの影響を受けたところへの声をしっかり耳を傾けていただきたいと思います。 1点目の質問に対し、最後に町長にお尋ねしたいと思います。 町で一人も感染者が出なかったことやウイルスを持ち込まなかったことは町民みんなの願いでありました。緊急にさまざまな施策を決定した成果も十分に発揮していると思います。町長は、今回の国から支給される10万円と町から支給される5万円の給付金について申請はされましたでしょうか。されていたのならば、町から支給される5万円の分について町長なりの使い道をどのように考えておられるのかお聞かせください。その点も踏まえて、現在までのところのコロナウイルス感染予防対策に対する町長の所見をお聞かせ願います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それでは、お答えを申し上げます。 まず、本当に先ほどの答弁にも申し上げましたが、新型コロナウイルス、未知のウイルスでございます。おおい町としての水際対策というと少し大きく言い過ぎなのかもしれませんが、そういった気持ちでさまざまな部分で取り組んでまいりました。また、町民の皆さん方お一人お一人、あるいはまた事業を営んでおられる方々、それぞれのお立場で本当に感染症対策のために真摯に取り組んでいただいた結果が町ではまだ感染者を出していないということにつながっているというふうに思っております。本当に御協力いただきました町民の皆様方、そして事業者の皆様方にこの場をおかりしまして心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 引き続き、政府も申しておりますけれども、新たな生活様式を習慣化していただくことによって第2波を少しでも防ぐことができるのかなというふうにも思っておりますので、ワクチンが開発されつつありますけれども、しっかりと皆様方が抗体を持っていただくまでは緊張感を緩めることなくしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。 また、本当に先ほども答弁させていただきましたが、いろんな影響がございますので、それは一概にはなかなか認識把握をすることはできません。したがいまして、国の10万円に町独自の町民応援給付金という形で5万円の上乗せをさせていただきましたが、御商売を営んでおられる方々につきましては一時的なしのぐための資金になり、あるいはまた学校が休業することによって御家庭で食事であるとか、あるいはまた教育の部分で出費が必要になった方もおられますし、そのように使っていただけたのかなと、本当にさまざまな困り事につきましては多種多様でございますので、町民皆様方に等しくというような形で緊急の給付をさせていただいたところでございます。 また、先ほど来御質問いただいております休業協力金につきましても、感染防止の観点、それからもう待ったなしなんだというようなお話を聞いたところです。2月、3月はまだつなげていたというふうにリサーチの段階では認識をしておりましたが、4月に入って著しく影響を受けて、70%、80%、もう商売の存続の危機だというようなお声を受けて、商工会並びに旅飲組合の皆様方から要請を受けて、議会の皆様方も要請を受けられたと思いますけれども、それを受けた形でこれまた緊急的に対応をさせていただきました。その過程においては本当に御迷惑をおかけした部分もあったかと思いますけれども、緊急を要したということで御容赦を賜りたいと思います。 今後、町におきましては、先ほど来答弁させていただきましたように、緊急的な措置はさせていただきましたので、今後は国、それから県の制度で不足するところ、まだまだ相当たらない部分といいましょうか、対象とならない方々といいましょうか、そういったところに支援をすべくしっかりと検討してまいりたいというふうに考えておりますので、さまざま広く御意見等、議会の皆様方からもいただければいいなというふうに思っているところでございます。 最後になりましたが、国からの給付金、それから町の給付金ですけれども、しっかりと町の経済効果を少しでも支えるべく使用させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 私も5万円申請させていただきましたし、町長と同じように地域活性化のために少しでも活用できたらなとは思います。 今回、コロナウイルスの感染対策に対するさまざまな施策ですが、飲食店から非常につらかったという声もある中、私の考えですけど、徹底した、他県にない、他市町にない徹底した取り組みをしたことによって僕はゼロになったと確信しておりますし、そのまま町の経済が疲弊しないままおおい町が元気になり、おおい町に住んでよかったと思えるそんな町に引き続き持続できることを私は切に願います。 以上で1点目の質問を終わります。 2点目は、町民が生き生きする、わくわくする姿をことしも見たいという思いから、町民が生き生きする事業の計画について1項目質問いたします。 3月上旬から現在までさまざまなイベントや事業、会議、会合、学校、スポ少など全てが中止になりました。5月11日には町の一大イベントであるスーパー大火勢の中止も決定したところであります。約4カ月間の間自粛生活を余儀なくされ、楽しみにされていた各種イベントごとが中止になり、町民の皆さんがわくわくや生き生きする姿が見られなくなりました。そこで、このまま新年を迎えるのではなく、中止が決定した大火勢の予算などを有効活用し、冬場の花火大会など住民の方を対象とした事業の計画をすることはできないのか、町の考え方を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 中止が決定した大火勢の予算などを有効活用し、冬場の花火大会などの計画をすることはできないかとの質問にお答えいたします。 本町の夏の一大イベントであります若狭おおいのスーパー大火勢につきましては、8月8日土曜日を開催予定日として実行委員会の皆様を中心に準備を進めていただいておりましたが、新型コロナウイルスの終息が見通せない状況を踏まえまして、実行委員会の皆様と町とで協議を行い、本年度の開催については中止することといたしました。楽しみにしておられた皆様方には大変申しわけございませんでしたが、来場者の皆様の健康と安全を最優先とさせていただきましたので、御理解賜りますようお願いいたします。 さて、町では、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく、国から各都道府県への通知等を踏まえ、町主催会議、行事等の実施方針を定めており、当面の間、屋外でのイベントについては参加する人数が1,000人以下で、かつ人と人との距離が2メートルを目安に十分確保できること、手指の消毒設備の設置など適切な感染防止対策が講じられること、参加者の名簿を作成し、連絡先等が把握できることなどを開催の条件としており、今後の感染状況等に応じて適宜見直しを行うこととしております。そういったことから、議員御提案の冬場の花火大会などの開催につきましても、今後の時々の状況を踏まえつつ、感染症の予防対策を図りながらどのようなことが可能なのか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 確かに、今後のコロナウイルスの第2波が予測されている中、計画を現時点で立てることは難しいということは私も感じます。今後の状況把握は必至ではありますが、国や県の基本的対処方針では、人数面であったり、対象参加者の制限など緩和されていっている中、町民さんを対象とした何か一つ前向きな事業計画が必要だと感じます。 担当課長、御存じやと思いますが、6月1日に全国の花火業者が「CHEER UP!花火プロジェクト」ということで企画をし、全国一斉に5分間のみではございましたが花火が打ち上げられました。3密を避けるため開催場所の告知はされませんでしたが、花火を見れた方からはネット上のコメントで元気づいたや、久々に上を見ることができたなど、いい反響が多く見受けられました。花火の打ち上げ計画は、実施2カ月前からの準備で可能と言われています。まだ時間もありますし、有志団体である大火勢実行委員会のメンバーに協力要請をすることも一つの方法だとも思います。今後の計画としてぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、再質問いたします。 うみんぴあエリアの活性化を考える意見の中に、冬場の花火大会をしてはとの意見がありました。今回提案の冬場の花火大会では、長井浜海水浴場を活用することを勝手に想定していますが、冬場の花火大会を毎年開催し、定着することにより、うみんぴあエリアの冬場の誘客にもつながると考えます。大火勢の中止を、先ほどの町長の答弁にもありましたが、マイナス面ばかりにしてしまわず、今後の新たな取り組みへのチャンスとして考えることもできるのではないか、そういうふうに思いますが、町としての考え方を問います。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 本町におけるうみんぴあ大飯の位置づけとしましては、町の第2次総合計画におきましても、また平成30年度に策定いたしました「うみんぴあ大飯」グランドビジョンにおきましても、観光面において訪れる人が憩い、楽しみ、交流できるエリアとして、その効果を町内各所に波及させていくための中心的な位置づけとされております。そういったことから、季節を問わず多くの人が訪れ、にぎわうための仕掛けづくりは大変重要であると認識しており、そのためのイベントや情報発信のほかに、新たな魅力の創出等につきましては、これまでの思想にとらわれることなく町民の皆様の御意見やアイデア等を積極的にお聞きし取り入れていくことで、町ぐるみの新たな取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。ただ、現時点におきましては感染症の予防対策が最優先になるのではないかと認識をしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 明るい話題が一つでもあれば町民さんにとっていい活力となり、生き生き、わくわくすることができると思います。感染症予防対策は不可避ではございますが、ウィズコロナ、アフターコロナに対応したイベントの模索も今だから必要だと思います。 2点目の質問を以上で終わります。 次に、3点目の最後の質問に移ります。 コロナウイルス終息後の観光誘客についてです。 有名観光地やテーマパークの自粛により、全国的にゴールデンウイーク中に旅行の計画を立てていたが行くことができなかった人たちが多いと思います。観光地やテーマパークでは、コロナウイルス終息後に人がどっと押し寄せる期待感と、新たな感染リスクの不安感と入りまじっていると聞いております。我が町の観光誘客は、特に冬場が弱く、今回のコロナウイルスの影響で海開きができなくなり、一番の観光シーズンであった春と夏を逃してしまいます。そのため、関連企業や施設、道の駅などとしてもさらに経営が厳しくなってくることが予想されています。道の駅の出荷手数料が引き下げられましたが、観光客が少なくなれば売り上げを上げることができません。観光誘客が弱いと観光客がふえるであろう有名観光地やテーマパークのように、観光客を呼び込むことはできません。 2点目の質問と同じになる部分がございますが、コロナウイルス終息後にすぐに新たな観光PRや冬場の誘客ができるよう、攻めの側面も今から準備が必要と考えますが、町の考え方を問います。 ○議長(尾谷和枝君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) コロナウイルス終息後、すぐに新たな観光PRや冬場の誘客ができるよう、攻めの側面からも今から準備が必要と考えるが町の考えはとの御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で、4月から5月にかけ道の駅を初めほとんどの観光施設において一時的な休業を余儀なくされ、また町内3カ所の海水浴場につきましても本年は開設を断念したところでございます。新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せない中、その対応は長期化が避けられない状況ではありますが、一方で経済面を含めた町の活性化や観光客の誘致などにつきましては手を緩めず、まさに議員が申されましたとおり攻めの姿勢で取り組む必要があるものと認識をいたしております。 そういった中での今後の観光PRや冬場の誘客につきましては、町の観光の中心となりますうみんぴあ大飯エリアに関する情報のほか、町内各地の観光スポットや体験の場、四季折々の産品や食べ物、イベントなどに関する情報を連動させながら本町での滞在の魅力を町外の多くの皆さんに広く効果的に伝えていくことが重要であり、その手法につきましては従来からのものにとらわれることなく他地域の成功例なども積極的に取り入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、本町を訪れた方にリピーターとして再び本町に来ていただく仕掛けづくりにつきましても、創意と工夫を凝らし、また町の観光にかかわっていただいている方々や、町民の皆様のアイデアをいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) コロナウイルス終息後の観光誘客は、本当にスピード感が、あと魅力と、非常に大事になると思います。今までの視点では見えなかったが、今回のコロナウイルス蔓延で新たに見えてきた誘客方法や観光の仕方などをしっかり模索することが今から大事だと私は思います。 今回のコロナウイルス感染、蔓延により、電車や飛行機での移動を懸念される方が多く、感染リスクが少なく3密を避けられることから車での移動のグランピングやブッシュクラフトなどが全国的に人気を高めております。うみんぴあエリアは、家族館を初め、ホテル、マリーナ、道の駅、商業施設、今後整備されるチャレンジショップ棟やプールに入浴施設など、多数、数多くの施設が1つのエリアに集中していて、先ほど課長の答弁にありましたが、私も町の一大観光地であると思っております。そのうみんぴあエリアにもまだまだ利用できる土地が残っております。道の駅向かい側のマリンワールドが持つ1万3,000平米の土地や、県有地ではございますが先端緑地など広い土地があります。そういったところにグランピングエリアを整備できると、これからの新たな生活様式にも適応した観光地として話題になるのではないでしょうか。また、赤礁崎オートキャンプ場や八ヶ峰キャンプ場などと連携することにより、町に滞在される日数もふえる要因となり得ます。現時点での町の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 議員御提案のグランピングにつきましては、海岸や湖畔、あるいは林間などに単にテントを張って行う自然体験的な従来のキャンプとは若干異なり、すぐれたロケーションの中にある程度の施設整備を行うことで、ややぜいたくな空間と非日常的なひとときを楽しむもので、豪華なという意味のグラマラスとキャンピングを組み合わせてグランピングと呼ばれ、近年全国各地で施設整備が行われているアウトドアレジャーの一つと理解をしております。 また、1台の車で移動できる家族単位、あるいは少人数のグループ単位での行動や滞在が主なものとなることから、多人数が一堂に会することもなく、密集を避けることができるといった点でコロナ禍の中今後さらに注目されていくものと考えており、町内での適地なども含め今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 適地に関しては、僕は本当にうみんぴあエリアがすばらしいなと思うのが、やっぱりあの地区にプールがあり、ほんで入浴施設もあり、マリーナがあるということは、今から新たに整備するものではなく、その今整備されているものを活用、利活用できるっていうことが非常にメリットであって、さらにグランピングエリアができることによって相乗効果が生まれるっていうことが非常におおい町としてやりやすい一つの、グランピングは数ある中の提案の一つですけど、そういったこととか、先端緑地の有効活用をしっかり考えていただき、コロナウイルス対策の新たな生活様式に適応した誘客は絶対これからの時代、そして我が町にも必ず必要となるので、迅速な対応、計画をし、元気な町おおい町を町民一丸となって築き上げたいと思とります。 私のスローガンですけど、大いなる未来、未来とは今である。今、いい意味でしっかり攻めることで必ずおおい町の未来は明るいものになると私は確信して毎日考えております。 最後に、今後の新たな生活様式を踏まえた観光誘客について町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当、こう観光というのは、人口減少時代で内需、内需といいますか、町の消費力が減衰する中で、外部からの消費者が訪れていただけるという意味でも非常に重要な部分です。したがいまして、これがコロナ感染症によって今停滞をしているということは、今しっかりと議員が御指摘のように次の戦略を見据えて取り組んでいくことが必要だというふうに思っているところでございます。まさに大いなる未来、未来とは今であるというような議員のスローガンでございましたけれども、そういったことも念頭に置きながらしっかりと検討してまいりたいと思います。 北陸新幹線が3年後には敦賀開業ということです。したがいまして、これで町として、あるいはまた若狭一体となってどのような誘客戦略をやっていくのかというようなことは非常に重要な課題です。やはり、滞在時間を延ばす、それから飲食をしていただく、あるいはまた宿泊をしていただく、あるいはまた体験をしていただくというような経済効果が生じるようなものを検討していかないと観光客が通り過ぎるだけでは、これは町にとってはメリットはございませんので、食材につきましても豊富ですし、本当に景観も、ロケーションもすばらしいものがございます。体験なんかも工夫をすることによってさまざまできるのかなというふうに思っています。 後は、やっぱり先ほどグランピングというような御提案も受けましたけれども、宿泊の部分が民宿の皆さん方含めて新たな、原子力関係だけではなくって、新たな観光客、あるいはまたスポーツ、あるいはまた体験をターゲットにした皆さん方の取り組みにも大いに期待をしているところでございますし、加えてグランピングは、実は昨年の11月でしたか、若狭町村会の研修会で長崎を訪れましたが、そのときに廃校を活用したグランピング施設、実は見てまいりました。そのようなことから、今までとはちょっと目線の変わったといいましょうか、ロケーションと、それから少しゴージャスな宿泊というようなことで、今後はこのコロナ感染症によって恐らくアウトドアの部分がさらに拍車をかけてくるのかなというふうにも思っているところでございますので、そういったことを皆さん方からの御意見も含めましてしっかりと検討をさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 屋敷浩道さん。 ◆1番(屋敷浩道君) 北陸新幹線3年後ということは、前回、去年ですか、一般質問させていただきました。そのときは、いかにおおい町に敦賀から来てもらうかということを考えておりましたが、今回コロナウイルスということでいろんな移動手段の方法が変わったということもあり、新たな問題点がまたふえてきたかなとは思いますけど、やっぱり観光誘客については僕は大事だと思いますし、そこに関してもしっかり今後も取り組んでいきたいと思います。 町長おっしゃったようなわくわくするような計画を実現できると、町としても活気づくと思います。「コロナに負けるな」は、町の強い気持ちがにじみ出た言葉だと僕は思います。守り抜いたら攻める、ぜひ最後までコロナに負けるなおおい町を望みたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで屋敷浩道さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午前10時32分 休憩            午前10時45分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、通告に従いまして3点、6項目質問をします。 初めに、1点目の1項目めの頭巾山青少年旅行村グラウンドゴルフ場についてですが、頭巾山青少年旅行村は、従来よりサッカー場やテニスコートなどのスポーツ施設が充実しており、主に関西圏からのスポーツ関連の団体客の利用が多いところである。このたび、当地にグラウンドゴルフ場が竣工し、間もなく供用開始になると思われるが、これまでのサッカー場やテニスコートといった若い世代に向けたスポーツ施設に加え、グラウンドゴルフ愛好者の年齢層は比較的高いことから、幅広い世代の客がこの場所に集うことが見込まれます。こういったスポーツ施設は、健康増進、健康保持のための利用はもちろんのことであるが、頭巾山青少年旅行村は、こういった施設を観光人口数の拡大と地域活性化を図るための施設と位置づけている。よって、この施設を管理運営する株式会社名田庄商会においては、この機会にさまざまな企画を立て、町内はもとより広く県外からの誘客を図る努力をするべきである。経営改善の一助とすることも含め、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えるが、町の見解はいかがか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 桑田議員の頭巾山青少年旅行村グラウンドゴルフ場による誘客についての御質問にお答えいたします。 現在、頭巾山青少年旅行村には、ホテル流星館や道の駅名田庄、暦会館などさまざまな施設が集積しており、また屋外スポーツ施設につきましてもテニスコートやソフトボール、芝のグラウンドゴルフがあり、主に学生やクラブチームなどのスポーツ合宿を中心に御利用をいただいております。今回グラウンドゴルフ場として8ホールのコースを3コース整備いたしましたが、グラウンドゴルフにつきましては少人数でも気軽に楽しめる生涯スポーツとして高齢者を中心に競技人口がふえており、頭巾山青少年旅行村の新たな利用者層の確保につながるものと期待をしているところでございます。 現在のコースの状況は、芝生の状態がまだ万全ではなく、一夏を越えなければ使用は困難と考えており、新型コロナウイルス感染症の状況なども考慮しながら秋以降の供用開始を目指してまいりたいと考えております。 今後は、山々に囲まれ、空気の澄んだ自然豊かなグラウンドゴルフ場として県内外に広くPRを行うとともに、指定管理者である株式会社名田庄商会においてグラウンドゴルフ競技者の平日利用を中心とした誘致企画を立てるなどにより集客の拡大やリピーターの獲得を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) 秋以降に供用を開始するとのことですが、利用料金はどのようになるのかお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 利用料金につきましては、条例で上限額を定めておりますが、現在のところ実際の運用は未定となっておりますので、供用を開始するまでに料金を定め、町民の皆様にお知らせしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、1点目の2項目めのグラウンドゴルフ場の企画運営に当たり、コンペを募集することや、月例会を開催することも考えるべきであり、その際は日本グラウンドゴルフ協会認定コースとすることも必要と思われるが、どのような考えがあるのか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) グラウンドゴルフ場の企画運営に当たり、日本グラウンドゴルフ協会認定コースとすることも必要と思われるが、どのような考えがあるのかとの御質問にお答えいたします。 頭巾山青少年旅行村のグラウンドゴルフ場への集客を積極的に行うことにつきましては、旅行村全体の知名度を高めるとともに、ホテル流星館や道の駅名田庄、そば処よってっ亭などの入り込み客や売り上げの増加につながり、さまざまな波及効果をもたらすものと認識をいたしております。そのためには、グラウンドゴルフ場をより多くの方に利用していただくための取り組みが重要であり、議員御提案のコンペの募集や月例会の開催といったことに加え、日本グラウンドゴルフ協会の認定コース取得につきましても今後コース認定の規定に基づき申請の手続を行ってまいりたいと考えております。 また、このグラウンドゴルフ場は、平地につくられた単調なコースではなく、自然の中での地形を生かした起伏に富んだコースであることも一つの特徴としてPRし、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) グラウンドゴルフコンペですが、この近辺の二王公園グラウンドゴルフ場では、コンペ料金お一人様3,300円で、お食事、温泉入浴、景品、スコア集計つきで15名以上ならマイクロバスで送迎付でコンペを募集していますが、頭巾山グラウンドゴルフ場も流星館とタイアップして計画するべきと思いますが、この点をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) グラウンドゴルフのコンペの募集に当たりましては、指定管理者であります株式会社名田庄商会においてホテル流星館との連携により宿泊プランやお食事プランなど、参加者の皆様にとってより魅力的なサービスを企画し、少しでも町のよさを知っていただき、再び本町を訪れていただけるよう取り組んでいただくよう要請していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、1点目の3項目めの、現在プレパーク大飯にあるグラウンドゴルフ場は、幅広いスポーツ施設を一括して管理されているが、グラウンドゴルフ場は日々日々のメンテナンスも重要であり、継続して誘客を図ろうとすると専任の現場管理人が必要ではないか、この点をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) グラウンドゴルフ場は、日々のメンテナンスも重要であり、継続して誘客を図ろうとすると専任の現場管理者が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 頭巾山青少年旅行村の施設管理につきましては、指定管理者である株式会社名田庄商会において限られた人員の中、社員やアルバイト雇用により一体的に行っておりますことから、グラウンドゴルフ場の管理だけを行う専任の現場管理者の配置につきましては、費用対効果の面からも困難であると認識しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。
    ◆4番(桑田和弘君) グラウンドゴルフ場は、芝生の管理や除草の管理だけではなく、スタートマットやホールポストの位置を月例や大会前、最低でも3カ月に1回は移動しなければなりません。また、スタートマットやホールポストの向きもあります。グラウンドゴルフの経験のある専属の現場管理人が必ず必要と思います。この点を再度お聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川商工観光課長。 ◎商工観光課長細川和夫君) 先ほども御答弁いたしましたとおり、専属の現場管理人の雇用は、旅行村全体の施設管理に係る人員配置の観点から難しい部分がございますが、グラウンドゴルフ場の管理に携わる社員につきましては、町のグラウンドゴルフ協会の方などに指導や御協力をいただきながらコース管理に必要な知識や技術の習得に努め、利用者の皆様に少しでも満足いただける施設管理や運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、2点目の1項目めのおおい町水道ビジョン中期目標についてですが、水は、蛇口をひねれば好きなだけ安全な水が得られるという環境にいると水のありがたみを実感しがたいですが、生活に絶対に必要な水です。私もまだ水に困った経験はありません。この状態を維持させるのは大変な苦労だと思います。 本町では、最初に昭和44年に大島地区において簡易水道施設が整備され、昭和63年に大谷地区に飲料水供給施設が整備、昭和44年から昭和63年までの間でおおい町全域で簡易水道施設、もしくは飲料水供給施設が整備されています。木谷地区においては平成16年に飲料水供給施設が整備、本町の水道整備率は100%です。 ここでお聞きします。本町では、平成21年におおい町水道ビジョンを策定しています。中期目標として平成21年度から平成30年度の10年間を目標期間として、市として浄水施設の対策、監視システムの強化を図る、この点についての経過と現状と課題をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 国久くらし環境課長。 ◎くらし環境課長(国久康宏君) おおい町水道ビジョンの中期目標に掲げる浄水施設の対策、監視システム強化の経過と現状、課題はとの御質問にお答えいたします。 本町の水道施設につきましては、5地区の簡易水道施設と4地区の飲料水供給施設がございますが、水道事業において安心で安全な水道水を供給するため、現状と将来の見通しについて分析、評価を行い、その基本方針を明確にする方策といたしまして、平成20年度におおい町水道ビジョンを策定し、10年間の中期目標並びに20年間の長期目標を定めております。 御質問の中期目標である浄水施設の対策や監視システムの強化の取り組みについてですが、まず浄水施設の対策については、これまで水道法に基づく水質基準をクリアするため、ろ過設備の更新や紫外線処理施設の投入などを行い、水質の安全性や信頼性の確保に努めております。また、監視システムの強化については、現在施設の状態監視や故障部位を特定した情報が直接担当課職員へ伝わるシステムを構築しているところでございますが、さらなる監視システムの通信体系の充実を図るため、今6月議会におきまして遠方監視システム通信方式改良工事の請負契約について上程させていただいているところでございます。 町といたしましては、引き続き安定的かつ安心・安全な水道水を供給するため、施設の維持管理体制の強化と確実な水質の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) おおい町の取水施設は、河川表流水、井戸水、伏流水を水源としていますが、そのうち井戸水の使用が大半を占めている状況であり、さらに老朽化が進んでいると思いますが、現在の井戸の更生対策はどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 国久くらし環境課長。 ◎くらし環境課長(国久康宏君) 現在の取水源で使用しております井戸につきましては、使用開始から約40年経過している井戸もございますが、現在も適正な揚水量を確保しているところでございます。また、更生対策につきましても、日常の管理におきまして井戸の取水状況等を監視しておりまして、万一異常等が認められる場合には、その原因を調査いたしまして機器の更新や井戸の洗浄作業等を行い、取水量の安定化を図っているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、2点目の2項目めのおおい町水道ビジョン長期目標についてですが、主として水源対策、水道の統合、広域化、災害に強い水道施設としての施設の老朽化対策、耐震化対策を図るため、その実現に向け平成21年度から令和10年度の20年間を目標期間を定めるですが、この点の経過と現状と課題をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 国久くらし環境課長。 ◎くらし環境課長(国久康宏君) 長期目標に掲げる災害に強い水道施設として、施設の老朽化対策、耐震化対策の経過と現状、課題はとの御質問にお答えいたします。 町の水道ビジョンの長期目標につきましては、主として水源対策、水道の統合、広域化、それに災害に強い水道施設の3項目を掲げております。 水源対策では、平成24年度に大津呂ダムの完成により本郷地区簡易水道の水源を確保したこと、また水道の統合、広域化では、令和元年度から名田庄東部地区と中部地区の施設統合化に着手しており、経営等の効率化に向けた事業を進めているところでございます。また、災害に強い水道施設の老朽化対策や耐震化対策についてでございますが、新たな施設整備では順次耐震化等の対策は行っておりますが、全ての施設において十分な対策が進んでいないのが実情でございますので、今後財政状況等も鑑みながら計画的に施設の更新を検討させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) 配水管についてですが、地区内へ水を提供するため、道路等に布設されている配水管の延長は、平成20年3月31日現在で約145キロメートルあります。古いところでは昭和44年に大島地区において簡易水道施設が整備され、おおい町全域を見ても老朽化が進んでいます。漏水故障だけの修繕だけでなく、配水管の更新がそろそろ必要ではないでしょうか。また、管路の耐震化率から見ても、耐震管への更新が必要ではないでしょうか。この点をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 国久くらし環境課長。 ◎くらし環境課長(国久康宏君) 水道管の更新につきましては、御指摘のとおり耐震化対策と合わせて考える必要があると思っております。今後の更新作業につきましては、配管の耐用年数や各現場の配管状況等を判断いたしまして、計画的に更新の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) それでは、3点目の海洋プラスチックごみ問題についてですが、プラスチックは我々の生活に利便性と恩恵をもたらしている有用な物質でありますが、他方では海洋に流出すると長時間にわたり環境中にとどまり、海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染による生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念されます。本町にとっても、生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響を及ぼすものであり、年々増加するこのごみについて本町の見解と対策をお聞きします。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 世界的、地球的規模の海洋プラスチックごみ問題は、本町にとっても環境汚染による生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響を及ぼすものであり、年々増加するこのごみについて本町の見解と対策はとの御質問にお答えいたします。 海洋プラスチックによるごみ問題は、ポイ捨てや不法投棄などによるプラスチックごみが海へ流出することによって海の環境を汚染し、また海洋生物が餌と間違えるなど生態系へ多大な影響を与えるものと認識しており、特に海洋プラスチックごみの約8割は、国内外の都市の水路や川から海に流出したものだと言われております。 町としましては、不法投棄の対策として町で委嘱しておりますおおい町環境保全監視員によるパトロールや啓発看板の設置などを通じ、不法投棄の防止や啓発を行っております。一方、漂着ごみ等への対応としまして、海底清掃の実施や町で管理しております海水浴場の清掃、地域の皆様に御協力をいただいております社会奉仕活動などによって継続的に回収作業が行われているところでございます。一方、町の環境保全に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、令和元年度に第2次おおい町環境基本計画を策定し、その概要版をこの4月に区長文書にて全戸配布させていただきましたが、その中では3R。リデュース──発生抑制、リユース──再使用、リサイクル──資源化など、町民の皆様や町事業者がどのように環境保全に取り組むかといったことについてもお示しをさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、プラスチックによるごみ問題は、町内のみで解決できる問題ではありませんが、町民一人一人が環境意識を持ちながら、ポイ捨てや不法投棄の防止、ごみ減量化を進めることが大切であり、町民の皆様や事業者と連携しながらごみを出さないライフスタイルの確立を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) 海洋プラスチックごみ問題は世界的な大きな問題ですが、私たちにできるのはポイ捨てをしないことに加え、海洋プラスチックごみのもとになるプラスチック、特に使い捨てプラスチックの利用自体を減らしていくことだと思います。 そこで、これまでの町の取り組みについてお伺いします。 ○議長(尾谷和枝君) 国久くらし環境課長。 ◎くらし環境課長(国久康宏君) これまでから、町はこれまでからプラスチックごみなどにつきましては、資源化ごみでの分別をお願いしているところでございます。また、過去にはみんなのまち協議会や嶺南消費者行政連絡会でマイバッグが配布されているところでございます。また、町の事業では、介護予防普及啓発事業におきまして、高齢者の方々を対象にいたしまして、敬老会や各種イベントなどでマイバッグ等の配布を平成27年度から、以降行っているところでございます。 また、策定いたしました第2次のおおい町環境基本計画の調査結果によりますと、約7割の方々がマイバッグを利用されておりますということから、一定の効果があったものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 4番桑田和弘さん。 ◆4番(桑田和弘君) 町としてごみの減量化のため、引き続き広報等による啓発活動を行っていただくとともに、環境に優しいまちづくりに取り組んでいただけるよう御要望をいたしまして私の一般質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで桑田和弘さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午前11時14分 休憩            午前11時25分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 2番田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 今回の新型コロナウイルス禍での対応で町が一体感を持って取り組まれていることに、町民に安心感が伝わっておりますし、これからも全町を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 早速ではございますが、新型コロナウイルス感染症に関する質問を含め、4点、5項目質問をいたします。 初めに、このコロナ禍の中で学習のおくれを最小限にする方策について質問をいたします。 今月、学校が開校されましたことは大変喜ばしく思っています。今回の感染拡大防止のために学校への入校をできなくする閉校処置はもちろん理解できます。しかし、児童・生徒の学習は継続する必要があります。休校でおくれた学習を取り戻すスケジュール感をお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 田中議員の休校でおくれた学習を取り戻すスケジュール感を伺うとの御質問にお答えいたします。 町内の小・中学校は、新型コロナウイルス感染症対策のため、3月2日から5月31日まで臨時休業したことから、3学期の未履修、新学期の学習のおくれが最も懸念されるところでございます。このようなことから、学校では授業日数等を確保するため、週の何日か時間数をふやすとともに、学校行事の見直しや夏休み期間を8月1日から16日までに短縮し、授業日を確保するなどさまざまな対応を検討しているところでございます。今後の状況にもよりますが、児童・生徒の過度の負担にならないよう配慮しながら、本年度中におくれを取り戻してまいりたいと考えております。 なお、受験を迎える中学3年生においては、夏休み期間や平日に補習授業を行うことなどにより対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 学校生活に戻る子供たちには相当なストレスがかかっていますし、今月から10カ月で1年間のカリキュラムを実施予定と今お答えいただきました。家庭や学校においても精神面での配慮が必要と思われます。また、教員には今回の感染症に対するストレスも多くあり、負担増が懸念されます。政府や県からの予算措置がなされなくても、町単ででも、例えば退職されています元教員の方々に御協力をいただきマンパワー不足を解消したり、少しでも現場の負担軽減に取り組む考えはありませんか、お聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 教員と生徒のストレスという対応でございますけども、教職員については3カ月に及ぶ学校の休業中、家庭学習の課題づくりや再開後の授業計画の検討など手探りの対応が続き、経験したことのない事態に遭遇したことと思っております。議員御指摘のとおり、再開後における教職員のストレスについては、通常の授業に加え、児童・生徒への健康観察、密にならないための気配り、また学校施設内における消毒や換気などの感染症対策により、休業以前に比べると教職員に対する負担が大きくなり、ストレスを抱える状態になっていることも想定されます。 このような中、教職員が一丸となり効率的な業務を行うとともに、休暇の取得など校長等から適切なバックアップによるメンタルヘルスケアなどにも気を配りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 また、児童・生徒の中には長期間の休業により学習のおくれなどさまざまな不安を持っている場合も考えられます。生活アンケートや担任などによる面談も行い、必要な場合はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる教育相談などにも対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 今後も児童・生徒、教員に対してバックアップをよろしくお願いいたします。 次に、2項目めの質問をいたします。 第2波、第3波が来た場合ですね、学級閉鎖や学校閉鎖になったときの備えについて質問をいたします。 県立高校では、タブレット端末を全生徒に前倒しで導入し、オンライン学習環境を早急に整備すると16日に知事が提案理由で述べておられます。我が町はFTTHによる光ファイバー網が全世帯に行き渡るという最先端の自治体でございます。そのインフラを最大限に生かし、タブレット端末を全児童・生徒に早急に導入し、もちろんITで全てのおくれが取り戻せるとは思っていませんが、このPC端末の、生徒にとって、児童にとってマストアイテムを使いながら、ICT教育を活用しながら、学校が閉校になっても学習をとめない、家庭で学習を継続させるという考えはございませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 小西学校教育課長。 ◎学校教育課長(小西克信君) 第2波、第3波が来た場合に備え、タブレット端末を早急に全児童・生徒に導入し、ITを駆使しながら学習をとめない、家庭で学習を継続させるという考えはないかとの御質問にお答えいたします。 町では、平成26年度に町内小・中学校にインターネット環境を構築し、電子黒板や児童・生徒が共有して使うタブレット端末を配備し、ICTを活用した教育に取り組んでおります。一方、国においては令和元年12月にGIGAスクール構想が示され、その中でも全ての小・中学校において高速大容量ネットワーク環境の整備や全児童・生徒へのタブレット端末の整備の方針が出されたところでございます。このようなことから、町としましては国の補助制度を活用し、令和2年度中に高速大容量のネットワーク環境の整備を行い、加えて児童・生徒1人1台端末の整備につきましても早期に実現できるよう現在検討しているところでございます。また、1人1台端末を用いた家庭学習には、各家庭のインターネット環境が不可欠なものとなっておりますことから、インターネット環境にない家庭へのモバイルルーター等の貸し出しについても今後検討を進めてまいりたいと考えております。 このような整備を行うことにより、学校の臨時休業やインフルエンザ等による学級閉鎖、学年閉鎖などへの対応が可能となるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 子供たちの将来のために、ぜひともこのタブレット端末を導入していただいて、教員の増員やこういったICTを活用して学習継続の問題をクリアしていっていただきたいと思います。 次に、2点目の質問をいたします。 今後の誘客施設のあり方についての質問でございます。 コロナ禍が少しおさまってきますと、京阪神から近場への人出が多くなると予想されます。同時に感染の対策も必要となってきます。うみんぴあエリアでのチャレンジショップ棟の誘客施設の規模や、感染症に強く、安心して誘客できる施設に設計を見直す考えはないかお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) うみんぴあエリアでのチャレンジショップなどの誘客施設の規模や感染症に強く安心して誘客できる施設に設計を見直す考えはないかとの御質問にお答えをいたします。 うみんぴあ大飯につきましては、町のにぎわいを創出するエリアと位置づけ、道の駅など町の施設のほか、県立こども家族館や民間のエルガイアおおいなどさまざまな施設により町内外からの誘客を図るべく、町の玄関口としての整備を進めているところでございます。中でも、これから整備に取りかかる創業支援施設は、チャレンジショップ棟として隣接して整備される予定の商工会のテナント棟と合わせ、現在関係機関と連携して設計業務を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、これらの誘客施設では、コロナ禍以降の今後においても町内外の方々が多数利用され、おのずと感染リスクが高くなることが想定されます。このため、チャレンジショップ棟については基本設計の現段階においても空間を大きくとり、密にならない構造となるようにしておりますが、それに加え実施設計においてはさらに感染対策における現在までの知見のうち、あらかじめ取り入れることのできる対策につきましては積極的に取り入れ、感染防止対策に配慮してまいりたいと考えております。 また、施設が完成した暁には、いわゆる新しい生活様式にマッチした運営も行いながら、安心して利用いただける施設にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) ただいまの町長の回答で、空間が大きくとれてフィジカルディスタンスがしっかりとれる施設となっているのは安心材料の一つでございます。それに加えてですが、換気能力を上げて、飛沫による微粒子、いわゆるエアロゾルですね、これを屋外に早く排出される換気設備の増強を合わせて行っていただいて、安心してお客様に来ていただける施設を目指してもらいたいと思っております。 次に、3点目の質問をいたします。 今年度の重点施策分野であります子育てに優しい町の充実について質問をいたします。 これまで経済的な面の支援を県内でいち早く充実させ、子育て応援日本一の成果が出始めている状況ですが、一方、経済的支援以外に目をやりますと、仕事を就業時間内に中断することが困難な方や、休みをとれない保護者の方々の負担軽減が必要になってきています。 そこで、保護者の方々の負担軽減に踏み込んだ支援についてお聞きします。 保育園に預けている園児が園内で発熱など体調不良になったとき、現在は保護者に連絡し、迎えに来てもらっている状況だと思います。保護者の方々からの強い要望は、迎えに行ける状況になるまで病児保育で預かってほしいというものです。この病児保育制度は、国による制度の遍歴で事業名が再々変更された事業ではございますが、町内の保健・医療・福祉総合施設なごみでの病児保育の現在の状況と、今後朝夕の預かる時間の延長など拡充される考えはないかお聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 内藤すこやか健康課長。 ◎すこやか健康課長(内藤早百合君) なごみ診療所では、実施している病児保育の現状と今後朝夕の預かる時間の延長等拡充される考えはないかとの御質問にお答えいたします。 町では、病気中、または病気の回復期で集団保育等が困難であり、保護者の勤務等の都合により家庭で保育等を行うことができない小学3年生までの子供を一時的に保育する病児・病後児保育事業をなごみ診療所に委託しています。 病児保育等の状況でございますが、利用定員は病児・病後児を合わせて1日4人で、看護師、保育士資格を有する者を5名配置し、令和元年度の延べ利用人数につきましては、病児保育で182人、病後児保育で13人が利用されております。 また、受け入れ時間につきましては、現在午前8時30分から午後5時30分までとなっておりまして、時間の延長等につきましては委託先の受け入れ態勢が確保できないことから現段階においては難しいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 本来、子供は健康なときにはもとより、病気のときであっても、あるいは病気のときにはより一層、身体的にも精神的にも子供にとって最も重要な発達のニーズを満たされるべくケアされなければならないと思っております。病児保育施設の看護師さんが、親御さんのかわりに迎えに行って、医師の診察後、保護者が迎えに来るまで病児保育施設でお預かりする病児保育送迎サービス事業を実施すれば、病児デイケア実施施設のなごみから距離のある保育園でも利用が可能となると思います。 今回策定されました第2期おおい町子ども・子育て支援事業計画の中で、子育て家庭が仕事と子育てを両立するための環境を整備することが求められていますと触れられております。子育て世代の負担を少しでも軽減し、子育て応援日本一をますます充実させて、また県内外に発信していただき、定住人口増にもつなげてはどうでしょうか。 再度お聞きしますが、今後病児保育などをさらに充実される考えはありませんか、お聞かせください。 ○議長(尾谷和枝君) 内藤すこやか健康課長。 ◎すこやか健康課長(内藤早百合君) こども園等で体調不良となれば、保護者の方がお迎えに来ていただいて、その日のうちに医療機関で診察してもらい、保護者の方と医師が直接に子供の体調について話し合うことが大切でございまして、保護者の方が同伴しない状態で診察や病児保育施設に預けることへの心配もございますし、平成30年度に行いました保護者へのニーズ調査では、病児送迎についての意見はございませんでした。このようなことから、病児送迎の実施は外部委託も含めまして現段階では難しいと考えております。 また一方で、仕事と育児が両立できる働きやすい職場環境を企業等において構築してもらうことが女性の社会進出促進を図るためにも必要であると考えておりますので、御理解願います。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 今後も子育て世代を町を挙げて応援していただき、より一層住みよいまちづくりを目指していっていただきたいと思います。 次に、最後の質問をいたします。 災害に強いまちづくりとして地域防災計画を令和2年度に修正を予定されておりますが、その際、常設の災害ボランティア活動の拠点を盛り込まれてはどうでしょうか。先週から梅雨に入り、これから台風シーズン本番を迎えますが、昨今の災害は被害が大きく、いつどこで発生するかわからない状況は皆様方認識されている通りでございますが、万が一にも我が町で大規模災害が発生した場合、すぐにでも助けに来てほしい、ボランティアは復旧には欠かせないマンパワーとなります。我が町で常設の災害ボランティア活動の拠点をつくり、我が町から被災地の支援活動をする考えはありませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 他の地域で大規模災害が発生した場合に、被災地に関する情報収集等を行い、ボランティア希望者を募って派遣を行う常設の災害ボランティア活動の拠点を開設する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 大規模災害が発生した場合、災害救助や復旧作業を行政が担う中で、ボランティアの方々の力は大きなものであり、不可欠な存在でございます。現在、町の社会福祉協議会では、おおい町災害ボランティアセンター連絡協議会を設立し、災害ボランティアの研修等、防災・減災のための普及啓発活動や、災害時における被災者救援のためのボランティアの円滑な活動について、町や関係団体等との連携協力の促進を図っているところでございます。 御提案のボランティアを募り派遣するような常設の災害ボランティア活動の拠点の開設につきましては現在計画はございませんが、被災地の広域的な支援につきましては重要であると認識しておりますので、必要な情報の収集、発信を行う体制づくりについて今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 困ったときはお互い助け合うことが重要でございます。助けに来てほしいが助けには行かないでは、ということで、町民の中には他の地域へ支援活動をなぜ行わないのか、取りまとめてもらえる組織はないのかと感じておられる方々がおられます。県には、福井県民活動ボランティアセンターがあり、個人的な登録なども可能だと思いますが、今回提案させていただいたこの常設の災害ボランティア組織は、他の地域に災害が発生した場合に被災地に関する情報収集や情報発信を行います。もちろん現地と調整の上でございますが、必要に応じて希望者を募ってボランティアの派遣を行えます。そのほか、日ごろの街頭募金活動やボランティアバスの運行などの活動にも使えます。 再度お聞きいたしますが、我が町で常設の災害ボランティア活動の拠点をつくって、我が町から被災地支援活動を行う考えはございませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 常設のボランティアセンターというものにつきましては、現在のところ県下においても市町で設置しておるところはない状況でございます。また、ボランティアの派遣等につきましては、一般ボランティアの募集等というのはございませんけれども、県社協におきましてそれぞれの市町の社協に対しまして職員のボランティア派遣というふうなことの取りまとめもやっておられる状況でございます。 一方、今までに被災地へボランティアを派遣した事例といいますのは、令和元年度に県のほうで長野市のほうにボランティアの派遣ということでバス等を手配されて派遣をされたという実績はございますので、そういったいろいろな例も見ながら今後町に合った体制づくりにつきまして検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。 ◆2番(田中秀樹君) 今お答えいただきましたように、今後もそういった災害に遭われた方の地域へやはり出ていって、困った方々をお助けする、私たちも困ったときにはやっぱり助けに来ていただくと、そういったことでお互いの助け合えるまちづくりですね、これを目指して災害に強いまちづくり、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。 まだまだ予断を許さないこの新型コロナウイルス感染症でございますが、私ども地域を挙げて一致協力していかなければならないと思っております。一刻も早く終息することを切に祈っております。 これにて私の質問を終了させていただきます。 ○議長(尾谷和枝君) これで田中秀樹さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午前11時53分 休憩            午後 1時00分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 8番辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 新型コロナウイルスについて2点質問させていただきます。 先ほど同僚議員からも新型コロナについて質問がありました。この後もあると思いますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 緊急事態宣言が解除され、ゆっくりともとの生活に戻りつつあります。あすからは県外、首都圏への往来自粛も解除となります。しかしながら、東京など大都市では新たな感染者が出ておりますし、愛知県では生徒が感染して、再開した学校が再度休校になるなどしております。第2波の懸念は今後も続いていきますので、気が抜けない状況が続いていくということだと思います。 町では、緊急事態宣言のもと、県の方針に従い、休業要請や休校判断を下していましたけれども、今回の緊急事態措置の経験を踏まえて、今後、町の独自判断も考えていくのか、町の今後の方針を伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 辻議員の新型コロナ感染症における町の今後の方針の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、同法に基づき実施するものでございますが、新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、平時の行動計画に加えて、政府及び都道府県において対策本部が設置され、政府対策本部が発する基本的対処方針に基づき対応を図るものでございます。 また、その感染の状況が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるときには、政府対策本部は緊急事態宣言を発出し、政府対策本部長及び都道府県対策本部長は必要な指示あるいは要請等の緊急事態措置を行い、同時に市町村は対策本部を設置し、本部長は対応に当たることとされています。 新型コロナウイルス感染症に対しましては、この枠組みを基本に、さらには厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの状況分析と提言を踏まえ、国及び県からは節目節目においてさまざまな方針が示されるとともに、感染拡大防止のための要請等がなされてきたところでございます。 一方、町には、法的に県のような要請や指示をする権限はございませんので、国や県からの方針等に基づき対応することが基本となるものでございます。 しかしながら、感染症は、その蔓延の状況等により、全国あるいは一定の区域において画一的な対応を図ることが重要でありますが、他方で画一的な対応では行き届かない部分の、それぞれの地域の実情に合わせたきめ細やかな対応も等しく重要であると考えているところでございます。 したがいまして、本県における第1波は収束いたしましたが、その経験を踏まえ、新型コロナウイルスの侵入を防ぎ、あわせて町民の生命と生活を守るため、必要であれば法的な裏づけはなくとも町独自の判断、対応もしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 未知のウイルスとの戦いの中で、国や県の方針に基づき対応するということは、明らかに正しいことですから、これをどうこう言うものでもありませんけれども、今回の経験をもとに町の独自の判断というもの、こういったことを検討しておくことは大事なことであろうかというふうに思います。今ほどの答弁で、国、県からの方針等に基づいた対応が基本ではあるけれども、地域の実情に合わせた対応も重要であるとのことですから、この点についてもう少し質問させていただきたいと思います。 町が独自判断できるところというところは、探せばさまざまあると思いますけれども、例えば町営の公園の開放であるとか休校中の校庭の開放であるとか学校の登校日の設定とかそういったこと、また飲食店の自粛等についても町が判断できる要素はあるのではないかというふうに思います。今回、感染者のほとんどが嶺北で、嶺南では若狭町で1名の感染者が出ましたけれども、おおい町近辺では感染者はなかったということで、県内一斉の自粛でなくてもいいのではないかという声は多数ございました。そういったことを検討しているということはございますでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 確かに議員おっしゃいますように、福井、嶺北のほうでの感染者が多かったわけです。したがいまして、県下統一の対応はいかがなもんかというようなお話でございますけれども、まさに全国的にもといいましょうか、世界レベルで人の動きがこのように頻回に行われているというような実情の中で、やはりいつ何どきそういった事象が起きるとも限りません。また同時に、いわゆる発症しているというような方のみがウイルスを保有している、あるいはまた感染力を持つと考えるのは、現在までのさまざまな知見からも、そればっかりではないというようなことでございますので、無症状の方で感染力をお持ちの方にも同時に慎重に対応をしていかなければならないというようなことから総合的に考えますと、今回の、できるだけ町としての水際戦略といいましょうか、慎重な対応というのは一定程度の効果を示しているものと思いますし、今後もワクチンが開発されて皆さん方が免疫を有するまでには、当然第2波、第3波に備えて、そのような考え方も必要ではないかなというふうに思っているところです。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 確かにおっしゃるとおりではあるんですけれども、やはり例えば嶺北で感染者がどうするであるとか、じゃあ敦賀で出たらどうするんだと、小浜で出たらどうするんだと、またそれと逆に舞鶴市等で出たらどうするんだということを一つ一つシミュレーションしておいて、しっかりラインといいますか基準といいますか、そういったものをしっかり持っといてほしいなというふうに思うところでございます。 今回、飲食店は、店舗に対する自粛要請、それから来られるお客様側に対して会食の自粛等の指針によって、経営が非常に厳しい状態に陥っていたというとこがございました。町の迅速な支援、それから町民の皆様の温かい御支援等で今回の危機を何とか乗り越えて、先行きを心配しながらも徐々に正常化しようとしているところでございます。 ここで再度自粛ということが急に出てきたときに、飲食店の方の心が折れるというか、やっていけないということで店を畳む方が出てくるんじゃないかというふうに思います。チャレンジショップの計画等では、創業の支援をして事業者をふやして町の活性化につなげるという計画であると思いますけれども、その前に既存の店がなくなってしまうと、そういった事態はもう避けなくてはいけないというふうに思います。 今、嶺北に出ただけでは自粛しないだとか、敦賀に出ても自粛はしないんだとか、県との打ち合わせを今のうちにしておかないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻防災安全課長。 ◎防災安全課長(川尻孝司君) 新型コロナウイルス感染症につきましては、今ほどおっしゃいました近隣、それから県内、それぞれの状況でございますけれども、県内には17の市町がございます。また、隣接には4府県、13の市町に福井県は隣接をしておるということでございまして、それに加えまして、舞鶴市というのは隣接をしておりませんけれども生活圏域的には非常に近い市であります。そういったところがございますので、当然そういったところでのそれぞれの感染状況というようなところについては勘案をしながら今後の対応を図っていかなければならないというようなところはございます。 したがいまして、そういったことからこれまでの対応につきましても、この国内の発生状況、あるいは近隣の市町の発生状況、そういったところを確認をしながら対応を図ってきたところでございます。 また、綾部市、この町に隣接するところとしましてはやはり綾部市さんが発生をしたというようなことがございまして、町がその時点で連絡会議から対策本部にいわゆる移行をしとる、格上げをして対応をしているというようなところでございます。 また、その県との連携という部分につきましては、4月の10日と5月の15日に知事と市町長との緊急連絡会議といった、テレビ会議の方式で開催をされております。その場におきまして、町長のほうから直接知事のほうに対しまして、この近隣府県との情報共有でありますとか、あるいは感染状況に応じた対応というものを要請をさせていただいておりますし、知事からも該当府県との情報共有、あるいは全国知事会を通しての情報共有といったところにつきましても対応を図っていくというような御回答もいただいております。 そのようなことから、これまでより県だけの枠組みではございませんで、近隣府県の市町の状況を勘案しながら対応を検討してきております。これまでの知見を踏まえまして、それぞれの県内の発生状況に応じたまた基準といいますか、そういったことの御提案ということもあろうかと思いますけれども、今後第2波、第3波に備えて、これまで同様の対応も図ってまいるとともに、先ほど申し上げました町独自の判断というようなところも織りまぜながら対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 近隣の、県外になりますけれども連絡体制をとっているということで、ただやはり舞鶴市、綾部市、特に舞鶴市はもう完全に生活圏内になりますので、しっかりと情報共有をできる体制にしておいていただきたいというふうに思います。 また、発電所に関しまして、舞鶴市の作業員さんがたくさんおられるわけです。舞鶴市に感染者がもし出たときに、その対応ですね、どのようにしていくのかということを関西電力さんともちょっと話をしながら一緒になって考えていかないといけないのではないかと思います。それで、舞鶴市で出たといって発電所に入れないということになった場合に、作業員を全国から集めてこないといけなくなったりとかしてきますので、そういったときにまたリスクが出てくるということもございますので、そのあたりもしっかりと話し合いをしておいてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御指摘のとおりだというふうに思います。特に大飯発電所につきましては、3月の早い段階から再三にわたってさまざまな申し入れをする中で、感染を持ち込まないというような視点で、本当に大飯発電所の皆さん方はもう大変努力をしていただいておると思いますし、他の発電所よりもはるかに慎重にお取り組みだということは議員も御案内かというふうに思います。 そのような中で、政府においてはアプリを活用したもの、どうなんでしょう、あすからですか、あさってからですかね、インターネット上でそのアプリを入れることができるということで、濃厚接触と思われる方には通知が行くというようなこともしてございますので、そういったことも十分に活用していただきたいというふうに思いますし、加えまして総じて議員が御指摘の舞鶴市さんとの連携であるとか、これは高浜さんも既にホームページ上でのそういった場合には情報を出していくというようなこともお取り組みですので、先例に倣いながら、連携を密にしながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、皆様方におかれましてもどうかそういったことを情報共有していただくとともに、感染防止に御協力をいただきたいというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 今ちょっと発電所の話になりましたので、もう少し発電所の件に関してですけれども、やはり発電所はどうしてもさまざまなところから作業に来られますので、周辺市町に感染者がいなくても、おおい町が1番目になる可能性もあると。ほかにないのに、出てないですけれども第2波の1番目がおおい町になる可能性もあるということで、もし出た場合にどうするということもしっかりと考えておかないといけないと思います。その場合に出た方が県外者なのか、おおい町外なのか、それが町民であるのか、そのあたりでも対応の仕方が変わってくると思いますので、そこもしっかりと考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に以前から私申し上げているんですけれども、規制をかけるときよりも緩めていくときのほうがはるかに難しいんですね。そういう意味では議員の御指摘、御心配はごもっともだというふうに思っております。したがいまして、県民行動指針が順次バージョンアップといいますか、解放のほうに向かっておりますけれども、町のスタンスとしては、これまでからできるだけその中でも厳し目の対応策をとってきたところでございます。したがいまして、一定程度のガイドライン、あるいはまた県民行動指針、あるいはまた政府の考え方等々示されている中でも、より慎重に取り組んでいく必要があるというふうに理解をしております。 また、大飯発電所につきましてもそういったことをしっかりと対策を講じていただいておるものと考えておりますし、今般の延長されております定期検査のことにつきましても、今対応策をしっかり練っていただいているものというふうに認識をしておるところでございます。 先ほどの、生活圏である舞鶴市というような側面も議員から質問されておりましたけれども、まさにそれは県内、県外問わずやっぱり慎重に考えていかなければなりませんけれども、生活圏としての県外舞鶴市への例えば診療であるとか、あるいはまた生活必需品の買い物等々については、これはもう感染防止対策を行っていただいた上で、当然必要なものについては行っていただくということですので、皆さん方それぞれがお仕事あるいは生活を守るためのさまざまな行動についても、感染防止の観点で、しっかりと新しい生活様式を取り入れながら行っていただくことが重要だというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 福井県内で感染者がない今、県と調整しておく絶好の機会であると思います。逆に言えば感染者が出ていない今でしかないと思いますので、しっかりと話し合いを重ねてほしいというふうに思いますけれども、町長の見解を最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に今感染者が県内から出ていない状況、全国で特定の地域を除いて鎮静化をしているときに第2波、第3波に備えておくっていうことは、まさに議員御指摘のとおりだと思います。したがいまして、先ほど来ガイドライン、あるいは県民行動指針、さまざまな考え方を申し上げましたけれども、これのもとになるのは、その行動段階においていろんな情報収集をし、さらには関係機関との連絡調整、もちろん必要になってまいりますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) では、次の質問に移ります。 6月1日より小・中学校が再開され、通常の学校生活に戻りましたけれども、学校における感染症防止対策、児童・生徒の心のケアなど、多方面にわたる対策が必要です。学校生活に関する新型コロナ対策について、町の対応と方針を伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 学校生活に関する新型コロナ感染症対策について、町の対応と方針を伺うとの御質問にお答えいたします。 町内小・中学校では、3密を避ける、マスクの着用、手洗いの徹底、公共物等の消毒などを基本とした感染症対策に取り組んでおります。具体的な内容の主なものでございますが、3密を避ける観点から、登下校時に学校玄関を分散して使う、教室は机の間隔をあけ換気を行う、給食時は向かわない等の対策を講じております。マスクの着用につきましては、これからの暑くなる時期を迎え、熱中症などが懸念されますので、学校において状況に応じた対応を行いたいと考えております。 また、保護者の皆様に御協力をいただき、毎朝、御家族を含めた子供の健康観察をお願いするとともに、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、感染を避ける行動等ができるよう指導を行いながら、継続して感染症対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、学校行事でございますが、6月に予定しておりました小・中学校の運動会、体育大会につきましては延期の方向で、修学旅行につきましても秋ごろに延期を予定しておりますが、今後の状況等も考慮しながら実施したいと考えております。 また、学校生活の中で、感染や学習面等、さまざまな不安や心理的なストレスを抱えている児童・生徒に対しては、学級担任や養護教諭等を中心とした健康観察や生活アンケートにより児童・生徒の状況を把握し、教育相談等の実施や、必要に応じて福井県が配置しておりますスクールカウンセラーや、町が単独で配置しておりますスクールソーシャルワーカーによる支援、さらに町単講師や適応支援員を活用し、個別に対応してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、長期の休業後の学校再開でございますので、児童・生徒一人一人の心と体に寄り添いながら、新しい生活様式を取り入れた教育活動を進めていくことが大切であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 今ほどの答弁に基づいて幾つか質問させていただきたいと思います。 先ほどの同僚議員への答弁でも詳しくお答えいただいておりましたけれども、さまざまな不安や心理的ストレスを抱えている児童・生徒に対しては学校ぐるみでケアしていくということですので、子供たちからの心のサインというものを見落とさずに対応していただけるようにお願いしたいと思います。 それから、手洗いの徹底、公共物等の消毒ということですけれども、次亜塩素酸水のように、いいと言われてたものが急に余りよくないと言われることもあります。正確な情報を収集するように努めていただくとともに、質の高い消毒液や石けんを使用してほしいと思いますけれども、何か注意しているようなことはございますでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 特に消毒液につきましては、アルコール系の消毒液を今使っております。これは児童・生徒の消毒ということもでございますけれども、校舎内のいわゆる子供たちがよくさわるスイッチですとか手すりとかドアノブですとか、そういうものについてもアルコール系の消毒液で消毒をしておりますので、その点では次亜塩素酸系というよりも非常に効果的、また非常に作業的にも効率的で、教員の負担も少ないというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) それから、教室の換気を行うと。授業の合間になると思うんですけど、教室の換気を行うということですけれども、以前、月例会の場で同僚議員から換気扇についての質問等も出てたと思うんですけれども、教室の換気扇の設置状況と換気能力、そういったものは把握されてますでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。
    ◎教育長(中川和博君) 町内の学校で、いわゆる教室に換気扇がついておるところは3校ございます。あとの3校はないというようなことでございます。 それから、換気につきましては、いろいろこのごろ知見が出ておりまして、非常に効果的な換気というようなことで、現在暑い日にはエアコン等も使用しておりますけども、その間も2カ所以上換気をするための窓等をあけて換気を行うと、それから休み時間には大きくあけて換気を行うと、そういうようなことでしっかりと換気を行っているということでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 授業の間等の短時間で換気をしていくということですので、換気の方法等、こういったことも検討されているようですけれども、効率のいい方法を見つけていただきたいというふうに思います。 それから、熱中症防止についてですけれども、水筒を持って学校に行ってますけれども、1つでは足りずに2つの水筒を持っていく子供がいたりとかということもあると聞いております。給水器とかお茶の段取り等、そういったことは検討はできるのかということですね。現在、学校で水道水を飲むことが推奨されているのかどうかとか、もうやめとけとなっているのか、そういったことが勉強不足でよくわかりませんけれども、そういった給水器の設置等、そういうことが検討できるのかどうかお伺いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 給水器、お茶の件でございますけども、今お茶等については子供たちが家から準備をしてきております。それから、その日の活動、特に中学生なんかは部活動等もこれから始まるというようなことで、その自分の活動、飲む量にあわせた量を持ってくるように指導しております。ただ、緊急にきょうはどうしてもお茶がないというような場合については、個別に対応しているということでございます。 それから、給水器の件でございますけども、過去にそういうことも一度課内で検討したこともあるんですけども、いわゆる安全面、衛生面等々、それを入れることによってまた違う問題も出てくるというようなことから見送ったこともございますけども、今後どういう情勢になるかというのが今の時点ではっきりしていないところもございますけども、現時点ではそれぞれの保護者の皆さんの御理解により、ちょっと足りない場合は大き目の水筒を持ってきていただいているというようなことで対応できているというふうに学校からは報告を受けております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 何とかなってるということですけど、水筒を2つも3つも持っていかなあかんというようなことは余り、避けていただきたいなというふうに思いますので、いい方策を考えていただければというふうに思います。 中学校では自転車であるとかバス通学になりますので、小学校の通学についてになりますけれども、名田庄地区はスクールバスだと思いますので問題ないとは思いますが、旧大飯地区では3キロ以上歩く子供もいらっしゃいます。夏休みが短くなるというイレギュラーな状態でもありますので、このときだけでもスクールバスを出すというような方策とかは考えられていることはありますか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 熱中症対策としてバスを運行してはどうかということでございますけども、バスを運行することによってまた密の問題ですとか、いろいろまた違う問題も起きてくるかなと。それから、町内全域ということになりますと相当なバスの運行ということにもなるわけですけども、ただ、今通学途中、登下校ですね、熱中症としては、いろいろ報道を見ておりますと、マスクについては暑い中マスクをするのは非常に苦しいであろうと。そういう場合に学校で指導していただいておるのは、マスクをつけるのが一番いいけども、熱中症等でマスクをとらざるを得ない場合は、一つは距離をあける指導ですとか。これから暑くなると、また場合によっては、ふだん傘っていうのは雨の日に差すものですけども、日傘がわりに傘を使うことによって前後の間隔も十分とれるなと。いろいろなケースを考えながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。 今後、ちょうど学校が始まりまして2週間ほどたちますので、当初予定していたのとは違う課題も見えてこようかというようなことで、来週には校長会を開きまして、今までの課題とか問題点、もしくはうまくいったケース等、情報共有と課題を出し合う中で学校、教育委員会、連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) 確かに今、佐分利小学校等でもマスクを外して、必要であれば傘を差すというような指導をされてるようですけれども、方策としては帽子とかでも後頭部を隠すような布のついた帽子であるとか、首につける扇風機のようなもの、そういったものの使用を許可するとか、そういったことも考えたらどうかというふうに思います。学校は無駄なものを持ってくるなという指導をされてると思いますけれども、そういったことも少し考えてもいいのではないかというふうに思います。 それから、最近、現場作業員の間では空調服といいまして、上着にファンがついた服、これが最近主流になってきてます。それを着た方の感想等を聞きますと、かなり涼しいんだと。風が通りますので、かなり涼しいということを聞きます。中には子供用のそういう空調服なんかもありますけれども、そういったものを導入するということも考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 熱中症対策で、先ほど申しましたけども、一つは距離の長い学区といいますか、場所によっては今現在も通学距離を短くする手だてをとっておられるところもございます。途中まで、本来ですと家の近くが集合場所やけども、隣の集落のどこそこが集合場所というような形で、その学区で協力してそういうふうにしておられるところもございます。 ただ、今おっしゃったファンのついている服ですけども、それについてはバッテリーで動くような形のものであろうかと思うんですけども、それについては管理の問題等いろいろまた違う問題も出てこようかなというふうには考えております。 ただ、今の時点では先ほど申しましたようにマスクをとれる条件にする、それから場合によっては通学距離を短くする、そういうような形で対応していきたいなと。 学校ですので、学校でいわゆる指導したことが学校外でも生きるというのも一つ大事なことかなと。そうすると、学校だけで生活しているわけでございませんので、例えばマスクを外す場合は距離をとればいいんだとか、近づいてる場合はマスクをつける必要があるんだとか、やっぱりお日さんを避けようと思えば帽子をかぶる、傘を差す、そういうようなこともいわゆる日常の生活に生きてくるかなと。そういう力をつけるのも一つ大事かなというふうにも考えておりまして、現時点では先ほど申しましたような対策で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) さまざまな方策を考えてるということなんですけれども、先ほど言いました空調服ですけども、これは体育の時間にも使えるんじゃないかと私はちょっと思ってるんですけれども。動く作業員が着て涼しいんだと、熱中症対策にいいんだという声がありますので、体育の時間等の熱中症対策になるんじゃないかというふうに思いますし、またほかにやっている自治体ございませんので、話題にもなっていいのではないかと私はちょっと思っとるんですけれども。まあ予算措置とかもありますので、低価格で保護者にあっせんするとか、そういった方策もあると思うんですけれども、少し検討していただくということはできますでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 体育のときに使えるんじゃないかということでございますけども、今現在体育につきましてはいわゆる暑さ対策、密接、密集、そういうような内容のものについては入れかえまして実際やっております。今後も時期に応じて、そういうことを考慮しながら一年間のカリキュラムを変更しながらやっていく必要があるなと思っております。 ただ、その服を着て体育をするというのは、今度は安全面ですとか重さの関係ですとか、また違う面で問題があるのかなというふうに思っております。ですから、カリキュラムを変えて、内容を時期をしかえてやっていくことで体育のほうは対応できるかなというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) あと、先生ですね、マスクをしての授業となりますし、また体育等でも、子供たちには余り大きい声を出すなということは言ってても、先生は指導するときに大きい声を出さなあかんとかということもございますので、先生の熱中症の対策も同時に考えてほしいなというふうに思っております。 こういったことを言ってますと、甘やかしてるというような声も出るかもわかりませんけれども、夏休みが短くなる、それからマスクを着用しないといけないと、今までにないことばかりですので、危険の芽を摘むということでさまざまな検討をしていただきたいというふうに思っています。最後に町長の見解をお願いできればと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に学校が長期間の閉校、休業から始まったということで、議員のようにお子さんをお持ちの、生徒・児童をお持ちの皆さん方の御心配を今さまざまな角度から代弁をいただいたのかなというふうに思ってます。本当にいろんな御心配あろうかと思いますけれども、感染症と、それから夏場の熱中症予防、これはしっかりと健康な体を日ごろよりつくっておくということがまさに基本中の基本でありますし、感染症の防止、あるいはまた熱中症のときにどのような体制で対応していくのかというような、自分の危機回避能力といいましょうか、こういったことも日ごろから身につけていただく必要があるのかなというふうに思います。したがいまして、物理的にさまざまなリスクから遠ざけるというような手法も、もちろんそれはそれで理解はできるところなんですけれども、そうではない環境に置かれた場合に、じゃあそのお子さんが危機回避能力を発揮できるかというと、これまたそうではない、逆のリスクが働くわけでございますので、したがいましてさまざまな障壁、心配等々ございますけれども、それぞれその時々に応じて正しい予防策を講じていくと。それを日ごろより身につけていただくということが最大の意味といいましょうか、感染防止であったり熱中症予防につながるのかなというふうに思っているところでございますので、皆さん方から御意見を賜りながら、その都度都度適切な対応をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) これで質問を終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで辻徹さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午後1時43分 休憩            午後1時55分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 日本共産党の猿橋巧でございます。 新型コロナウイルス感染症対策について、質問をまずいたします。 新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で拡大することによって、命の危機とともに雇用や営業の機会が急激に縮小、喪失することにより、特に経済的な危機が深刻化しております。現在は緊急事態宣言解除がなされたのでございますけれども、第2波の発生も都市部で取り沙汰されているのが現状であります。この感染症の問題は、数々の問題点を明らかにいたしました。イベントや外出の自粛要請により収入が途絶える、激変する事業者、個人の広がりに対して自粛要請と一体に補償を行うことがまさに重要であります。 今回私の質問であります、緊急に全ての国民を対象に1人10万円の給付を支給することは、マイナンバー制度と絡めたりさまざまな条件をつけることなく支給することは緊急の措置であり、その点、本町の対策は十分であったと思われます。さらに財政調整基金を取り崩して町単独で1人当たり5万円の上乗せをさせて行ったことも、本町の財政の基金のあり方からも大いに評価に値すると私は思っています。要は、緊急に町民誰ひとり漏れることなく支給することが、コロナに打ち勝つ町民の決意を高めることになるのではないでしょうか。 では、このカンジンのもと、現状の給付状況等、残された課題について数値等を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の特別定額給付金、町民応援給付金の現状と課題を示してくださいとの御質問にお答えをいたします。 特別定額給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、家計への支援を行うため1人当たり10万円を給付する制度でございまして、本町ではこれに加え、コロナ対策が長期化する中で、町民誰ひとり取り残さないとの思いから、収入の減少や学校休校による経済的負担など、町民皆様のさまざまな困り事に緊急的に御活用いただけるよう、町独自に1人当たり5万円のコロナに負けるな!!町民応援給付金を支給させていただいているところでございます。 この特別定額給付金、町民応援給付金の支給につきましては、少しでも早く、確実に皆さんにお届けできるよう、総務課内に課の枠を超えて特別定額給付金支給チームを編成し、5月7日に案内通知を全世帯に発送し、翌8日から申請受け付けを開始しております。 給付対象は、本年4月27日時点において住民基本台帳に記録されている3,250世帯、8,183名で、6月16日現在の申請件数は3,185件、申請率は98%となっており、また同日までに3,174件、対象世帯のうち97.7%の世帯に支給の決定をさせていただいたところでございます。 申請受け付けから1カ月以上経過し、大きな問題もなく順調に給付事務を進めておりますが、申請には期限がございますことから、今後は未申請の方に対し再度確認の通知をさせていただくなど、給付を希望される方が期限切れにより給付を受けられないといったことのないよう十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ただいまの答弁で、申請件数、率あるいは対象世帯への支給の決定がなされた、それぞれの高い率が示されました。しかし、100%とまでは、わずかではありますが申請がまだなされていないのが現状でございまして、特に高齢者、障害を持つ方々と災害弱者と言われる方々への対応は、答弁にありました確認の通知では前に進まないと私は思っているわけです。また、金銭を取り扱うので、民生委員や区長等が行うことはできないことでもあります。ですから、給付を受けられるように具体的な方法を町当局は考えなきゃなりませんけれども、現時点ではどのようなことをお考えなのか、ちょっと考えを示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) まず、本日現在の未申請者ですけれども、59世帯、78名となっておりまして、そのうち申請者である世帯主が70歳以上となる世帯につきましては18世帯ございます。当初答弁にもございましたように、申請には期限がございますことから、広報紙やホームページ等におきまして周知、また個別に再度の確認の案内をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、議員御指摘の高齢者や障害をお持ちの方などで申請が困難というふうに思われる方につきましては、福祉担当課と十分連携をとらせていただきまして個別に連絡をさせていただくなど十分な配慮をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 私の経験で、町内の93歳の高齢者の方とお話ししたことがあるんですね。そうすると、こういうことを知ってますかというたら、えっ、ほんなんあったんかとお話しになるようなことが返ってきまして、その59世帯の方の中のお一人だったかなと思います。早速区長さんと相談しますというていうふうな話をされましたので、これちょっと違うんちゃうんかなと。通帳の番号も記入しなきゃなりませんし、第三者にそれを書かすということは非常にプライバシーの問題、またいろいろな詐欺事件などの経過もありますので、それは大きな問題を秘めておるので、役所の職員が何らかの形でタッチするということをぜひ今後の中で進めていただきたいなと思っておりますし、100%を目指していただきたい。聞くところによると、数名の方が辞退をされとるという話も聞いておりますので、しかしこれは町長も受け取ってそれを有効に使うというような話もありましたように、それを有効に活性化のために使うという趣旨でございますので、ぜひそういうようなこともあわせて説明をされるといいんじゃないかなと思いますので、お願いします。 次に、第2波の対策について質問をいたします。 今回の感染症で、特に嶺南地域の医療、介護、障害者等の社会保障の体制の脆弱性、安全上の弱点が課題となりました。当初、PCR検査のハードルが高くて、受けたくても受けられないということも報告されていました。感染確認から短期間で重症化するという事例も数多く発生して、中にはお亡くなりになるという事例も福井県でもありました。迅速なPCR検査が必要なのはもう明らかでありますが、町民の要望に応えられる対策なのか、示していただきたいと思います。 次に、医療体制ですが、幸いにも嶺南の市町での発生が抑えられてきたということは幸いですけれども、オーバーシュート、爆発的患者急増の事態が起これば、重症者のベッドや現場の医療体制確保はお寒い限りだと言わざるを得ません。また、軽症者を自宅待機させるなどは、あってはならないことであり、宿泊療養施設の確保と運営は大切なことですが、現状ではどのようになっているのか答弁を求めます。 最後に、各種の備蓄の問題ですけれども、万全ですか。特に医療現場への体制は、町営、民間機関を問わず十分な供給が必要であります。医療用マスク、ゴーグル、防護服など供給の強化を図ることが必要と思いますが、この分野についても対応を示していただきたい。よろしく3点ほどのことについて御答弁お願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 第2波の対策に向けた各部署の体制を強化する必要がある。各種の備蓄、明らかになった検査、医療、福祉対策等の充実方針を示してくださいとの御質問にお答えをいたします。 感染症対策に係る町の体制につきましては、おおい町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、防災安全課及びすこやか健康課を中心に全庁横断的な連携のもと取り組んでいるところでございまして、今後も感染状況に応じて柔軟な体制のもと感染症対策に取り組んでまいります。 また、備蓄物資につきましては、5月下旬に町民お一人につき50枚のサージカルマスクを緊急配布させていただいたところでございますが、現在は市場にも商品が一定量出回り始めております。 今後は、第2波の襲来に備えるため、現状の備蓄物資に加え、感染予防、感染拡大防止のために必要となる物資を見きわめながら計画的に備蓄してまいります。 次に、検査体制についてですが、福井県では県衛生環境研究センターが行うPCR検査を強化するため、研究員の増員や検査機器の追加、検体の搬送体制の整備等を進めてきたほか、医療機関におけるドライブスルー方式の検体採取や、お産を控えた妊婦へのPCR検査の実施など順次体制の強化を図っており、5月末の段階で1日当たり302件の検査が実施できる体制を確保しております。 また、これと並行いたしまして、厚生労働省においては検体として唾液を使用するPCR検査が公的医療保険の適用対象として認められましたので、町といたしましても、今後より多くの方々を効率的に検査できる体制の構築につながるものと期待しているところでございます。 次に、医療体制についてですが、福井県では医療機関等の協力を得て必要な病床の確保を進めており、直近の情報では、感染者を受け入れる感染症指定病院等で176床を確保。また、軽症者や無症状者を受け入れる宿泊療養施設として115床を確保しており、さらに感染者数に応じて30床の追加確保も可能となっております。 このほかにも、濃厚接触者や県外からの帰省者等が発熱した場合のPCR検査の早期実施、感染者や感染場所となった事業者に対する情報開示への協力依頼の強化など、感染拡大を最小限に抑え込む対策の強化を進めております。 さらに、感染拡大の兆候があれば速やかに対処できるよう、福井県独自の注意レベルと緊急事態レベルの基準を定め、警戒に当たっております。具体的には、1週間の新規感染者がおおむね5人以上となった場合は注意レベルとなり、県民行動指針や新しい生活様式の徹底を初め、感染状況を踏まえて、特に注意すべき行動や施設での対策を周知することとしております。また、1週間の新規感染者がおおむね20人以上となった場合や、感染経路不明者数、重症患者数などを踏まえ、必要と判断された場合は緊急事態レベルとなり、外出自粛等を要請することとしております。 次に、福祉対策ですが、介護事業所や障害者施設においてはマスク等の物資の確保を行い、感染予防、感染拡大の対策に取り組んでいるところであり、町においても防護服やマスク、消毒液、手袋等を確保し、必要に応じ各事業所へ対応できる体制をとってまいります。 また、感染等で施設を休業せざるを得なくなった場合においては、居宅においての訪問サービスが必要となるため、職員を増員し、利用者に十分なサービス提供ができる予算措置を行ったところでございます。 いずれにいたしましても、第2波への対策として一番重要なのは、町民の皆様一人一人が3密の回避や人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策を徹底し、新しい生活様式を定着させていくことかと存じますので、今後も気を緩めることなく、町民一丸となって感染防止対策の実践に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 御答弁では、数字が、県の福井県ではという前提のもとに数字を披露していただきました。私が聞きたいのは、特に福井県全体のことよりも敦賀市を初め嶺南の市町における具体的な数字を聞きたかったわけでございます。現時点では大分改善されたという話も聞いておりますけれども、一番厳しいときに聞きました数字は、小浜病院が重症ベッド数は10、敦賀病院がベッド数が2と、それから血液中に酸素を入れる重症患者の施設があるんですが、それはもう嶺南には一つもないと。さらには軽症者の方が自宅待機で大変なことになったということから、いろいろ施設が要るという中で、これも嶺北のほうにはつくりましたけれども嶺南にはない。で、嶺南の4つの町の議長会でもこれを問題にして、美浜の議長さんから旧国立病院、レイクヒルズですか、そこにどうだという話も聞こえてまいりましたけれども、いまだにまだ実現できてないという話です。その嶺南の数字について、わかっておれば御披露願いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 細かい数字につきましては、数字といいましょうか御答弁につきましては、後ほどすこやか健康課長のほうからいたしますけれども、全体的なことについて私のほうから申し上げます。 まさに今御指摘のとおり、嶺南地域においては医療の脆弱性が言われておるところでございます。したがいまして、午前中からもさまざまな形、角度から御質問いただいておりますが、町の姿勢としては感染者を出さないということがやっぱり、これは重要なことなのかなというふうに思って今まで取り組んできたところでございます。 しかしながら、第2波、第3波に備えるためには議員御指摘のような重症者の受け入れの体制、あるいはまた軽症者が急激に重症化をするというような事象も知見として出てきておりますので、こういった部分につきましては非常に町を預かる者として慎重に、かつ大胆な要請等々も行っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。現状につきましては、課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 内藤すこやか健康課長。 ◎すこやか健康課長(内藤早百合君) 先ほど答弁されましたように、感染症指定病院とか宿泊療養施設における県全体での確保数を申し上げましたが、これらにつきましては施設ごとの内訳や地域別の数値等については県は公表を行っておりません。特に感染者の受け入れを行う医療機関につきましては、一般の診療等への影響を考慮いたしまして、施設名も含めて非公表という扱いになっております。一方、軽症者等を受け入れます宿泊療養施設につきましては、一般の診療等を行う施設ではないということもございまして、同意を得られました場合には施設名を公表しているケースもありますが、こちらにつきましても全ての施設名が公表されているわけではございません。 なお、福井県におけますコロナ感染の受け入れ態勢といたしましては、県においては第1波を越えるような第2波、第3波の感染拡大にも対応できるよう必要な病床数を確保している状況でありますし、仮に今後多数の感染患者が発生した場合には、県の入院コーディネートセンターが開設されまして、1波のときにも4月とか5月の途中まで開設されてたんですが、そこが患者の重症度に応じまして適切な医療機関で受け入れができるよう入院調整を行えることとなっております。 したがいまして、現時点での考え方といたしましては、嶺南、嶺北といった枠にとらわれず、県内の医療機関や宿泊療養施設が患者さんの重症度などに応じてしっかりと役割分担を行い、県全体で対処していくことが基本となっております。今ほど町長からも答弁ありましたように、そのようなことも含めまして、嶺南の地域が医療体制は脆弱ではございますので、今後も県に向けて中・長期的な視点を持って嶺南地域の医療体制の充実を検討していかなければならないと思いますので、引き続き県のほうに要望を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 嶺南の医療体制の脆弱さをかいま見る答弁でございます。まさしくそのとおりでございまして、県は県全体のことをよく言いまして、具体的なことは言えないんですね。本当に残念でございます。一刻も早く議会も足並みをそろえて、こういう充実のために我々議員も頑張っていきたいなと決意を新たにしているところでございます。 若狭町において1人の女性の方が発病されました。この方は福井のほうの重症の施設に入っているということで、若狭町なのに嶺南にそういう人が入る施設がなかったというような現実もあるわけでございますので、今後の大きな第2、第3波というようなこともありますので、今からそういう段取りといいましょうか、体制だけは整えるということが重要だと思いますので、ぜひ町長も機会あるたびにそういう体制、そしてその充実のために尽力を注いでいただきたいなと思います。 最後に、予算措置についてちょっと伺いたいんですけれども、経済的な補償は少し進んでおりますけれども、社会保障の体制崩壊を起こさせないための国の予算措置が、自治体に要請を行っている以上行うべきと思いますけれども、現状においてどの分野への予算確保がなされているのかお知らせ願いたいと思います。国の予算、国会では10兆円、それからコロナで5兆円とかいろいろ対応がされましたけれども、具体的にまだ進んでないので、内示がないかもわかりませんけれども、もし方向性だけでもあればちょっとお知らせ願いたいと思います。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 国におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に係る1次補正につきまして、4月30日に成立をいたしまして、さまざまな対策が講じられているところでございますが、町におきましても同日、おおい町コロナに負けるな!!緊急対策として補正予算を専決処分させていただきまして、町民の皆様へのマスクの配布を初めといたしました感染症対策、それから町民応援給付金などの生活支援、それから加えまして休業への協力金などの経済対策などを実施させていただいているところでございます。 国におきましては、先週金曜日に2次補正予算が成立をしておりますが、感染症が今後どのように影響していくか、まだ不透明な状況にあるということもございまして、この補正予算の中で地方創生臨時交付金2兆円というふうに出ておりますけれども、本町ではその状況を踏まえまして、今後の補正予算において必要に応じた対応、あるいは急を要するものにつきましては予備費での対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 各市町の財政規模によって住民に対する補償や便宜が格差があってはならないと本当に私は思うとんです。財政の豊かなところは手厚い、じゃあ厳しいところは薄いというようなことがあってはならないと、コロナ問題についてはならないと思います。一般行政についてはそれはよろしいけれども、ことコロナに関してはそれは格差を逆に生むということですから、国の予算対応は各市町の独自施策についても応分の対応がなされるべきだと、私はこのように思っております。今後、こういう形で予算獲得の道筋もつけていただきたいなと思います。 次に、学校関係への感染症対策について2点質問をいたします。 学校が再開されましたが、分散登校や校内消毒、密集しない学びの場などでどのように感染を防ぐのか、授業が制限される中で学習のおくれをどのように取り戻すのかが今問われていると思います。例年どおり授業をしようと土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業などで授業を詰め込むやり方では、子供たちに新たなストレスを生むと私は思います。また、学校での感染防止の3つの基本は、1、身体的距離の確保、2、マスクの着用、3、手洗いですが、この身体的距離の確保は十分にできるのか質問いたします。 国の対策専門家会議は、新しい生活様式として、人との間隔はできるだけ2メートルを離すということを基本としております。本町小・中学校は、この2メートルあけることが確保できるのか答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 小西学校教育課長。 ◎学校教育課長(小西克信君) 学校の感染症対策、身体的距離の確保は十分ですかとの御質問にお答えいたします。 辻議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、町内小・中学校では、3密を避ける、マスクの着用、手洗いの徹底、公共物等の消毒などの感染防止対策を徹底し、保護者を含めた健康観察などの対応を行っております。 議員御指摘の身体的距離の確保でございますが、教室内の児童・生徒の机の配置につきましては、県の指針により前後左右1メーターを目安に間隔をあけるようにし、マスクの着用や教室内の換気を行うことで対応をしております。 また、体育の授業につきましては、できるだけ、児童・生徒が集合、整列する場面を避けるとともに、個人や少人数で密集せず、距離をとって行うことができる運動などを行うようにしております。 さらに、休み時間中の児童・生徒の行動については、会話をする際は一定の距離を保つこと、お互いの体が接触するような遊びは行わないことなどの指導をしております。 このように、可能な限り児童・生徒の身体的距離の確保を図りながら学校を再開しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 教育長、今答弁で、県の指針の1メートルを言われました。国は2メートルということで指導してるんですけれども、一般生活の中でも2メートルぐらいあけて並んでくれとかいろいろとありまして、学校はその1メートルというのはちょっと後退の距離かなと私は思ってるんですけども。もし2メートルの基本で行うならば、絶対に一つの教室で20人が限度のクラス編制だと私は思うとんですけれども、これをもし、もしの仮定の話ですけど実行するならば、どのような障害があるのか。教育長、20人で授業を行うための障害というものが何かあるのなら教えていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今は2メートルを1メートルということでございますけれども、今、学校の中では3密が、3つが重ならないということを最低条件にしております。それで、2メートルとれるところはとりますけども、どうしても1メートル程度しかとれないというところについてはマスク、それから換気をしっかりするというようなことで対応していっております。 それから、20人のクラスで授業をする場合どういう問題があるのかということだと思うんですけれども、当然20人にすればスペース、それから人、当然そういうようなことが一番大きな問題になろうかなというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 教育長の御答弁はもっともだと思うんですけれども、幸いにおおい町は町民の皆さんも御存じのように、1クラスの人数は本郷小学校の2年生と5年生、大飯中学の1年生を除いたほぼ全クラスが20人と20人以下のクラスであります。この点、4クラスを半分にすれば対応できると思うんです。そうなってきますと、教員の数は単純に言いますと4名の補充で済むというようなことと思いますけれども、この提案は絶対無理なんでしょうか。ちょっと教育長、教えてください。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今、大ざっぱなクラスの20人で4名ということでございますけども、まず人ですけど、定数は決まっておりますので、その配置についてはすぐに対応できるものではございませんし、それから特に中学校ですけども、いわゆる1クラス1人の定数の配置ではございませんので、4名が5名、6名必要になろうかなというふうに思いますし、クラスによっては小学校でも28こま、29こまございますと、1クラス分が入ったからといって1人の教員が29こま毎日フルで授業するわけでもございませんので、そういう点で考えると単純に4名というわけにはいかないなというふうには思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) こま数からいきますとそのような答えが返ってくると思います。 では一つ、本郷小学校の6年生の1組は32名なんですね。小学校で32名と、かなり多いんですけれども、これは小学生ですから担任1人で済むわけですので、学習指導要綱の柔軟的な適応ということにも、国のほうもそれもやむなしというような動きになっておるんですけれども、緊急課題的にそういう特定のクラスの人数の多いところはそれをすると。小学校なら特にそうできるわけでございまして、まあ中学校はこま数の関係とかほかの授業の関係でそういう3名は到底ちょっと難しいことを私は知っておりますけれども、単純に言えばそういう人数で済むんだということを御披露しておるわけでございまして。ぜひ県下の学校の自治体などもつぶさに見ていただいて、全国的にも見ていただいて、対応ができるかできないかということも十分検討課題の中の一つとしていただきたいと思います。これは要望ですので、ぜひそういう検討もしていただきたいと思います。 次に、学校の9月入学問題を質問いたしますけれども、コロナウイルス感染拡大による学習不足等が安倍首相が検討した主な原因だと思うんですけれども、検討すればするほど多くの社会的制度変更が必要となり、子供はもとより国民各層に多大な負担がかかることが明らかになっているのでございます。政府に対し、学校の9月入学を一刻も早く断念するよう関係機関に意見を発信すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 学校の9月入学を政府が検討するよう求めたが、断念すべきではとの御質問にお答えいたします。 今回の9月入学制の議論につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による休校の長期化により、学習のおくれの打開策と欧米諸国の秋入学と足並みをそろえる利点から検討されているものでございますが、現在、緊急事態宣言の全面解除により学校が再開され、授業時間の確保のため、学習のおくれを夏季休業等の短縮などで対応することとしております。 そうした中において、政府は来年9月の入学制については見送る形となる方向であり、導入については将来的に検討を続けていくとの方針としています。9月入学の導入につきましては、多くの課題を解決する必要があり、保護者の理解も含め、社会全体の合意を得ることが必要であると認識しております。今後、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 政府の方針も刻々変わっておりますので、これ以上、的確な答弁やったと思いますので再質問はいたしませんけれども、こういうことがいろんなところにハレーションを起こすということを十分考えた上での政策決定をしていただきたいなと、私は地方の議会ですけれども、それを国に対して要望していきたいなと思っております。 次に、質問の第2点目の再生可能エネルギーへのアプローチについて質問いたします。 私は、基本的に化石燃料による発電施設から、公害等のない自然エネルギー、再生可能エネルギーが将来のエネルギーの主役となると考えておりますが、そのために地方においても条件整備等実用化を進めるべきと考えておるわけです。この観点から、推進等の質問を行うものです。 第1に、太陽光発電ですが、本町では国の方針に沿い、2009年の今から11年前に県の補助と上積みをする事業が行われ、その後、2015年、5年前に県と町事業が廃止されました。また、町商工会員に対する補助事業も同様に廃止をしております。買い取り価格が下がったのでメリットがなくなったからとかの廃止では、再生可能エネルギーの普及の趣旨からそぐわないと私は思います。よって、住宅や中小企業事業所への補助金を復活させ、エネルギーの多様性確保の点から必要な制度と思いますが、方針を示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 太陽光発電普及のための設備に伴う補助制度が廃止されたが、エネルギーの多様性から見て復活すべきではとの御質問にお答えいたします。 平成20年7月に国において低炭素社会づくり行動計画が策定され、太陽光発電の導入目標が掲げられたことを契機に、平成21年度に住宅用太陽光発電導入支援対策補助金が創設され、県、市町においても国の制度と連携し、住宅への太陽光発電設備設置に係る補助事業を実施したところでございます。 その後、住宅用太陽光発電設備が急速に普及したことや設置価格が下がったこと等により、補助金の役目を終えたとして、平成25年度をもって国の制度が廃止となり、また平成27年度には県による補助事業の終了にあわせて町の補助事業も終了することとしたものでございます。 一方、民間事業者に対する補助制度としましては、平成22年度に国の基金を財源に県において民間事業所省エネ化推進事業補助金が創設され、平成23年度までの2カ年において民間事業所等の省エネ化につながる改修工事に係る補助事業が実施され、平成24年度からは町単独の事業として補助事業を継続してまいりましたが、町内事業者への支援に係る施策の見直しを行う中で、平成29年度をもって終了したところでございます。 議員御指摘の、住宅への太陽光発電設備設置に対する補助金や中小企業の事業所等の省エネ化に対する補助金の復活についてでございますが、これらの制度の導入から廃止に至ります経緯から、補助事業の目的は達成できたものと判断しておりますが、再生可能エネルギーの重要性につきましては認識しており、今後の国及び県の動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 本町は廃止されてからもう5年ほどたちました。それの恩恵をあずかった住民もたくさんの方もおられますし、事業所もたくさんの事業所があるわけです。その後、おおい町では住宅新築もたくさんかなり進みましたし、新しい事業所の建設もやや進みつつあるという中で、過去の方々は恩恵を受けて、現在、町に寄与して町に住んでいこうという方には恩恵が当たらないというのはいかにも理不尽だと思うんですけれども。そういう観点から立てば、やはり自然エネ、省エネという観点に立てば、いろんな問題点はあるかもわかりませんけれども推進するということは大いに結構だと思うわけですけれども、そういう考えの町民、省エネに寄与しようという町民に対するそういう考え方を大事にすべきであって、そういう人たちのための町の補助制度は復活すべきだと私は思うんですけど、町長、いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 確かにFITによる買い取り制度はどんどん減衰をしていったというような実情も、それは活用するというインセンティブを途切れさせた重大な要因だなというふうには理解をしているところです。また同時に、議員がおっしゃるように過去、現在、未来で社会情勢が変わる中で、不公平感に言及をされましたけれども、それはその時々の社会事象に的確に合致をさせながら施策を打っていくというようなことからしましても、それはあながち不公平とは言えないんではないかなというふうに理解をしておるところでございます。したがいまして、今後またさらに発展的な技術革新がなされる可能性もございますし、そういったことを注視をしながら省エネに協力をしていただくこともまた必要かと思います。 また同時に、これは一般論の中でよく言われることですが、原子力発電がベースロード電源となり得るというようなところは、まさに再生可能エネルギーの天候に左右される部分であるとか恒常的に供給できないというような部分もあわせ持っているというようなことも同時に考えていかなければならない部分かというふうに理解をしておりますので、その時々の技術革新にあわせながら、また社会情勢をしっかりと見ながら今後対応してまいりたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ベースロード電源の原子力の問題については、ちょっと私は今回一切触れておりませんので、再生可能エネルギーの問題に絞ってやっておりますので、論点をずらさないでいただきたいなということを改めて言うておきますけど。 そういう流れで、次の質問の小水力発電についてのさらに質問をいたします。 現在進行中の開発事業における小水力発電所計画は、現在どのぐらい事業化が進んでいるのか御答弁願いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻防災安全課長。 ◎防災安全課長(川尻孝司君) 小水力発電の環境がある地域等での取り組みを開発、支援を行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。 町では、第2次おおい町総合計画の中で、小水力発電等の環境に優しい新しいエネルギー産業との共存、共栄について検討することとしており、今年度、その一環として再エネ活用地域振興プロジェクト事業を立ち上げております。この事業は、町内各地域の実情に即した再生可能エネルギーの発電設備を整備する事業者に対し、発電した電気の固定価格買取制度、いわゆるFIT制度を活用した売電収入の一部を地域活性化事業に充てることなどを条件として設備導入経費の補助を行うものでございます。 今回補助対象となる事業者は、昨年4月に設立された合同会社、おおい町地域電力であり、名田庄納田終区の南川砂防ダムを活用して最大出力130キロワットのサイフォン式小水力発電所を整備し、令和3年夏以降の運転開始を予定しているもので、導入経費2億310万円に対し、町と県がそれぞれ補助上限額である2,000万円ずつを支出し、計4,000万円を補助することとしております。 この補助事業の特徴は、事業者が補助を受けた同金額を最長20年間にわたり地域活性化事業を実施することにより地域に還元するというもので、その具体的な内容につきましては、事業者が設置する南川地域活性化事業協議会において検討協議されることとなっております。 町は、県とともにオブザーバーという立場で協議会に参画し、事業の着実な実施に向け助言などを行うこととしており、南川の資源を生かした環境に優しいまちづくりが推進されることを期待しているところでございます。 議員御提案の、小水力発電を初め再生可能エネルギー活用の環境がある地域等での取り組みの開発、支援につきましては、新たなエネルギー産業と町との共存、共栄を図る観点から、健全な発電事業経営と地域活性化の両立が重要ではないかと考えているところでございまして、その導入にはさまざまな規制や条件がある中で適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 名田庄地域で進められているこの事業が円滑に進み、地域に大きな貢献をされることを願ってやまないわけでございまして、要はその自己資金をどのようにするかというのが大きなネックになっているという話も聞きますので、いろんな知恵を出していただいて、オブザーバー的なということになっておりますので、知恵を出していただいて助言並びに協力をしていただきたいなと思いますけれども。 実は、小水力発電というのはそういうダム型だけじゃなくして農業用水や谷の沢水などを利用したところの本当の意味での小水力発電というのもありまして、農業用水を利用して発電をするというようなものもありますし、農道の照明をそれで宛てがうというようなこともありまして、いろいろなものがあるんです。ですから、それをしようという区や団体等に対して、それをこういう制度がありますよと、こういうものがありますよというようなPR、お知らせをすべきだと私は思うんですけれども、相談してくださいというような触れをすれば、何らかのアクションも今後生まれるんじゃないかと思いますけれども、そういうような本当の意味での小水力発電、おおい町内に水資源はたくさんあるわけでございますので、そこら辺、ちょっとそのことについてもどのようなお考えをお持ちなのか、担当課でもよろしいし、答弁を願いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻防災安全課長。 ◎防災安全課長(川尻孝司君) 今回のこの今ほど御説明させていただきました事業というのは、130キロワットということで比較的大きな出力になっております。議員が今おっしゃったような、いわゆるマイクロ小水力発電というようなところで、数ワットでありますとか、数キロワットですか、そういったところの事業のこともおっしゃってるというふうに思います。 この事業につきましては、確かに周知というような体については御指摘の部分もあろうかというふうに考えてございますので、その辺はまた今後検討させていただきたいと思います。 一方で、いわゆるマイクロ水力、用排水路でありますとか消火栓というようなところに利用につきましては、一方ではその設置に対してのコストの問題、あるいは管理の問題、特にそういった一般的な水路には維持管理という部分で例えばごみの対応とか、あるいは保守の問題とかといったところで課題も多いというふうに聞き及んでおりますので、そういったところも勘案をしながらという意味におきまして、先ほどの答弁でも規制や条件というようなところもございますので、そういったことも考え、参酌しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 大きな課題もたくさんあるわけですけれども、らせん状のスクリューみたいなのを回しながら、水の流れをしながら、またごみなんかも流しながらというようなこともありまして、いろいろと方法があるわけですので、ぜひこういう分野も着目していただいて、着眼点を広くとっていただきたいなと思います。 次に、風力発電について質問いたします。 本町と高浜町の山間部で、民間事業者の大規模な風力発電施設の建設計画が示されております。本町住民や議会には何ら詳細な説明がないのが現状で、町民からは不安の声が上がっていると思います。本町においては歴代町長のもと、大島、大山への風力発電に向けた年間風量等の調査がなされて、十分な風量がないとの判断のもと進展しなかった過去の経過があるわけでございます。しかし、今回は人家も近く、佐分利地区の景観を一変させるものと予想されることから、町当局においてはどう取り扱うのか、現時点での考えを示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 国久くらし環境課長。 ◎くらし環境課長(国久康宏君) 風力発電建設に向けた民間事業者の動きがあるが、その内容等に対する町のスタンスを示してくださいとの御質問にお答えいたします。 御質問の風力発電事業は、民間事業者が独自に計画しているもので、現在、環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書の縦覧手続を行い、環境保全の見地からの意見を広く求めているところでございます。現時点での事業計画の概要といたしましては、事業実施想定区域を佐分利地域の本町と高浜町の町境付近とし、発電所の出力は最大で7万5,600キロワットを想定し、風力発電機を18基程度設置する計画となっておりますが、風力発電機の配置計画等については現段階では検討中であるとのことであり、今後、計画の熟度を高めるとともに環境影響評価の手続を進められるものと考えております。 風力発電事業につきましては、国のエネルギー政策においても重要な役割を担う取り組みの一つとして位置づけられていると認識しておりますが、一方で騒音、振動、景観阻害等の問題が浮上し、地域住民や環境団体からの反対運動が起きている事例も見受けられます。 本町において計画されている風力発電事業につきましても、環境に与える影響等について適切な調査、評価を行うとともに、専門家や地域住民等の意見を踏まえ、慎重に進めていただくべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 私は、再生可能エネルギーの風力発電についても反対というものではないんですけれども、いろいろな大きな問題がはらんでいるなということを感じとるわけです。特に資本会社、ここを見てみますとゴールドマン・サックス社とシンガポール政府の投資公社という2つの、要するに投資会社が絡んでおりまして、資本金を出すからには資本金の会社の動向を左右する。廃止並びに撤退もあり得るということが、もうからなんだら投資会社は手を引くのはもう早いですから、そういうようなこともあって、これの利益の問題なども全然示されておりません。しかし、環境アセスメントというのは4つの団体で、これも風力発電でしなきゃならないということになってまして、今は配慮書ですけども、次には方法書、そして準備書、評価書と4段階あるわけです。4段階の一番最初の段階ですので、まだまだ未確定な部分が多いということはよくわかりますけれども、資本出資者の問題から一つ見てみても、我々がなかなかそういう出資者の中身についてはうかがい知ることができないということになっておりますので、なおさら住民の心配が高まっていると思うわけです。 中身がはっきりしてませんのでこれ以上は言いませんけれども、一つだけ聞きたいと思いますけれども、現時点でいわゆる町に対してどのようなメリットがあるのかなということを、ちょっと考えられるものがありましたら御披露願いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 国久くらし環境課長。 ◎くらし環境課長(国久康宏君) メリットでございますが、国のエネルギーの基本計画における風力発電などの再生エネルギーにつきましては、発電量が季節や気候に左右されるなどの課題を有しておるところでございますが、重要な低炭素のエネルギー源でございまして、導入を最大限に加速し、積極的に推進していくとされております。温室効果ガスを排出しない、国内で生産ができるなどのメリットがございますが、今回の風力発電につきましては現時点では計画段階におきまして事業の建設等が不確定な部分もございますので、町のメリットについては現段階ではお答えする状況にないと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) わかりました。環境アセスの段階の一番初歩の段階ですので、なかなか説明会もこのコロナの関係で開かれていない中で、住民の不安が高まる一方なので、ぜひそれを住民の要求に応えるような形で、おおい町も何らかの形をつくっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に至ります。 最後に、本町の教育に関する諸問題について質問いたします。 文科省は、全国全ての学校においてGIGAスクール導入に向けて校内LANや端末等の環境の整備等を進めておりますが、これにはメリット、デメリットがありますが、本町での導入に際して十分な精査と対応がなされますか、答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 小西学校教育課長。 ◎学校教育課長(小西克信君) GIGAスクール導入に際して十分な精査がなされていますかとの御質問にお答えいたします。 田中議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、町では国が進めるGIGAスクール構想の補助制度を活用して校内LANの整備を行い、早期に児童・生徒に1人1台のタブレット端末が導入できるよう進めてまいりたいと考えております。 このような環境を整えることで、ICT教育のさらなる推進を図り、動画などを含めたデジタル教材の有効活用により、児童・生徒の興味、関心を高め、より一層の理解度を深める効果が期待できるとともに、学校の臨時休業等に伴う遠隔授業への対応についても検討してまいりたいと考えております。 今後、授業の準備のための教材づくりやセキュリティーの強化等の取り組みが必要となりますが、教員への研修や授業をサポートするICT支援員の効果的な配置等を考慮しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 物事にはメリット、デメリットがあるわけですので、私はメリットのことはちょっと横に置いといて、デメリットの問題について一つ二つ言っていきたいと思います。 経済産業省や文科省の提起する内容は、一人一人の子供に個別最適化された学びの推進を検討しておりますと。こういうことはメリットとは私は言えないと思いますね。またさらに生徒を122万人、まあ高校生なんですけれども、分のIDが流出したベネッセ、ソフトバンクの合弁会社の事故、公教育への企業参入を一層進めることになるということをまず指摘しなきゃなりません。さらに、集団的な学びの経費、先ほど言いましたように生徒指導する子供の1対1のやり合いよりも集団的に子供は育つ。特に小学生などはそういう中で育つわけですけれども、それの経費や教育の画一化につながるおそれが多分にあると思いますけれども、このような事柄を抜きにしたICT教育の推進だけは問題で、教員のさらなる負担にはなりませんか。答弁を再度求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 小西学校教育課長。 ◎学校教育課長(小西克信君) 議員御指摘のとおり、ICT教育の推進には1人1台端末を用いた遠隔事業の実施やセキュリティー面の強化等におきましては、導入当初はなれないこともあり、教員への負担等も考えられる可能性がございますが、そのような負担をできるだけ少なくするように、既に導入している機種やデジタル教材等を軸に機種選定を検討することも一つの方法であると考えております。 また、新規に導入を検討しております遠隔授業等の機能につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、教員の要望等にあわせたICT機器の操作研修を開催し、極力教員の負担を軽減してまいりたいと考えております。 また、ICT支援員の効果的な配置につきましても行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) これは教育長と前に集団的な学びの場ということで論争をした、論争とは言いませんけど、議論を闘わせたことがあるわけです。教育長もそのときは集団の学びの場というのを尊重すると言われる答弁がありましたので、ぜひ、メリットを強調する余りデメリットを軽視するようなことがあってはならないと思います。教育長、答弁お願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 教育の場において一人でITを使って学習するということも大事なんですけれども、一番大事なのはやはり同じ年代の仲間とともに一緒に深めていく、そういういわゆる集団の学びっていうのは一番大事なことだというふうに考えております。 そういう意味で、このIT、タブレットを導入してもう6年になりますけれども、そのタブレットだけで学習するわけでなしに、やはり45分、50分の授業の中で子供同士の深め合い、発表の場、そういうなところの中でタブレットを活用していくと。例えば、今までですとそれぞれの子供の考えをみんなで考える場合に黒板に書くとか、書いたものを張るとか、そういうようなことが行われていたわけですけども、今現在27年に導入してからは、いわゆるタブレットの中に書いて、それを教員のところに送ればそれが流せるというような、非常にそれで集団で深めていくと。あくまでもそれを道具として使うわけですので、画一化ですとか集団の学びを軽視するというふうにはつながっていかないと。あくまでもその利用、活用の仕方、方法が一番大事だというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ぜひそういう方向性で進めていっていただきたいと思います。 次、質問いたします。 教員の変形労働制の実施に向けた質問を行います。 いわゆる給特法改正がなされましたけれども、本町の小・中学校のそれぞれの超過勤務時間数のいわゆる残業時間を示していただき、あわせてこの給特法の内容について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
    ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 本町の小・中学校のそれぞれの超過勤務時間数平均を示し、給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の内容について伺いますとの御質問にお答えいたします。 本町の小・中学校のそれぞれの超過勤務時間数ですが、令和元年度の1カ月当たりの平均は、小学校で36時間、中学校で49時間となっております。これにつきましては、教材研究や授業の準備、部活動指導等に加え、研修、会議、児童・生徒や保護者の対応など、さまざまな要因によるものと考えております。 一方、国においては、教職員の働き方改革を進めるため、昨年12月に公立義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されました。その主な内容につきましては、文部科学省が昨年1月に策定した教育職員の在校時間の上限等を定めた勤務時間の上限に関するガイドラインが法的根拠のある指針とされ、時間外在校時間の上限について、通常の場合は1カ月45時間以内、1年間で360時間以内とされております。 また、教育職員の服務を監督する教育委員会が講ずるべき措置として、学校の教育職員の在校時間の上限等に関する方針を定めることや、必要に応じて在校等時間の長時間化を防ぐための業務分担の見直しや適正化等、必要な環境整備に取り組むことが求められております。 さらに、夏休み中の休日のまとめ取りのように、集中して休日を確保すること等が可能になるよう、公立学校の教員については、地方公共団体の判断により一年単位の変形労働時間制の適用を可能とすることが定められたものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 答弁でも平均して49時間、中学校でありました。国の方針は45時間ですから、明らかに答弁によっても上回っている。私はもっと行ってるんじゃないか、大体平均、多い人で4時間ぐらいはやってるんじゃないかとなってきますと、1カ月に80時間、過労死ラインということになりますので、こういう前提が遵守されない中で導入がされた場合、見かけ上の超過勤務時間が減るにすぎないと私は思ってるんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 変形労働時間制につきましては、一律に導入しなさいというわけではございません。実際現場と話しておりますと、小学校、中学校で非常に実情が違います。そのような中で導入が可能かどうかというようなことも、学校と協議しながら今後進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) はい、わかりました。 次の質問に入ります。 最後の質問は、本町教職員が任期途中で亡くなられた事例が発生しております。年齢も42歳と若く、病気によると知らされています。教職員の健康管理は十分な状態を把握すべき重要な課題ではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 本町教職員が任期途中で亡くなられた事例が発生していますが、教育条件や労働条件等に照らして教員の環境は改善すべきことはありませんかとの御質問にお答えします。 町では平成30年度から統合型校務支援システムを導入して、教職員の出退勤時刻、在校時間を管理し、月ごとの勤務状況を確認するとともに、このシステムの活用により指導要録への記載や成績処理、出席簿管理、職員同士の連絡や事務処理等が効率的になり、教職員の業務負担の軽減を図っております。 一方、学校教職員の多忙化の対策といたしましては、ICT支援員や部活動指導員、町単講師や適応支援員、スクールソーシャルワーカー等の配置により教職員の業務負担の軽減を図り、各学校におきましても校内会議の簡略化や研修の効率化、部活休養日を設定するなどの取り組みを行っているところでございます。 また、教職員の健康管理の面では、年1回の健康診断とあわせてストレスチェックの実施をしておりまして、ストレスチェックの結果が本人に回答される時期にあわせて、校長会等を通じて教職員の健康状態の把握、場合によっては必要な措置を講じるなど、働きやすい職場環境の醸成に努めるよう各学校長に指導をしております。 いずれにいたしましても、子供の健全な育成を図るためには、教職員が心身ともに健康で生き生きと働くことのできる職場環境が必要であると認識しており、今後におきましても学校と連携しながら職場環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 最後の再質問になると思いますけれども、いっぱい聞きます。 一般的に、一般的にですよ、全国で毎年5,000人前後の教員が精神疾患を理由に休職していることが明らかになった、これは統計学上も明らかになってるわけです、毎年です。さらに6月1日、今月の1日からうつ病などの精神障害による労災認定基準にパワーハラスメントが加わることになったことは、新聞などで報道されているので御存じだと思います。これまで以上にハラスメントとをあわせると、この分野の管理が重要となっていることはもう明らかです。答弁にもありましたように、教育委員会の指導と教職員の皆さんへの説明等の学習の場を設ける必要があると思いますが、この分野での答弁、何かあれば、新しい知見が出た場合に必ずそれを周知徹底するというのは基本でございますけれども、そのようなお考えはありませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今御指摘のパワーハラスメントについては、今年度から新しくつけ加わりました。今まではセクハラですとかいろいろなものについてはございましたけども、パワーハラスメントはこの6月からはっきりと示されました。 学校では、特に最近はハラスメントに関しては、体罰も含めてですけど非常に問題と全国的になっておりますので、4月当初、いわゆる職員会、研修会等でそういうハラスメントに関してはしっかりと研修をする、また管理職から教員に指導するというような場を必ず設けるようにしてございます。ただ、そういうな意味でいろいろなハラスメントについては、その都度話題になるものについては、新たに気になるものについては研修会を持つように指示をしております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。残り時間1分です。 ◆14番(猿橋巧君) わかりました。教育長もパワハラの労災認定基準がこの6月1日に加わったこと、御存じやと思います。それほど、労災の基準の中にそれを入れざるを得ないという状況があるからこそ国はそれを認めたということでございますから、その現実を直視して、ぜひ教育現場などでこういうような問題が起こらない本町の教育制度のあり方を進めていただきたいということを最後に申し上げまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長(尾谷和枝君) これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りします。 議事の都合によって、6月19日から6月23日までの5日間、休会としたいと思います。御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(尾谷和枝君) 異議なしと認めます。よって、6月19日から6月23日までの5日間、休会とすることに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。            午後3時13分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長 尾谷和枝               〃  議員 藤原義隆               〃  議員 辻  徹...