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03月16日-02号

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  1. おおい町議会 2020-03-16
    03月16日-02号


    取得元: おおい町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年 3月 定例会(第1回)令和2年第1回 おおい町議会定例会会議録召集年月日令和2年3月16日召集の場所おおい町議会議事堂開閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席13名 欠席 1名 〇出席を示す △欠席を示す開会令和2年3月16日午前9時30分議長尾谷和枝閉会令和2年3月16日午後3時21分議長尾谷和枝議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1屋敷浩道〇8辻  徹〇2田中秀樹△9尾谷和枝〇3堤 満也〇10猿橋啓一〇4桑田和弘〇11浜上雄一〇5細川正博〇12今川直樹〇6原田和美〇13松井榮治〇7藤原義隆〇14猿橋 巧〇会議録署名議員11番浜上雄一14番猿橋 巧職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長福尾嘉恭書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏町長清水鐘治農林水産 振興課長川尻孝司教育長中川和博商工観光
    振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊名田庄総合 事務所長 管理課長小西克信電子情報課長小野正人税務課長細川和夫会計管理者 会計課長谷口光輝住民福祉課長中嶌幸子学校教育課長齊藤忠雄保健医療課長内藤早百合生涯学習課長奥 治房議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり       令和2年第1回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                          令和2年3月16日(月曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  諸般の報告日程第3  一般質問            午前9時30分 開議 ○議長(尾谷和枝君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(尾谷和枝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって議長において11番浜上雄一さん、14番猿橋巧さんを指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 諸般の報告 ○議長(尾谷和枝君) 日程第2、諸般の報告を行います。 2番田中秀樹さんから欠席届が提出されましたので報告します。 これで諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 一般質問 ○議長(尾谷和枝君) 日程第3、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 なお、田中秀樹さんの通告は欠席により取り下げとなりました。 5番細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私から、複合商業施設整備について2点、森林環境譲与税基金の使途について5点、質問させていただきます。 まず1点目、複合商業施設整備についてですが、うみんぴあ大飯にて、チャレンジショップ棟及びテナント棟を整備して、町内外の意欲ある方々の起業、創業のチャレンジを支援するとともに、商工会及び町の観光や商工にかかわる事業所や団体をテナント棟に集約することで、エリア全体の賑わい創出、創出されることに大きく期待しております。そして、このエリアは、おおい町全体のにぎわいを創出するための起点として、今後の町の未来を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。 また、町の人口減少対策にも大きくかかわってくるこのエリアでもあり、これから投資される費用というのは大変大きなものになると予測されますために、議会としても注目しておりまして、産業団地造成によります人口減少対策にも対応した地域振興対策特別委員会を設置しまして、提案される計画や整備の審議に責任が持てるよう、独自調査による情報収集等を行いまして、前向きな提言を行うため研究を重ねております。 そのような思いを持ちまして、現在の計画等について2点の質問をいたします。 まず、複合商業施設整備については、当初の計画では、令和3年4月の開業を目指していましたが、令和2年度の当初予算では予算計上されておりません。 さまざまな要因で計画をおくらせると、補正予算審議予算決算常任委員会では説明を受けていますが、この事業は町民の皆様の関心も高いことから、現在に至る経緯の説明を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 細川議員の複合商業施設整備について、当初の計画では令和3年4月の開業としていたが、当初予算について工事費用の予算計上がなされていない経緯についての御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、現在、町と商工会等、関係機関において、創業支援施設でありますチャレンジショップと商工会館の移転に伴いますテナント棟の計画を進めているところでございます。 計画の進捗状況でございますが、チャレンジショップにおきましては、7月に設計事業者を選定すべく審査委員会を設置し、優秀な作品を選ぶコンペ方式ではなく、チャレンジショップに対する企画の考え方などから設計者を選定する公募型プロポーザル方式にて参加事業者を募集いたしましたところ、全国から21社の応募があり、その中の9社から技術提案を受け、ヒアリングを実施した上で、大阪市の株式会社森下建築総研を選定し、現在設計協議を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、当初は令和元年度内に設計業務を完了し、令和3年4月開業を目標に計画を進めることとしておりましたが、公募型プロポーザル方式による最優秀者の選定と、契約に向けての諸条件に関する協議に時間を要したことと、また契約以降では、施設の効果的、効率的な運用方法等の検討や、テナント棟の設計業務とも並行して進める必要があるため、関係機関と協議して進めていることなどから、今年度内に設計業務を完了することが困難となり、3月補正予算において予算繰り越しを御承認いただき、継続して設計業務を進めているところでございます。 本事業は、町の未来を担う重要プロジェクトであり、また町民の皆様の関心の高い事業であることから、今後も積極的に情報発信を行いながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) それじゃ、今の答弁に何点かちょっと質問させていただきます。 まず、チャレンジショップ棟の整備は町が行いまして、テナント棟の整備は商工会が担うというふうに聞いております。また、設計事業者等の選考や町の考え方については、12月定例会の一般質問で同僚議員から詳しく聞いていただいているため、その辺は割愛させていただきたいと思いますが。 この予定よりおくれているということについて、今町長答弁されましたが、さまざまな協議とかがあるのでっていうことだと思うのですが、私がちょっと心配しているっていうか危惧しているのは、関係団体との協議というのがしっかり進んでいないからじゃないかっていうちょっと心配があるんですね。その辺は大丈夫だとは思うのですが、そういうことを払拭するために、特にテナント棟を整備する商工会との連携というのが、これはもう必要不可欠だと思っております。そういうことが、そういう懸念を払拭できるような、ちょっと答弁をいただきたいなというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今、御質問にありました商工会との打ち合わせ等でございますけれども、最低でも週に一、二度は電話、または面談しながら打ち合わせ等を行っているところでございます。 また、設計業者等が入っての協議につきましても、2週間、早いと10日程度で、随時更新しながら行っているとこでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) ありがとうございます。 密に連携をされているということで、そういうことはないとわかってちょっと安心いたしました。 この質問の前段に、私の考えというのを、このエリアの重要性というのを述べましたが、複合商業施設が開業した後の管理運営というものを円滑に進めていくためには、また波及効果っていうのを最大に高めるためには、今この時期、妥協することっていうのはだめだと思っております。計画がおくれてでもしっかりと考えをまとめていくという、本当にそういう時期だと私は思っておりますので、理事者のこの判断っていうのは、これは英断だったんじゃないかなというふうに、私は個人的に評価をしております。おくれている理由については私は理解いたしましたし、この一般質問を視聴されている町民の皆様も理解されたのではないかと思います。 その中で、もう一点、ちょっとお聞きいたします。 テナント棟には、商工会はもちろん入居するとは思いますが、その他各団体、私が想定しているのは(株)おおい、そして観光協会ですが、ここが移転を計画されているというふうにちょっと聞いておるのですが。町の商工観光を担当する所管課として、ちょっと課長に、町長でもいいですが、どのようにお考えか、答弁をお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) うみんぴあエリアにおきまして、このチャレンジショップ、またテナント棟ができるということで、町の中心になってこよう場所だというふうなことを認識しております。 そういったところに関係する諸団体等が集まってくるというところは、効果的な運営等々を図ることができるのかなというようなことを考えておりますし、今はそういった協議、そういう方向に向けての協議、調整等を行っているというところでございます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) ちょっと町長にお聞きしますが、今課長そのように、大変そういう重要な場所ですので協議を進めているという状態だということですが。 町の商工観光を担う重要な事業所や団体がテナント棟に移転予定というか、協議をしている状態で、今後もし仮にそうなるとすれば、商工観光の発展というために、またそういう団体と密に連携するという観点から、商工観光課の機能をそこに移転するという計画も、これ検討するべきじゃないかなと私はちょっと思っているのですが。そのあたり、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 前段のほうの質問でもございましたように、まさに町内のさまざまな団体、組織の方々が非常にこのチャレンジショップに期待をしていただいております。したがいまして、そのようなことから調整といいましょうか、さまざま時間を要しているところにつきましては、御理解賜ればありがたいというふうに思うわけでございますし。 今ほども御質問ございました、やはりたくさんの人々が町内、あるいは県外を問わず、さまざまなところから訪れていただいているハブ機能を有している場所でございますので、その部分にチャレンジショップ、あるいはテナント棟をつくるということで、そのお客さんの動向であるとか、どのようなことをお望みであるかというようなことを目の当たりにするっていうのは、これは観光協会であるとか、(株)おおいももちろんそうですし、そういった観光誘客の窓口として活動していただいている組織の皆さん方も、これはもう十分に大事な局面といいましょうか、場所になろうというふうに思っているところでございます。 したがいまして、おおい町の商工観光振興課の部分、商工観光課というふうに4月1日からは変わりますけれども、そういった部署がその動向をしっかりと注視をしながら施策をとっていく。あるいはまた、さまざまな団体の皆さん方と連携をして、観光振興に寄与するということは、これはもう大事な部分かというふうに思いますので、しっかりと検討しながら、その必要性、あるいはまた効果等々を検証して、必要に応じてそのような施策を講じる必要があるのかなと思ってますけれども、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 非常に町長の前向きな答弁だったというふうに私は理解しております。ここのエリアを含めて、おおい町全体にそこから波及していくっていうことを考えれば、そういう思い切ったことも必要ではないかなというふうに私は思っております。 それでは、もう一点目の質問をさしていただきます。 複合商業施設の建設につきまして、当初予算では計上されてないということで、補正予算対応でお願いしたいというふうに聞いております。 既に、3月補正予算で設計等に係る予算の繰り越しというのは承認されておりますので、戻って議論をするつもりは毛頭ないということを先に言っておきますが。その上で、整備に係る財源については、建設費用が確定していないという理由もあると思いますが、プロポーザル方式設計業者等を選定したというときに、建設に係る金額の設定というのもあると思いますので、私の考え方としては、本来なら当初予算には、財源も含めて概算計上するべきじゃなかったかなというふうには考えておりますが、そこで整備費について補正予算対応としている理由の説明を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 複合商業施設整備補正予算対応理由についての御質問にお答えいたします。 チャレンジショップ棟施設整備については、先ほどの御質問でお答えさしていただきましたとおり、さまざまな要因により、当初計画における開業時期の見直しも含め検討しているところでございます。 議員御指摘のとおり、大変大きなプロジェクトであることから、整備費用などにつきましては、本来当初予算で計上すべきものと認識しておりますが、現在設計業務の最中であり工事費が十分精査できないことから、補正予算対応とさしていただいているところでございます。 また、整備に係る財源につきましては、国及び県の補助金を有効に活用し、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) それでは、何点か、今の答弁についてちょっと質問さしていただきますが。まず、財源についての考え方については、後でちょっと町長にお聞きするといたしまして、まずちょっと細かいことを聞きたいんですが、先ほどこれまでの経緯を聞きましたので、これからの工程、前のほうをちょっと聞いていきたいんですが、まず開業予定ですが、際限なく延長するということはできませんので、やっぱりある程度の目標設定っていうのは必要かと思います。 私たち議会には2月月例会での説明を受けておりまして、令和3年秋ごろというふうに考えているという説明をもらいましたが、そのあたりのことをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 月例会、または年度予算の説明等におきまして申し上げましたとおり、現在設計業務をさしていただいておりますが、年度に繰り越しさせていただいたということで、お示しさせていただきましたように最速で今10月ごろを想定しております。ただ、これにつきましては、当然工事の期間中の冬場等々の関係とか、いろんな諸条件が入ってまいりまして、万が一これが少しでもおくれてくるようなことになりますと、秋以降、冬場に向けてのオープンというふうなことになってまいります。 そういったことがよいのか悪いのかというふうなことも含めまして、関係団体、また入居される皆様等々の意見もいただきながら、オープンにつきましては検討してまいりたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 今、課長答弁された中に、いつの時期にオープンするのがいいのかっていう、そのような議論もあると思います。私も聞いた中では、繁忙期にオープンすると、もうそれこそ起業された方が、全く接客等も含めてちょっと難しいのじゃないかと。冬の少し誘客のない時期にオープンして、しっかりと訓練をしてといいますか、そういうのも大事なんじゃないかというふうな意見も片やあるように聞いておりますので、その辺もしっかりとやっぱり各団体と協議していただいて、これからすばらしいものができるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 もう一点、チャレンジショップ棟の管理運営についてちょっとお聞きいたします。 指定管理者制度として、工事着工時にあわせて公募を行うというふうに、12月の定例会の一般質問で公表されておりますが。今回、工事が延びるわけですが、そのあたり、実際工事着工がことしの7月ぐらいを想定されてたのかなと思うんですが、それがまた延びるのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今、御指摘というか、御質問がありました指定管理者の指定等につきましてでございます。 当然、設計協議が長引いているということで、全体的に後ろへ押しているというふうなところでございますけれども、議員にも御心配いただいてるように、指定管理者の指定というのは大変重要なポイントになってこようかと思っております。 町といたしましても、当然できるだけ早期に指定管理者の募集が行えるように考えておりますので、そのためには設置管理条例等々、大きさとか規模とか、あとどういった運営をしていくのかというふうなところの目的、またそういったものがある程度示されないと、募集もできないということでございますので、今のところでございますが、できるだけ早期にというふうな形で、しっかりと、ちょっとお答えできないのが大変申しわけないんですけれども、極力早くという形で対応さしていただきたいと思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 非常にありがたい答弁でした。 課長が言われるように、やはりその指定管理される方のことも考えて、そして入居される方は、これから起業して入る方たちのそういう取り決めっていうんですか、関係法令じゃないですか、規則ですか、そういうのを決めるのにやっぱり携わっていただいたほうがいいのかななんて思いますので、できるだけ早い時期にということで、よろしくお願いいたします。 その中で、町長にちょっと御質問さしていただきます。 整備事業を、これを計画どおり進めるためには、やはり財源の確保っていうのはしっかりしとかなければならないと、本当に重要だと思います。有利な補助金等の確保に向けて、中塚町長の強い覚悟を示していただきたいなと思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 まさにこれは、エネ高という事業の中で、エネルギー高度構造転換の支援の事業でございますけれども、これを活用してというふうに、いわゆるグランドビジョンの作成から使ってきたわけでございますけれども。悲しいかな、その再生可能エネルギーの部分著効の部分だけがハード整備に使えるというようなことで、ほかの施設整備にはなかなか使い勝手の悪い制度になってございます。 したがいまして、この部分への制度資金といいましょうか、新たな財源確保のために今鋭意取り組んでいるところでございますし、これをしっかりと確保し、そして町の持ち出しを極力少なくしながらというようなことで、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) それでは次、森林環境譲与税基金の使途についての質問をさせていただきます。 森林には、地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等、さまざまな公益的機能が備わっておりまして、森林を適切に整備していくことで、国土や国民の命を守ることにつながるため、森林整備の課題解決に向けて森林環境税が創設され、令和6年度から課税されることとなりました。 また、本年度から、森林環境譲与税として各自治体に前倒しで譲与されておりますが、当町においても譲与税の使途が余り明確ではないということで、本年度6月定例会で森林環境譲与税基金条例を制定して積み立てるものとしております。 そのような中で、その基金の使途や今後の計画等についてお伺いいたしますが。 まず1点目、令和2年度の当初予算では、譲与税を使った新規事業として、森林環境整備事業というものが計画されていますが、その事業の詳細説明を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 森林環境譲与税基金の使途についての御質問のうち、令和2年度当初予算新規事業森林環境整備事業の詳細説明を求めるとの御質問にお答えをいたします。 令和2年度当初予算案に新規計上しております森林環境整備事業は、昨年4月1日に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の趣旨にのっとり、本年度から譲与が開始された森林環境譲与税を財源に、新たに森林整備に取り組む事業でございます。 本町には、1万8,700ヘクタールの森林があり、そのうち1万7,266ヘクタールが民有林ですが、自発的な森林整備を行うための森林経営計画の認定を受けている面積は4,353ヘクタールとなっており、そのカバー率は25.2%と、約4分の1にとどまっております。 森林経営計画が作成されない要因はさまざまございますが、やはり一番大きな理由は、木材価格の低迷による林業の経済的インセンティブの不透明さにあろうかと思われます。このような中、森林環境税森林環境譲与税は、地球温暖化防止災害防止等の森林の持つ多面的な機能を維持、発揮させるため、既存の財源では手入れができていない森林を整備等する新たな財源であることから、本町においても、森林環境整備事業を創設し、森林経営計画が作成されていない森林の整備等に着手するものでございます。 その詳細でございますが、事業内容は森林調査と森林整備がございます。 森林調査は、森林情報の収集、現地調査を実施し、その結果をもとに地元説明を行い、森林整備への合意形成を図っていくこととなりますが、この時点で、森林経営計画が作成できるところとできないところに仕分けをすることになるかと思いますので、森林経営計画が作成できるところは、既存の補助制度等を利用し、間伐等の森林整備を行ってまいります。 一方、森林経営計画が作成できないところについては、この森林環境整備事業によりまして、不足する財源を森林環境譲与税で賄いながら森林整備を行ってまいりたいと考えております。 なお、森林調査は町が外部に委託し実施いたしますが、その後の森林整備の事業主体は林業事業体を想定しておりますことから、既存の森林整備事業と同様、森林所有者林業事業体の契約に基づき実施される森林整備に対し、町は補助金を交付し支援することになりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) それでは、何点か、ちょっと細かいところを担当課に聞いていきたいんですが。 まず、今町長答弁されましたが、この事業に該当する森林の種類、これは人工林のみと考えてよろしいでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) この森林環境整備事業におきます森林調査につきましては、基本的には人工林を対象とさせていただきますので、次の段階の森林整備につきましても人工林が主になろうかと思われますが、森林環境譲与税における森林整備の対象と申し上げますのは、人工林に限っておりませんので、森林環境整備事業におきましても同様の運用をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) わかりました。 それと、森林調査を行うということで、その内容で現地調査とされておりますが、これは立木の育成というのを確認して、収益性があるかどうか、この計画をつくるためにはそれが必須であろうかと思うのですが、そのようなことをするという判断でよろしいでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 森林調査につきましては、森林経営計画の作成に準じる内容を想定しておりますので、樹種でございますとか林齢等から材積量というものを推計いたしまして、概算にはなりますけれども、その収支見込みというものも行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) その事業をこれからやっていく中で、今境界整備ですね、それの事業を行っておると思うんですが、これは既存事業になりますので一緒にするのは難しいのかもしれませんけど、やっぱりその辺をうまいこと使ってできたらいいなというふうに思っておりますので、一度検討をしていただきたいなというふうに思います。 それでは、もう一点、1万7,266ヘクタールある民有林のうち、森林整備計画がされていない75%ですね、この森林について調査を行い、森林所有者等の整備の意向を確認しながら、森林経営計画が作成できるかどうかの仕分けを行うと、そのような答弁をされました。 その中で、森林経営計画のこの範囲の設定、これは集落単位というふうに考えているのか、あるいは地権者単体で考えているのか。それと、経営計画が作成できないっていうふうな基準ですね、これは収益が見込めないためだけなのか、地権者の同意が得られないことだけなのか、ちょっとその辺のことを少し教えていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 森林調査につきましては、基本的に集落単位で実施したいというふうに考えてございますので、森林整備に向けた地元調整につきましても、集落単位ということで考えております。 なお、森林経営計画の設定範囲につきましては、森林経営計画の計画の種類によりまして違いますので一概に言えるものではないんですけれども、本町におけます作成済みの森林経営計画につきましては、これまでより林班を単位として作成をされているところでございますので、今後におきましても同様の取り扱いになろうかというふうに想定をしております。 それから、経営計画が作成できない基準というものはあるわけではないんですけれども、基本的には今ほど議員がおっしゃったように、その調査の結果、収益性が見込めないでありますとか、もちろん個人の山のことでございますので、そういった地権者の合意が得られないというようなところが主な要因ということになろうかと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 町長に質問さしていただきます。 今までのこの課長の答弁を聞きまして、私なりにちょっと課題が見えたんですが、先ほどこの木材価格の低迷が続き、林業の経済的インセンティブが不透明であると、そういうふうに答弁されておりましたし。そのような中、現時点で収益性がある森林でも、果たしてこの森林経営計画っていうのが成り立つのかっていうのが、少し私としては疑問があります。 そのような疑問もあるんですが、これから地元でしっかりと丁寧な説明を行うというふうな答弁もされておりますので、そのような疑問も払拭して、ぜひとも町民の皆様に森林のこの大切さを改めて認識していただくいい機会にもなると私は思っておりますので、この事業には期待をしております。 ですので、多くの地域等で森林経営計画が作成できるよう、しっかりと森林整備に対する理解促進というのをお願いしたいわけですが、そのあたり町長の所見をお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、今議員が御指摘のように、経営の収支が立たないというふうになってしまったことが、本当に林業の衰退といいましょうか、山離れに拍車をかけている部分があります。根本的には、そこはしっかりとさまざまな工夫、高付加価値化等々、必要な部分かとは思っております。 また同時に、これは地球温暖化の温室効果ガス吸収のためにも、これはもう重要でございますし、昨今頻発している豪雨災害等々の被害を受けるのもまた山林でございますけれども、その広域的な機能というのは非常にクローズアップされているところでございます。 したがいまして、今回予算計上いたしました森林環境整備事業につきましては、森林所有者を初め、住民の皆さん方の森林、林業への関心を高めていただくと同時に、御理解をいただかなければ事業推進できないというふうに思っておりますので、しっかりと理解促進、御協力についても、今後取り組んでいかなければならないというふうに理解をしております。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) それでは、2点目の質問に入らさしていただきます。 譲与税につきましては、国は当初、令和15年度から満額譲与という形を計画しておりましたが、昨今のいろんな理由で、令和6年度からと変更になりました。そのため、基金積み立てが10年後には3億円を超えてくるんじゃないかなというふうに私は思っております。 森林環境譲与税基金の積み立てが大きくなりますと、現在実施している森林整備事業等に充当されております県からの支出金等が、縮小、あるいは廃止されないかと、そのようなことを危惧しております。このことについて関係機関と協議をしているんだとは思うのですが、その今後の見通しについての説明を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 基金の積み立てが大きくなると、県支出金の縮小、あるいは廃止されることを危惧するが、県との協議内容や今後の見通しについて説明を求めるとの御質問にお答えいたします。 森林環境譲与税は、令和6年度からの森林環境税の賦課徴収に前倒しして譲与が開始されることから、その間の財源を借入金により賄うため、初年度から3カ年度は満額譲与額の3分の1が譲与され、その後段階的に増額し、満額譲与は令和15年度の予定でございました。 しかしながら、国の令和2年度予算編成において、災害防止と国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、令和2年度の譲与額が倍増されるとともに、満額譲与時期が令和6年度に前倒しされたことから、本年度の譲与基準基礎数値を前提とした今後10年間の譲与額は、約1億9,000万円から約3億2,800万円になる見込みでございます。 本町においては、この森林環境譲与税について、その使途の明確化と事業量に柔軟に対応するため、国等の指導に倣い森林環境譲与税基金を設置し、譲与金の全額を一旦基金に積み立て、必要に応じて取り崩し、使用する運用としております。 この基金の使用の見込みでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、まずは令和2年度より創設する森林環境整備事業の財源として活用し、同年度は2集落分の人工林66.3ヘクタールの森林調査に要する費用に相当する250万円を基金繰入金として歳入予算に計上しておりますが、森林経営計画未作成の森林全体の調査に要する費用は、概算ではありますが約2億5,000万円となりますほか、それに加え森林整備をしていかなければなりませんことから、進捗状況にもよりますが、事業が順調に進めば、基金残高が増大することはないかと思われます。 なお、基金残高と既存補助事業との関係につきましては、基準や運用解釈等があるものではございませんし、そのことについて県と協議をしているものではございませんが、森林環境税森林環境譲与税の趣旨に照らし、基金残高が増大することがないよう、基金を有効かつ積極的に活用し、森林環境整備事業を実施してまいりたいと考えております。 一方、森林環境税は、これまでの施策では森林整備等が進まない現状を踏まえ、新たに賦課される税でありますことから、森林環境譲与税は、極力既存の林業関係予算に使用しないこととされております。 また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の国会審議におきまして、農林水産大臣は、森林環境税による取り組みのみならず、従来施策である国の予算事業によって森林整備を進めていくことも不可欠であるので、双方の取り組みを推進すべく、必要な予算の確保を全力で取り組むと答弁されておりますことから、既存補助事業に要する財源は、森林環境税及び森林環境譲与税の動向に影響なく確保されるものと認識しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 私が心配しているところは大丈夫だというふうな答弁だったと思います。農林水産大臣が、森林環境税による取り組みとは別に、従来の施策は不可欠であり、必要な予算確保を全力で取り組むと、国会審議をされていると答弁をされている以上、既存事業の縮小や廃止というのはないというふうに判断いたしますので、安心いたしました。 その上で、基金取り崩しについて、何点か再質問をさしていただきます。 森林環境整備事業、これが順調に進めば基金残高の増大はないということですが、先ほど森林環境整備事業についての質問の答弁では、この森林経営計画がない民有林75%の調査や整備を行うというふうに言っておられますが。その計画、基金が10年で3億円を超える中、調査計画というのを何年で想定されているのか。あるのかないかわかりませんが、課長の頭の中の考えでよろしいですので、答弁願います。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 森林調査の計画年数ということでございます。 これにつきましては、財源となる森林環境譲与税の額の限度におきまして、その森林調査の結果と、その後の森林整備というものを、歩調を保ちながら進めていかなければならないということでございますので、現時点で町全体の計画でございますとか、あるいは明確に何年というものが想定しづらいものがございます。 そのようなことから、当初予算におきましては、当面の計画として5カ年、10集落分というものを計画をさせていただいております。しかしながら、このペースでいきますと、やはり相当の年数が必要かというふうには考えておりますので、それを少しでもスピードアップを図っていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 令和2年度から行う事業ですので、なかなか答弁も難しいと思います。しかし、基金が増大していくとちょっと心配なところもあります。やはり、大丈夫だと言っときながら、県がそんだけ基金があるんならそっからやってくださいというような乱暴なことを言うてきそうな気がしますので、できればしっかりとそのあたりを念頭に置いて計画をしていただきたいなというふうに思っておりますし。 もう一点、ちょっとお聞きしますが、現在森林整備について、既存事業がありますので、今課長もそのように答弁されておりますが。新規のこの森林整備の事業、これを合わせますと、何年後かには森林整備に関する事業というのは現在の倍とは言いませんが、業務量が大変多くなってくるんじゃないかなと予測しております。 そこで、これから課題になりそうだなということなんですが、森林整備をする林業事業者の負担増というのが考えられるのですが。個人で林業を営んでおられる方もおられますが、森林の整備や管理としては、やはりれいなん森林組合が主に、今嶺南6市町の森林を担っている状況だと考えております。当町と同じこのような新規の整備計画というのを譲与税で、ほかの市町も考えているとすると、物理的にちょっとそういうとこ、作業量っていうのが厳しいんじゃないかなというふうに思います。所管課として、そのようなことについてどう考えておられますか。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 議員の御指摘のとおり、現在の森林整備事業等に加えまして、森林環境譲与税に伴います事業というものが、例えば嶺南でいいますと、それぞれの市町がそれに取り組んでいくということでございますので、その事業量というものは、やはりふえていくのではないかなというふうに考えてございます。 その点につきましては、当然林業事業体、それから6市町も認識をしているところでございます。そういったところにつきまして、今のところ県でありますとか、嶺南6市町のほうで、そこは連携を図って取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、その林業事業体等の育成等については、そこはやはり重要な課題ということでございますので、このようなことにつきましては既に国や県におきまして、例えば認定林業事業体制度というようなものも設けてございまして、林業事業体の育成、支援等を実施しております。 本町におきましても、現在の林業事業体への支援体制というようなところにつきまして、ますますこのPDCAサイクルというようなものを回しつつ、引き続き必要かつ有効な支援体制というものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 仕事量というのが大変多くなってくると思いますし、今課長言われてた、そういう事業体を支援していくという県、国で、町のほうとしても、独自にいろんなことを考えれるのであれば、しっかりそのようなところも気を配りながら事業を進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、町長にちょっと質問させていただきますが、先ほど町長は私の質問に答弁されましたように、森林のこの大切さっていうのをしっかりと町民の皆さんに広めていきたい。昔、町長が、山、川、海とつながるんですけど、やはり川をしっかりと整備するには、やっぱりまず山からだというふうに思っておられると思いますし。 そのような中、この山の大事さっていうのをしっかりと薦めて、認識していただくためには、農林水産課の業務量というのが非常にふえてくるのではないかなと。今回の機構改革で大分増員はされていくのだとは思いますが、その森林整備に係る適切な人員配置というのを私からぜひお願いしたいのですが、そのようなことを、ちょっと町長の見解を伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 確かに、林業担当者の業務量というのは、この部分だけでもふえてくることは、これは予想にかたくないわけでございます。まず、今回機構改革を大きく取り組んでいく計画としておりますけれども、課内の業務の平準化といいましょうか、働き方改革を考える中でも、課内における平準化等々も、これはもう考えていかなければならない。あるいはまた、必要に応じてアウトソーシング、あるいはまた外部人材の活用というようなことも必要になってこようかと思います。 単純に職員を増員をするっていうことは、なかなか行革大綱、あるいはまた定員管理の中で、これは容易ではございませんが、しっかりとそのあたりを総合的に勘案をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 業務の平準化を目指して機構改革されますので、その辺しっかりとなされていくというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、3つ目の質問をさしていただきます。 収益が伴う町行造林事業への充当について、その可能性についてですが、本年度6月の定例会での説明では、今後国や県と協議していく必要があるというふうに述べられておりますが、そのような協議の結果はどのようになったのか、説明を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 収益が伴う町行分収造林事業への充当の可能性について、国や県との協議の結果の説明を求めるとの御質問にお答えいたします。 昨年の6月定例議会におきまして、おおい町森林環境譲与税基金条例の制定について議案を上程し、可決をいただきましたが、同議案の産業建設常任委員会における審査におきまして、町行分収造林事業も森林環境譲与税の使途となるかどうかとの御質問をいただき、基本的には充てられないものではないと思うが、主伐については町としての財源もあることから、それに加えて森林環境譲与税を充当することは検討が必要であり、実施の際に、国、県に確認や協議が必要と感じている旨の回答をさせていただきました。 森林環境譲与税は、譲与基準に私有林人工林面積を用いていることから、その使用対象は主に私有林においていること、また町行分収造林における保育や間伐等の造林事業に対しては、既に補助制度がございますことから、その補助金にかえて、あるいは補助事業の町費負担分に森林環境譲与税を充当することは、現時点においては難しいものがあると認識しているところでございます。 しかしながら、町行分収林の主伐に対しましては、現時点において、一定の基準を満たすものを除いて補助事業はなく、このことは主伐は収益が上がることを前提としているためでございますが、木材価格が低迷する現状において、主伐における収支見通しは大変不透明と思われます。 したがいまして、主伐までまだしばらく時間がございますことから、現時点で国、県と具体的な協議をしているものではございませんが、林業を取り巻く情勢が好転しなければ、主伐における経済的問題は避けて通れないものでありますことから、その取り組み方について、時期を失さず検討をしなければならないと認識しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 今の質問に、また何点か再質問をさしていただきますが、町行分収造林における保育や間伐等の造林事業には既存の補助事業があり、また主伐においては町の財源も入ることから、譲与税を充当するのは現時点では難しいんじゃないかというふうなことで認識いたしました。 その中で、町行分収造林ですね、これ主伐の事業についての費用は町が負担するというふうになっておると思いますが、この事業費の財源というのは、担当課長としてどういうものが想定されるか、もしお答えできるのであれば伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 現時点でございますけれども、あくまでも原則論でございますが、主伐でございますので、その財源というものにつきましては、切った木の販売収入で賄うということが原則であろうかというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 町長に質問さしていただきます。 今、収益を得たお金をその工事費に充てるっていうことですが、今の時点では難しいですし、将来主伐期を迎えたときにどうなっているかわからない中で、この町行分収造林というのは、町と地権者としっかり契約がありまして、一度先延ばしした経緯というものありますが、これ以上の延長というのは、私はできないというふうに考えております。 契約をしっかりと履行するためには、財源っていうのは想定しておかなければならない、その必要があると私は考えておりますが、ぜひ将来に向けて、中塚町長が町政を預かっている間に、この課題解決に向けた道筋というのを示していただきたいなというふうに思っておりますが、町長の見解よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) もう本当に、先ほどの質問にも答えて、私申し上げておりますのは、まさにその需給のバランス、それから経営収支が成り立っていないというような実情は、本当に危惧すべきものでありますし、これほど森林が広域的な機能を有しているのにもかかわらず、そういった需給のバランスであるとか、あるいはまた随分その需要もピークから比べると減っているように思います。したがいまして、今後はいかに高付加価値化を図っていくのか、あるいはまた需要をいかに喚起をして新しい使い方といいましょうか、集成材等、さまざまな技術革新もなされているところでございます。したがいまして、そのような方向性が、今後どんどん革新的にイノベーションされるんだろうなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、現状の本当になかなか厳しい状況だけをもって将来を見通しながら、その伐期を迎えるときにどう手当てをしていくかっていうのは、これは少し早計なのかなというふうにも思っているところでございます。 いずれにいたしましても、非常に重要な森林でございますので、しっかりとそういったところを関係機関と連携をとりながら、いかに付加価値化を図っていくか、あるいはまたいかに需要を伸ばしていくかということも含めて、将来にしっかりと少しでも目的のとおり分収ができるような形に持っていくということが一番根本的には大事かなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、現時点におきまして直ちに方向性を決めるというのは、これはもう拙速なのかなというふうに思っておりますので、今後ともしっかりと検討させていただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 今の町長の答弁にどう答えようかなってちょっと考えてたんですが、先ほどから木材が低迷しているという話がありますが、これ主伐期を迎えるとやっぱり優良な材木とか出てきますので、しかも地球温暖化等、そういうこともありましてやっぱり森林すごく目が向けられている中、今後この価格っていうのは上がってくるんではないかなと、私は期待はしておるのですが、それも期待っていうところで不透明ですので、やはり財源というのを想定しとかなければならないという意味で質問さしてもらったんですが。 一つの提案としては、やはりその環境譲与税基金、これが使えないっていうんであれば、それは今、現時点では使えないという答弁をいただいておりますが、そういう先の状況も見ながら考えていくべきだっていうふうに課長も言われておりますし、そういうことも含めて、基金というのをしっかりと活用していただきたいというふうに思っております。 それでは、4点目の質問に入らさしていただきます。 おおい町内には生産森林組合を設立している地域がございまして、地域の森林を一括して管理しまして、現地調査や間伐等の整備を進めております。その活動支援として、譲与税を充当できる可能性はあるのかどうか、町の見解を伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 生産森林組合活動支援に譲与税を充当できる可能性はあるのかとの御質問にお答えいたします。 生産森林組合は、森林の経営を主に、それに附帯する事業など、森林組合法に規定されている事業を行うため、同法に基づき設立されている法人でございまして、現在町内には6つの生産森林組合がございます。 この生産森林組合は、森林の所有と経営と労働の一致を理念とし、営利ではなく、組合員の森林経営の全部の共同化等を行うことを目的として、事業に必要な労働力は、組合員から提供されることが原則となっておりますことから、町内の各組合におきましても、それぞれ独自に事業を展開されているものと認識をしているところでございます。 また、森林所有者が生産森林組合に加入いたしますと、森林の使用収益権は組合に移転いたしますことから、固定資産税の納税義務も個人から法人に移転するほか、事業収支の結果のいかんにかかわらず、法人地方税の均等割が課税されるものでございます。 このようなことから、町ではこれまで、比較的体制や財政基盤の脆弱な生産森林組合に対し、その活動を支援するため、生産森林組合活動支援事業を設け、組合が行う機械除草や作業道補修等の施業に対し、町費により支援をしているところでございます。 一方、議員御提案の生産森林組合の活動支援に対する森林環境譲与税の充当でございますが、その活動内容が、森林環境譲与税の使途である森林整備等に合致いたしますれば可能であると考えます。 いずれにいたしましても、生産森林組合が管理している森林も含め、今後実施します森林調査の中で、その必要性や事業量、経済性等も明らかになってまいりますので、その結果を踏まえながら検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) ちょっと、また再質問をさしていただきますが、おおい町には6つの生産森林組合があると、そのように答弁されております。 現在、その組合の経営状況と、またいろんな課題があるということ、そういうことはしっかり把握されておりますか。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 生産森林組合に対しましては、町として特に法的といいますか、そういった権限を有しておりませんことから、いわゆる特別な調査でありますとか、聞き取りというようなことはしておりません。 そういったことから、その個別の組合の経営状況等々については、詳細な把握はしてございません。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 町から生産森林組合に支援を設けていただいているということには非常に感謝はするわけでございますが、町長に質問さしていただきます。 今の課長の答弁のように、生産森林組合には余り踏み込めないというようなことだと思うのですが、この森林環境譲与税っていうのは、今まで管理されていない森林を税金で管理しましょうということが大きなところだとは私も認識しているんですが、その上でちょっと質問さしていただきますが、坂本生産森林組合、これを例に出してちょっと質問さしていただきます。 この組合は私も入っておるのですが、設立されたのは50年以上前だというふうに思います。その当時というのは、山林での林業、これが盛んで、山の奥まで杉を植林して、組合で管理しておりました。今もしております。 その当時、木材の価格も高騰しておりまして、あの奥まで植えてあるけど、どうやって搬出するんだと上の人に聞いたときに、ヘリコプターで搬出すると、そのようなことを計画されていた。そういう時代であったので、よっぽど木も高く、価値があったもんだと思いますが。 しかし、現在はこの木材搬出での収益っていうのは見込めなく、組合の存続をどうするのかっていう、この喫緊の課題として、組合員全員が認識しておりまして、次の世代にこの問題を送ることなく、私たちの時代で解決していきたいというふうに考えているのですが、大変苦慮しております。 そのような中、この森林環境税が創設されまして、組合の活動にも一縷の望みが出てきたというふうに考えておりましたが、これまでのいろんな答弁を聞いておりますと、森林整備に尽力してきたところ、こういうところに日が当たらないような、その森林環境譲与税制度となっているのではないかと、残念な気持ちになります。 今、私の批判的な意見というのは国に対して申しておるわけで、町の取り組みに対しては、本当に応援したいと思っておりますし、そういうことを御理解いただきたいですが、私はこの森林環境税の趣旨には大変賛同しております。放置されてきた森林を調査、そして整備していくことは、もろ手を挙げて賛成いたしますが、それと同時に、やはり今まで頑張ってきていたところの、これからも頑張っていかなければならないという中で、不公平感っていうのが出ないような、そういう対策っていうのが必要かなとは私は考えております。この意見に対して、町長どのように思われますか。
    ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、生産森林組合への活動の中で、しっかりと山、木を育ててこられた皆さん方の御苦労はお察しするところでございますけれども。まさに、どうなんでしょう。戦後復興と、それから高度経済成長、もちろん木材の需要も随分あったというふうに思います。 そんな中で、森林をしっかりと植林をされて、保育されてきたんだろうなというふうに思うわけですが。恐らく、そういった手入れの行き届いた森林については、先ほど来申し上げてますように、高付加価値化がある程度、一定程度でなされて、取引も有利になるのかなというふうには推測はできるところでございますけれども、今回の森林環境税、もしくは譲与税等々の使途にはなかなか合致をしていないということ、本当に山全体の重要性を国としては認識をしておるがために、そういった手の行き届いていないところへの配慮が先走りをして、本来しっかりと守ってこられたところにはなかなか日が当たらないというようなところ、じくじたる思いもございますけれども、ここは国に対しましてもしっかりと、町として要請もかけていかなければならない部分かとは思っているところでございます。 また同時に、今後しっかりと森林の、先ほど来申し上げておりますように、集成材であるとか、技術も随分向上してまいっているというふうに思っております。これは、御記憶でしょうか。まち・ひと・しごと創生本部、第1次の立ち上がったときに、木材の需要を喚起しなければならないというようなことで、石破大臣がおっしゃったいうふうに記憶しております。木材で、3階建て、5階建てまでできるようなっていうようなことにも言及をされておりました。 今後は、この伐期までにそのような需要がしっかりと創出をされて、皆さん方にとって負の遺産と言われ続けないように、しっかりと町としても取り組んでいくべきだというふうに思っておりますので、しっかりと国、県並びに関係機関とも協調をいたしまして、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん、発言時間が残り2分ですので、お気をつけください。 ◆5番(細川正博君) 今すぐこれをどうこうっていうことじゃなく、しっかりと町長もそのように問題ということで認識されているということで、わかりました。 それでは、最後の質問をさしていただきます。 森林環境譲与税の使途としまして、県内外からの林業就職希望者の調査を行って、移住・定住につなげる取り組みとして、この譲与税を充当できないか、その可能性について見解を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 川尻農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(川尻孝司君) 県内外からの林業就職希望者等の調査を行い、移住・定住につなげる取り組みへ森林環境譲与税を充当できる可能性についての御質問にお答えいたします。 林業の施業は、昨今、機械の高性能化も図られておりますが、主には、森林内の現場作業等に従事する林業就業者が担っておりますことは、申し上げるまでもございません。 しかしながら、木材価格の下落等、我が国の林業は長らく低迷期にあり、それに伴う木材生産活動の停滞等の影響から、全国的に林業就業者の減少に歯どめがかからない状況にあり、このことは本県においても例外ではございません。 他方、森林の現況は、人工林を中心に本格的な利用期を迎えようとしており、また森林環境譲与税の創設により、森林整備の促進が求められていることから、その担い手となる林業就業者の育成・確保は、大変重要な課題となっております。 このようなことから、国におきましては、緑の雇用事業や緑の青年就業準備給付金事業など、また福井県におきましても、ふくい林業カレッジの設置やIターン就業者確保・定着促進事業など、さまざまな施策が展開されているところでございます。 さらに、今回森林環境譲与税が創設され、その使途に森林の整備を担うべき人材の育成及び確保が規定されましたことから、これまで以上に、あるいはこれまでにない人材の育成・確保施策に財源が手当てされることとなり、そういった意味におきまして、議員御提案の県内外からの林業就職希望者等の調査を行い、移住・定住につなげる取り組みへの森林環境譲与税の充当の可能性はあるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、現代の林業は、林業事業体を初め、広域的な取り組みがされておりますことから、林業就業者の育成・確保対策につきましても、本町独自で取り組むより、林業事業体を主体とし、県や近隣自治体と連携を図り、効率的かつ効果的に実施する必要があると考えているところでございまして、今後森林環境譲与税の創設を契機に設立されました嶺南地域森林経営管理推進協議会の場などにおきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) 町長に最後質問いたします。 移住・定住につなげる取り組みについて、そこに充当できる可能性はあるというふうに答弁されましたので、ぜひともこの譲与税を活用して、関係事業者と連携して、調査等も実行していただきたいというふうに思っております。その辺、町長のお考えをお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、るる御指摘のとおり、さまざまな課題を抱えておりますけれども、しっかりと関係機関、あるいはまた団体と協議をさせていただきながら、今後の森林行政しっかりと取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。 ◆5番(細川正博君) これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(尾谷和枝君) これで細川正博さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。            午前10時46分 休憩            午前10時55分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 3番堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 堤でございます。 通告に従いまして、4点、6項目について質問をさせていただきます。 まず一点目、機構改革についてですが、町においては、令和2年度から機構改革により、新たに設けられる課、また所掌事務の変更、名称変更などがなされる課もあります。その内容から、業務の一本化が図られていることが理解できます。このたびの機構改革は、従来よりも大規模となっておりますが、一般住民や町政運営に従前と比べてどういった効果をもたらすのかを伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 堤議員のこのたびの機構改革は、一般住民や行政運営に従前と比べてどういった効果をもたらすのかを伺うとの御質問にお答えいたします。 私が、町長に就任させていただいてから1期、4年と、2期目、2年が過ぎようとしておりますが、その間、平成27年に一部組織を変更する機構改革を実施させていただきました。その後、国において、まち・ひと・しごと創生法が施行され、それぞれの地域において、特色を生かした自律的で持続的な社会を創生することが求められております。 また、町内におきましても、規制基準に適合した大飯発電所3、4号機の再稼働や1、2号機の廃止、成海地域の整備や産業団地の造成など、新たな時代へのまちづくりに向けて行政運営は大きく変化しており、こういった時代の変化に対応するため、この4月に機構改革を実施することとしたものでございます。 機構改革に当たりましては、定員管理と働き方改革を踏まえた効率的な組織へ再編すること。新たな取り組みや戦略への対応等、時代に合った事務処理体制へ移行させること。関連業務をワンストップで対応し、町民目線で利用しやすい組織体制とすること。できる限り、課単位の事務量と人員を平準化すること。出先機関との連携を強化すること。そして、県や他市町と連携のとりやすい組織を構築することなどを基本的な考え方として、組織の再編を行うものでございます。 今回の機構改革の大きなものとしましては、近年の巨大化する台風や集中豪雨などの災害に対し対応力を強化するとともに、原子力防災と原子力政策の連携を図るため、町民の安全・安心とエネルギーを所管する「防災安全課」を新設いたします。 また、産業団地造成等を進めていく上で、今後さらに積極的に企業誘致に取り組むとともに、雇用環境の充実を図るため、これまで商工観光振興課の課内室の位置づけであった企業誘致対策室を、企業誘致と労働行政を包括した「しごと創生室」として、独立した室に昇格させます。 さらには、町内それぞれの地域特性を生かしたまちづくりに取り組むため、新たに「本郷公民館」を開設し、拠点となる公民館を4館体制とします。このほかにも、町民の皆さんがわかりやすく利用しやすいように、子育て支援、高齢者福祉の業務を、できる限り一本化するものでございます。 御質問の今回の機構改革における効果についてでございますが、行政運営におきましては、町政をより効率的、効果的に運営できること、また少子・高齢化や人口減少対策などの地方創生をさらに加速し、喫緊の課題解決に向けて進めていけるものと考えております。 一方、町民の皆さんには、子育て支援業務や高齢者福祉業務の集約により、より利用しやすい体制に整備するとともに、本郷公民館を開設し、4地域の公民館活動を活性化することにより、総合計画の基本施策にも規定されております住民と行政の協創によるまちづくりを推進し、町民の皆さんと距離の近い体制が構築できるものと考えております。 いずれにいたしましても、大きな組織の再編となりますので、町民の皆さんに十分広報するとともに、皆さんの意見もお伺いしながら、効率的な行政運営とさらなる住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) ただいまの答弁によりまして、この期待される効果や、町長のこの意気込み、英断を理解いたしました。 そこで、特に子育て支援であるとか、高齢者福祉の業務一本化についてでございますが、住民の方々に対して直接の影響が大きいと思われますので、具体的にどのように一本化するのかを伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) まず、子育て支援関係でございますけれども、現在住民福祉課と保健医療課に子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、主に住民福祉課では児童福祉関係を、保健医療課では母子保健関係を所掌しておりますけれども、今回の機構改革によりまして、子育て世代包括支援センターを保健医療課に一本化いたしまして、課名を「すこやか健康課」とするもので、住民福祉課で所掌しております児童福祉関係のうち、こども園関係と児童クラブを除きます子ども・子育て支援制度の大部分と、要保護児童対策に関すること等を「すこやか健康課」に移行いたしまして、職員間の連携強化を図るとともに、相談や支援のしやすい体制を構築するものでございます。 また、高齢者の福祉関係につきましては、現在住民福祉課で高齢者福祉関係を所掌し、介護福祉課内の地域包括支援センターで介護予防や総合相談事業を所掌しておりますけれども、高齢者福祉関係を介護福祉課へ移管し、課名を「いきいき福祉課」とするものでございます。高齢者福祉を「いきいき福祉課」に集約することによりまして、職員間の連携が図られること、また高齢者に関係するほとんどの要件が保健福祉センターなごみの中で、ワンストップで対応できることとなります。加えまして、なごみ診療所や通所施設等との連携も図れることから、通院や通所の際に相談や手続ができるといった点におきましても、利用しやすい体制が図られるものというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 子育て日本一、それから高齢者が生き生き暮らせる町として、連携がより図れることで、住民が利用しやすくなると期待をしております。このたびの機構改革によりまして、さまざまな効果を生み出すものと町民の皆様も期待をしているところです。ひとつ、目に見える形で期待に応えられるようお願いをしたいと思います。 それでは、2点目の質問をさせていただきます。 地方創生戦略における未来技術のAIなどの活用についてですが、国は第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、おおい町においては、令和2年度からの5年間について、第2次おおい町未来創生戦略の策定が進められています。 その中で、5つの主な戦略を掲げ、個々の実行計画をそれぞれに評価を行うこととしておりますが、実行計画において活用すべき手段として末来技術は、例えばスマート農業、獣害対策、公共交通の構築、遠隔医療、あるいは遠隔学習などなどがありますが、人工知能(AI)などの活用により、新たな価値を生み出す社会、Society5.0の推進を横断的に進めることが求められていると考えますが、どのような活用を考えるのかを伺います。 ○議長(尾谷和枝君) 寺井総合政策課長。 ◎総合政策課長(寺井義孝君) 地方創生戦略における未来技術(Society5.0)、AIなどの活用についての御質問にお答えをいたします。 まち・ひと・しごと創生法に基づき、現在策定を進めております第2次おおい町未来創生戦略案では、戦略1から戦略5まで大きく5つの方針を定め、幅広く人口減少対策、地域活性化への取り組みを実施していくこととしております。 この戦略の策定に当たりましては、国が定める第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略で示されている基本目標などを勘案して策定を進めておりまして、さまざまな知識、情報の共有化や人工知能(AI)の活用などによって新たな価値を生み出すとされる社会、いわゆるSociety5.0の推進につきましても、国の戦略の横断的な目標に新しい時代の流れを力にするとして掲げられております。 こうした未来技術につきましては、本町の特性に応じて有効に活用することで、さまざまな地域課題への解決や町の魅力向上につながると考えておりまして、年度予算案におきまして、国民健康保険の特定健診未受診者対策として、対象者に応じた受診勧奨にAIを活用する取り組みを盛り込んでおります。 しかし一方で、そうした先端技術におきましては、現時点では実証実験レベルのものも多く、第5世代移動通信システムいわゆる5G環境などのインフラ基盤の整備や、自動運転などの法整備が必要とされるものもございますことから、今後はそうした技術の進歩状況、社会基盤の情勢等も注視しながら、先駆的な取り組みについて適宜検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 現時点での情勢は、確かに実証レベルのものが多いことは確かでございますが、IoTなどの技術を生かして最適化が図られる地域、すなわちスマートシティーを目指すことは、これうまく活用された地域は、特に若者とか女性に魅力あるものになると考えます。そして、町としての特色を出せるものであると考えます。 また、この人口減少に対する労働力の不足は、先端技術で補うことでカバーできるものと考えております。そういったことを、じゃ具体的に進めるということには、やはりその技術とか専門性のある企業との連携を進めることが重要と私は考えますが、そこら辺のところを伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 寺井総合政策課長。 ◎総合政策課長(寺井義孝君) 先端技術につきましては、有効に活用することで、議員御指摘のとおり、労働力不足を初め、さまざまな分野における地域課題の解決につながるものと考えております。 先端技術の推進についての企業との連携につきましては、本町の持つ海、山、里の自然環境や、京阪神地域から近いなど地理的な要素、高速道路や幹線などの社会基盤の要素、発電所の立地など産業の要素といった本町の特性やセールスポイントなども念頭に置きまして、企業とのマッチングや未来技術の活用推進に関して、連携可能な取り組みや相手先の企業を模索しながら、企業への働きかけなどにつきましても、今後検討してまいりたいと考えられますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) そういった意味で、企業への働きかけにつきましても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先端技術の活用につきましては、公共交通におけるデマンドバスであるとか、地域バス運営には既にシステム化されたものがあるわけですね。実際、実用化されている地域もあるわけです。そういったことで、情報収集をしながら実際に取り組みを始めてはどうでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。 ◎総務課長(治面地紀知君) 現在、町では、公共交通の再編検討につきまして、それぞれ検討業務を進めておりますけれども、いわゆる公共交通における先端技術の活用につきましては、県内におきましては、永平寺町におきまして、いわゆる自動運転の将来的な実用化に向けました実証実験が現在行われております。 また、こういったことが新たな交通システムの一つの可能性ということで注目をされているところでございますし、このほかにも高浜町におきまして、既にデマンドバスを運行しておりますけれども、この運行につきましては、例えば複数の方の利用の予約に応じまして、乗降場所、あるいは乗降の希望時間の設定、あるいは最適なルートといったものをコンピューターで解析をいたしまして、よりよい運行経路というものが導き出されるシステムが導入をされております。 このシステムにつきましては、全国的に既に実用化の実績もありますので、本町におきましても、デマンドバスの導入に向けまして、参考にさせていただきたいというふうに考えておりますし、このように公共交通の分野における先端技術の活用につきましては、今後新たな施策を検討していく上で必要不可欠なものとなっておりますので、積極的に情報を収集、検討をいたしまして、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 確実に時代は未来技術の活用を前提としておりますし、すぐにでも取りかかれる体制がなければ、やはり取り残されるという懸念もあるわけです。常に先端技術を生かせる準備をして、活用できることは直ちに取り組んでいただくことを要請しておきたいと思います。 では次、3点目の質問をさせていただきます。 介護者家族に対する支援についてですが、現在おおい町では、介護認定者のうち300名余りが在宅サービス利用者であることから、在宅での介護者はそれ以上の方がかかわっていると想定をされます。介護の内容は各家庭それぞれであると思いますが、それぞれの介護者で困難を抱えているということがあります。 例えば、介護は自分一人、自身の体力、体調が良好ではない、また目を離せず時間がない、家族であることで、お世話をするのは当たり前と自分を責める思い、あるいは介護を受ける本人への励まし、介護離職による収入の減、さまざまな切りがないほどのことがあり、介護者の本人の思いが交錯しまして、ストレスが生じるわけですが、もうどうしたらいいかがわからない状況になってしまう方もあるわけです。介護をすることでの心身やその他の負担により、町外では痛ましい事件も発生をしております。 介護者家族に対して、町として現在どのような支援がなされ、その利用状況や対応状況から、支援策についてどういった課題があるのかを伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 赤井介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(赤井克良君) 介護者家族に対する支援についての御質問にお答えいたします。 高齢化社会が進む中、介護問題は社会全体の課題であり、平均寿命が延びるにつれ、老老介護、認認介護、多重介護など、深刻な問題となっております。 本町におきましては、本年1月末現在で、65歳以上の高齢者は2,567名、高齢化率31.3%、要介護要支援認定者数は458名、認定者率17.8%で、介護者につきましては60歳代が最も多く、80歳以上の方も介護をされている状況でございます。 そのような中、町といたしましては、介護者家族への負担軽減策といたしまして、経済的な面におきましては、介護用品や在宅介護支援金の支給を。また、介護者の精神的負担やストレス軽減の面からは、介護相談日の開設や介護者教室、認知症カフェの開催、地域包括支援センターの高齢者福祉介護相談員、認知症地域支援相談員などによる家庭訪問を実施し、御家庭の状況把握と負担軽減に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、現在第8期の介護保険事業計画の策定に向けアンケート調査などを実施しておりますことから、この結果を踏まえ、現状や課題を把握し、介護者家族への支援の充実に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 今回のこのアンケート調査で、介護者の意見が集約されるということですけれども。この支援策については、確かにこのともに助け合う、共助ということは重要なことではありますが、この性質上、非常にプライベートな問題もありまして、誰でもが何かしてあげたいと思う気持ちはあるんですが、容易にお手伝いができるものではないことがあります。 そうなりますと、やはり町の支援、いわゆる公助に期待がかかることになるものと思います。介護者にとっては近い存在であるケアマネジャーがかなり相談しやすい立場におられますし、包括支援センターが窓口として体制整備がなされていることから、ケアマネジャーと包括支援センターの連携による支援が必要であると考えております。 確かに、この制度としての支援はあるわけですが、いわゆる心のケアも含めて、さらに安心できる支援策を打ち出すことが必要ではないかと思われます。今後のこの支援策についての対応を示していただきたいと思いますが。 ○議長(尾谷和枝君) 赤井介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(赤井克良君) 心のケアを含めて、さらに安心できる今後の支援策の対応についてということでございますけれども、少子・高齢化や核家族化が進んでおります中、自助、互助、共助、公助、地域全体で介護を支えていく必要がございますが、議員がおっしゃられますとおり、各御家庭におかれまして事情はそれでございます。自助、互助といったことは欠けるという事案も事実だと思います。 町といたしましては、地域包括支援センターにおきまして、地域ケア会議の開催でありますとか、町内の介護サービス事業所との情報交換を行い、個々の実態や課題の把握に努め、またケアマネジャーなどと情報の共有を図っております。また、公助の支援などを行う必要があるということから、民生委員さんとも連携を図っておるところでございます。 また、高齢者を在宅で支える上で、介護者が疲弊し、介護うつや虐待につながらないように、介護者みずからの心身の健康に留意することが極めて重要であると認識をしております。介護者同士の交流を行った上で、意見の交換であるとか、また訪問介護、通所介護、短期入所など、いわゆるレスパイトサービスを利用して支援をしていくといったことも必要であるというふうに考えております。 先ほども申しましたが、現在実施しております第8期の介護保険事業計画のアンケート調査の結果を踏まえまして、介護者家族の負担軽減を図る支援の充実については、さらに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 誰もがその現実に直面するおそれがあり、高齢者介護だけの問題ではなくて、さまざまな障害のある方を支える家族にとっても言えることで、現在さまざまな施策は展開をされておりますが、行政として誰ひとり置き去りにしないを目標に、現状、課題をさらに把握し、可能な限りの方策を実施していただくよう願っております。 それでは次に、4点目の質問をさしていただきます。 新型コロナウイルスに対する対策についてですが、連日新型コロナウイルス関連報道がなされておりますが、現時点での政府の基本方針として、発熱症状などの場合の外出自粛、イベントの自粛、学校休校などの拡散防止対策、医療提供に関してはワクチンの開発、患者の一般病院受け入れ想定等、さまざまな内容が示されているところですが、町においても、これまで対策会議など行われているところでございますが、どのような取り組みがなされ、また今後の状況変化にどう取り組んでいくのかを伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 新型コロナウイルスに対する対策について、町においてどのような取り組みがなされ、また今後の状況変化にどう取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は、中国湖北省武漢市において昨年12月に発生が報告され、その後世界各地に感染の広がりを見せております。日本においては、本年1月に感染者が確認された後、首都圏を初め、関西、中京、北海道などを中心に全国に拡大し、感染者は、本日、3月16日現在で、クルーズ船で確認された方々を除きましても800人以上に増加、24人の死者も出ている状況であり、今後さらに感染の拡大が懸念をされているところでございます。 このような状況を鑑み、政府は、この2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定め、当面の一、二週間程度が感染拡大防止に極めて重要であると位置づけ、全国の公立小・中、高等学校の一斉休校の要請や、大規模イベントの自粛要請などの対策を打ち出しました。 本町におきましては、2月21日におおい町新型コロナウイルス対策連絡室を設置、その後、隣接する綾部市での感染者発生を受けまして、3月8日に対策本部へ移行し、感染状況の確認や国の対応方針等を情報共有するとともに、町としての感染防止対策といたしまして、窓口職員のマスク着用や消毒液設置の徹底、感染地域への出張の自粛、不特定多数の参加者が集まる行事、イベント等の自粛、公共施設の一部休館、必要物資の確保等に当たってまいりました。 また、町民の皆様に対しましても、小まめな手洗い、うがいの徹底はもとより、不要不急の外出をお控えいただき、感染防止に努めていただくよう、告知放送やホームページ等を通じまして協力を要請させていただいたところでございます。 近隣府県においては、既に2次感染による拡大事例も確認されておりますことから、町といたしましても、引き続き感染防止に全力を挙げて取り組むとともに、現行の感染防止対策をさらに強化する意味で、行事等の中止、延期の判断を安全側にシフトさせ、各種施設における消毒対応の徹底や、医療機関の受診方法、相談体制等も含め、町のホームページや告知放送、おおい町メール等を通じまして、周知徹底を図っているところでございます。 ここで、町民の皆様方に重ねてのお願いでございますが、手洗い、うがいを徹底し、不要不急の外出等を極力お控えいただきたいと思います。こういったことが本町での感染防止につながるものであり、町民一丸となって対処することが何よりも重要であると考えておりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 感染防止に対するさまざまな対応を説明をいただきました。 私、後に医療体制や学校教育に対する対応を通告いたしておりますが、その前に町内企業への対応についてですが、現在町内の事業所への影響は、いわゆる一般小売店の納入先のキャンセルであるとか、あるいは宿泊業であるとか、飲食店などの団体のキャンセル、またこのいわゆるサプライ・チェーンの寸断による建築業者などの機材のこの納期が不確定になってしまうということなど、さまざまなことがあるわけです。したがいまして、経営が厳しい状況になっていると聞いております。 国においては、中小企業等の資金繰り支援の緊急対策が示され、県においても、経営安定資金の拡充がなされているというところでございますが、町においては、おおい町中小企業振興資金融資制度がありますが、こういった時期であるからこそ、より円滑に地元企業の資金操り支援を図っていく必要があると考えております。現在、3金融機関でおのおの5,000万円の枠があると聞いておりますが、町として相談窓口も含めて、臨機応変にこの支援の充実を図っていただきたいと考えますが、どうですか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今、御質問にありましたように、今回のコロナウイルスによります町内事業者への影響につきましては、商工会などの情報を共有する中で、行事にもよりますけれども、既に大きな影響を受けている業種、部分もございます。今後も、特に年度に入ってからでございますけれども、そういった影響が大きなものになる可能性もございます。 国や県におきましては、先ほど議員のお話もありましたように、救済の制度も随時更新しながら公表しているような状況でございます。そういった取り組みを注視しつつ、金融機関とか、また商工会、関係機関との連携も密にしながら、町といたしまして相談の窓口も含めまして、できる限り柔軟な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 地元企業をこういったときであるからこそ守るべきと考えますんで、しっかりと地元企業の要請に応じた支援の充実をお願いをいたしたいと思います。 それでは次に、2項目めの医療体制についてですが、患者が増加した場合、当然一般病院、診療所についても多くの患者を受け入れることや、病床確保などの医療体制の必要に迫られます。そういった場合の安全確保や、その他一般疾病による医療の対応はどうなっていくのか。住民に対して医療体制のこの十分な説明が必要と考えますので、対応について伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 内藤保健医療課長。 ◎保健医療課長(内藤早百合君) 新型コロナウイルスに対する対策で、医療体制について、患者が増加した場合、安全確保や、その他一般疾病に対する医療対応について伺うとの御質問にお答えいたします。 現在、町内では患者の発生はなく、新型コロナウイルスの感染症が疑われる方が医療機関を受診される場合、まずは各保健所の相談センターに電話をしてから、紹介された医療機関に受診することとなっております。 議員御質問の患者が増加した場合の医療体制につきましては、政府がこの2月25日に示した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の中で、一般の医療機関で感染を疑う患者を受け入れるような事態となった場合は、診療時間や動線を区分すること、また風邪症状が軽度である場合は、状態が変化するまで自宅での安静、療養を原則とすること、さらに風邪症状がない高齢者等への医療や投薬については、電話による診療で処方箋を発行することなどとなっております。 本町におきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、こういった事態にならないよう対応してまいりたいと考えておりますが、今後の感染者の発生も想定し、町民の皆様への正確な情報を的確に提供してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) いずれにしましても、適時、適正に正確な情報と指示をいただきますよう、そして住民の不安を少しでもなくせるようよろしくお願いをしたいと思います。 次に、3項目めの学校教育の対応についてですが、既に町内の小・中学校は休校して2週間余りが経過をしております。卒業式の縮小、修学旅行などの学校行事の延期、また学年で学ぶべき学習を終えていないのは事実であり、いわゆる学び残しに何らかの対応が必要かと考えます。 文科省からも取り組み事例が発信されておりますが、自宅学習のための教材配布や授業などの代替策、修学旅行や各種行事の再検討は、子供たちの無念を補完することになろうかと思います。子供たちの貴重な時間を取り戻すべく、子育て日本一を掲げる町独自の対応を実施すべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 学校教育の対応についての御質問にお答えいたします。 町内の小・中学校は、御承知のとおり、この3月2日から臨時休校に入っておりまして、本来であれば3月24日までが3学期の期間であったところ、3週間余りを残して臨時休校とすることとしたものでございます。 この間、予定しておりました学校行事のうち、大きなものとしましては、中学2年生の修学旅行や全小・中学校の卒業式がありますが、卒業式については規模を縮小して実施、また修学旅行についても、当初予定していましたこの3月の実施は取りやめざるを得ないということになったものでございます。 議員御指摘のように、子供たちのためには、これらの学校行事のうち、補完できるものがあれば対応すべきと考えることから、修学旅行につきましては、この秋以降の実施に向け調整してまいりたいと考えております。 なお、学習指導要領に示されています指導内容について、小学6年生と中学3年生については、それぞれの学年における指導内容は履修済みでございますが、他の学年については、学校や学年により未履修内容の時間数に差がありますが、多くて35時間程度であることから、その対応につきましては学校と協議しながら、学期以降に対応してまいりたいと考えております。 このようなことから、まずは臨時休校と、それに続く春休みの期間中、子供たちが健康かつ健全に生活することができるよう、教員による家庭訪問などを通じてしっかり対応したいと考えておりますが、今後の状況の変化によってはさらなる対応も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) 学校に行けず、友達と会えない、遊べない、また一緒に勉強ができないことになりますと、やっぱり子供たちのストレスというものは、こういう休校が長期化するにつれて大きくなってくるわけです。 現在、いろんな各学校の学年担任の対応はさまざまであろうかと思います。自宅で過ごすために、学校と同様に時間割りを配布して、子供自身がそれに基づいて学習する自主性を養う手段をとられていることもありますし、また先ほど家庭訪問をしてしっかりと対応していきたいということでしたが、そういうこともあると思います。 先ほど、私、子供たちの無念という表現をいたしましたが、いわゆるストレスというか、心のケアを、この時期にいかに対処するかということになると思うんですよね。この辺の取り組みについて、具体的なお考えを教育長に伺いたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 外で遊べない、また友達と会えない、いろいろ今までと違う生活を送っております。そういうようなことから、非常に閉塞感を感じている児童・生徒がいるのも現状でございます。 それぞれ学校におきましては、家庭訪問、ほれから電話等で電話訪問、そういうのも随時、今いたしておりますけども、現状特にというようなことはございませんけども、これが長期化すればするほどそういうことは懸念されますので、家庭訪問、電話訪問等で当然注意深く観察を続けていきまして、そのような中で必要に応じて福井県が配置しておりますスクールカウンセラーですとか、また町が単独で配置しておりますスクールソーシャルワーカー等も、今休校前と同様に配置しておりますので、必要に応じてそういうカウンセラーを活用しまして、個別に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 堤満也さん。 ◆3番(堤満也君) そういうことで、いろいろと対応をなされていることでしょうと思いますが、今後の状況を見ながらしっかりと進めていくということで私は理解をしております。 現場教職員とか、それから父兄、そういうところとも十分協議される、また管内ですとか、そういう関係の調整も十分されながら、しっかりと子供たちのために対応をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、新型コロナウイルスの全容解明、拡散防止対策などにより、この感染症が早期に終息することを切に願いまして、私の質問を終えます。 ○議長(尾谷和枝君) これで堤満也さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。            午前11時47分 休憩            午後 1時01分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 通告に基づき、1点だけ質問をいたします。 質問につきましては、ぶらっと・いわゆる里山文化交流センター、別称がぶらっとですけども、そこに名田庄総合事務所、いわゆる管理機能を移転する計画ということがなされております。 この計画につきましては、実は平成31年度の当初予算、いわゆる令和元年の当初予算ですけども、そこに提案をされておりました。ところが、実行につきましては、昨年の段階ではいろいろと課題もあるということもありまして、町長のほうもさらなる検討を加えたいということで、執行は1年間見送られました。そういう経緯は議会の皆さんもよく御存じだと思うんです。それでも、再度、今回当初予算として計上されてきたんですが、中身はもう全く同じ実行予算ということであります。 そこで、さまざまな課題が昨年同様残っておりますので、改めて教育長や町長に、この件について質問をいたしたいというふうに考えております。 まず初めに、教育長にお伺いしたいと思います。 1点目ですが、いわゆるぶらっと公民館は、文化ホールや本格的な図書館を備えた生涯学習センターとして、あるいは文化活動の拠点として、名田庄唯一の住民コミュニティーセンターであります。そして、開設以来、多くの住民が利用し、特に図書館は日ごろから児童・生徒が静かな環境での学習や交流の場として活用されております。 しかし、ぶらっとに行政事務所が同居するということになりますと、多くの住民や業者などが、さまざまないわゆる行政相談、あるいは申請に出入りすることとなります。また、文化にふさわしくない展示物、あるいは広報物が、役場という機能の関係上、いっぱい張り出されております。そのほかに、さまざまな行政上のトラブルで住民とのいさかい、そういうものを起こしたりして、険阻な状況も発生することも考えられます。 こうした中、ぶらっとを訪れる子供たちや子連れの住民は、その状況を見てどのような感情を抱くのか。公民館や図書館に必要な静かな雰囲気での学習や活動の環境が崩れ、住民や児童・生徒たちの足は遠のき、本来の公民館機能が損なわれるおそれもあります。 ぶらっとに名田庄総合事務所が同居することについて、まずは所管部長の教育長に所見をお伺いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今川議員のぶらっとに名田庄総合事務所が同居することについて教育長の所見を伺うとの御質問にお答えいたします。 町では、名田庄総合事務所のあり方検討会の検討結果や公共施設等総合管理計画を踏まえて、人口減少、高齢化に対応していくためには、これまで以上に行政事務の連携強化、ワンストップサービスの向上、事務の効率化、充実を図る必要があることから、行政機能を里山文化交流センターに移転する準備を進めております。 行政機能の移転については、公民館機能が損なわれたり、プライバシーが守れないことを御心配される声がありますが、行政機能の移転に際しましては、配置される職員が里山文化交流センター(ぶらっと)の社会教育施設、文化施設としての役割を十分理解し、住民ニーズに応えた業務を行うことで、公民館の性格を保つことに努め、一層の公民館活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、さまざまな行政ニーズを持たれた方が一元的に里山文化交流センターを訪ねてこられることから、来館者層に厚みが出ることが考えられ、里山文化交流センターに寄っていただければ、管理課でしか知り得なかった行政情報、また反対に公民館でしか知り得なかった公民館教室などのカルチャー的な活動の情報を、一度に知り得るチャンスにもなると考えております。 このようなことから、里山文化交流センターが名田庄地域の住民の集いの場となる地域コミュニティーの拠点としての機能を付加、充実させ、ますますにぎわっていくものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 所管部長の教育長に再度質問をいたしたいと思います。 まず、このぶらっとに行政機能が移ってくる、同居したいということを、教育長はいつの時点でそれをお知りになられましたか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 昨年度に聞いております。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) その相談内容とか、そのお話はどういうものでしたか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) ぶらっとに行政機能を持ってくることについて、どのようなメリット、デメリット等があるか、そこら辺のことについての相談をさせていただきました。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 当然、この計画を推し進めるには、所管部長の教育長には、あらかじめこのようにしたいとかいう相談が当然あってしかるべきだと思うんですが、行政の論理からいくと、今の進め方見てると、ほとんど行政側のメリットなどが主になって、いわゆる公民館を利用する住民の目線でのいろんな考え方っちゅうのは、今回の計画の中でなかなか出てこないんですが、それは後でまたお聞きしますけども。 このお話があって、教育長のほうではそれをもう課内で検討されたか、あるいは公民館の職員に、この件について聞くなり、御相談されるなり、そういうことをされましたか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 当然、私一人で細かいことまでわかりませんので、課内で検討、公民館とも話をさせていただきました。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) このことについて、公民館の職員はどのような反応を示されたんでしょうか、内容について。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 当然、それが来ることについてのメリット、デメリットについて、いろいろな意見交換をさしていただきました。 例えば、メリットとしますと、先ほども答弁さしていただきましたように、来館者数が当然ふえてまいります。それから、あと公民館の情報、それから事務所の情報が一カ所に集まるということで、公民館へ来られた方が行政の情報も知る機会にもなる、またその逆。それから、公民館教室等でいろいろできました作品等も展示することによって、実際公民館でどんなことが、教室が行われているのか、いわゆる文書、広報以外でも、ことについても知り得ることになるというようなことです。 あと、強いて言えば、2つの機能が入りますので、スペース的に若干人数的にふえますので、そこら辺をどう解決していくかというようなことについても検討をさしていただきました。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 今のその話の内容ですが、そういういろんなケースとか、いろんなことを考えて、さまざまな問題にされたんでしょうが、実際に運営しとる公民館の職員は、同居することについてどのような反応を示したのか、そこをお伺いしたいんですが。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 当然、具体的な話が頭の中に浮かぶ部分と、不確定な部分もございましたので、心配する部分もございました。例えば、2つの組織が入ることによって、あのスペースでどういうふうな形になるのかなと。それから、ぶらっとのほうへどういう業務内容を持っていくかによっても大分変わってきますので、そういうことについても今後しっかり詰めていかないとだめであろうなというふうなことを中心に話をさせていただきました。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 特に、技術的な話ばかりで、いわゆる利用者の子供たちも含めて、そういう利用者目線での直接携わっていらっしゃる公民館の職員は、そういう視点からでのお話というのは一切なかったんでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今ですと、公民館は休みの日、休館日もございますけども、利用される方にすれば、それ以外も開館が可能になりますので、そういう点では住民の方にとってはプラスになるかなと。それから、公民館が休館のときに、地域の方が書類を出しに来られる、申請に来られた場合についても、ぶらっとのほうにはいわゆる事務所のほうの関係の仕事の方もおられて、両方が入っておりますので、極端に言えば、年末年始は別ですけども、何カ月間、実質開館できるようなことも今後検討していけば、住民の方にとってはプラスになるかなというようなことで、住民サイドから考えてプラスになるようなことを検討いたしております。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 最初の答弁にしましても、今の一連のその答弁にしましても、教育長は立場としては行政の応援団でないんですから、そこらあたりのスタンスはきっちり保っていながら、この問題は対処してほしかったと思います。 それで、同居することがぶらっとにとっていいことばっかりをずっとおっしゃってるんですが、逆にマイナスになる、いわゆるデメリットについてもいろいろと検討もなされていると思うし、公民館職員との話の中でも出てると思うんですが、そのことについて、デメリットをお聞かせ願いたんですが。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 先ほども申しましたけど、まず事務所の中に今までより多くの人数が入られますので、そういう面からすると、入ってこられたときに、なれられるまでには違和感があるのかなというようなこともございますし、非常に込み入った問題ですとかプライバシーにかかわることに関しましては、そこで話をするというわけにはいかないので、やっぱりそうなるとそういうスペースというんですか、部屋というんですか、そういうことも対応していく必要があるなというふうなことは話の中で検討をしております。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 先ほど、私が最初の質問の中で、危惧することをいろいろと質問したんですが、例えばいわゆる行政相談があるものですから、その中でいろんな行政の相談事ですからもめることもいろいろあるでしょうし、大きな声を出したり、飲んできたりということもお客さんとしてはあり得ることも恐らく考えられるんですが、そういうなのをいわゆる利用しとる子供たちが見たときに、あるいは子供連れの主婦が見たときにどのように感じるのか、教育長自身はそういうことについてどう感じられますか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 先ほどもお答えしましたように、そういうことについてはいいことではございませんので、プラスにはなりませんので、先ほどもお答えしましたように、相談室的な部屋を用意して、そういうケースについては別室で話をさしていただくと、そういうふうな体制をとっていくことによって解決できるかなというふうに思っております。
    ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) いわゆるメリットが多い、多いという考え方が多いんですが、本来公民館は、行政が主導的にやるんじゃなしに、住民中心になってそもそも運営したり、そういう形でいろんな対応をしたりというのがそもそも本質なので、行政がここへ入ってきて同居してくれっちゅうのは、本来はかみ合わないというのか、問題がそういう意味ではあると思うんですね。 これは、管理運営は、いわゆる最近は指定管理者も認められてるんですね。指定管理者が何で指定管理者制度が公民館は認められるかというと、やはり住民の手で運営するのが一番好ましいということは、国も考えて、制度を変えて指定管理者制度っちゅうのをつくったんですね。 だから、全国的にやっぱり住民コミュニティーは住民の手でという本質的な考え方がありますから、ぼちぼちそれがもう広がってきております。だから、それがいわゆる公民館の本質的なスタンスなんですね。そこに行政が、行政の論理で入ってくるものですから、全国でもこういう形態はなかなか珍しいんですけども、そんなことになって、公民館側の所管部長としては本当は迷惑なんですね。そういうふうに思っても不思議ではないんですけども。教育長は、いやいや、メリットが多い、多いとおっしゃるもんですから、スタンスをちょっと、そこのあたりを間違わないようにしてほしいなということなんです。そういう住民がみずからの手で公民館を運営することについて、教育長自身はどのように考えられますか。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 公民館につきましては、議員おっしゃるとおりです。 それから、実際の公民館の行事を含めた活動については、生涯学習推進委員の方が中心になって実際やっていただいておりますし、それと公民館主催の行事もしておりますけども、それと今回の名田庄総合事務所が入ることによって、その活動を制約するとか、行事を縮小しなけりゃならないとか、そういうことはないというふうに考えておりますし、逆に大きなイベント等とかになりますと、どうしてもボランティアの方の御協力もいただいておりますけども、事務局側の人数も非常に多いほうがスムーズにいくというようなことで、実質ぶらっとの中の人数が、いわゆる公民館関係と総合事務所関係の方の職員の人数はふえますので、大きなイベントをするときには、両方、お互いに協力し合うというような形がとれるというようなことも、実際行事等をしていく上で大きなプラスになるかなというふうに考えております。 それと、先ほど言いましたように、公民館は今、火曜日ですか、休館日ですけども、実際休館日で公民館の職員は休みということになりましても、行政側の職員がおりますので、簡単な受け付け等についてはできると思いますし。逆に土日、祝日が普通の行政のほうは休みですけども、公民館は開館して人もおりますので、住民の方の来られる内容にもよりますけども、今までですと後日にしなければならないのが、公民館へ寄れば受け付けとかそういうことはできるというふうな形で、住民の方にとっては両方についてあいてる日数が実質ふえるというようなことで、便利になるんではないかなというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 全体的に教育長の答弁は、もう既にこういうこの計画はもう受け入れるというような気持ちがありありと見えるような答弁なんで、恐らくこのまま受け入れて進みたいということなんでしょうが。 ちょっと視点を変えて、公民館には本来運営審議会のようなものが各公民館ごとにできるのが、もう最近結構そういう形が多いんですけども。残念ながら、おおい町には、公民館運営審議会っていうのは、日々、ふだんからいろんな活動やらあり方とか、それから活動の評価とか、公民館の評価とか、そういう審議会というようなものが結構できてるし、国もそういうふうに指導はしてるんですが、残念ながらおおい町はないんですが、公民館の運営の審議会です。だから、学習委員会とか何か図書委員会とかいろいろあるんですが、各公民館の運営についての審議会というのがないので、本来はこういう問題は、一般的にそこでいろいろとお伺いして意見を聞きながら結論も出したり、考え方、基本方針を出すべきであるんだが、少なくともおおい町はないものですから、行政主導でいろいろと考えられて、結果的にはそのような形で、よくいえばメリットも多いし、やむを得ないんだろうというような考え方に傾いておられるというふうに私は思うんですが。これについて、何か異論はございます。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 公民館について、運営審議会委員会というのがおおい町にないというお話でしたけども。各館ごとにはないんですけども、町一本で社会教育委員、公民館運営審議会委員の会合がございまして、そこで公民館を含めた公民館事業ですとか生涯学習推進事業ですとか、いろいろな事業、活動について御報告をさしていただいて、そこで御意見をいただくような会議も持って進めております。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 各公民館ごとに、これ地域によっていろいろとやり方、取り組みは、全く全国的に見ても違うので、おおい町内で一本の審議会やなしに、その一つ一つにある公民館の運営について、そういう客観的にいろんな意見交換ができるような組織をこれからつくらないと、なかなか公民館そのものの成熟がうまく成熟しないといいますか、そういうような状況あるので、今後そういうことも、ぜひそういう組織化することも検討していただきたいというふうに、これは要望として言っておきます。 次の質問に入ります。 次は、町長にお伺いしたいんですが、この計画というのは、国からの要請であります公共施設の削減を図る公共施設等総合管理計画の策定と、あきない館の老朽化の対策として、ぶらっとへの総合事務所の移転が中心、それが主として計画されて、今こういうふうな形にきてるというような説明でございますが。要するに、よくこの計画を見てみると、行政の都合と行政の論理で名田庄総合事務所をぶらっとへ持っていこうという計画であるように、この答弁から見るとそういうふうに思われてるんですね。 それから、移転後は、公民館や公民館の組織体制、人事体制についても、いわゆる行政職員と公民館職員を兼務するというような考え方も示されております。そもそも、公民館職員はさまざまな活動を住民とともにつくり上げていくということが本来のあり方であって、そのために日ごろから親身な交流をいろんな関係者や団体と深めていくということになると、時間もかかりますし、こういうものをつくり上げていこうと思うと。 それから、職員との人間関係も良好な関係をつくらないと、なかなかいい公民館の運営につながらないということなんですが、これを行政職員と兼務をかけるということは、本来の正規の行政職員が公民館のことも当然やるということなんですが。ただ、残念なのは、行政職員は人事異動があるんですね。そうすると、大体二、三年で、普通人事異動で動きます。すると、さっき私が言ったように、長い時間をかけてつくり上げていくさまざまなことが、こういう形では全くできないと。できるものももちろんありますよ、しかし本来のあり方からいうと、なかなかそこのところは難しいということなんですね。 だから、公民館運営というのは、先ほど何遍も言いましたけど、住民のみずからの手で行うのが時代の流れなんで、行政がとか官が運営するとかいうのは、もう結構時代おくれなんです。よそなんかみんな、当初はそうでしたけど、今はもう行政職員は全部、館長さんは行政の正規の職員が来たりしとったんですが、今はもうみんな外してしまって、民間でとにかくやってるということなので、いわゆるそういう流れが逆の方向に行ってるっちゅうのは非常にさみしいことではありますが、こういう問題がさまざまありますので、ほかの移転先も視野に入れた方策を検討をすべきであろうと考えますが、町長の所見をお伺いしたいと、これが2点目の質問であります。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 問題の多い総合事務所のぶらっとへの移転ではなく、他の方策を検討すべきと考えるが所見を伺うとの御質問にお答えをいたします。 町では、名田庄総合事務所周辺環境の変化や、国からの公共施設等総合管理計画策定の要請を受け、平成28年に里山文化交流センター(ぶらっと)の利用者等、住民の皆様に御協力をお願いし、名田庄総合事務所のあり方検討会を立ち上げ、名田庄総合事務所の有効活用や、周辺施設も含めた施設のあり方について検討を行っていただきました。 その検討結果の報告の中で、人口減少、高齢化に対応していくためにも、これまで以上の行政事務の連携強化が必要であり、ワンストップサービスの向上、事務の効率化、充実の面からも、行政機能は里山文化交流センター(ぶらっと)を移転先候補として検討すること、またあきない館については、建物の老朽化や施設集約による維持管理経費の削減が見込めることから、名田庄総合事務所への移転が望まれることなどの御意見をいただいたことから、町といたしましては、住民サービスや公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら検討を行い、管理課の行政機能を里山文化交流センター(ぶらっと)に移転し、老朽化が進むあきない館については、その機能を名田庄総合事務所に移転し、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 今川議員のほかの方策を検討すべきとの御指摘でございますが、町としましては、人口減少、高齢化に対応していくためには、管理課の行政機能を里山文化交流センター(ぶらっと)に移転することは必要であると考えており、あきない館、里山文化交流センター(ぶらっと)、それぞれの機能が連携することにより、相乗効果を生み、にぎわいを創出し、さまざまな情報発信が行えるような場所にしていきたいとの思いを持っております。 今後、住民サービスの提供に支障が出ることのないよう、関係者の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) ただいまの答弁等に含めて、さまざまな問題でお伺いしたいと思います。 ぶらっとには防災機能の移転も行われるということでございまして、そういう機器とかが入ってくると、ますますあの狭いとこが手狭になるんじゃないかということが一つ考えれるんですね。そして、あそこに人権相談室があるんですよ。それから、行政相談室、室というよりも、それを受け入れてるんですね。年に何回かあります。あそこでやってるんですが。その中に、そういうところに行政事務所も一緒にあるんですね。ということになると、同居しているということは、余り好ましくないんじゃないかな。私は、きちっと確定したわけではないんですが、何となく行政相談をするのに、横にも行政職員がいるというようなことは、ちょっと好ましくないんじゃないかなというふうにも考えます。 そんな無理をしてまでぶらっとの中になぜ移転しなければならないのか、これはずっと説明を聞いている。先ほど申しましたように、全て行政上の都合と論理で今回の移転計画が進められておりまして、相乗効果があるとか、いろいろメリットは説明されていますけど、これみんな全て後づけなんですね。まず、ありきであって、それで入るためにはどんなメリットがあったというのは、後で考えた後づけの理由であって、本来の行政と公民館が一緒にあるべきとかいう本筋とは少しずれた形になって、これ行政ですから仕方ないんですけども、ぶらっとにとって余りメリットがない。私のスタンスは、ぶらっと側でいつもしゃべってるんですが、そのようにお聞き願いたいんですが。 先ほどの答弁の中に、私の質問内容を全く答弁してもらえなかった。ほかの移転先への検討ですね、これの答弁がなかったんですが。これ、あの周辺を見回しますと、例えば空き施設がいっぱいあるんですね。例えば農協、役場の前に、あれもあいてます。それから、福井銀行が、今ATMのあれの機能はありますけども、ほとんどあそこもあいてます。それから、旧観光協会もあいてます。それから、星のフィエスタは細々とやってますけども、これも一応あいてます。 こういうような施設があるのに、わざわざ無理をしてぶらっとに入らなくても、そこを利用すればいいんじゃないかと。そうすれば、せっかく考えてらっしゃる公共施設の削減とかいうことも問題がありませんし、本当に真剣に考えて、そういうこともあわせて考えるのに無理はしないでほしいんですが、そのことについて町長の御意見をお伺いしたいんですが。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、その件に関する御答弁を申し上げる前に、これは名田庄総合事務所のあり方検討会を平成28年12月の19日から5回にわたって、平成30年の2月21日まで開催をしておりますけれども、この中には名田庄公民館公民館長も入っておりますので、全くそういった場面からの意見がなかったということは御指摘に当たらない、御批判に当たらないということをまず申し上げておきたいと思います。 それから次に、私はまさに今川議員と同じように、ぶらっとに本当に期待をしておりました一人でございます、合併前より。合併前から7年超に及ぶその期間、さまざまな角度から、文化ホールを望まれている皆さん方が検討をしていただいたわけですけれども。まさにそのころより、心から押しておりましたし、合併によってそれが実現されたことっていうのは、本当にすばらしかったなというふうに思っている一人でございます。したがいまして、決して公民館機能、あるいはまた図書館機能をないがしろにして、行政の窓口機能をというようなことは思っていることではないので、そこは誤解のないようにいただきたいなと思います。 例えて申し上げますと、私、議員をしておりましたので、図書館運営協議会というのが、まさに図書館ごとに置くべきだというふうになされております、言われております。そんな中で、かつてはおおい町一本の所管運営協議会しかなかったわけですが、私が申し上げながら、行政にとってしっかりと、やっぱり名田庄図書館にも必要ですよというようなことを申し上げながらやってまいった経験も持っておりますし、それからぶらっとの使い勝手をよりよくするために、議員のとき、それから就任さしていただいてからも、例えば飲食が可能となるようにとか、さまざまな形で皆さん方にお立ち寄りいただけるようなことについては、苦心をしてまいった一人だと自負をしておりますので、そこは誤解のないようによろしくお願いを申し上げます。 それから、行政の論理でというようなことをおっしゃいますけれども、その行政の論理というのは、もちろん教育行政もございますので、公民館であるとか、さまざまなほかの分野全体をやっぱりこれは考えていくべきだというふうに思ってますので。一方で、行政、町長部局のことだけを思って考えているわけではございませんので、よろしくお願いします。 それでは、御質問の本題のところの農協、銀行、観光館等々のお話がございました。 総合管理計画、これは総務省が、将来の人口減少時代に備えてつくりなさいと言ったものです。その数値は、御案内かと思いますけれども、2035年を目途に、おおい町においては、公共施設、町有の施設等の床面積を中心にするところの21%削減という数値が出されております。一方で、経費の削減も、これまた同様に21%というようなことになっておりますので、例えば今、当町で一般会計110億円になんなんとするようなものを持っておりますけれども、その21%削減ということになりますと、総じて90億円未満というようなことになってまいります。したがいまして、昨今の経常経費比率89%、90%になるような数字から考えますと、経常経費をいかに圧縮をしていかなければならないかというのは、行政の大きな命題であることは、これはもう議員も御理解をいただけるのかなというふうに思ってます。 したがいまして、今、町が管理をしております観光館は、これは行く行くは利用の形態にもよりますけれども、老朽化をしてきたときには考えなければいけない。あるいはまた、岩の鼻遺跡館についても考えなければいけないというようなスタンスの中で、ぶらっとに入れさしてもらうことが一番いいというふうに判断をしたわけなんですけれども、そのことの経緯についても少し御案内を申し上げたいと思います。 合併したときには、名田庄総合事務所は、総勢教育委員会支局も含めて28名の体制でした。これは御記憶かもしれませんが、いろんなその事業畑も持っていたわけです。それが、平成21年になりますと、本町一括方式になりました関係で15名に減ってきたわけです。そして、里山文化交流センターが建設をされました23年には、これはまた大体15名程度の規模があったわけです。そのときの副町長、藤田清男副町長のときに、彼をトップにして検討された中で、ぶらっとに行政機能を移転してはどうだろうかというようなお話がございました。そのときには、立ち消えになっております。どういうことかというと、それは事業畑も含めて15名もの大世帯が、これはそこに同居をするということはなかなか困難じゃないかというような議論もあったやに聞いておりますけれども、その段階では無理でございました。 これは公民館ですので、今管理課としては6名の体制です。そしてまた、将来的に考えておりますのは、機構改革の説明でも申し上げましたが、ワンストップサービスが必要だということで、窓口業務を主に担いながら、公民館に来られたお客さんに対しても、あるいはまた逆に、窓口に来られたお客さんにもワンストップでさまざまなことが、貸し館のことも相乗的に相互協力の中でやることができるというようなことですので、議員がおっしゃいますように、決して複雑な事業畑の行政機能としては、これはもう持つことはなかなかこれは困難かと思いますが、窓口ですとワンストップサービスの提供という意味では、これはメリットになるのかなと。あるいはまた、複雑な対応については、別室においてやることがいいというふうに思ってますし。それから、行政相談等々がそこに同じようなフロアの中ですが、別室で行われますので、これについても支障がないものというふうに理解をしております。 さまざま申し上げましたが、決して一方的に、結論ありきで行っているわけではございませんで、それぞれの課題もしっかりと認識した上で、いかに公民館機能がなえることなくプラスできるかというようなことを一生懸命考えてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解ください。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 今のいろいろ町長がおっしゃった中で、確かにぶらっと創設以前から、創設時も努力してこられたのはよくわかってますし、機能のあり方についてもよく御存じだと思います。それはそれで、大変敬意を表したいんですが。 先ほどから説明が何度かありました、その国の削減計画、それが来て、さあ、どうしょうかというようなことになったので、その動機がですね、ぶらっとに入る、そもそも不純なような感じがするんですね。公民館と行政の本来のあり方とかいうんなら、合併したときとか、その直後にそういうことも考えるべきであって、それが来たから、さあ、同居しましょうと、同居さしてくれというようなことで、恐らく公民館機能は損なわれることが多いと予想されるんですが。そういうことで、動機は非常に不純なものというのは行政の論理であるというふうにさっきから言ってます。 それから、公民館長さんが、その検討委員会か何か、入っていったと言うんですけど、公民館長いうのは考えてみれば行政のOBなんですよね。ほとんど行政の応援団なんで、それはまたあれですね。説明だけしときますけど、ちょっと違うんです。立場は、もうOBではあるけど、要するに行政のOBなんですね。だから、検討委員会も、恐らく行政主導で進められて、そういうふうな結論に誘導されていったんじゃないかという危惧はありますけど、それば事実かどうかは別として、そういうもんであるなあと。 私も行政におりましたんで、大体そういう手法を使うのが普通ですので、行政が思ったとおりに進むのはもう間違いないんですが。そういうこともあって、もうほぼ町長の腹の中ももうぶらっとへ入りたいということが、恐らく腹の中で決まってると思うんですね。もうこの流れがとめられないというのか、なかなか再考ができないということであれば、せめてこの行政職員を公民館と兼務しない形で、公民館は公民館で職員、行政は行政の職員で、同じ部屋にいても業務ははっきりと分けて、そういう考え方で、もうみんな、関係者も心配しとるのは心配しとる。公民館で一生懸命活動しとる人はみんな心配していますので。何とかそういう方向で、この兼務をかけることについては再考を願いたいなというお願いなんですが、町長のそのことについての所見はいかがですか。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 御心配を、熱い思いをお持ちなので、あるいはまた、公民館にかかわってくださっている民間の皆さん方も含めて、熱い思いをお持ちなので、心配をしているということは、今のお話でよくわかりました。それが、まさに杞憂に終わるように、行政としてしっかりと取り組んでいかなければならない、町を預かる者として取り組んでいかなければということをまず最初に申し上げておきます。 それから、兼務辞令といいましょうか、併任ですけれども、これは逆に、先ほどは教育長も少し答弁しておりましたけれども、メリットになることがあっても、これはデメリットになることはまずないんではないかなというふうに予想するわけです。それはどういうことかといいますと、例えば窓口業務を担う職員と、それから公民館の貸し館であるとかお手伝いができるような状況に兼務を出しますと、公民館のこともしっかりと認識をしてくださるでしょうし、それから一方で、窓口業務での業務遂行にもしっかりとかかわるでしょうから。 僕は、職員に時々申すことがあります。それはどういうことかというと、何々課の何々担当という職員ではなくって、おおい町の職員ですよと。だから、町全体をしっかりと認識をした上で、自分の担務がどういうことなのかという意味をわかりつつ、執行することがこれは大事、職務に当たることが大事だというふうに思っているからでございまして、決して議員がおっしゃいますように、兼務辞令が悪く作用するということはないと思いますというふうな考えを申し上げるのと。 それから、先ほど来、指定管理が最近の流れですよっていうようなことをおっしゃってます。それは一方で理解できるとこもあるんですが、現実はまだそうはなってないということと、それから避難所の管理、あるいはまた施設管理等々も担わなければならないというような位置づけもございますので、以前の今川議員の一般質問に答えた形では、今のところは指定管理制度というようなことは、民間への指定管理ということは考えてないよというようなことですので。今、どうやら議員のお話の中には、現実の問題と将来的な構想が少し混在をしているようでございますので、そこは整理をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) 最後の質問になりますが、今の質問の中で、兼務はやっぱりかけるというようなお話ですが、私がいつも言ってるのは、公民館のあり方として純粋に考えると、そういうことは余り公民館としてのメリットにはならないこともあるんですね、多いんですね。だから、そういうふうな話をさしていただいてるんで。 最後の質問に入りますが、機能を損なわないということでいろいろおっしゃってるんですが、課題もあるのは間違いないんですね。これ、実行してしまうと、もはややり直しがきかないんですね。だんだんそういう雰囲気になって、例えば人が少なくなるから、公民館へ来るのが。仮に公民館へ来る人、行政のあれで来るんじゃなしに、公民館へ来る人の数が仮に少なくなるとか、それからいろんな苦情が寄せられた場合に、もうこれもとに戻すということはできないんですね。一旦、これ決めて実行したらですよ、なかなかもうやり直しがきかないっちゅうのは、これは町長が在職中は自分が決めたのに、そんなんで、いや、またやっぱりやめますわなんてことできないでしょうし、行政のリーダーとしては。だから、慎重にこれはもう進めていかないと、なかなかやり直しきかないということだけ念頭に置いてほしいんですが。 今回、このことでいろんな人に、公民館活動を一生懸命やっとる人に聞いたんですけど、やっぱり入ってくるのは、非常に心配してる、危惧されてるんですね。だから、それは公民館の目線で見ると、そういうことは当然危惧されるのは当たり前の話なんで。しかし、ほかの住民の人にこのことを聞いても、ほとんど関心がないんですね。そんなのどっちでもいいんじゃないかとか、公民館の機能とかいうことに対してはほとんど無関心で、なかなか実際にやっとる人しかそういう心配はしてこないと。まさに、ほとんどの住民はそんなのどうでもいい。ああ、近くなってよかったじゃないかみたいな程度しか認識を恐らくしていらっしゃらないと思うんで、町長の好きな、これは本当にサイレント・マイノリティーなんですね。そういう実際やっとられる人の声がなかなか広がらない、聞こえないというのは、大体そういうものなんで、そこらのこともいろいろと、今後さまざまな運営の中でやっぱり念頭に置いて、いろんな進め方をしてほしいなというふうに思います。 再度、本来なら、こういうことも含めて検討し直してほしいんですけども、もうやるとすると、さっき言いましたように、もう一度しつこいようで言いますけど、兼務のことについては、ちょっと再考していただきたいなということで、最後の質問を終わりたいと思うんですが、町長の見解をお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 まさに、この今の議題になっております、その兼務辞令のことについては、年度、令和2年度に1年間かけて、さまざまな計画であるとか、あるいはまた運用の方法であるとか、あるいはまた詳細の設計であるとか、さまざまな取り組みを通じて、最終的には決めてまいりたいと思っておりますけれども。さあ、果たして、弊害としては本当に、併任を出すことによってないのかどうなのかについては、内部的にしっかりと検討さしていただきたいというふうに思ってます。結論ありきで、今、全て兼務をかけるよというようなことはまだ決定しておりませんので、しっかりと検討してまいりたいと思います。 それから、るる以前よりもそうですけれども、さまざまな形で御指摘をいただいておる公民館活動、あるいはまた地域住民のそういった活動がなえることがあっては、これは本末転倒になりますので、そんなことがないように、そこは途中で退く勇気も、これは当然持たざるを得ない状況も生じてまいるかもしれません。だから、決してそんなことがないように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ぜひ、広く、あれがだめなんだろう、これがだめなんだろうというようなことじゃなくて、いかにすればクリアをして、お互いにすばらしい活動なり、あるいはまた行政のワンストップ機能としての向上が果たせるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 今川直樹さん。 ◆12番(今川直樹君) きょうのこの議論は、住民の皆さんもテレビで聞いていらっしゃると思いますし、少しはこの問題について皆さんが考えるきっかけをつくれたんじゃないかなと思いますし、またそういう意見のある方は町長にも直接言っていただいて、さまざまな課題については、さっき町長がおっしゃったように、再考の検討もやぶさかではないというようなことですので、ぜひ皆さんの意見も広く聞いて、このことはなかなかこの整備はもう変えられんでしょうが、運営については再度工夫をしていただきたいというふうにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(尾谷和枝君) これで今川直樹さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午後1時56分 休憩            午後2時10分 再開 ○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 日本共産党の猿橋巧です。 新型コロナウイルス感染症の対応について質問をいたします。 本町は、今月8日に対策本部を立ち上げ、各種対応を強化いたしました。 国内では、死者が28人以上になる中で、ことしに入ってからの景気悪化を示している中で、さらにコロナの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面しています。感染症拡大防止によって、国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎ、今日の経済危機から住民の生活を防衛していくことが、政治の責任として厳しく問われております。 第1の質問は、本町の行政としての対策と、中小企業や商店等の倒産、リストラ、失業等の悪影響を出さない、必要な支援策を示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の新型コロナウイルス感染症への対応について、行政としての対策と影響が出ている業種の把握と必要な支援策を示してくださいとの御質問にお答えをいたします。 先ほど、堤議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、町では、2月21日におおい町新型コロナウイルス対策連絡室を設置し、その後隣接する綾部市での感染者発生を受けまして、3月8日に対策本部へ移行し対応に当たってまいりました。 町としての感染防止対策といたしましては、窓口職員のマスク着用や消毒液設置の徹底、感染地域への出張の自粛、不特定多数の参加者が集まる行事、イベント等の自粛、公共施設の一部休館、必要物資の確保等に当たってまいりました。 また、町民の皆様に対しましても、小まめな手洗い、うがいの徹底はもとより、不要不急の外出をお控えいただき感染防止に努めていただくよう、告知放送やホームページ等を通じまして協力を要請させていただいたところであり、今後も引き続き感染防止に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルスによる影響でございますが、飲食業や観光関連の業種において、キャンセルや自粛といったことによる影響が出ていると把握しておりますが、営業を停止している施設等におきましても、長引くことにより、今後さまざまな影響が出てくるものと予測されますので、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 一方、国においては、新型コロナウイルスの影響により、中小企業、小規模事業者の経営が圧迫されていることを受けまして、相談窓口の設置やセーフティーネット保証の拡充、日本政策金融公庫における貸付要件の緩和等々の施策を行っており、また福井県では、福井県経営安定資金要綱を改正いたしまして、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対し、低金利、保証料全額補給での資金融資を行えるよう対応を講じられたところでございます。 町といたしましても、これらの関連支援施策の周知を商工会と連携して行うとともに、町が実施するセーフティーネット保証の認定業務を滞ることなく行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 政府の緊急対策の中でも、雇用調整助成金の特例で助成額5分の4というような高率のものもありまして、主なものでも7項目、さらに今御答弁にありました県の事業も行われておりますので、十分情報を関係機関に示しながら、経営を守ることに全力を挙げていただきたいということを、まず申し上げておきます。 では、個々の問題にちょっと関係しますので言っておきますけども、資格証明書を出してる人は、国はその人たちも国保で見なさいと、短期という形でやってもよろしいというようなことを言いました。さらに、国保税の緊急減税を町の判断で実施して、財源を国に保障させることを提案したいと思います。この2つの分野について知り得た事情、また考え方についても教えていただきたいと思います。 それから、景気対策としては、消費税を5%に減税し消費を下支えして、国民の所得をふやして、低所得者や中間層への支援策が、これが一番だと思いますが、町長のこの分野での御所見を合わせて示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、国民健康保険税の緊急減税というような御提案でございましたけれども、国保税は国民健康保険事業に係る医療給付等の費用を、加入をしておられる被保険者の皆様がお互いに支え合うための財源として負担をお願いしているもので、さらに平成30年度に国保事業の圏域化、保険者の統一が県によってなされました。このようなことから、各市町の医療給付費等の状況等につきまして、これに基づき県が算定した標準保険料を参考に、各市町において必要な税額を定めているところでございます。 このような国保制度の健全な運営、維持、継続を図るためには、被保険者の皆様にも相応の御負担をお願いする必要がございますことから、今回の新型コロナウイルス感染症の対応として、減税を行うといったことは、現時点では考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。 それから、これ消費税の問題ですけれども、これは国税でございますので、その減税について、私が所見を述べるというようなことは適当でないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 医療、それから経営という分野で私はちょっと提案をしたわけでございます。 これは、もっと深刻なことになってくれば、そういうことも国はやる可能性があるわけです。あらゆる形でそれに対応するという政府の方針を持っておりますので、そういうことを注視しながら、十分間髪を入れず町も行うという対応をしていただきたいなということを申し述べます。 次に、学校教育における対応について質問をいたします。 3月2日から3月24日の間、学年末休校が実施されております。 この間、児童クラブ及び支援を必要とする子供たちに対して、その実態を調べて、昼食や遊び場、教材などの確保を初めとするきめ細やかな支援を行うよう求めるものであります。しかしながら、現状は、午前中の受け入れや給食提供にはなっておりません。さらに、利用について保護者負担等も伴うものもあります。 このような緊急時のセーフティーネットになり得ていないのが今の現状だと私は認識しとるわけですけれども、そういう現状ではありませんか。この分野の取り組みを示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 小・中学校等の休校の実施に伴い、児童クラブの体制、給食等の強化、検討をされないかとの御質問にお答えいたします。 3月2日からの臨時休校に伴い、町内の放課後児童クラブでは、夏休みなどの長期休暇における開所時間に準じ、1日当たり10時間で児童の受け入れを行っておりますが、現在のところ、学校との連携、協力のもと、受け入れ態勢に問題はないことから、児童クラブの体制強化につきましては考えておりません。 なお、給食等の強化、検討に関してでございますが、学校給食センターからの給食提供につきましては、毎日の提供食数の把握や衛生管理等の面において課題があり、難しいものと考えておりますが、今後の状況の変化によっては、必要に応じて検討しなければならない場合もあろうかと認識しておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 児童クラブは教育委員会とはちょっと違いまして、教育長が答えないということはわかっとるんですけれども。実は、さらにこの問題が長期化して、保護者と子供の休み中の事故等があっては大変なことなんです。間に合わないんですね、そういうことが起きてからではですね。 再度、緊急時のセーフティーネットの立場から、教育と福祉の垣根を取り外す対応が、ぜひそういうことを進めていただきたいと思いますけれども、再度質問をいたします。よろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 齊藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(齊藤忠雄君) 教育と福祉の垣根を取り外す対応という点につきましては、児童クラブへの学校の教員の応援、あるいは協力といった点が考えられますが、今回の臨時休校に際しましては、学校の教員がその職務である教育活動の一環として、児童クラブの業務に携わることは可能とする見解が文部科学省からも出されております。 それに基づきまして、本町におきましても、児童クラブと学校の教員の連携を図っておりまして、去る3月6日には、佐分利の児童クラブにおきまして、業務に当たってもらっている佐分利保育園の業務の都合によりまして、佐分利小学校から2名の教員が佐分利児童クラブへ赴きまして、業務に当たったことがございました。 なお、今後佐分利と同様のケースがあった場合は、同じような体制でもって、教員による協力対応をしてまいりたいと考えてますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 課長、今、話聞きました。 ということは、学童保育費用の増加に対して内閣府は通知を出して、開所費用の増加補助をこの10日前後ぐらいに県に通知しておるんですね。ですから、緊急申請をする必要があると思うんですけれども、そういう準備はされておられますか。 ○議長(尾谷和枝君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 国の子ども・子育て支援交付金につきましては、もう既に県のほうに対しまして変更申請のほうをかけております。 以上です。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) わかりました。 次に、学校の全国一斉臨時休業について質問をいたします。 一斉休業をめぐっては、子供たちが自宅で過ごすため、学習のおくれ、運動不足、さらには保護者の負担増などの心配が高まっていると私は思っております。 このような中、政府の一斉休校方針の中でも、全国約400校にも上る学校で休校を見送ったり、16日、本日から学校を開催するという自治体が出てきています。 県内でも、本町でも、感染者が出ていない中で、万全の対策をとって、各学校との協議を図り、再開をする必要はないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 齊藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(齊藤忠雄君) 全国では、休校見送りや撤回した自治体もあり、各学校との協議を図り再開も必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 去る2月28日に国から、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休校の要請が出されましたが、臨時休校の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断することを妨げない旨もあわせて示されたところでございます。 これを受け、全国では、議員御指摘のとおり、休校を見送り授業を継続しているところもございますが、本町の小・中学校につきましては、国、県の要請どおり、この3月2日から臨時休校に入っているところでございます。 休校中の学校の再開につきましては、再開の目安となる方針を示してもらえるよう、国に対し、全国知事会からも要請がされたところではございますが、新型コロナウイルスの感染についてはいまだ収束に向かわず、むしろ拡大の傾向があらわれていることから、学校を再開する時期につきましては慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 課長のお話では、国、県の方針待ちで、町独自のきめ細かい対応が示されませんでしたので、幾つかの私自身の提案をさしていただきます。 1つは、1年生から3年生の低学年及び特別支援学級に在籍する児童を学校は受け入れる。その際の送迎及び昼食は保護者等が弁当なり自家用車で対応する。 2つは、学校の校庭や体育館の開放についてでございます。 文部科学省は9日、情報を発信しておりまして、児童・生徒の運動不足やストレスの解消のため、運動の機会を提供することということを通知いたしております。 この2点について、もっと細かく対応していただきたいんですけど、御答弁お願いしたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 1年生から3年生の低学年と特別支援学級の児童についての対応ということかと存じますけども、国が専門家会議でこの9日に、現在の対応については3月19日ごろまで継続をするというふうに求めております。 19日、または専門家会議により、新たな提言なり方向が示されるんじゃないかと思いますけども、この方針なりが示された後ということで、それまでについては現在の対応を継続したいというふうに考えております。 なお、学校の校庭や体育館についての開放でございますけども、基本的には同様の対応をとりたいと考えておりますが、今後どういう状況の変化があるかによりますけども、部分的な解放などについては、今後状況によって検討しなければならない場合もあろうかというふうに考えております。どうぞ御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 学校を開放した場合の問題をさらに質問しますけど、教育長は体育館やグラウンドを開放した場合、事故が起きた場合どうするんだというような御心配をなされとると思いますけれども。文科省では、3月11日にQアンドAを出しておりまして、事故が起きた場合でも、災害共済給付の対象となるというようなことが明示されておりまして、教員がそれなりに、1名なり2名なり張りつかなあきませんけれども、そういうような柔軟な体制もとってもよろしいというような、日々刻々と変わっておりますので、そういう情報を入れていただいて、おおい町もそれに適応するような対応をぜひしていただきたいなということで、私はこれは要望ですので、言わしていただいておきます。 次に行きます。 町が補助金を支出している第三セクターや団体等のあり方について質問をいたします。 初めに、観光協会についてです。 本町の環境事業について、その大部分を担う協会は、町外からの観光客対策、あるいは旅館、民宿関係事業、本郷駅管理、道の駅案内事業等々、いろんな分野でたくさん活動をされておりますが、その活動資金は町の育成対策補助金や負担金などでまかっているのが現状であります。 協会の独自事業は多くはありません。独自資金を持つことで足腰の強い協会が成り立つと私は思っております。よって、収益事業導入促する援助を行うことを提案しますが、答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 観光協会の収益事業導入の援助についての御質問にお答えいたします。 一般社団法人おおい町観光協会におきましては、町の観光振興に資するため、関係機関との連携により、各種出向宣伝や情報発信活動、イベントの実施などの活動を展開していただいているところでございます。 町といたしましては、観光協会の育成強化を図るとともに、多様化する地域観光の振興発展に寄与することを目的に、協会職員に係る人件費や誘客宣伝活動、観光事業の振興に要する経費などに対し補助金を交付し、活動の支援を行っているところでございます。 御指摘の収益事業の導入についてでございますが、町といたしましては、観光協会が町の補助事業の枠とは別に、自主事業として観光グッズの販売や旅行商品の販売、収益性の高いイベント開催などの取り組みを積極的に展開するなど、自主財源の強化に努めていただくとともに、近隣のDMOなどでも、今後周辺市町等への事業の広域化も図っていく方針とお聞きしておりますので、そういった機関の活用なども視野に、町の観光振興活性化に資する取り組みに支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 答弁、聞かしていただきました。 自主事業という答弁をされましたけど、これは至って大きな収益を、安定的な収益を上げる事業ではないということはもう明らかでございまして、具体的な提案を述べさせていただきたいと思いますけれども。 協会は本郷駅の管理棟を含めて、その施設に事務所を設置していることはもう周知の事実でございまして、駅前には駐車場と駐輪場がありまして、駅を利用する人に利便を与えているのが現状です。しかし、駅利用者にとどまらず、誰でも無料で利用できますので、時として駅利用者は入り口から遠いところに駐車を余儀なくされてるんがよく見かけられます。 よって、ここがみそですけれども、低料金の駐車料金を設定してはどうでしょうか。駅利用者は当然無料として、長期利用者は割引制度を適用することを提案しますが。こういうようなことによって、料金を協会収入とするものですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) ありがとうございます。 今、御提案いただきました事業、確かに、今低料金ということでございましたけれども、継続して安定的に資金が得られる提案かなと思っております。今、いただきました意見等も視野に、これからちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) これはちょっともろ刃の剣で、町民からいたしますと、今まで無料やったのに有料化になるということで、負担がふえるということで、難色を示される方もたくさんおられますし、周辺から車を乗りかえて行かれる事業をされてる方の不便もあろうかと思いますけれども。しかし、町有地のある施設が個人の駐車場になってるというなのもゆがめない事実なんですね。ですから、そこら辺は均衡をとりながら、今後十分な精査をしていただきたいなと思います。 次に、マリンワールドの役割について質問をいたします。 この会社は、本年で第26期を迎え、その株主は福井県を初め、原子力関連会社や金融機関や一流企業が名を連ね、自治体が持つ会社として、うみんぴあ大飯の企業誘致に多大な役割を果たしていることは事実であります。 しかし、入所している旧消防庁舎は老朽化しております。また、長期借入金も8億数千万円まだ残っております。また、あと保有する土地は1区画であります。コロナウイルスに見られる交流人口減の不安定要素もあるわけです。 このような現状を考えるとき、必要だということはよくわかりますけれども、今後町はこの(株)マリンワールドの役割をどのように見ているのか、答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 現施設の老朽化のわかさ大飯マリンワールド株式会社の役割についての御質問にお答えいたします。 わかさ大飯マリンワールド株式会社におきましては、これまでから町と連携を図りながら、うみんぴあ大飯への企業誘致活動を初め、うみんぴあ大飯の活性化に向けた取り組みを展開しているところでございます。 そのような中、平成30年度には、ナフコ、ゲンキー、サニーマートの3店舗がオープンするに至り、保有する残り1区画につきましても、小売、サービス業等の賑わい創出が期待できる企業をターゲットに、株主である各企業のネットワークを最大限に活用し、進出の可能性があると思われる企業の情報等を収集するとともに、金融機関のビジネスマッチングサービス等にも登録し、物件情報のPRなども行っているところでございまして、現在までに数社からのお問い合わせがございましたけれども、現時点においては契約に向けての動きまでには至っていないのが現状でございます。 なお、現在事務所として使用しています旧消防庁舎につきましては、修繕が必要な箇所があることは承知しておりますので、わかさ大飯マリンワールド株式会社と対応等について協議してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、企業誘致につきましては景気動向などにも大きく左右され、相手方とのマッチングが重要であると考えており、町といたしましても、うみんぴあ大飯エリアの特徴に合った企業を慎重に見きわめるとともに、大企業が株主として参画いただいているわかさ大飯マリンワールド株式会社と協働して誘致活動を継続していくことが最善策であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 大きな問題は借入金の返済、償還事業の見通しなんですね。今年度、3つの企業が来たということで、借地料が入って幾分か少なくなりました。これはいいことなんですけれども。あと、1区画が売却、賃貸ということになっても、そう8億数千万円のお金が償還できるとは見込めていないんです。これも長期にならざるを得ないということですけど、そういう見込みはどのようにお考えなのか、ちょっと教えてください。 ○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) まず、借入金の返済についてでございますけれども、会社の経費という扱いにはなく、純利益の中からその借り入れの返済に充てるという形でなっております。 マリンワールドにおきましては、今現在、今議員がおっしゃいましたように、新たに3社の賃貸等が発生いたしまして、安定的にお金が入っているという中で、その賃貸料を原資に、今返済をさしていただいているようなところでございますけれども、先ほどまたおっしゃいましたように、残り1区画がございまして、それが賃貸になるのか、また購入になるのかというふうなところのまた要素もございますけれども、なるべく早くそういう結論が出せて、要は企業誘致が図れるように、当然町といたしましても協力しながら進めさしていただいて、極力早く返済を済ませていけるような方向に持っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 返済計画の見通しというのはなかなか難しいこともあろうかと。しかし、返済をしなければならないことはもう確実なので、ですから見通しを持って、そういう観点からもマリンワールド計画の終結を目指していろいろ努力をしていただきたいなと思います。 次に、(株)おおいと名田庄商会について質問をいたします。 平成30年度事業報告書によりますと、(株)おおいでは、16事業のうち、指定管理事業は8事業、経常利益は1,258万円で、当期純利益は860万円でした。一方、商会は、11事業中9事業が管理委託で、当期純利益は13万円でございました。 一般町民から見て、両方の法人も町内施設管理等同様事業展開等としているところから、効率的な運営、純利益を増加させる法人のあり方等に関心を寄せざるを得ないという意見が多数あるわけです。このことを重視しなきゃなりませんけれども、これらのことを認識した上での答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 株式会社おおいと株式会社名田庄商会の施設管理等同様事業展開等あり方についての御質問にお答えいたします。 株式会社おおいにつきましては、公共施設の管理運営、農林水産物の加工及び製造販売、まちづくり及び観光等の事業展開を通じて、町の活性化と地域振興に資することを目的として、平成18年に前身である財団法人大飯ふるさと振興公社から変換して設立し、総合運動公園やきのこの森、赤礁崎オートキャンプ場など、町や県から受託した公共施設の管理運営、特産品の開発、販売のほか、スーパー大火勢の開催などの業務を行っております。 一方、株式会社名田庄商会は、地元の農林産物を特産品として加工、販売することにより、農林業の振興に資することを目的に昭和59年に設立され、頭巾山青少年旅行村や農産加工センター施設など、町から受託した公共施設の管理運営、特産品開発や生産者育成支援事業のほか、名田庄漬やジネンジョなどの加工、卸売販売などの業務を行っております。 両法人のあり方につきましては、以前第三セクターに対する方策や統合に関する御質問をいただいた際にその考えを述べさせていただきましたが、いずれも町が出資する法人ではありますが、それぞれの設立目的、経営方針や経営母体が異なることや、個々の歴史を有するそれぞれの独自性といったことも尊重してまいりたいと考えており、その経営に当たっては、両法人がこれまで地域に根差した活動を行う中で培ってきたノウハウを生かしつつ、みずからの判断と責任により、徹底した効率化・経営健全化と、行政だけではなし得ない地域活性化等に資する取り組みを進めていただきたいと考えております。 なお、今回の機構改革に伴う各課の所掌事務の見直しとして、株式会社おおいに管理運営を委託する総合運動公園に関することを生涯学習課から改める社会教育課に移管することや、誘客イベント、特産品販路拡大に関することを商工観光振興課から改める商工観光課に移管することで、両法人との連携を密にし、各分野において、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 御答弁にありました地域活性化や雇用の場といった地域的条件の育成ちゅうんは、十分私も心得ておるつもりでございます。広く優秀な人材確保と小さなエリア内での活動には、今後何かと障害が生まれてくるのではないかと危惧するわけでございまして、町の出資法人のあり方についても、行政の機構改革のように、時代にマッチする考え方も必要と私は思っておりますので、こういうことを踏まえながら、両法人に対して必要なアプローチが今後絶対必要やと思いますので、町長の御所見、よろしくお願いします。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、いずれの法人も町が出資する法人ではございますが、それぞれ個別の会社として、経営方針や経営母体が異なりますことから、それぞれの独自性を尊重してまいりたいというふうに考えております。みずからの判断と責任により、経営健全化と民間のノウハウを生かした地域活性化に資する取り組みを進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、第三セクターでは、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担ってはおりますけれども、一方で経営が著しく悪化した場合には町の財政にも深刻な影響を与えますことから、危機意識を持って第三セクターの健全化に対応をいたしますとともに、適切な指導と関与を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 私も、きょう、あす、喫緊の課題ということは言っておりませんので、近い将来という観点で見れば、当然そういう問題が俎上に上がってくるときは必ず来ると私は見ておるわけです。 町の人口が5,800人ということに、今このそういう計画人口ありますけれども、そういう時代をいかにして乗り切るか、それは第三セクターも町行政も同じような立場で模索をしながら、よりよい方向を見つけなきゃならないという観点から、ちょっとその先のことを見据えた発言ですので、よろしくお願いいたします。 次に、町営住宅等の住宅政策の充実について質問いたします。 本町には、長井、崎山、うららと、3つの公営住宅68戸があります。住宅需要は特に低所得者用が多くあり、ほぼ満杯であります。この住宅は、今後も増築の必要性があると私は思っていますが、いかがでしょう。 本町住宅設備に伴い、それぞれ条件、家賃等が定められておりますが、現入居者、共益料の違いがありますが、気楽に入居できるための対応を考えてはいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 本町住宅整備に伴い、それぞれ条件、家賃等を定めているが、現入居者数、共益料の違いがあるが、気軽に入居できるために対応を考えてはとの御質問にお答えいたします。 現在、町におきましては、町民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、公営住宅として、東浜区に長井住宅、名田庄三重区に崎山住宅、また特定公共賃貸住宅として本郷地区にサンハイムうららを整備しております。 まず、公営住宅と特定公共賃貸住宅との違いでございますが、公営住宅とは、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して、地方公共団体が割安な家賃で提供する賃貸住宅であり、特定公共賃貸住宅とは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、中堅所得者等に対して、地方公共団体が優良な賃貸住宅の供給を促進する目的で供給する住宅でございます。 さて、現在の入居状況でございますが、長井住宅と崎山住宅に関しましては、年間を通してほぼ満室の状態でございまして、サンハイムうららにつきましても、昨年度に料金の改定を行い、月額7万円であったところを6万円に引き下げましたところ、空き室も徐々に少なくなってきているところでございます。 また、1月31日現在の福井県下の公営住宅等の空部屋率は、平均25.0%でございますが、おおい町は8.8%と、県や他市町に比べましても低い水準となっております。 議員御指摘のとおり、気軽に入居できるように基準を整えることは重要と考えますが、おおい町の公営住宅等の入居基準はそれぞれの法に準拠したものであり、入居希望者にとって厳しいものではないと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) じゃ、課長、ちょっと教えていただきたいんですけれども、うららと崎山の住宅の共益費はそれぞれちょっとずつ違うという話を聞いてるんですけど、それぞれお幾らになってますか。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) うららと崎山住宅の共益費でございますが、うららは1室当たり月額4,000円、崎山住宅は1室当たり月額3,500円をいただいております。以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 公営住宅法第20条というのを当然課長は知っておられると思いますけど、これは何が書いてありますかというと、家賃等以外の金品徴収等の禁止が定められているわけですね、よろしいですか。知っておられると思います。 しかし、これはいわゆるグレーゾーンなんですね。住宅の管理組合なんかが集めるとかいろいろしているわけですけれども。じゃ、この本おおい町に照らしますと、エレベーターはありません、当然ですね。それから、共有スペースの掃除は定期的にはしておりません、業者が入っておりません。集会場はありません。それから、光熱水費は入居者負担になっておりまして、それぞれ4,000円、3,500円の共益費を支払わなければいけませんか。これは、実質家賃の上積み金になってませんか、明快な答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 議員御案内の公営住宅法第20条でございますけれども、20条には御案内のとおり、家賃、敷金以外のものを徴収することを禁じておるというような条項でございますが、公営住宅法の逐条解説といったような書籍を見ますと、共益費や駐車場などの共同施設についての費用を徴収することまでを禁止しているものではないという解釈をされております。 また、共益費につきましては、入居者の共通の利益を図るための必要と認められるものに対して費用をいただいておるいうことでございまして、当然家賃に含まれるものではございません。 それで、今御案内いただきましたエレベーターですとか集会施設ですとか、そういったものはございませんけれども、主な使用目的といたしましては、共有部分であります廊下、階段等の電気代ですとか、清掃費用。清掃につきましても、業者が入っていないと御案内ございましたけれども、現在、3月に業者に委託して実施をさせていただいております。また、給水設備ですとか、防火設備、そのほか公園遊具の点検費用、散水栓の水道料金等々に充てられておるというようなことでございます。 また、その修繕費等が発生する点検のみではございませんので、故障した場合の修繕費等も発生いたしますので、共益費で賄えない部分も当然出てくる場合もございますけれども、そういった意味合いで共益費を月額定めさせていただいて、いただいておるということでございます。 以上でございます。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 低価な家賃で所得の低い人たちが入るということですから、うららにつきましてはいろいろ考え方がありますけれども、崎山につきましては、やはり共益費は極力少なくしていただきたい。あそこは平成2年に建ち上がったと思うんですけど、覚えとらんな、その辺やと思うたんですけど、ですからかなり老朽化しておりまして、その経年劣化も含めて共益費だけでそれが賄えるかといいますと、そんなことはもう平成2年からあります。随分たっておりますので、そんなことはできない。となりますと、やはり共益費を3,500円とることについては、無理があるんじゃないかなという考えに達すわけでございますので、今後そのようなことも含めて、公営住宅のあり方について十分な検討をしていかにゃいかんと思います。これは答弁は要りません。 次に、保証人について質問をいたします。 国土交通省住宅局通知によりますと、入居に際し、入居者と同等の収入のある町民の連帯保証人を削除すべきと、今年度から示されておりますけれども。保証人を求めることは、低額所得者等の入居を妨げて、公営住宅法の趣旨に反する結果を招いてきました。保証人の義務を制限する民法改正の流れを見ることと合わせて、もはや連帯保証人を求める必要性は存在いたしません。 よって、本町も公営住宅の入居に際して、保証人を不要とする条例改正を行うよう求めますが、答弁を求めます。 ○議長(尾谷和枝君) 板谷建設課長。 ◎建設課長(板谷則昭君) 国土交通省住宅局通知によると、保証人の確保の規定を削除すべきと今年度から示されたため、本町も条例改正すべきではとの御質問にお答えいたします。 現在、町におきましては、公営住宅に入居する場合は、入居者と同程度の収入を有する2名の連帯保証人をお願いしているところでございます。議員御指摘のとおり、国土交通省住宅局から、今般の民法改正による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加等を踏まえ、今後公営住宅の入居に際し、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案し、適切な対応をとるよう通知があったところでございます。 しかしながら、家賃等の債務保証や滞納の抑止のため、連帯保証人の確保を入居要件とする現行制度は維持してまいりたいと考えておりますが、一方で住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえますと、連帯保証人に対する要件の緩和といった対策は必要であると考えているところでございます。 そのようなことから、現在連帯保証人は、町内の方であることが要件となっておりましたが、町外の方でも連帯保証人になっていただけるよう、所要の改正を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 入居要件をまだ2名の保証人を担保したい旨の答弁がありました。町外と言わず、町内の人で可能とする部分改正の考え方を今示されたところでございますが、これでは公営住宅の本当の意味でのセーフティーネットの役割を果たしません。 国土交通省も許しますし、総務省調査でも明らかなように、このことこそが公営住宅、賃貸住宅の供給拡大が求められている。ほんで、入居できる第一の条件と私は考えています。この方針について、もう再考を求めたいと思いますが、町長いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これは本当に議論の中で、こんな苦肉の策といいましょうか、できるだけ要件を緩和をして、借りていただきやすいようにすべくどうしたほうがいいのかっていうようなことと。最終的には、その連帯保証ということだけではなくって、今高齢者の孤独死とか、さまざまな問題も生じておりますことから、御親戚等、連絡先の必要事項というようなこともあって、このようにさしていただいておるところでございますけれども。これが、なかなか入りづらいというようなことになりますと、そこは議員の御指摘のところなのかなというふうに思っておりますので、今後また検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
    ◆14番(猿橋巧君) 町営住宅といえども、入居に当たっては敷金などを納めるわけでございまして、今回条例改正もあって、退居時の原状復帰の問題点もあるんですけれども。一般、民間では、家賃が取れなかったらそこから差し引くというようなこともやっておりましたので、そこら辺も十分兼ね合いを検討していただいて、対処していただきたいなと思います。 次の質問ですけれども、可燃物処理場建設の現状とその対策について質問いたします。 高浜町水明に建設されるごみ処理施設の建設が環境アセスメントが終わって、建設費と運営費、さらに現地施設の解体業を含めて、合わせると約180億円にも上る事業費の工事が始まろうとしております。 本来、その自治体から出るごみは、その自治体が処分するのが本来のあり方ですが、将来の広域事業推進の流れからの広域化は、問題があると指摘しておきます。 次に、今回その事業の前提の環境アセスメント問題等で、一番、風向き等がクリアされているとしていますけれども、しかし住民の意識は高く、その被害対策を望む声にどう対応されるのか、答弁を願います。 ○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 環境アセスメントで風向等がクリアされているとするが、何らかの被害対策を考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 いわゆる生活環境影響調査(環境アセスメント)につきましては、平成30年8月から1年間にわたりまして、建設予定地の和田地区及び隣接の犬見、小堀、成和地区において調査を実施し、令和元年9月にそれぞれ4地区において結果報告会を実施いたしました。 その内容は、排ガスシミュレーションや廃棄物運搬車両の走行による影響等の調査で、予測結果はいずれも環境基準や騒音規制法等に係る基準値を下回るため、周辺地域の生活環境に悪影響を与えるものではございませんでした。 この施設につきましては、法規制値と同等、またはそれ以上に厳しい自主管理基準値を設定しておりますので、人の健康などに被害を与えることはないものと考えておりますが、若狭広域行政事務組合においては、排ガス濃度の監視、モニタリングにおいて周辺地域の方が確認しやすいよう、主要な箇所にデジタル表示板の設置や施設稼働状況報告会を開催するなど、不安解消につながるような対策を講じる予定をしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 答弁では、予測結果は悪影響を与えるものではないと断定されております。しかし、1年間の建設候補地の風配図というものがあります。これ、1年間の風配図なんですけれども。これは実は、町長御存じないかもわかりませんけれども、おおい町側には風向きは少ないというような結果になっておりますけれども。 しかし、この測定は地上20メートルのとこの風を調べたものなんですね。煙突の高さは40メール、それから水明は裏に、裏か表いいましょうか、安土山を控えて、青戸の入り江を挟んだ風の乱れ、乱気流等が発生するということもあって、風向はこれだけで図れるもんではないという漁師の方とか、古来の方が言われておるんですね。ですから、そのことが反映されていないではないかと、その疑念が私は残ってると思ってるんです。 よって、本町内にもモニタリングの設置が絶対必要やと考えておりまして、町長の所見を求めるわけですけれども。今、答弁にありましたように、必要な箇所にデジタル表示板を設置しとありますけれども、具体的位置、集落等、今置くことを計画をされているんなら、その地名についてちょっと教えていただけませんか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 調査結果の報告などで地元を回らさせていただきましたときにもお答えをさしていただいておりますけれども、主な公共施設っていうことになりますと、例えば役場でございますとか、あとは近隣の区、成和、犬見、小堀といった区にも、必要に応じて設置するように、していただけるように広域行政事務組合のほうに、町からまた働きかけをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 原子力の問題にもポストとか、県は無線施設、ほんで業者はこの自分で図るようなひとつあるんですけど、それぐらいの配置を1カ所でことされるというようなもんではないということで、ぜひ今後の若狭広域行政組合議会、それから町長、理事者側の考えなどを折り合わせて、住民の納得のいくデジタル表示板の設置をということを進めていきたいと、このように思ってますので、ぜひそういう観点から、町長もそういうところで主張をしていただきたい。特に、おおい町はそういう3地域の住民の敏感なところでございますので、小浜や若狭町にはそういう必要性はないわけですから、おおい町の町長が言わなければ、理事者側の間の意見にはなりませんので、ぜひよろしくお願いをいたします。 次に質問をいきます。 本町のごみ処理の問題ですけれども、今本町は分別方式で、他市町に比べて水分量が多くて、その分、事業費等の分担金に影響しておりまして、3年後の利用に向けた減量化等の対策を示していただきたいと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 堀口生活環境課長。 ◎生活環境課長(堀口豊君) 本町のごみ処理は分別ですが、他市町に比べて水分量が多く、その分、分担金に影響しており、3年後の利用に向けた減量化などの対策を示してくださいとの御質問にお答えいたします。 現在、広域ごみ処理施設の運営費については各市町で分担することになっておりますが、分担金割合などその算出方法については、現在協議中でございます。しかしながら、分担金の算出方法としてごみ量が大きな基準の一つとなることから、ごみの減量化対策は重要な課題であると認識しているところでございます。 そういったことから、本年度より、ごみ減量化の対策として、ごみ質で約4割を占める水分量を減らすため、家庭用生ごみ処理機の購入費に対する補助制度を設けさせていただいたところであり、加えて従来から行っております資源用ごみ袋の無料配布や資源回収団体への奨励補助金、広報などによる啓発活動についても継続して実施していく予定でございます。 いずれにいたしましても、環境保全の観点からも、より一層のごみ減量化を進めるため、町民の皆様の御理解と御協力を得ながら、有効的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 昨年度から今年度にかけて水分量の減量化は、家庭用生ごみ処理機で大幅に減量にならないということはもう明らかでございまして、機械のキャパってのは、もうほんなの家庭で出すほんの少しのものなんですね。 本町は持ち家率も高くて、家周辺に畑作や空地もあることから、野菜や食べ残し分を全量処分できるコンポスト、これは一般的にはちょっとなじまない言葉なんですけど、いわゆる地面に接した、おわんを半分にしたようなもんをつくることですけど、これに補助をつけてふやしていくということが、物すごく大規模なごみの減量化になると私は思ってるんです。 それとあわせて、大量に出る食糧系の事業系生ごみ対策、これが企業や商店等に協力を求めることも重視すべきだと思いますが。この分野についての考えを示していただきたいと思いますけど、いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 堀口生活環境課長。 ◎生活環境課長(堀口豊君) 家庭用の生ごみ処理機の購入補助につきましては、コンポストを含めた補助となっておりますので、よろしくお願いいたします。 また、事業系のごみ減量対策につきましては、商工会を通じ、食品ロス削減を目的とするチラシの配布や、ホームページでの啓発を実施するとともに、ごみ排出量の多い企業に対しては直接訪問し、ごみ減量化への協力を依頼しております。 今後につきましては、継続して啓発活動を実施し、ごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) コンポストのことはよく知ってます。私の家にも2つありましたけど、もう既に老朽化して壊れてしまいまして。各家庭で2つ、3つと持つことも大いにいいことだと思いますので、その1つにしか出せませんというようなものじゃないと思いますんで、ぜひそこら辺は柔軟に考えていただいて減量化に努めていただきたい、このように思います。 最後の質問でございます。 高浜町にできるごみ処理施設は、おおい町民がそこへ持ち込めるごみについては有料化になるという可能性が示唆されております。示唆されてんですよ、決まりはありません。示唆されている。町民負担の増加、さらには不法投棄対策を町の方針として示していただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長(尾谷和枝君) 堀口生活環境課長。 ◎生活環境課長(堀口豊君) 本町民の持ち込みごみが有料となる可能性がある。負担増、不法投棄対策で町の方針を示してくださいとの御質問にお答えいたします。 広域ごみ焼却施設の運営方法につきましては、嶺南西部4市町で構成する若狭広域行政事務組合において、持ち込みごみの有料化を含めて協議を行っているところでございます。 持ち込みごみの有料化は、議員御質問のとおり、利用される方の負担の増加や不法投棄の発生が予想される反面、ごみ排出量の削減や受益者みずからが費用を負担することによって、ごみ処理に係る費用負担の公平性が確保されるなどの効果も考えられることから、町といたしましては、広域ごみ処理施設の運営方法とあわせて、本町のごみ処理のあり方を十分に検討の上、方針を示してまいりたいと考えております。 一方、不法投棄につきましては、主に町外から持ち込まれていると思われますので、ごみの有料化による増加は少ないのではないかと考えておりますが、町で委嘱しておりますおおい町環境保全監視員や、県及び警察など関係機関の御協力を得ながら、パトロールや啓発看板の設置などを通じ、不法投棄の防止に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) 広域ごみ処理が4市町の住民福祉の向上に資すために行うのに、より不便を味わうのは本末転倒だと言わざるを得ません。 広域行政組合でも論議を交わしておりますけれども、4市町の市長が昨年8月に覚書を交わしました。これは、建設にかかわる覚書でございます。これも、私たち、こういうことを結ぶとか寝耳に水だったんですけれども、されました。建設に向けての覚書ですから、そんだけどこで何をするということは書いてありませんけれども、一般のちまたでは、おおい町は小浜市と2つのものについて協議を重ねるということになっとるそうですね、それはそれとして。実は運営に関する覚書も住民の利益につながるようなもので、交わすことは可能ではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょう、町長。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 運営に関する覚書ということでございますけれども、その若狭広域行政事務組合が施設の運営を行っているというふうなことでございますので、いわゆる若狭広域行政事務組合の中で、いろいろとその4市町の状況等を鑑みながら運営方法について検討していただくことになろうかと思いますので、あえてその覚書といったものを交わす必要はないんではないかというふうに考えております。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) ということになりますと、今最初の答弁にもありましたように、本町のごみ処理のあり方を十分に検討の上、方針を示してまいりたいと思いますという答え。ということは、4市町が足並みをそろえて運営方法について行政組合で決めたとおりにやるというようなこととはちょっと違うようなニュアンスが私はしたんですね。本町は本町の独自の住民負担を軽減することをいささかも禁じていないというような捉え方ですけれども、こういう捉え方でよろしいですか。 ○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) そういうことで結構かと思います。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) わかりました。 以上で終わります。 ○議長(尾谷和枝君) これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りします。 議事の都合によって、3月17日から3月22日までの6日間、休会としたいと思います。御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(尾谷和枝君) 異議なしと認めます。よって、3月17日から3月22日までの6日間、休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。            午後3時21分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長 尾谷和枝               〃  議員 浜上雄一               〃  議員 猿橋 巧...