振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊税務課長細川和夫電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長
管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥
治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者
会計課長谷口光輝保健医療課長内藤早百合議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 令和元年第4回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 令和元年9月12日（木曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 午前９時３０分 開議
○議長（尾谷和枝君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（尾谷和枝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定によって議長において１２番今川直樹さん、１３番松井榮治さんを指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（尾谷和枝君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 ４番桑田和弘さん。
◆４番（桑田和弘君） それでは、一般質問の機会をいただきましたので、ありがとうございます。 私は、４月の選挙にて初当選させていただきました。町の発展のため、精いっぱい努めさせていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきます。 初めに、１点目の１項目めの質問をさせていただきます。 高齢者交通安全、事故防止策について。
高齢ドライバーによる死亡事故など、重大な事故が全国各地で相次いでいることから、
高齢運転者の事故が社会問題となっています。車に乗らないのが一番いいのかもしれませんが、交通の便が悪い本町では、なかなか車を手放せるものではありません。事故防止のための手を早急に打たねばなりません。参考までに、
高齢運転者の事故防止策として、福井県ではブレーキとアクセルを踏み間違えた際に急発進を抑制する急
発進抑制装置の後づけ装置の設備費用の補助を行っていますが、同様の制度は東京都も導入予定です。また、池田町では、
激突被害軽減ブレーキや誤
発進抑制機能などがついた
安全運転サポート車の新車購入者に補助、誤
発進抑制機能と
ドライブレコーダーの後づけ装置の設備費用に補助、
電動アシスト三輪自転車の購入者に補助と、このように高齢者が安全に運転できる環境づくりを進めることにより、一件でも悲惨な交通事故が減るように、また運転する本人だけでなく、その家族や事故の被害者を守るためにということから、安全な車で事故を減らそうと行政が安全対策についてサポートするところがふえてきています。ちなみに、町内での７０歳以上の
運転免許保有者は、平成３０年５月末現在で９６４人です。
高齢者事故防止策に対するお考えをお聞かせください。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 桑田議員の全国的な
高齢者ドライバーによる事故多発により、福井県でも高齢者対象に急
発進抑制装置補助に乗り出すが、町での考えはどうかとの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、近年アクセルとブレーキの踏み間違いによる
高齢ドライバーの事故が問題視されており、福井県ではこの８月１９日より
高齢運転者交通事故防止事業補助金を創設し、県内にお住まいの６５歳以上で夜間の運転は控える、通学時間帯の運転を控えるなどの
限定運転宣言書を作成いただいた方を対象に安全装置の購入・設置費の２分の１、限度額３万円の助成を行っています。県の担当課によりますと、制度開始から１カ月弱の段階ではございますが、県下で多くの補助申請が出てきているとのことで、注目度の高さがうかがえる状況であります。 一方で、若狭管内における近年の
高齢ドライバーによる事故の傾向を見ますと、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は増加傾向にあるわけではなく、むしろちょっとした不注意や周囲の確認不足による単純な事故が圧倒的に多いのが実情です。これらの事故は、加齢に伴い視力や身体機能が衰える一方で、自身の運転能力を過信した結果として発生している場合が多いものと推察されます。 町といたしましては、痛ましい
高齢ドライバーの事故を少しでも減少させるには、
高齢ドライバーが自身の運転能力をしっかりと認識して事故を予防することが重要であると考えており、今後小浜警察署や
若狭交通安全協会等と連携し、急
発進抑制装置の体験講座や
シミュレーター等を利用した客観的な運転能力の確認など実際に高齢者に体験していただくことにより、安全運転についての意識を新たにしていただくとともに、運転の能力に応じたより安全な運転方法を身につけていただく取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） ４番桑田和弘さん。
◆４番（桑田和弘君） 先ほどの答弁の中の福井県での
高齢運転者交通事故防止事業での
限定運転宣言書についてですが、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君）
限定運転宣言書といいますのは、加齢に伴います身体能力や運転技能の低下から発生する交通事故の危険を避けるため、運転する時間帯や場所などを限定して安全運転を続けていただく取り組みとして、みずからの限定運転の宣言項目を所定の様式に記載していただくものでございます。 宣言項目といたしましては、夜間や薄暮時の運転は控える。雨や雪の日の運転を控える。自宅近辺以外の運転を控える。通勤時間帯の運転を控える。長距離運転を控える。高速道路の運転を控える。体調不良のときは運転を控えると、こういった７項目の宣言項目が用意をされておりまして、この中から御自身でどの項目を宣言するのかを選択していただくものでございます。これによりまして、自身が限定運転を宣言することによりまして、より安全に運転を続けていただきたいという趣旨でございます。 福井県の
緊急発進抑制装置に係る補助を受けるためにはこの
限定運転宣言書を作成し、携帯していただくということが要件の一つになってございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 桑田和弘さん。
◆４番（桑田和弘君） それでは、１点目の２項目めを質問させていただきます。 高齢者交通安全に関連してですが、
高齢ドライバーにおかれては、年齢に応じ
動体視力等身体能力の衰えはいたし方ないものであるが、一方で特に安全運転に資するべき道路の
センターラインや外側線についてですが、
高齢ドライバー側から視認する際、非常に見にくい状況のものが町内全体に散見されます、
高齢ドライバーの判断力に影響が出ないよう、適正な管理をされるべきでは。お考えをお聞きします。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 高齢者交通安全に関連して、安全運転に資するべき道路の
センターラインや外側線について、適正な管理をされるべきではとの御質問にお答えいたします。 近年、
高齢ドライバーによる事故が各地で相次いでいる状況でございますが、その原因としては動体視力の低下や複数の情報を同時に判断する力が低下するなどの身体機能の変化により操作におくれが出ること、また加齢に伴う認知機能の低下も一因とされています。 町内には、
ＮＥＸＣＯ西日本が管理する
舞鶴若狭自動車道や
国土交通省小浜国道維持出張所が管理する国道２７号、県が管理する国道１６２号や県道などがございますが、町が管理する町道につきましては６３０路線、延長にして約２３４キロの管理を担っております。 議員御質問の道路の路面標示は道路交通に対して必要な案内、誘導、警戒、規制、指示などを行うもので、交通の流れを整え、運転者の注意を適切な場所に集中させる能力が大きく、円滑で安全な道路交通の確保に有効でございます。このようなことから、町では
道路路面標示も含めた
交通安全施設整備に係る工事を毎年度継続し、実施しておりますが、管理する路線も多いことなどから、議員御指摘の表示が薄く見づらくなっている箇所があることも認識しているところであり、また各区から御要望をいただいてる箇所もございます。 今後とも、限られた予算の中ではありますが、高齢者等も含めた交通安全に有効な路面標示の整備につきまして、交通量等の道路状況も踏まえ計画的に実施し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 なお、他の道路管理者が管理する路線においても表示の状況等を注視し、必要に応じ補修等の要望を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） ４番桑田和弘さん。
◆４番（桑田和弘君） 先ほども申しましたが、
センターラインや外側線に見えにくいところが町内全体に散見されますが、特に
町道本郷野尻線の芝崎区
ごみステーションから
町道本郷尾内線の
成海地区入り口までの
センターラインが消えているところが多くなっています。この道路は、春は
育苗センターへの苗の引き取りや、秋はカントリーへのもみの持ち込みなど交通量が多く、また近年では成海地区にあるスーパーやホームセンターの利用者で交通量がふえています。緩いカーブもあり、早急に補修が必要ではないでしょうか。 また、先ほどの答弁の中の管理する町道は延長にして約２３４キロとお聞きしましたが、２３４キロもあるからこそ、厳密な計画をしないと適正な管理ができないのではないでしょうか。この点をお聞きします。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 御質問の箇所につきましては、路面標示が見づらくなっている状況というものを確認しておりまして、先ほども答弁にも申しましたように、町内全体でもそういったところもたくさんございますので、
交通量等道路状況を確認しながら計画的に実施していきたいと考えております。 それとまた、後段の御質問の厳密な計画が必要ではないかというような御質問でございますけれども、議員御指摘のとおりでございまして、道路管理に関する綿密な計画を策定いたしまして、適正管理に努めていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） ４番桑田和弘さん。
◆４番（桑田和弘君） それでは、２点目の質問をさせていただきます。 高齢者の
運転免許自主返納者への支援についてですが、県では
高齢免許返納者サポート制度で免許を返納した方を対象に、制度に協力している
交通事業者により
タクシー運賃の１割引きの支援をしています、また、本町では
公共交通再編検討の中で路線バス乗
継支援モデル事業を行っています。平成２９年７月から大飯地域を対象に、自宅から最寄りのバス停留所間を予約に応じて送迎する、大変いいことだと思いますが、現在１６名の方が利用登録されているとお聞きしていますが、おおい町内の
免許返納者は平成２９年は２０名、平成３０年は１７名であります。このことから見ても、利用者はふえていません。この事業と並行して、
高齢ドライバーの免許返納を促す意味でも町としても例えば
町内タクシー利用補助券（期間限定）を配付してはどうでしょうか。お考えをお聞きします。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 町では、
公共交通再編検討の中で路線バス乗
継支援モデル事業を行っているが、これと並行して
運転免許証自主返納者への支援について町としての考えはとの御質問にお答えします。 近年、加齢に伴う身体機能の低下により、運転に不安を感じるようになった
高齢ドライバーが、自主的に運転免許証を返納するケースが増加しており、免許返納のインセンティブとしてさまざまな
サポート制度を用意する自治体や民間企業も増加しております。 本町においては、
免許返納者に限った対応ではございませんが、従来から６５歳以上の高齢者等を対象に、
町内路線バスの無料化を行っておりますし、県内の他市町の支援制度を見ますと、
免許返納者に対するバスや
乗り合いタクシーの料金割引のほか、
交通災害共済掛金の無償化や反射材の交付を行っている事例もございます。 町といたしましては、現在検討を進めております公共交通の再編において、高齢者がより外出しやすい交通体系の整備を図ることとしており、加えて免許を返納した場合の日常生活の不便さを少しでも解消できるよう、有効な支援制度についても幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） ４番桑田和弘さん。
◆４番（桑田和弘君） 先ほどの答弁の中の高齢者がより外出しやすい交通体系の整備ですが、もう少し具体的な説明をお聞かせください。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 高齢者がより外出しやすい交通体系の整備についてでございますが、町では現在路線バスを初めといたします
公共交通体系の再編に取り組んでいるところでございます。具体的には、利用者の予約に応じて運行する
デマンド型交通システムの導入を柱といたしまして、検討を進めているものでございます。
デマンド型交通システムにはさまざまなパターンがありますが、中でも一番手厚いサービスは、小型の
乗り合い車両で自宅から目的地までを送迎するような運行形態もございます。車を運転されなくなった高齢者が日常的に困ることのないように、できるだけ外出しやすいシステムを検討してまいりたいと考えております。 一方で、既存の定時定路線型の
乗り合いバスにつきましても、
デマンドバスとは違ったメリットや優位性もございますので、今年度
公共交通会議の議論を通じまして、本町にとってよりよい交通体系の構築を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 桑田和弘さん。
◆４番（桑田和弘君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（尾谷和枝君） これで桑田和弘さんの質問を終わります。 ３番堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 堤でございます。初めての一般質問でございます。まずもって、この場に立たせていただきましたこと、御支援をいただいた皆様に深く感謝を申し上げます。 初心忘るべからずでございます。今のこの気持ちを持ち続けまして、皆様のために精いっぱい働かせていただく覚悟でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 私は、３点３項目について質問をさせていただきます。 まず、
高齢者福祉の充実についてでございますが、御承知のように全国的に高齢者人口が急増する中で、特に団塊の世代全てが
後期高齢者となる２０２５年に向けて、国では要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が進められているところであります。 おおい町においても
高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画に基づき、各種の事業に取り組まれているところでございますけれども、３年ごとの計画の中間である現在、計画値に対しての実績はどうなっているのか、また今後の取り組みをどのように進めていくのかを伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 堤議員の
高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画では、老人福祉法及び介護保険法に基づき、
地域包括ケアシステムの構築の実現に向け、高齢者の見守り・支え合う仕組みの強化や自立支援と要介護状態の防止、また
地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくこととしております。平成１２年にスタートした
介護保険制度は１９年が経過し、現在第７期事業計画を実施しているところでございます。 計画では、
地域包括ケアシステムの構築の実現を図るため、元気な高齢者の力や地域力を生かした環境づくり、支援が必要な高齢者等を見守り、支え合う
仕組みづくり、高齢者とその家族が安心して暮らせる社会づくりへの取り組みを基礎とし、地域住民初め関係団体等との連携を一層深め、高齢者が地域で支えられ、安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、
高齢者福祉施策の充実に努めているところでございます。 平成３０年度の
介護保険事業の状況でございますが、６５歳以上の人口２，５５４名に対しまして、要介護要
支援認定者数は４６８名、認定率は１８．３％で、認定者数の前年度との比較では１４名の減、また
介護サービス給付費につきましては８億４４９万８，０００円で、前年度比８５０万６，０００円の減となっております。 一方、第７期計画での推計値との比較でございますが、認定者数では４０名の減、
介護サービス給付費では４，０００万円の減と、平成３０年度では認定者、
介護サービス給付費ともに減少しておりますが、第７期計画では令和２年まで上昇するものと見込んでおります。 町としましては、現状を把握し、住民のニーズに合った介護予防・
日常生活支援総合事業の一層の充実に努め、高齢者が元気に住みなれた地域で安心して暮らせるよう、今後とも地域住民や関係団体と協働し、さまざまなサービスの充実に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） ただいまの答弁で、
介護保険事業では現状は認定者、給付ともに推計値よりも減少しているとの答弁がございました。これはどのように捉えられておられるのか、またお聞きしたいと思いますが、町の
介護予防事業が順調に成果を上げているとの捉え方もあると思います。先ほどの質問でも、２０２５年には団塊世代が全て
後期高齢者となり、高齢化率が上昇すると発言をいたしましたが、高齢者の年齢は着実に上昇するわけです。これによる介護認定や給付の増加は避けようのない事実であります。
介護保険事業のうち介護予防・
日常生活支援総合事業は、おおい町では平成２９年度から取り組まれておりますが、
介護保険認定者は当然でございますが、介護認定に該当しなくても
基本チェックリストで該当すれば要支援相当として事業の対象者となるわけでございます。認知症も増加をしております。また、６５歳以上の
一般高齢者も
一般予防事業の対象者でございますから、今後は今まで以上に事業の対象者が増加し、多様な
事業取り組みが求められると思われます。 また、国における
介護事業審議会においても要支援１、２については市町村事業として移行する方向も検討をされているようでございます。 こういった状況の中で、ますます自治体の取り組みが重要となってくるわけですが、おおい町でも関係者との連携を一層進め積極的に取り組むとの答弁がございましたが、高齢者が安心して暮らせる仕組みを協働という言葉はありますが、どのように構築していくのかを伺いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君）
赤井介護福祉課長。
◎
介護福祉課長（赤井克良君） まず、第７期
介護保険事業計画におけます平成３０年度の推計値に対しまして、３０年度の実績値でございますが、要
介護認定者数、
サービス給付費の実績値が推計値を下回った原因といたしましては、認定者の死亡が例年に比べて多かったこと、これに伴いまして給付費も下がったことが主な原因と考えておりますが、一方議員がおっしゃられましたように、平成２９年度から始まりました介護予防・
日常生活支援総合事業による介護予防の効果もあらわれ始めてきたのではないかというふうにも考えております。 次に、団塊の世代が
後期高齢者となる２０２５年に向けて高齢者が増加していく中におきまして、要介護、要支援者への支援や見守り、また元気な状態を維持するための
介護予防事業は、行政、介護事業者、関連団体、地域住民などが連携し、サービスの多様な提供体制を推進してまいりますが、そのためには元気な高齢者の力や地域の方々の力を活用することなくして実現はできないものと考えております。地域の方々のお互いの助け合いの意識をもとに関係機関と協力し、自助・共助・公助によりまして支援の必要な方々を支え、見守る仕組みをつくっていきたいと考えております。 また、支える側の元気な高齢者も、その活動によりまして元気な状態をより長く維持でき、介護が必要となる時期を先に伸ばせるというふうにも期待しております。このような取り組みを継続していくことによりまして、
介護保険事業計画の基本理念として掲げております「地域で支えあい いきいきと 安心して暮らせる町」が実現できるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 介護をされる方、家族の方、介護を受けることになった方の負担を少しでも軽くしてあげたい、そして朗らかに暮らしてほしい、これは誰もが思うことでございます。答弁では、行政だけでは安心して暮らせる仕組みには限界があるとのことでございました。我々も、地域住民としてできることはしっかり取り組んでいかなければならないと思います。そのためには行政が調整役となり、先ほどの答弁のように関係団体、
ボランティア、地域力を育て、生かせるようにしっかり取り組みを行っていただきたいと思います。
地域包括センターや福祉関係の車両をよく見かけます。各地域の見回りであるとか相談、対処に日々活動されていることも承知をしております。行政の多忙さは十分理解をしております。行政に必要な人員は十分確保していただき、行政と関係団体、地域、
ボランティア、しっかりと連携した支え合う仕組みを一層充実されるようお願いをいたしたいと思います。
高齢者福祉の充実ということで提案がございますが、
一般高齢者においても
介護予防事業以外で少しの支援、お手伝いが必要な方がおられます。現在ある福祉施策においても年齢や家族構成で資格要件に該当しない方のために、例えば
若狭シルバー人材センターのような公益事業者で、
シルバー人材センターよりも低料金で日常生活の支援ができる組織を町内に立ち上げられないでしょうか。 基本的には、一般的に雇用契約のある方は別でございますけれども、一線を退かれた高齢者の方は働く時間が少なく従事内容も軽ければ、報酬額は少なくても困った人のために働いてもよいのではと思われる方もいらっしゃるはずです。したがって、利用する方も低料金で利用はできますし、相互の理解は必要でございますけれども、そうなれば支援する側の高齢者の
生きがいづくりにもなるわけです。 利用される方は、低料金であっても対価を支払うことで気がねなく、より便利に支援が得られます。また、そういった組織は規制緩和された
介護保険サービス事業者ともなり得ますし、公的な福祉サービスだけでは対応できないその他事業の受け皿にもなるとも考えますが、町主導でできないでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） すばらしい提案だとは思うわけでございますけれども、さまざまな角度から検討を重ねなければ、これもまた難しい課題もあるのではないかなと、今お聞きをして思っていたところでございます。
シルバー人材センターといったような事業所もございますし、それとの連動であるとか、あるいはまた利益の部分でお互いに相反する部分というようなものも生じないかというようなことも気がかりでございますし、一般の事業者等々もあるわけでございます。 総じて申し上げますと、まさに平成１２年から始まりました
介護保険事業でございますけれども、当初は施設介護等々を中心にしながら、要支援者の方々も保険の中でしっかりと手当てされていたわけでございますけれども、少子・高齢化の中で社会保障費がどんどん増嵩する中で形を変えてきた、居宅になると、
地域包括ケアシステムあるいはまた、いわゆる介護予防の総合事業の中で取り組まなければならないというような流れになってきているわけでございますので、これはまさに私が常々申し上げてますように、本来なら各家庭あるいは御近所の力でしっかりと支え合う能力を持っていたものが、働き方あるいはまた東京への一極集中等々家族形態が変わる、働き方が変わる中で社会保障のありようも地方の中で変わってきたということが事実でございまして、一方でじくじたる思いがございますのは、都市部において施設介護等々潤沢にその経費を使いながら、地方にはなかなかそういった機会が保障もされずに事業者の参入も人口規模等から少なかったというような思いも私の中ではしっかりと持っておるつもりでございますので、今提案の部分につきましては、まさに非常に重要な課題かと思っております。 かつて私は無償で時間を預託する、そのお手伝いを、ちょっとしたお手伝いをすることによって、その時間を預託しながら自分が必要となったときにそれをお返しいただくというような議員時代に提案もさせていただいたところでございますけど、これは町内だけではこれは永続性の点で非常に課題も多いというふうに思っておりますが、まさに議員が今おっしゃいましたように、いろんな形で支え合うという理念こそ私はこれからの町の持続性にとって重要な部分だと思ってますので、長くなりましたが、しっかりと必要に応じて検討させていただきながら、何がすばらしいものかというようなことをしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、御理解ください。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） いろいろと課題はございますが、検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。 ２点目の質問でございます。 災害対策についてでございます。 災害時における避難については地域防災計画において策定され、要支援者の避難についてはみずから避難することが困難であるため、計画の中では家族、地域の協力による避難との記載があります。また、国のガイドラインでも示されているところでございますが、要支援者の個人情報の収集により一人一人の状況登録がなされ、各個人それぞれ対応について記載されていると理解をしておりますが、災害時におけるその登録内容を現在までどのように活用されているのかを伺います。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 災害における要支援者の避難についての御質問にお答えいたします。 町では、高齢者や障害者などいわゆる災害弱者の方々に対しては、これまでから民生委員さんの御協力を得て避難行動要支援台帳を取りまとめ、定期的に情報更新を行いながら災害弱者の状況把握と支援者の確保、さらには区長さんとの情報を共有し、地域での見守り体制の充実に努めているところでございます。 議員御質問の登録情報の活用についてでございますが、平常時から地域で支援を必要としている方を把握していただき、声かけや見守り活動に、また地域で行われる自主避難訓練等に活用していただいているところでございます。 一方、災害時におきましては、要支援者台帳には介護状態等を含む詳細な情報が記載されているわけでして、避難場所での安否確認はもちろん、個々の状態に応じた的確な支援が行えるよう、活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、災害時の対応は行政が行う公助だけではなく、地域の中で互いに助け合う共助の取り組みが大変重要でございまして、自主防災組織を含めた地域の協力が不可欠であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） ただいまは活用の例を聞かせていただき、登録することでスムーズな避難が可能となることが理解できるわけですが、登録となりますとプライバシーの問題もあり、町内全ての把握に困難があり、要支援者の一部は登録がないことも想定をされます。 また、要支援者の捉え方もさまざまでございます。要支援者の状況は、刻々変化をいたします。本当にその方は支援が要らないか、要るのか、そのほかの複数ケアはあるのかないのか、外国人住民や外国人観光客は情報をくみ取れるのか、誰が何をどうするのか、登録対象者やその対応内容は十分でしょうか。 先般も、九州を襲った集中豪雨は２階に上がれなかった高齢者が犠牲となったとの情報もございました。積極的に登録をすることを勧めることで要支援者の全ての把握ができ、結果要支援者の命を守るということになるわけでございますから、大変登録は重要なことと思わけです。 登録は、恐らく同意に基づいて行われていると思いますが、現在何名程度の登録がなされているのか、また同意を得られない方はどうすればよいのかを検討をされておりますか。
○議長（尾谷和枝君） 中嶌住民福祉課長。
◎住民福祉課長（中嶌幸子君） ことしの５月現在で、ひとり暮らし高齢者や障害者などの要支援者として把握しています１，３３８名のうち、同意を得て名簿に登載している方は６７９名となっております。 平成２５年に災害対策法が改正されまして、市町村はあらかじめみずから避難することが困難な方の名簿、避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられまして、おおい町におきましてもひとり暮らし高齢者や障害者、介護が必要な方など、いわゆる災害弱者の要支援者名簿を作成しております。 名簿情報の提供につきましては、避難行動要支援者の同意を得られた方のみ民生委員さんや区長さんなどの避難支援者関係者に情報提供を行い、また同意を得られない方につきましては、現に災害が発生し、また災害発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援者等関係者に提供できることとなっておりますので、同意を得られた方と同様に、避難行動の支援や安否確認等を行います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 次に、活用でございます。 災害は、予想外のことが発生するわけでございますから、平常時においてあらゆる具体的な想定をする必要があります。行政は何をするのか、地域はどんな役割を持つのか、何をサポートするのか、より明確にするためには個別の避難計画の具体化が不可欠だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中嶌住民福祉課長。
◎住民福祉課長（中嶌幸子君） 災害の発生時や災害の可能性が高まった際には、要支援者の避難支援を迅速かつ適切に実施しなければなりません。避難支援を要する一人一人につきまして、誰が支援し、どこの避難場所へどのような方法で避難させるのかというのをあらかじめ定めておく必要がございます。 個別計画は、基本的に避難支援を要する人について平常時からいざというときのための事前把握をしておくものですが、避難支援者や災害時において必要とする器具や薬など、多くの情報を記入していただいておりますが、中には避難支援者の確保ができていない方も見受けられますので、町と、また民生委員さん等が連携を図りながら個々の情報の把握に努めていきたいと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 幸い、我が町は近隣関係も比較的強く、地域ぐるみに関しては実効性は非常に高いと思われますが、そこに甘んじることなく、行政各部門と関係者の連携をしっかり進めたいただきたいと思います。 いずれにしても、要支援者の登録が漏れることのないよう、より確実な情報収集をお願いをしたいと思います。そして、要支援者の避難態勢をより具体化したものをつくっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 ３点目でございます。 スポーツ、文化の振興についてでございます。 第２次おおい町総合計画において、豊かな交流で向上する町を掲げられているわけですが、スポーツや文化にかかわることで楽しみや人との交流がふえ、人それぞれのこだわりがあることや、得意、不得意があることなどに気づき、人は皆それぞれ違いがあるという多様性の理解も進み、自身の別の目標も生まれる、心の豊かさというものはそういったことから養われるものと考えております。 このことを踏まえ、スポーツや文化に老いも若きも参加できる、参画したくなるきっかけづくりが重要かと思われるが、どういう取り組みを行っているのか、また行うのかを伺いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中川教育長。
◎教育長（中川和博君） スポーツや文化に参加・参画するためのきっかけづくりについての御質問にお答えいたします。 第２次おおい町総合計画の基本目標の一つである「ふるさとへの愛と誇りを育み、豊かな交流で向上する町」の施策の柱にスポーツの振興と文化・芸術の振興を掲げております。このことから、町ではスポーツ、文化に幼少期あるいは若年層からかかわることが成人期以降の参加・参画のきっかけに大変重要な意味を持つものと考えております。 現在まで、スポーツにおいてはスポーツ少年団の育成、また文化面におきましては文化少年団活動の支援を積極的に行ってきたところでございます。その結果、スポーツ少年団や文化少年団においては団員から指導者として、あるいは保護者としてたくさんの方が団活動にかかわっていただいております。加えて、地域における伝承芸能や祭りなど、地元の大人にまじっての活動が将来の成功体験として残り、指導者的立場としてかかわるきっかけになるものと考えております。 昨年、福井しあわせ元気国体が開催され、各種団体や多くの
ボランティアに支えられた大会となりました。このときの
ボランティアの募集に当たっては、できることをできる範囲でとして参加を募りました。応募者からは、この業務ならお手伝いできます、この日ならお手伝いできますとして大会に参画いただき、国体のレガシーとなっております。 今後は、競技者としてのみならず、参加できる、参加したくなるきっかけの一つとしてこのような取り組みも活用し、スポーツ、文化活動に参加、参画するきっかけづくりとしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） ただいまの答弁で、幼少期、若年層からかかわることでその後の参加、参画のきっかけとなることや、福井国体における
ボランティアや各種団体の支援が国体の成功を招き、国体遺産として引き継がれ、広く参加を喚起していくとの答弁だったと思いますが、大変重要なきっかけづくりになると思います。 しかしながら、現状は参加を呼びかけられても皆さんはあれやこれやと大変忙しい状況です。特に、働き盛りの方はそうだと思います。何らかの動機づけをするとすれば、ある記事に記載をされておりましたが、仕事を中心に生活サイクルがあるのなら、職場単位でスポーツや文化活動に取り組むことも一つの選択肢ではないかと思います。何よりも事業主の理解が得られやすいと思います。 地元の企業同士で今でもあるのかもしれませんが、職域対抗戦、共同した文化活動も考えられます。企業にとってみれば職員の健康づくりにつながり、文化芸術は創造力にもつながって企業にとっては非常に有益なこととなると思いますが、そういった取り組みを事業主に働きかけることはどうでしょうか。 もう一つは、仲間から始まる動機づけであろうかと思います。町内にさまざまな集まりや集団があります。大小にかかわらず、そういった集まりや集団は楽しいから始まっているわけでございます。本来の集まり、団体は目的が別であっても参加、参画する楽しさを呼びかけ、動機づけすることも一考です。 また、イベントの仕掛けとしてスポーツ振興で一つ印象に残る例を挙げれば、ことし８月に福井陸協が開催いたしましたアスリート・ナイト・ゲームズ・インフクイであります。これはクラウドファンディングで資金を調達しまして、内容はトップアスリートを招くとともにすぐ近くで選手が見ることができ、また賞金を支給するなど選手も観客も楽しめるこれまでにない新しい取り組みだったと思います。そういったことも新たな取り組みとして町や既存の団体や関係団体で、規模は大きくなくてもともに実施するということで仕掛けとなるのではないでしょうか。 文化芸術も同じことが言えると思います。町には一滴文庫、暦会館を初め文化資源もあります、十分活用することがあらゆることに派生するわけですから、スポーツ、芸術文化ともに町民が参加しやすく、したくなる新たな魅力的な事業を展開していただきたいと思います。 私の提案として発言いたしましたが、来年度予算にそういった事業をもっと反映させていただけませんか、どうですか。
○議長（尾谷和枝君） 中川教育長。
◎教育長（中川和博君） 現在、スポーツ協会傘下の種目協会では、各種目競技ごとに町民を対象とした大会を開催いただいております。町民野球ですとか町民ソフトボール大会にはいわゆる企業、会社単位での参加がございますが、これは主催者が事業主に直接呼びかけて参加をいただいたことではございませんが、有志の声かけで参加をいただいているものと認識しております。このことは、議員御指摘の町内のさまざまな集まりや目的意識は違う団体にも声かけしていくことが必要であるとの御意見につながっていくものと考えております。 こういう点では、１２月ごろに例年開催しておりますいわゆるスーパー玉入れ選手権に参加されるチームにつきましては、横のつながりの中で軽い気持ちで参加していただいている方が多いように感じております。 また、競技や教室により若干差はございますが、前年度参加いただいた団体のリーダーに参加を勧誘するお知らせもしております。健康マラソンの場合には、前年度参加者にダイレクトメールを送付し、参加を勧誘もしております。 また、先ほどありましたことし８月の９．９８スタジアムでのイベントには規模的には及びませんけども、トップアスリートを招聘して、競技力向上につきましては各種目協会で以前から取り組んでいただいております。その招聘している指導者の中にはオリンピック日本代表として出場された方、メダルを獲得された選手にも来ていただいているケースもございます。 最後に、一滴文庫、暦会館では、帰雁忌や暦イベント、いずれも町民参加枠を設けておりまして、琴の演奏ですとかお茶会、太鼓や獅子舞などの伝統芸能の団体に声かけをさしていただいて、参加と発表の場を提供しております。こういうこともきっかけの一つになると考えております。 以上、現在の取り組み状況について御説明申し上げましたが、新年度に向け新たな取り組みが提案できますように今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 最後に、広報手段でございますが、チラシ、放送あるいは回覧などで全域に周知をされているわけですが、参加するきっかけづくりは仲間あるいは知人からの情報、誘いがウエートが大きいと思われます。ＳＮＳなどを利用して集団のリーダー的な方に重ねて情報を提供して参加を促していただくことで広報効果は上がるはずです。具体的な広報手段として取り入れていただけませんか。
○議長（尾谷和枝君） 中川教育長。
◎教育長（中川和博君） 現在の広報の手段でございますけども、おおい町のホームページに公民館教室等のお知らせを新着情報として掲載しております。また、開催時期が近づきますと登録された方に限りますけども、メール配信により個人の携帯にお知らせが届くことで再度の周知を図っているところでございます。この情報を受け取っていただく方をふやしていくということが直接的な取り組みであるとは考えておりますけども、その登録者は若干ふえてはいるものの、全体の登録者は現在３００名をわずかに超える現状にあります。一般的には友人の間で連絡手段で携帯のＬＩＮＥ機能を活用したグループＬＩＮＥを形成して、情報を共有されているということが多いということを認識しておりますので、リーダー的な方に情報を提供して、グループＬＩＮＥに投稿していただくようなことも今後検討していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 以上で私の質問を終了させていただきます。
○議長（尾谷和枝君） これで、堤満也さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１０時３１分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（尾谷和枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番屋敷浩道さん。
◆１番（屋敷浩道君） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、２件、４項目の質問を行います。 質問に先立ちまして、まずこの場所に立たせていただいたことに多くの皆様に感謝申し上げます。 私自身、初めての一般質問ではございますが、町の発展のため、全力で取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いします。 それでは、まず１つ目、北陸新幹線敦賀開業について質問です。 １項目めは、観光振興について、町の取り組みについてです。 北陸新幹線が敦賀までの延伸が決まり、２０２２年の開業まであと３年半となりました。金沢駅までの延伸の際は関東地方はもとより、全国各地からたくさんの観光客が訪れ、石川県全体がにぎわい、宿泊施設などは福井市内まで満席の日が続く状態となりました。３年半後の敦賀までの延伸に伴い、嶺南地域への観光客増加が期待できると思います。 これをしっかりチャンスと捉え、増加する観光客に対しおおい町まで足を延ばしていただくために、町として早目の行動をとるべきではないでしょうか。開業してからの整備計画では後手になり、せっかく訪れてくれる観光客に対し来てよかったという満足度は小さくなると思います。 ３年半という時間は短いものだと思います。現時点で、町として北陸新幹線敦賀開業を見越した観光振興にどうつなげていくのか、町の考えを問います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 屋敷議員の観光振興についての町の取り組みについての御質問にお答えします。 町では、これまでからうみんぴあ大飯を中心に、さまざまな観光振興についての取り組みに努めてまいったところでございますが、北陸新幹線敦賀開業は本町にとりましても平成２６年度の
舞鶴若狭自動車道全線開通以来の大きなチャンスであると考えているところでございます。本町を含む嶺南地域が大量輸送が可能な鉄道高速交通網に組み込まれることとなり、首都圏を初めより多くの地域からの交流人口の拡大につながるとともに、地域住民の利便性向上にも大いに期待できるものと認識をしております。 そのような中で、北陸新幹線敦賀開業を観光振興につなげるためには、町の豊かな自然を初めとするさまざまな魅力についての情報発信の強化や、地域資源を生かした魅力ある滞在型、体験型観光メニュー等の受け入れ態勢の充実はもとより、近隣市町と連携した若狭地域への観光客の回遊性の創出を図ること等が重要であると考えております。 県では、嶺南市町と協働して福井県嶺南地域公共交通網形成計画や北陸新幹線開業対策加速化プラン（仮称）でございますが、の策定に取り組んでおり、町といたしましてもこれら計画に基づく施策等において、県を初め関係市町としっかりと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、行政はもとより観光協会や商工会、民間団体、個々の事業者それぞれが好機と捉え、相互の連携を強化するための準備会等の開催を検討するなど、観光誘客を高める取り組みを進めていくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 屋敷浩道さん。
◆１番（屋敷浩道君） それでは、再質問をさせていただきます。 今の町長の答弁に、
舞鶴若狭自動車道全線開通以来の大きなチャンスとございましたが、今回の北陸新幹線敦賀開業は、
舞鶴若狭自動車道全線開通のときと大きく２つの異なった点がございます。 まず１点目は、交通手段が鉄道であるということ、２つ目は敦賀駅から直線距離でも３０キロメートル離れている点でございます。この２点から発生するおおい町の観光振興に対する懸念があると思います。 敦賀に増加する観光客にいかにおおい町に足を運んでいただけるかという課題に対して、例えばですが、レンタカー会社の誘致やおおい町を観光しやすくするためのＪＲ本郷駅を発着するおおい周遊バスの整備、本郷駅を発着する電車の本数の増加計画など、さまざまなことが考えられます。 現時点まででそういった２点から発生する懸念に対し、おおい町独自としてや、先ほど答弁にあった福井県嶺南地域公共交通網形成計画として現在のところ進めてきた整備、計画等について、もう少し具体的に説明を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 北陸新幹線敦賀開業により増加が見込まれる観光客をいかにして当町まで足を運んでいただくかということにつきましては、議員御懸念のとおり、ＪＲ小浜線の利便性の向上や二次交通の整備の問題がございます。 このようなことから、現在県市町
交通事業者等で構成します福井県嶺南地域公共交通活性化協議会では、将来にわたって地域の足として存続可能な交通ネットワークの構築等、北陸新幹線敦賀駅からの二次交通の整備の２点を基本目標に掲げて今後５年間の計画期間とします嶺南地域公共交通網形成計画を策定中でございます。 あくまでも作業中の段階ということでございまして、そのあたりをお酌みおきいただきたいと思いますけれども、計画に盛り込みます検討、実施する具体的な施策といたしましては、小浜線の増便や利便性の高いダイヤの設定、小浜線の運休対策の強化、市町をまたぐ広域バスの運行等の公共交通の利便性の向上策、駅周辺への都市機能、居住の誘導や待ち合い環境の充実性、駅のバリアフリー化などのまちづくりと連携した施策の展開、嶺南全域の公共交通マップの作成や鉄道、バス、レンタサイクルなどの一体的な乗り継ぎサービスの提供など、公共交通サービス情報の充実、観光列車やイベント列車の運行、小浜線とバスを乗り継いだ周遊切符の企画、小浜線の駅からの移動手段の確保などの観光周遊手段の提供、こういったことを現在検討しているというような状況でございます。
○議長（尾谷和枝君） 屋敷浩道さん。
◆１番（屋敷浩道君） 現状についてはわかりました。しっかりおおい町のために、おおい町に観光客が誘客できるために、今後もより一層図っていただきたいと思います。 それではもう一点。 小浜市では敦賀駅から観光の目的地として観光振興を整備する計画の御食国若狭おばま北陸新幹線敦賀開業アクションプランを本年６月に策定されています。具体的な数字として、２０２３年では２００万人の観光交流人口の達成、５カ年で１５億円以上の観光消費額拡大を掲げていて、敦賀から観光客を誘客するための計画ができております。 おおい町として、今後の観光誘客の取り組みを進めていく上で、私は他市町と同じ考えで行動してもなかなかおおい町の魅力は観光客に伝わることが難しいですし、他市町との差別化も難しいと考えております。おおい町として３年半後の敦賀開業時に望む観光振興は、敦賀駅から観光の目的地おおい町として誘客を望むのではなく、観光の通過点おおい町として誘客し、おおい町に立ち寄ってよかったと満足感を与えられるような計画、整備が現状のおおい町の観光資源や整備に係る費用、時間など、いろいろ考えていく上で適正だと考えております。 敦賀からの誘客も必要ですが、隣小浜市に増加するであろう観光客に対し、ちょっとおおい町まで寄ってもらう、そういった考えもおおい町としての取り組みとして大事だと考えますが、町としてその点についてどう思われますか。
○議長（尾谷和枝君） 池野商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 小浜市のアクションプランにつきましても存じております。小浜市で計画されている事業に対し、そういった努力目標を課して計画をつくっているというところでございます。 当然、町といたしましても先ほど答弁にもございましたように、個々の魅力の発信、また魅力アップっていうふうなものは大変必要やと思っております。ただ、議員もおっしゃっておりますけれども、なかなか都会から来られる方、敦賀までの新幹線でございますけれども、来られた方をおおい町のほうに引っ張ってくるというふうな中ではおおい町だけの魅力というところではどうしても不足する部分があろうかと思います。そういった面では、やはり嶺南、若狭町以西の連携したコースというものが一つのおおい町にも回っていこうというふうな取り組みにもつながってまいると思いますので、まずは広域的な取り組みで協力しながらそういったメニューもつくっていくというふうなところにつきましては、若狭町以西、また嶺南の各観光課長等でも集まる会議でもそういった形で進めていこうという認識で皆さんも一致しております。 当然ですけれども、先ほど言いましたように個々の魅力アップというものも大変重要なことであろうと思っておりますので、あわせて理想的な話になってしまいますけれども、あわせた取り組みというものを今後強力に進めていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 屋敷浩道さん。
◆１番（屋敷浩道君） 両方の面からという、今課長の答弁でございましたけど、時間的に３年半という短い期間の中で、いかにおおい町としてどう取り組んでいくかいうのを早急に検討していただいて、町として方向性を示し、それに伴う整備や計画を策定し、観光協会、商工会、民間団体、個々の事業者との連携を深め、官民協働で同じ方向を目指し、敦賀開業が本町にとってもプラスツールとなるようしっかりかじ取りをしていただきたいと思います。 続きまして、２項目めの質問です。 ２項目めは、敦賀駅周辺にアンテナショップの設置についてです。 先ほどの質問の答弁にもありましたが、敦賀に増加する観光客に対し、おおい町に観光誘客するための計画は、さまざまなものがあると思います。敦賀駅開業に伴い、物販用ブースの設置が敦賀駅西側に予定されていますが、そこにおおい町の観光ＰＲを含めた町独自のアンテナショップの設置の考えや、または若狭湾観光連盟管轄の市町でのアンテナショップの設置の考えなど誘客を見込めないものか、そういったプランはお持ちでしょうか、町の考えを問います。
○議長（尾谷和枝君） 池野商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（池野弘一君） 敦賀駅周辺にアンテナショップの設置についての御質問にお答えします。 北陸新幹線敦賀開業に向け、現在敦賀市では敦賀駅西地区土地活用事業などの開発事業に取り組んでおり、その中で宿泊機能や飲食・物販機能などを持つ施設整備を計画されていると聞き及んでおります。 北陸新幹線敦賀開業効果を本町の観光振興につなげるためには情報発信が重要であり、特産品の展示・販売を初めとして、地域情報の発信や観光案内のＰＲ拠点としての役割も担うアンテナショップの設置はその手段の一つとして有効かと考えますが、現時点において本町が単独で敦賀駅周辺にアンテナショップを設置する計画は持っておりません。 しかしながら、その必要性は十分認識しているところでございますので、今後若狭湾観光連盟や嶺南広域行政組合を初め関係市町、民間事業者等とも連携を図りながら、より効果的な情報発信の取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 屋敷浩道さん。
◆１番（屋敷浩道君） 現状なんですけど、現状ではおおい町外でおおい町の特産品やお土産を買うことができる施設は少ないように見受けられ、少し残念な感じもするところではございます。敦賀駅周辺でのアンテナショップの設置は、今後の観光誘客を初めとした観光交流人口増加につながる大きな要因の一つとなり得るものだと私は考えております。費用面や人員の確保など、さまざまな問題点はあるかと思いますが、町として原発に頼らないまちづくりの推進を唱えている中で、観光という面もしっかり伸ばしていきたいと思いますので、ぜひ前向きな検討をと思います。 最後に、３年半後に控えた敦賀開業に対し、町長として今後町のために熱い思いがあればお聞きしたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） ありがとうございます。まさに重要な御指摘さまざまいただいたかなというふうに思います。 本当に北陸新幹線敦賀開業、その後の小浜京都ルート、大阪までの最終的に開業というのは非常に楽しみな部分でもございますし、チャンスであるというふうに思っているところでございます。 したがいまして、先ほどの公共交通網の形成計画であるとか、さまざまな計画があるわけでございますので、行政といたしましてはまずいかに動線を引っ張ることができるか、利便性を高めた動線を引っ張ることができるかが非常に重要かと思っております。 これは伊藤忠の社長でもいらっしゃいまして、今理事をやっておられます若狭出身の小林栄三さんがよく言っておられることでございますけれども、京都は観光資源を含めて面としての強さを持っていると。若狭の観光資源は点でしかないということをおっしゃっているわけでございますけども、まさに当町のうみんぴあ大飯のグランドビジョンの中で当地を訪れていただいている道の駅うみんぴあ、こども家族館、おおい町のきのこの森、あるいはまた道の駅名田庄といった点なんですよね。 したがいまして、そのような点から町全体に波及効果を及ぼすような仕掛けというのは、これはもちろん行政もうみんぴあ大飯のチャレンジショップ等々の整備なんかも含めてハブ機能を、パス＆ステイの機能を持たすような地域の活性化ももちろん図っていくわけでございますけれども、やはり一番大切なのはさまざまな観光事業者の皆さん方、商工観光を含めて皆さん方がいかにその効果を得ようとしてさまざまな提案をしていただく、あるいはまた連携をしていただくということが最も重要であろうし、そのいわゆる観光資源、あるいはまた商売につながるようなさまざまな資源を複合的にストーリー性を高めながら発信をしていただくことこそ本当は一番大事な部分だというふうに思っているところでございますので、先ほど当初答弁で申し上げましたように、連絡会等々の検討をしながら、皆さん方がしっかりとやる気と商売向上のための取り組みを連携をして進めていただく、そしてまたそこに町が動線としての計画をしながらしっかりとお客さんを連れてくるような仕組みも同時に考えていく、この両者の総合的な連携といいましょうか、タイアップしたところの町の活性化につながるようなものというのが本当は一番重要なんでございまして、どちらが主で、どちらが従でもないというふうに思っているところでございますので、地域を挙げて一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様方もどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 屋敷浩道さん。
◆１番（屋敷浩道君） 今、町長の御答弁で熱い思いが聞けてよかったと思っております。 観光振興は、町の活力づくりにもつながることですので、議会としてもしっかり考え行動し、いくべき事項だと思っております。議会、行政の連携も重要にしていきながら、今先ほど言われました点を面にしていく展開ということもしっかりと私も活動していく中で思いながら、プランニングをしていきたいと思います。 続きまして、２つ目の質問に移ります。 ＳＤＧｓの本町としての取り組みについて、２項目質問いたします。 まず、ＳＤＧｓについての説明を簡単にします。 サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、２０１５年９月の国連サミットで採択され、国連加盟国１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間の間に達成するために掲げた持続可能な１７個の国際目標のことです。 我がおおい町でも、「うみんぴあ大飯」グランドビジョンにてＳＤＧｓについて触れられています。グランドビジョンでおおい町においてもＳＤＧｓの理念に従って地域経済、地域社会、環境の３つの側面において同時並行的に発展する持続可能なまちづくりを目指すことが重要と考え、本ビジョンをその要としますとうたわれています。 このことより、町としてもＳＤＧｓの重要性は十分認識されていると思います。私からの１項目めの質問は、町として今後の取り組みにどのように考えているのかを問います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 本町の「うみんぴあ大飯」グランドビジョンにてＳＤＧｓについて触れられているが、町としての今後の取り組みについての見解を問うとの御質問にお答えをいたします。 町においては、昨年度国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の採択を受け、再生可能エネルギーを活用することも視野に、うみんぴあ大飯の目指すべき姿をグランドビジョンとして取りまとめをさせていただいたところでございます。その中で、参考としてＳＤＧｓについて触れておりますが、そもそもＳＤＧｓとは御案内にもありましたように、人類の持続可能な開発目標のことでありまして、国連サミットにおいて決められた１７の国際社会共通の目標でございます。 今回の「うみんぴあ大飯」グランドビジョンでは、経済・社会・環境といった３つの側面に対してＳＤＧｓにおけるクリーンエネルギーの活用、新たな経済基盤の確立と経済循環創出、全世代に対応した豊かな生活の支援という課題に取り組むといった切り口も必要であったため、ビジョンの中で触れさせていただいているところでございます。 そういったことから、エリア全体の目指すべき姿としまして、パス＆ステイ、ハブ、モデルケース、バイプレーヤーの４つの目標を設定いたしましたが、本年度の実施計画の策定において、ＳＤＧｓの理念に従い、経済・社会・環境の３つの側面からおおい町の地方創生を促進するための検討を行ってまいりたいと考えております。 その際には、関係機関の皆様からの御意見をいただきながら、また実現可能性調査を行いながら、うみんぴあ大飯エリアだけでなく、町全体へ好影響を波及させることを念頭に置きまして、この実施計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 屋敷浩道さん。
◆１番（屋敷浩道君） グランドビジョンでＳＤＧｓの理念をかなめにするということであったので、今回一般質問をさせていただいておりますが、今後のうみんぴあエリア活性化の面や企業誘致といったところでも、ＳＤＧｓの考え方はますます重要視されてくると思います。うみんぴあエリアで活動をされている方や、行政職員、議員または町民の皆さんにもＳＤＧｓについて理解と教養を養っていくことも必要になろうかと思います。 日本では、民間企業でもＳＤＧｓの取り組みが盛んになってきていて、吉本興業さんでは芸人さんがＳＤＧｓの勉強を熱心にされております。全国各地で吉本興業さんの芸人さんを招聘したイベントで「ＳＤＧｓを楽しく学ぼう！」というイベントが行われています。先月では、大野市で芸人さんがイベントの一環でＳＤＧｓの講習をされていました。今のはほんの一例ではございますが、町として今後ＳＤＧｓに対する理解を深めるために取り組み等は検討されていますでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 横文字にしてしまうと非常に難しいんですね。ＳＤＧｓという聞きなれない、何のこっちゃさっぱり意味がわからんというようなことになってしまうわけですけれども、もうこの理念の中で僕はもう大好きなのが一つあるんですね。誰ひとり取り残さないということです。１７の目標を掲げておりますけれども、誰ひとり取り残さない、まさに町の為政としてもこれは相通ずるものがあるというふうに認識をしているところでございますけれども、ＳＤＧｓの１７の目標それぞれが重要かとは思いますけれども、まさにその根本理念について皆様方に機会があれば知っていただく必要があるというふうには思っているところでございまして、まさにおおいのグランドビジョンの中なんかでも表記をしておりますように、さまざまな機会を通じてその根本となる理念等々に理解を深めていただくことが必要かなというふうに思っております。 また同時に、これは内閣府のまち・ひと・しごと創生戦略の中でも取り上げられているところでございますし、それから森、里、川、海といったような環境省のその自然豊かな側面も、これはうたわれているところでございますので、さまざまな機会を通じて御案内を差し上げることが必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆１２番（今川直樹君） 最後の質問になります。 道州制導入は、自民党の公約なんですね。公約なんです。だから、これいずれ地方財政が逼迫してくるとそういう話は出てきますので、そんな遠い将来ではないと思います。 最後の質問ですけども、議会がこの企業誘致に関する地域振興ですけど、企業誘致に関する特別委員会は設置したんですが、それらについて議会側に期待されるものいうものあれば、町長おっしゃってください。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まず、道州制ですけども、これ地方六団体において道州制を軽々に取り組むべきではないというようなこと、あるいはまた自治体戦略２０４０構想の中においてもそういった圏域行政の推進ということが３２次地制調の中で議論をされておりますけれども、これについても地方六団体についてはしっかりと検討をもっともっと加えられるべきと、軽々に賛同すべきでないというようなところを特に全国町村会の中で声高に言っているところでございますので、地方議員の中で余りそういったことを言っていただけると、これは方向性としては地方創生を訴えている我々としてはそぐわないのかなというふうに思いますので、御留意いただきたいと思います。 後段の部分でございますけれども、先ほど来例えば業種業態について目的意識をしっかりと見据えて取り組むべきだというようなお話が再三あるわけですが、例えば議員は何を、どんなところをターゲットにするといいとお考えなのかというお話は一切ございませんでした。したがいまして、成功裏により産業団地が町にとって有益に機能するような提案でありますとか、さまざまな情報の共有でありますとか、そういった部分については成功に導くためのものであれば大いに期待するところだなあというふうに思っているところでございます。 以上です。 （１２番今川直樹君「以上、質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（尾谷和枝君） これで今川直樹さんの質問を終わります。 １４番猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 日本共産党の猿橋巧です。 ７項目４点について質問します。 めり張りのある質問をしますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 先日にも台風１５号による被害が幅広く関東を中心に発生をしております。近年、大型台風や局地的豪雨の発生により、各地で予想を超える規模の重大な災害が発生しています。特に、豪雨による浸水被害は大規模氾濫となり、人命、財産に甚大な被害を及ぼしています。 本町においても、昭和２８年９月２５日に発生した台風１３号により、佐分利川流域のほぼ全部の河川でも氾濫をし、死者１１名、重軽傷者４２９人、被災家屋１，０３５戸という大被害を受けました。また、支流の災害は昭和４５年８号台風と１６号台風、５７年の台風１０号等により氾濫被害をこうむりました。その結果、昭和２８年から３４年にかけて佐分利川改修が進められ、単断面の築堤河道となり、大津呂川は二級河川指定も受け、今ではダムにより洪水調整も行われております。 しかし、平成２７年の水防法の改定が行われました。想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域の見直しで、５０年に一回の降雨が１，０００年に一回という２０倍もの確率の降水量を設定しております。 これを受けて、本町の浸水想定と氾濫危険水位の位置づけの見直しが国交省基準として示されました。また、逃げおくれゼロの実現のための市町村長による水害リスクの情報や、災害弱者避難などの対応は万全なのか、町の体制等を示していただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 猿橋議員の水防法の改正が行われ、５０年に一回の降雨が１，０００年に一回とまで言われて対策の計画等が見直されたが、本町の浸水想定と逃げおくれゼロ等は万全か、対応を示してくださいとの御質問にお答えします。 近年、全国で計画規模を上回る降雨により大規模水害が頻発し、想定を超える浸水被害が発生したことにより、平成２７年５月に水防法が改正され、洪水により相当な損害が生じるおそれがある河川については想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を指定することが定められたところでございます。 福井県では、ことしの６月４日に該当する２０の河川について区域の指定及び公表が行われ、ホームページにて公開されております。本町では、佐分利川が該当し、これまでの計画規模による主な浸水想定区域は本郷区内と尾内区、それから芝崎区と万願寺区、広岡区の河川沿いの一部の農地でありましたが、想定最大規模による浸水想定区域では、これまでの区域に加え、上流部は三森区まで及ぶ広範囲なものとなっていることから、町では既存の総合防災マップを更新し、全戸配布により周知を図りたいと考えております。 御質問の逃げおくれゼロに向けた対応ですが、この６月からは自治体などからの防災情報を受けて取るべき行動が直感的に理解できるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報を提供することとなり、本町でもホームページや広報紙などにより周知したところでございます。 また、近年は避難行動がとりやすい状況での避難準備・高齢者等避難開始の発令や避難所の開設を行うなど、早目早目の避難をお願いしているところでございますが、暴風雨や夜間など避難所への移動がかえって危険を伴う場合には、自宅の２階へ移動するなどの垂直避難をお願いしておりまして、今回指定されました想定最大規模による浸水想定区域においても住宅地では想定される浸水深が３メートル以上に至っておりませんので、避難行動の一つとして有効であると考えております。 災害時では、まずはみずからの命はみずからが守る自助や地域で互いに助け合う共助の取り組みが重要であり、町といたしましては正確な防災情報をわかりやすく伝えるなど、住民の皆さんが適切な避難行動がとれるよう対応するとともに、引き続き自主防災組織の設立を推進し、地域の防災意識の高揚と防災力の強化を図るなど、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 平成２５年に作成されました総合防災マップを持ってまいりました。これによりますと、今答弁にありましたように４地域が５０センチ程度の水が来るというような大体の数字なんですね。特に、本郷地区が大部分含まれておりまして、あとの地域については尾内が多いですけれども、あとは農地だけというような流れになっておりますけれども。今回町では今答弁ありましたように、新しい更新をするということですけれども、それでも今言われましたように浸水の深さが３メートル以下というような設定でございます。５レベル情報は、町民に伝わらないんじゃないかなというような感じがしてなりません。 今回、新しく変わりました内容については配布を、全戸配布だけで周知ができるというものでは私はないと思います。私もこれは家どこあるのか探したわけですけれども、本棚のほうの奥のほうにしまってありまして、常時見るというもんではない、一遍配れば済むというもんじゃありませんので、これを配っただけで十分周知ができるとお考えなのか、もっとさらなるまた周知の仕方などもお考えなのか、あわせて聞きたいと思います。いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに配っただけでこれは周知できないというふうに思うわけでございます。日ごろから、今の答弁でも申し上げましたように、自主防災組織あるいはまた区内で問題意識を持っていただきながら、情報を共有しつつ、午前中の質問にもございましたように、要支援者の所在であるとか、どんなふうに具体的に、より具体的に避難行動に移すことができるかといったことも自助・共助の部分でしっかりとお考えいただくこともこれは大事だと思っております。したがいまして、それに委ねるばかりでは行政としてはだめですので、しっかりとこのマップの情報含めて出水期への注意喚起、さまざまな形で注意喚起も行ってまいりたいというふうに思いますので、御理解ください。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） じゃあ、言い忘れてましたので。高齢者と災害弱者の避難ですけれども、レベル３から始まるわけですね。しかし、ここには答弁では垂直避難、水平避難と２つ言い方があるわけですけれども、その両方で図ってくださいというような投げかけだけなんですけれども、自宅２階移動が困難な体力不足の方、それから町内には３メートル以上のところに建物がない住宅もあるわけです、平家建てとかあるわけですから、これらのことも考えた詳細な対応を今後とらなきゃならないと思います。ぜひそういうことも具体的な問題点を解決するということをしていただきたいと思います。 では、再質問いたします。 住民参加の水防訓練を警戒レベルに応じて町民の自助と共助体制を高めなければならないと思いますが、今後この水防訓練を、町民参加の水防訓練というのを進めていくというようになされるのか、現在は消防団、水防団と、ことしの下区の訓練では一部住民の方も参加されましたけども、こういうようなことも今後どのような進め方をされるのか、御答弁願いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 議員御指摘のとおり、近年の水防訓練、町では今総合防災訓練として実施しておりますけれども、各地区の自主防災組織にも参画をいただき、また大雨警報や土砂災害警戒情報の発表、また避難準備情報や避難勧告の発令といった事態の進展に応じた避難行動の確認を重点に置いて取り組んでおるところでございます。 本年６月から運用を開始しております５段階の警戒レベルにつきましても、ことしあっとほ～むいきいき館で開催をいたしました総合防災訓練で初めてシナリオに取り入れまして実施したほか、防災行政無線や緊急エリアメール、また小浜土木事務所による土砂災害の講習会ということで、特に地域の方々にそういったところをいわゆる知識として習得していただくというふうなところにも重点を置きながら訓練を行っているとこでございますので、今後も引き続いてそういった観点のもとに防災訓練としてそれぞれの地域で実施していきたいというふうに考えております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 私、今回消防議員を拝命いたしまして、そういう訓練をつぶさに見る機会を与えていただいておりますので、なおさら質問に力が入るわけでございます。 次に、水害の減災のまちづくりについて質問をいたします。 福井県は、佐分利川の浸水想定区域を今回改正をしたということでございます。佐分利川の氾濫危険水位等の漏水、侵食または氾濫の堤防を超える水が避難の目安として設定されておりますので、それぞれに両岸、佐分利川の両岸の堤防の危険箇所の把握がこれから重要になってきておりまして、具体的な把握をすることが重要で、弱いところにあれば対策の具体化をしなきゃなりませんけれども、示していただきたいと思います。 県が計画した佐分利川水系河川整備計画というのは、ここにその文章を引用しますけれども、ここにあるわけで、平成１８年のものですけども、ここにこういうことが書いてあります。その流下能力は、全部の川にわたりおおむね３０年に一回程度の降雨に予想される洪水を安全に流下できる治水安全度が確保されていると書かれているわけですね。 さきの質問でも明らかなように、１，０００年に一回という観点から見れば、町民は不安を持って当たり前だと思うわけです、３０年に一遍ですからね。本町の具体化は必至であります。県に対して要求すべきと思いますし、対策が必要と思いますが、佐分利川の堤防のことについて現時点でどういう問題点を持ってどういう対策をされるのか、御答弁願いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 佐分利川の氾濫危険水位等の漏水・侵食、また越水に対する両岸の危険箇所の把握と対策の具体化を示してくださいとの御質問にお答えします。 二級河川佐分利川につきましては、河川管理者である県において、河川整備計画に基づき整備並びに管理が行われております。この河川整備計画によりますと、佐分利川は昭和２８年災害復旧助成事業によりおおむね全区間において築堤工事がなされ、現状においても河口部等の一部を除く全区間でおおむね３０年に一回程度の降雨に予想される洪水を安全に流下できる治水安全度を有しているとされています。 なお、河口部の一部堤防がほかより低くなっている箇所でございますが、昨年９月議会定例会での御質問にもお答えいたしましたとおり、当箇所の堤防高は佐分利川の設計上の最高水位（計画高水位）を超える高さが確保されております。しかしながら、ほかより低いことには変わりなく、越水も心配されますので、町といたしましては県に対し引き続き早期に対策を図っていただくよう、今後とも粘り強く要請してまいりたいと考えております。 また、現在得られている治水安全度が常に確保されるよう維持管理を行っていただいており、河川護岸の漏水、浸水の把握につきましても、毎年出水期前に点検を実施するなど、適正な管理に努めていただいております。その結果、現時点において異常は確認されていないとお聞きしております。 今後も、引き続き堤防の点検も含めた適正な維持管理や河川整備などを県に要請してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 国土交通省は、水防法の改正のときに明確に文面は入りませんでしたけれども、５０年に一回が２０倍の１，０００年に一回というような方針を立てられておる、私もびっくりいたしました。今までの２０倍ですからね。 今回の今御説明がありましたように、県の水防計画、佐分利川水系の河川整備計画ではわずか３０年に一回の洪水ということは、もうまさにのんきな計画だと言わなきゃならないと思いますけども。 じゃあ、私のほうから堤防の氾濫の心配箇所を示してみますので、控えていただきたいと思います。 まず第１に、県道などには常設されております歩道があります。歩道がありますと、道路幅も極端に大きくなりますし、河川の堤防が強化されるというわけですけれども、その歩道が整備されていない区間が、農道を中心としてあるわけです。これが、弱いと言われております。 第２に、河川内に土盛り等で犬走り等のようなものがあるところ、そういう土盛りのところの侵食がされているところ、これは土盛りがなかったら直接河川を、堤防を侵食するだろうと言われておるわけですけど、そういうところが明神橋の下とか、野尻の間原橋の下とか、その前後ぐらいにあるわけですね。そういうことは予測される、現認してもそれが予測されると思うわけです。 特に、そういうとこが危険と思いますけど、町は具体的な把握はされておって、県に報告などをしておるのか、教えてください。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） １番目の御質問の歩道が設置されておる主に県道敷のことを指しておっしゃられておりましたけれども、基本的に歩道、堤防断面、堤防断面全体で今河川整備計画がなされておりまして、町道側の堤防ですとか、例えば町道が設置されていない堤防もございますけれども、その堤防の定規断面は先ほども申し上げました３０分の１の確率の雨量に対する定規断面を有しているというふうな認識でおりまして、そちらのほうは河川の整備計画には合致しておるというふうに考えてございます。 ２番目の御質問の河川敷内に土盛りをして犬走りがというお話でございますけれども、低水護岸といいますか、高水敷といいますか、そういった、河川用語で言いますとそういった形で整備されているものかと思います。それが、具体的におっしゃられるように一部侵食されておるようなところもあろうかと思いますけれども、県のほうにも確認させていただいておりますところでは、堤防の直接、本堤の強度に直接影響があるものではないというふうにお聞きしておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 私、河川の専門家じゃないので、現認の中で町民からもあそこがえぐれてるから怖いなあという話を聞きますので、もしそれがなければ直接護岸の堤防をえぐるんじゃないかなあというところから言ったわけでございまして、これは素朴な、見てる人は素朴に感じるところでございますので、ぜひ県との協議を十分そこら辺も含めてやっていただきたいと思います。 では、堤防天端から堤内地盤までの比較の高さっちゅうのは２メートル以上の湾曲部、または高速の流れの氾濫が想定される箇所を把握されているという前提で質問いたしますが、現在佐分利川の河川内に盛り土されている犬走り等は、本来取り除くべきものと思いますが、なぜ放置されているのか、答弁を求めます。 河川敷に
工作物や異物が設置されているのは河川法に抵触しませんか。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 先ほどの御質問の御答弁でもお答えさせていただきましたとおり、高水敷というような部分でございまして、昨年度県において河床整正を実施していただいておりまして、河川内に不連続に堆積しておりました土砂を整正いたしまして、低水護岸というような形で整備がなされたものでございまして、それ自体が河川内の異物といいますか、
工作物といいますか、そういったものではございませんので、河川法に抵触するといったようなことはないものと認識してございます。それで、先ほども言いましたように、その低水護岸、高水敷、その部分が河川の本堤のほうに影響を与えるですとか、流下能力を阻害するといったようなものではないというふうな認識でおりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 認識を違うんですね。実は、河川内に土砂を盛って犬走り等みたいなんを
工作しているというのは、実は河床を掘り下げて天井川をなくすような努力もしとるわけですけれども、実は掘り下げてその土砂をどこに廃棄するのだというような問題をはらんでおりまして、県は便宜上にそれをしてると私は見とるわけですけれども。 河床を掘っても全体にその横に水が、土があれば、河川の流量の断面からいえば同じなんですね。だから、そういうような詭弁を要するような河川管理はやめていただきたいなと思うわけです。町長、どのように思われますか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに３０年に一度、あるいはまた１，０００年に一度といった大きな降雨が予想される場合には、これは当然流下速度と、それから流積の確保、これが非常に大事になってまいります。ことしの６月でしたでしょうか、防災・減災、県の会合が開かれた折にもそうですけれども、この８月にも知事の要望に対してもそうなんですけれども、流積の確保、本当に昨今の台風が大型化する、そうしますと海水面が高潮によって流下速度が衰えます。流下能力も同時に衰えます。したがいまして、少しでも流積を確保するというのが、これは本当に大事なことだというふうに申し上げながら、佐分利川のしゅんせつについては定期的に行っていただけるよう、しっかりと要望もさせていただいているところでございますので、これは一朝一夕に全てが完了するといったものではございません。同時に、ハード的な対策、そしてまた先ほど来御指摘のソフト的なものも含めまして、命を守っていただきながら防災・減災に資するまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 流積の確保という観点から盛り土を言うてるわけです。おおい町は、実は県の小浜綾部線の改修に伴いまして土砂が大量に要るわけです。今ある土砂で足りるというものではありません。ですから、そういうものも土砂をなるべく近距離から運ぶというのが一応の土木工事の粋です。運搬費が増嵩しますので、そこら辺も含めてそういうほかの事業との兼ね合いについて県に具申をして、そういうものもしてもらうようにするということが私の一つの提案ですので、これは答弁は要りませんし、そういうこともあるということを言っときます。 次に、住宅政策について質問をいたします。 成和、南浦、三重、小倉畑等において住宅分譲を行い、完売あるいは一定の本町への移住や町内の住宅要求を満たしていると思います。しかし、立地場所、販売価格の固定化、さらには近隣の移住者は集落に帰属条件等に対して魅力を示さないということが若い者を中心としてあるということは、もう周知の事実でございます。 これらを考えて、今進めているような石山地区等の小規模住宅開発による宅地開発よりも、さらに大規模な宅地開発の分譲計画を進めてはどうでしょうか。町のこの分野での住宅政策を示していただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 集落に帰属する住宅開発よりも大規模な宅地開発分譲計画を進めてはとの御質問にお答えします。 現在、おおい町におきましては、若者を初めさまざまな人々の安定的な移住・定住の促進を図るため、大島南浦、名田庄三重、名田庄三重星美台、名田庄小倉畑において宅地分譲地を販売しております。チラシやポスター、ホームページ等により募集を行っているところでございますが、立地条件や価格面などのさまざまな要因により、年間二、三件の販売にとどまっているのが現状でございます。 一方、集落に帰属した宅地開発を行うことは、安定した居住環境の提供はもちろんでありますが、分譲地を購入された方が地域の一員として地域コミュニティーに参加していただき、次世代の地域の担い手として地域づくりに、さらにはまちづくりに参加していただける環境づくりといった側面もあるわけでございます。 今後、佐分利地区におきましても、小規模な宅地分譲地の造成を予定しておりますが、現在の状況を考えますと、まずは既存の分譲地の販売に力を入れていくべきであると考えておりまして、大規模分譲地の造成につきましては、今後ニーズ等を見きわめながら必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 移住者や宅地を求める人に対して購入条件を認めさせるような政策は、購入者を狭めると言われても仕方がないわけです。おのずとその辺に、集落に近いところに住宅を求めれば、長い年月の中で地域に同化せざるを得ない。いろいろな政策が地域ごとにありますので、そういうことはもう年を追うごとにひしひしと感じて集落の行事などにも参加されることがふえてくるということになるわけです。初めから条件をつけてそういうことを決めてしまうと、最近の若いカップル等はその条件だけでもうちょっとというような考えを持つ人がおるわけです。ここら辺も考えていただきたいなあと思うことです。 では、大規模分譲住宅造成の考え方もう少し具体的に私申し上げますけれども、５年ごとに５０戸ぐらいの分譲を行い、それを３期から４期に分けて長期的に行うということですね。一気にやりますと、一気にその集落は３０年たちますと高齢化がぐっと進みますから、分譲の販売期日を５年ごとに分けるということは、年齢の平準化を求めるという観点に立てばそれが大いにそれが進めなければならない、集落の構成の年齢的にもそれが必要だと私は思うわけです。ですから、立地条件のよい場所、販売価格の低下、集落に帰属しない条件等々、移住者に魅力のある本町の住宅開発計画を長期的に行うことを私は提案したいと思いますけど、町長いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 先ほども申し上げたところでございますけれども、現在取り扱っている分譲地もまだ残っているところでございますので、まずは既存の分譲地の販売に力を入れていくべきというふうに理解をしております。 また、議員御提案の大規模の分譲地の造成につきましては、これは住民ニーズ、あるいはまた周辺の環境が本当に劇的に変わろうとしているときでございますので、そういった北陸新幹線の敦賀開業であるとか、あるいはまた将来的な小浜京都ルートの完成等々も含めますと、さまざまな可能性もこれは見えてくるわけでございますが、そういったこともしっかりと見据えながら、状況に応じて判断をすべきだというふうに思ってますので、現時点でただいま御提案いただいたことを即座にやっていくというものではございませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 私は、個人的にベッドタウン化でもいいと思ってんですね。鯖江市は、福井県で一番人口がふえておりますけれども、その要因は越前市の就労者をベッドタウン化で住宅を広めているということから人口がふえてる。そのおおい町の次は２番でしたけども、そういうようなベッドタウン化は悪いとは思いません。ですから、そういうことも含めて子育てに優しい町とか、福祉の高福祉化ということができるわけですから、ベッドタウン化大いに結構だと私は個人的に思っておりますので、そこら辺も町長の頭の中に、片隅に置いていただいて、今後の政策の展開に一つ考えていただきたいなと思います。 次に行きます。 町営住宅の増設を行いますけれども、本町には公営住宅は３つの住宅があります。本郷住宅うらら入居者は賃料設定の改正を行い、募集をしております。他の２住宅の利用者の需要は高いのが現状ではないでしょうか。また、本町入居者は民間アパートと違い、比較的長期入居者が多いため、不足している状況と聞きます。 公営住宅は、安価な家賃等で低所得者や若いカップルまたは高齢者等に需要が多く、さらに入居者が町内に住宅を求める割合も比較的高いということがわかっております。こういう条件の人に町営住宅を増設してはどうでしょう。また、入居条件緩和や家賃補助政策で町外からの移住者を受け入れることを考えてはいかがでしょう。 これに、質問の中身に若いカップルが抜けてましたので、それを入れて御答弁を願いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 低所得者や高齢者向け、若いカップル向けの町営住宅を増設し、入居条件の緩和や家賃補助政策で町外からの移住人口を増加させてはとの御質問にお答えします。 現在、おおい町におきましては、低額所得者や高齢者等が安心して暮らせる環境の充実を図るため、東浜と名田庄三重に公営住宅を整備しておりますが、いずれの公営住宅におきましても申込者は多く、入居は抽せんで行われているのが現状でありまして、ひとり暮らし、住宅困窮者等に対する住宅の確保は全国的な課題となっております。 議員御提案のように、公営住宅を整備すれば一時的に移住人口は増加するものと思われますが、第一義的に公営住宅の整備は住宅を確保することが難しい町民に対して行うものであり、移住・定住者をふやすために町外の住宅困窮者を招き入れるための整備は本来の趣旨になじまないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 本来の趣旨に合ってないということで戒めを受けましたけれども、若いカップルが入ってないというのは質問のときに抜かしまして、それを入れてそっちのほうを強調しようということで言っております。 東浜の一戸建て住宅は、若いカップルには魅力的だというふうに映ってるそうですね、物すごく。ですけれども、あそこは前から入ってる人が優先して入ると。それから、親、母子の方も入られるというようなことで、高齢者の１人の方も入れるということで、門戸が広過ぎてなかなか入れないということがあります。 若いカップルに限定したり、町内等で働いている者、工夫すれば本来の趣旨に適合すると私は思うわけですけれども、そういうことに限定すれば。それは公営住宅法の趣旨からそれはそぐわないんですか。町長、課長でもよろしいけど、御答弁願います。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 公営住宅の趣旨にそぐわないかという御質問につきましては、そういった形で若いカップルでございますとか、町内事業所にお勤めの方に限るといったような募集の方法は妨げられるものではございません。公営住宅の整備の中でそういった募集の形態をとっておる市町もあるやに聞いております。 何度も御説明させていただくことになりますけれども、東浜ですとか、名田庄三重に整備されました公営住宅は、そういった条件づけを当然しておりませんし、低額所得者のため、住宅困窮者のためという形で整備をさせていただいておりますので、議員御提案のそういった形の整備も考えられることは考えられますけれども、また民業圧迫といったようなことにもつながらないように、いろいろなことを検討していかなければならないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 公営住宅法の規定にそぐわないこともないというような話で安心をいたしました。これはこれから町長サイド、行政サイドが考えるべきことでしょう。よろしくお願いいたします。また、考えていただければ結構かと思います。 次に、道路行政の課題について質問いたします。 平成２４年からことしまでの事業期間で、延長３．４メートルで大島西村から犬見間が原子力災害制圧道路が完成をする予定でございます。そうしますと、福井県は現県道２４１号線が町道に管理移管の方針と聞き及びますが、現在この問題の現状を答えていただきたいと思います。 先に問題点を言いますけれども、町道に移管となるならこの道路は大島地区区民の命の道路と言っても過言ではありませんし、開通する制圧道路はその名のとおり原子力災害に特化した道路であり、住民も利用する避難道路でもあるわけです。さらに、管理は重要な道路ですから、冬季の除雪や土砂災害等の復旧作業等は県道としての適切な管理が最も必要とされる道路ですから移管は大問題と言わざるを得ませんが、本町の県に対するスタンスを示していただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 原子力災害制圧道路（大島～犬見）が完成すると、現県道２４１号線が町道に移管の方針と聞くが、これは問題と思います。本町のスタンスを示してくださいとの御質問にお答えします。 県が平成２４年度から大島、犬見間においてトンネル約２．３キロメートルを含む延長約３．４キロメートルのバイパス道として整備してまいりました原子力災害制圧道路が今年度末に工事が完成し、供用開始を迎えることとなっております。県は、新たにバイパス道路等を整備した後の旧道については、関係市町に管理を移管してきたこれまでの状況から、現道の赤磯崎公園線の管理につきましても同様に、町へ管理移管したいとの意向がございます。 町といたしましては、原子力発電所での事故発生時における迅速な初動と事故の制圧等を行うための道路の多重化と防災機能強化の観点において、現道の赤磯崎公園線は大変重要な道路であることから、原子力災害制圧道路の供用開始後もこれまで同様、県道として責任ある道路管理を県に対して要望している状況でございます。 県からは、現時点での明確な回答はございませんが、引き続き県には強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） ただいまの町長の答弁で、町のスタンスがよくわかりました。 では、違った観点から再質問をいたします。 福井県内の原発立地市町でも原子力制圧道路が今建設され、完成してる町もあるわけですけれども、どの道路も県道ですから同様の問題点を持っていると私は推察するわけですけれども、４市町の同一の要求として捉えることが重要だと私は思いますけれども、本町の他市町への働きかけはなされておりますか。共通の認識とされておりますか。何らかのアプローチをすることをお願いしたいんですけど、いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに御指摘のとおりかと思います。しかしながら、まずこの災害制圧道路が計画される前段階においては道路の多重化、複線化というのが大前提でございました。その一方が、完成後町の管理と、それから県の管理と、これはもうそれぞれ個々になるわけでございまして、管理の場面では多重化とはこれは言えなくなるわけでございます。また、道路構造令等々の関係によりまして、県道と町道との維持管理、さまざまな部分も変わってこようかと思います。 議員御指摘のように、崩落であるとか、あるいはまた除雪であるとか、さまざまな管理について支障を来すようでは、これは多重化とは言えないいうふうに私自身は認識をしておるところでございます。しかしながら、これまた御指摘のように原子力立地市町のそれぞれの状況はございますけれども、既に移管等々の打診を受けながら進めているというようなところもございます。 しかしながら、これはそれぞれ個々の状況が非常に異なるわけでございます。当町のように赤礁崎公園線、延長も長うございますし、狭隘なといいましょうか、のり面も抱えているところでございますので、そういった意味合いにおいて全て同じ条件だと、こうおっしゃられますと、これはなかなかそうはいかないわけでございますので、近隣の市町、立地の高浜町であるとか、それぞれにはうちの状況について申し上げながら、正規の話にはまだまだなってございませんけれども、私おおい町を預かる者としておおい町はこういう方針で取り組みたいので、どうぞよろしくお願いしますということについては御理解していただいておるものいうふうに現時点では思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いします。 それから、知事への要望等々を含めまして、あるいはまた嶺南振興局との事務事業の行政懇談なんかもこの点につきましてはしっかりと要請をかけていっているところでございますので、御理解ください。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 県道赤礁崎公園線につきましては、実はトンネルをする前に道路の側壁などの強化が５カ所、青戸の大橋の耐震の工事がされておりまして、県の事業で、企業からのあれもありますけど、県の事業ということで強化をされて、県は随分お金も入れてやっているわけで、費用対効果から見て即町に移管するというのも県のお金の使い道がどうだと言われても仕方ないので、これは今後の大きな課題であるということから、県のほうにもお金の使い方についてたださなければならないという問題も含んでますので、それはそう簡単軽々に町に移管という形にはならないと私は思いますけれども、ぜひそういうことについてはそういう観点も含めて頑張っていただきたいなあと、私からはそのように言うときます。 次に、おおい町内の岡田を起点にした小浜市深谷地区までの県道岡田深谷線の全線開通に向けた現状を質問いたします。 沿線住民から長く要望して、促進期成同盟会としても昭和４７年７月から活動し、はや４７年も年月が過ぎました。福井県内でも、全線開通もさることながら歩いても通れない県道はそう多くはありません。野尻地区を通るルートから、平成２８年度よりようやく第１ルート案が示されましたが、その予想完成年度や概算予算等の明示されておりません。全線開通に向けた現状を示していただきたいと思います。 また、起点の岡田地係の改修状況も示してください。 さらに、１０年以内には開通すると予想されるならば、この道路インフラを活用した団地開発等計画があれば示していただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君）
板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 県道岡田深谷線の全線開通に向けた現状を示してくださいとの御質問にお答えします。 県道岡田深谷線は、おおい町岡田地係から小浜市深谷地係に至る幹線道路でありますが、小浜市との境が一部交通不能区間となっておりますことから、県道岡田深谷線改良促進期成同盟会を昭和４７年に設立し、早期全線開通に向け四十数年来活動を行っているところでございます。 現状につきましては、県におきまして概略設計を行い、４つのルート案の中から町道大津呂線から小浜市口小屋集落を結ぶルートが同盟会に示されたところでございます。そのため、完成年度や整備費用につきましても現在のところは未定と聞いておりますが、県道坂本高浜線の本来の完成予定であった令和２年度に引き続き工事に取り組んでいただくよう、県に要望をしているところでございます。 また、おおい側の起点となる岡田地係の地籍についてでございますが、県によりますと現在のところ改修の予定はないと聞いております。 なお、道路インフラを活用しての周辺開発計画につきましては、整備される道路計画の詳細が未定の状態でありますので、現在のところ具体的な構想は持ち合わせておりませんが、早期の全線開通に向け、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 町長に質問します。 道路インフラができれば民間の企業等もいろいろと考えてくるわけでございまして、これ長期的に考えれば中名田地区の住民を初め名田庄地域の住民も容易におおい町にアクセスできる道路となるわけです。就労人口も増加してくると私は見ておるわけですけれども、それにあわせて住宅政策とか企業施策などを長期的に今から考えていくということが大事。道路の交通アクセスはよくなったけれども、そこら辺が全然解決してないんじゃないかいうことではもう後手後手に回るわけですけれども、今からそういうことを含めて考えていただきたいと思いますけれども、近々の課題やなくして長期的な課題という観点でいかがでしょうか、町長。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 先ほど、少し大規模の計画的な住宅地造成、あるいはまた議員からはベッドタウン的な開発もどうだというような御質問のときに少しだけ触れさせていただきましたけれども、本当に舞若道の全線開通、そしてまた北陸新幹線の敦賀開業を目前にしておりますし、加えまして大阪までの延伸、全線開業というようなこともできるだけ前倒しの中で取り組みたいと、国もそれに呼応するような形で申し上げております。 したがいまして、そのような交通インフラが変わってくる、そしてまた岡田深谷のような交通不能区間であったところがより安全な災害の影響を受けにくいトンネルによって開通をするというようなことになりますと、本当にさまざまな住まい、住宅といいますか、住む土地としての有用性、あるいはまた働きにどの動線を使いながらということもさまざま人の流れが変わってこようかと思いますので、そういったことを大局的にしっかりと見据えながら、これはもう短期的にというわけにはまいりませんで、本当に中・長期の構想になろうかと思いますけれども、そういったことも少なからず視野に入れながら検討することは、議員御指摘のように必要な部分なのかなというふうに考えておりますので、必要に応じて検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 中期、また長期振興計画というのが町は立てなきゃならない。これにぜひそういう、こういう道路アクセスの展開についての対策、いろんなもろもろの対策を何らかの形で入れていただいて、計画に沿った開発をしてもらうということが急務だと思います。長期計画にのれば１０年単位で物事の流れを、予算もつけながらやりますので、明確になってくると思いますので、その辺を今後の課題としてやっていただきたいと思います。 最後の質問でございますけれども、名田庄総合事務所の移転は正しい選択なのかについて質問します。 国の交付金に電源地域対策交付金があります。これは原発に係る交付金として三法交付金を使用した施設建設に充当されてるものであります。しかし、行政施設としての役場の建設には充当ができない。その他の本町の多くの公共施設は交付金が利用されていることはもう周知のものでございます。が、近年では非正規職員の賃金や福祉事業等のソフト事業へもその範囲が広がっていることはよく知っております。 この交付金で建てられた名田庄里山文化交流センターぶらっとへの役場施設の移転の動きがあります。この動きは、国からの補助金施設の用途外使用に当たります。これは補助金等適正化法に照らしてそれが適用されることになりますが、さらに仮に施設に入った場合には、住民サービスの提供に支障がありますが、現状の進捗と方針を示していただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 三法交付金施設里山文化交流センターへ役場施設の移転の動きがありますが、補助金適正化法や、仮に施設入居後の住民サービスの提供に支障があるが、現状の進捗と方針を示してくださいとの御質問にお答えいたします。 町では、平成３０年３月に名田庄総合事務所のあり方検討会の検討結果を受けまして、ワンストップサービスの提供、事務の効率化・充実を図るために名田庄総合事務所の行政機能を里山文化交流センターへ移転することを前提に検討を進めているところでございます。 また、里山文化交流センターは、議員御指摘のとおり電源立地地域対策交付金を活用し整備したもので、その施設本来の目的以外のために使用いたしますと、原則として交付金の返還が必要となりますが、特例といたしまして国が交付金の返還を求めないこととされている場合がございます。 その一つに、市町村の合併の特例に関する法律に基づく新町建設計画に従って行われるものがございまして、本件につきましては、新町建設計画に記載のあります公共施設等の配置・整備の方針に従って進めるものであり、加えて里山文化交流センターの施設機能の低下等を招かない形での移転を検討しておりますことから、特例に当たると考えられますので、返還が発生しないよう国と協議を進めてまいりたいと考えております。 一方、現在の進捗状況でございますが、あり方検討会の御意見も踏まえ、当初は来年の移転をめどに人員体制や事務内容、事務室のあり方等について検討を進めてきたところでございますが、その中で一部課題も見えてきたことから、今後移転の時期も含め慎重に判断する必要があるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、住民サービスの提供に支障が出ることのないよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 特例があるので、国の交付金の返還はしなくてもよい場合があるとの答弁でございましたけれども、ではこの特例ができない場合、仮定を想定するのも、いうのも、質問するのももどかしいものがありますけれども、建設総額のうちどれだけの返還金のおそれがあるのか、具体的に金額等を示していただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 仮定の話ということで詳細な算定をしたわけではございませんけれども、予算決算委員会等の機会におきましても、一部触れさせていただいておりましたけれども、仮に事務室の機能として、いわゆる行政機能として１０平米程度を使うといたしましたときに、概算でございますけれども、返還するといたしますと２００万円程度の費用がかかるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 補助金適化法については、目的外使用については中止命令が出た場合、補助金の全額ないしそれに相当する金額を返還しなきゃならないと定めております。今、２００万円という数字は、それは正解ですか。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 仮に、いわゆる目的外使用ということに当たりました場合に、その目的外使用の面積が１０平米というふうに仮定しましたときに、その程度の額になるということでございまして、これはもうあくまでも概算といいますか、机上の話でございますので、一つの考え方としてお考えいただけたらというふうに思います。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 適化法第１０条、同１７条、同１８条、同３０条と３１条には交付決定の取り消しに伴い、補助金の返還とあわせて補助金の他用途使用に対する罰則規程もある法律なんですね。これに抜け道があるということが、私は今まで余り知り得ませんでした。本当に国も特例を認めているのか、現時点で仮定のことを質問するのは申しわけありませんけど、現時点での国のニュアンスというのは先ほど答弁された内容に沿っているのか、それとも町が勝手にそのように希望して持っているのか、教えてください。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） これは町の希望的観測で申し上げていることではございませんで、それぞれ国との協議も始めさせていただいておるところでございます。 そういった中で、先ほどから申し上げておりますように、運用開始後１０年をたたない施設におきましても、先ほど答弁をさせていただきましたような理由であれば特例として認められると。そういった中で、所管局でございます近畿産業経済局等ともいろいろと御相談をさせていただいておる中で、今私が申し上げましたようなことは特例としても該当するというふうな考え方もいただいておりますので、そういったことに基づいて御答弁をさせていただいたところでございますし、加えて申し上げますと、仮にこのような形での中で特例が認められないというふうなことになりますと、非常に難しい問題もはらんできているというふうにも考えますので、そういった場合は近年社会情勢の変化によりまして、交付金のいわゆる弾力的運用というふうなものが認められることとなっておりまして、例えば今までですといわゆる交付金で施設を整備した場合に、その耐用年数が来るまでそういう廃止でございますとか、そういうことが認められなかったわけでございますけれども、いろいろ人口の減少の問題でございますとか、有効的な公共施設の活用というふうなことから、１０年を経過しましてその目的に合致、あるいはその目的を損なわないような使い方であれば、そういう転用といったようなことも可能であるというふうな国の方針も出ておりますので、今申し上げましたようないずれかの方法を活用させていただいて、いわゆる住民のサービス向上に寄与してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 大島の公民館の使用について、あれも交付金事業で建てた施設で、老朽化してきたけれども壊せなかったと、適化法がある形で。それで、農林省関係の仕事を特例を使ってそれをしたということ、経過がありますので、多分これもそういう流れをくむのかなというような気がしておりますけれども。 しかしもう一つ、違う問題があるわけです。行政施設と社会教育、また図書館などのそういう施設との競合というのは、本来住民のサービス、プライバシーの問題から掲げて大きな問題があろうかと思いますけれども、そういう問題をクリア、適化法の問題はクリアされてもそういう問題はクリアされないと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 私は、いわゆる町民の方のプライバシーの保護でございますとか、そういうことを守るというふうなことにつきましては、やり方によりまして十分対応が可能やというふうに思います。 例えば移転をいたしましても、そういう重要なときには別室で個々に対応するとか、またそういったことで対応すればいわゆる住民のサービス低下というよりもワンストップサービス等の住民にとって利益の得るほうが多いんじゃないかなというふうに思います。 加えて申し上げますならば、そういったことがいわゆる情報、プライバシーの問題で問題が出てくるというふうなことになりますと、それはいわゆる行政サービスとしては直していかなきゃいけないことですので、そういったことは職員の意識の改革でございますとか、資質の向上、そういったものを十分上げていって、低下にならないようにそれは行政としてはしていくべきでございまして、そういったことをないがしろにこういったものを進めるものではないというふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 職員の意識は変えても住民の意識が変わらなけりゃ意味のないことで、住民がそれが問題だと思う人がたくさんおればそれは大きな問題で、行政側がよしとしても住民側がそれをよしとしないということになれば大変大きな問題を抱えるわけです。 町長、あり方懇などで反対意見もあったと聞いておりますけれども、これ名田庄地域の住民に等しく問題点が降りかかっております。プライバシーの問題、いろいろな問題点もあろうかと思います。名田庄地域の住民に広く意見を聞いて、その結果このあり方懇の意見を尊重したのか、そこら辺もう少し全部名田庄地域の住民の意見をどれだけ聞いたのか、前の答弁ではパブリックコメントもやると言ってましたけど、やっておられませんので、そこら辺もう少し御説明願いたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） この問題に関しては、まさにさまざまな角度から一般質問もお受けをしておりますし、それからあり方検討会の答申の件につきましても、議員月例会の場ででもしっかりと御説明をさしていただいておるわけでございます。そんな機会を通して、当然地域の住民の方々も知り得る機会を得ておられるというふうには理解をしておりますが。 そもそも論で恐縮ですけれども、このあり方検討会は前の名田庄区長会の会長さんをトップとしながらぶらっとの利用者の代表者等々含めまして、役場関係の皆さん方の参画により、これは期間としては足かけ３年を要して検討していただいたことでございます。したがいまして、ぶらっとに集約をしながらしっかりとワンストップサービスの提供と、それから公民館部門、図書館部門等々のサービスもなえないようにというようなことを考えて運用すべきだというふうに思っているところでございますので。 先ほど、住民の皆さん方がプライバシーの問題等々で課題があればということでの御指摘もあったように思いますけれども、そこは運用のところでしっかりと課題があればそれについて順次対応をしていくというようなことでございますので、よろしくお願いします。 足かけ３年を要して検討をしておることでございますし、その内容については皆様方にも御案内を申し上げておるというようなことでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧議員、時間が迫っております。
◆１４番（猿橋巧君） 足かけ３年ですけど、途中で変わりましたね、中身がね。そこら辺はよろしいですけど。不特定多数の住民が集まる文化教育施設にプライバシーを守るべき役場施設が入るということに対しては、その問題点は精査されなけりゃならない、十分精査されなけりゃならないということを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（尾谷和枝君） これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りいたします。 議事に都合によって、９月１３日から９月２３日までの１１日間、休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾谷和枝君） 異議なしと認めます。よって、９月１３日から９月２３日までの１１日間、休会とすることに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 午後３時０２分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 尾谷和枝 〃 議員 今川直樹 〃 議員 松井榮治...