振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊税務課長細川和夫電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長
管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥
治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者
会計課長谷口光輝保健医療課長内藤早百合議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 令和元年第3回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 令和元年6月20日（木曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 午前９時３０分 開議
○議長（尾谷和枝君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（尾谷和枝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定によって議長において５番細川正博さん、６番原田和美さんを指名します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（尾谷和枝君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 ２番田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） おはようございます。田中秀樹でございます。 質問に入ります前に、さきの
町議会議員選挙におきまして町民の皆様方の御支持をいただき、この場に立たせていただいております。町の発展のため、微力ではございますが、精いっぱい努めさせていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、５項目質問させていただきます。 まず、路線バス乗
継支援モデル事業についてお伺いいたします。 高齢者など交通弱者に対するモビリティ、交通手段の確保は喫緊の課題でございます。老人お一人で暮らされている御家庭や交通弱者の方々が週に１回程度の買い物や小浜の病院などへ行きたい要望は決してぜいたくではなく、本当に必要で切実なのです。
公共交通再編検討の中での進捗状況をお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 田中議員の
公共交通再編検討の中での進捗状況を確認したいとの御質問にお答えいたします。 まず、路線バス乗
継支援モデル事業でございますが、自宅からバス停留所までの距離が遠い集落において
高齢者等交通弱者の方々などが路線バスを利用しづらいといった問題に対応するため、平成２９年７月から大飯地域を対象に、自宅から最寄りのバス停留所間を予約に応じて送迎する形式で、試行的に実施しているものでございます。現時点では１６名の方が利用登録をされており、昨年度の利用実績としましては年間では延べ５２８件、月平均では４４件の利用をいただいております。実質的な利用者は限られてはおりますが、一方で利用者の多くは
乗り継ぎ支援を利用することにより一人で通院や買い物に出かけることが可能となり、予約制のシステムにもなれて、定期的に繰り返し御利用いただいているケースが目立っておりまして、高齢者の外出促進という意味で一定の成果は得られたものと考えているところでございます。 また、これと並行しまして、町では路線バスを初めとする公共交通の再編検討にも着手しております。昨年度は路線バスに関する
町民アンケートを実施させていただき、住民ニーズを踏まえて課題を整理するとともに、乗
継支援モデル事業で検証を行いました事前予約による運行、いわゆる
デマンド交通システムの導入を柱とした
再編パターンを複数案に絞り込んだところでございます。今年度は、この
再編パターンをたたき台とし、
公共交通会議等の場を通じまして具体的な事業化に向けた議論を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 先日の池袋の交通事故以降、
高齢者ドライパーの事故は続発し、非常に痛ましい限りです。この事故以降、高齢者の運転免許証の自主返納も全国的には増加しておりますが、その結果、交通弱者となりますので、まだまだちゅうちょされてる方が多いのです。返納を促し、決断していただくためにも、また先ほど申しました老人など交通弱者に対しましても、どうしても移送支援が必要となります。
交通システムの構築、スピード感を持って取り組まれるお考えをお聞きいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに御指摘のとおりでございます。これは６月の１８日、おとといなんですけれども、政府から
交通安全確保に向けた緊急対策というようなことで発表もされております。それ以前に当町の交通弱者の方へのどのような支援ができるかというようなことも含めて、鋭意検討してまいりましたし、試行もしてまいりました。今ほど議員御指摘のように、スピード感を持って取り組むことが必要だと思っております。 しかしながら、同時に今までさまざまな法律がつくられておりまして、それが人口減少時代に即応したものではないというような部分も障害となっておりますけれども、今後は一層のスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうには思っているところでございます。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 次に、
公共交通空白地有償輸送の制度について、考えをお聞きします。 先ほどから質問しております交通弱者や
高齢者ドライバーの問題解決のため、私は再編検討の中に、
公共交通空白地有償輸送を取り入れることを提案をいたします。再度町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君）
公共交通空白地（過疎地）有償輸送をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。 御提案のありました有償輸送につきましては、
自家用有償旅客運送制度によりまして既存のバス・
タクシー事業者による
運送サービスが提供されない地域、いわゆる
公共交通空白地帯において、あらかじめ登録を受けた市町村やＮＰＯが事業主体となり、白ナンバーの
自家用自動車を用いて有償で地域住民等を運送することが可能となる制度でございます。 したがいまして、既存の路線バスが運行されているルートにおいて重ねて
自家用有償運送を行うことは認められませんので、現状では導入できるエリアは路線バスの停留所がない集落の範囲内に限られることとなります。 路線バスの空白地において自宅から停留所までの間の輸送を確保するという意味では、運行形式は違いますが、現在大飯地域において試行運行している乗
継支援モデル事業と目的は同じでございます。大きな違いは、
自家用有償輸送であれば
タクシー事業者による運行が行き届かない地域において、例えば住民主導でＮＰＯを立ち上げ、白ナンバーの
自家用自動車により地域の高齢者等を送迎することも可能になるという点であり、特に名田庄地域においての
公共交通空白地帯の解消に効果が期待できる部分もあろうかと思われます。 一方で、
自家用有償運送を行うためにはクリアすべき要件もございます。１つは、民間事業者のバスやタクシーによる運送が困難であり、かつ地域住民の生活に必要な輸送を確保するために
自家用有償運送が必要であるということについて
国土交通省中部運輸局や地域住民、ＮＰＯ、
バス事業者等といった地域の関係者が合意していること。もう一つは必要な
運行管理体制や運転者、
整備管理体制、事故発生時の連絡体制といった安全体制を確保していることが前提となります。また、これらの合意形成や安全体制を整えるために十分な人材を確保できるかといった面も大きな課題です。 なお、近隣の自治体では、地域で組織する協議会が事業主体となり、無償運行ではありますが、独自の
コミュニティータクシーを運行している事例もございますので、地域においてそのような機運の高まりが見られるようでございましたら、町といたしましてもどのような御支援ができるのか、可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） ただいまの御答弁のとおり、クリアしなければならない要件や、人材や体制の問題も理解できますが、しかし早急に対策を講じる必要がございます。 大阪府能勢町さんや神戸市北区淡河町さんは運営協議会を設置されて運用されていますし、けさの新聞にも出ておりましたように大手損保会社もこの
支援システムを保険で支援する方向になってまいりました。 近所の方々のドライバーとしてのお力をおかりして、白ナンバー車で、少額有料で診察や買い物に寄り添う、交通弱者の方も安心して暮らせるシステムの構築を、運営協議会を発足させ、モデル事業として採用される考えはありませんか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 本当にこれにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、政府の１８日の
交通安全確保に向けた緊急対策、これが決定されました。公表されたことは議員も御案内かと思いますけれども、この中におきまして交通事業者の協力による
自家用有償旅客運送の導入促進など、制度の垣根を越えた連携により高齢者のニーズにかなった地域の
輸送サービスを充実、多様化する取り組みを推進するというふうに政府も言っております。 したがいまして、このことは今までの法的な縛りであるとか、あるいはまた輸送業者の同意であるとかの垣根が、少しハードルが下がったのかなというふうにも理解できるところでございますので、極めて重要な部分でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 運営の協議会等々の組織については、今後またその必要性等々を検討しなければならないというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今ほど御提案の
有償輸送システム等々はしっかりと前向きに、早急に考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 次に２項目め、第２次おおい町総合計画の
交流入口活性化プロジェクトに基づく観点から、教育旅行の実績と現在の
取り組み状況をお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 教育旅行の町の実績と現在の
取り組み状況を確認したいとの御質問にお答えいたします。 町ではこれまでから観光協会などと連携し、
教育旅行誘致に係る営業活動に取り組んでいるところでございまして、この数年の
教育旅行受け入れの実績といたしましては平成２６年度から３カ年継続で大島地区における漁業体験などを主とした教育旅行として岐阜県の中学校１校を受け入れております。 また、
八ヶ峰家族旅行村においては平成２９年度より林業体験を主とした教育旅行の受け入れを行っており、本年度も引き続いて東京都の中学校と高校からお越しいただく予定でございます。 一方、
教育旅行受け入れのための現在の取り組みでございますが、この４月に高浜町とおおい町内の関係団体などが連携し、教育旅行や体験旅行などの誘致拡大を目的とした若狭おおい・
高浜教育旅行誘致推進ネットワークが設立され、今年度から
教育旅行専門誌への情報掲載やパンフレットの作成、関西や中京方面の学校や教育委員会、旅行会社などへの営業活動を行うとともに、
教育旅行実施に対する助成制度についても検討しているところでございます。 町といたしましては、ネットワークの活動を中心に商談会への参加や学校などへの営業活動を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 嶺南の各市町の実績もわかる範囲でお答えいただけますか。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 嶺南の、今の御質問の件なんですけども、実際にはもっと細かいところで教育旅行的な、例えばグループであったりとかっていうふうな受け入れ等はしていると思いますが、学校関係というふうなところ、大きなところでの確認をさせていただきました。 小浜市におきましては、約６，２００人、４２団体程度。これは
ブルーパーク阿納を中心としたものでございます。それから、若狭町では、若狭三方五湖わんぱく隊等で３，０００人程度、３７団体。美浜町では、若狭美浜はあとふる体験ということで４，４００人程度、３２団体というふうな形でございます。 以上でございます。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 私が少し調べさせていただいた数字は、今の数字におおい町、高浜町はたしか０人だと思います。 当町は、近隣市町に比べまして、おくれ感や開きが大きいのも事実だと思います。小浜市の先進地、今御答弁にありました
ブルーパーク阿納を先日視察してまいりました。各務原から中学生１５０名が参加されており、非常に活気がありました。この教育旅行のプランは、ほぼ１泊２日の行程で、この日はタイを釣り堀で釣って、その釣ったタイを自分で包丁でさばいて、刺身と焼きにして食べる体験をしていました。子供たちにとって大切な体験をしているなと感じました。 次の質問ですが、この教育旅行に農家民泊を推進する考えはないですか、お尋ねをいたします。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 農家民泊の教育旅行を推進する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 近年、農村が子供の生きる力を養う場として注目され、教育活動の一環として農家での宿泊体験や農業体験が多くの学校で教育旅行に取り組まれ、全国各地でその受け入れのための取り組みが実施されていることは認識しているところでございます。 本町の豊かな自然環境を生かし、都市部に暮らす中高生などと町民の皆様の交流が図れる農家民泊の
教育旅行誘致は地域活性化、交流人口増加にも有効であると考えられますが、農家民泊での教育旅行を受け入れるためには、まずは地域が一体となった
受け入れ体制の整備と受け入れ家庭の確保が必要不可欠であり、そのためには住民の方々のやる気や本気が重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 他の地域で実施例がまだ少ない農家民泊を中部地域や関西地域の学校に提案営業を行えば、インパクトがあると私は考えております。農家や空き家をお借りして宿泊してもらい、食事は生徒と
受け入れ農家や近隣の主婦の方に手伝ってもらって、共同で準備を行い、２日間、１次産業の事体験をしてもらいます。今はパラダイムシフトが起こっておりまして、飽和した、物の所有から、１次産業などの体験をしてもらう、事を提供するものです。他の市町に劣らず、海、山、川、里の自然が豊かで、すばらしい環境ですので、教育旅行者には満足していただけると思います。 先ほど答弁にもありましたように、交流人口がふえますし、お手伝いしていただくことにより地域も活性化し、また空き家を利用することにより空き家対策の一助にもなるとも考えられます。さらに定着をすれば、インバウンドの
受け入れ体制にもなります。官民挙げて取り組む必要性があると思いますが、お考えを伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに当初の答弁でも申し上げましたように、やる気度あるいは本気度、そこが一つの重要なファクターになるというふうに思ってますし、それから、一方でやる気を出していただくためには
ビジネスモデルとして成立するのかどうなのかというようなところが非常に大事だと思います。観光立国というふうに言われておりますし、交流人口を伸ばしていかなければならないことは、これは本当に自明、重要なことでございますけれども、果たして我々のような地域の中でいかにもうけることができるのかという
ビジネスモデルの構築をしていくことがこれは一番重要でございまして、なかなかもうからないのにこれは続けられないということにもなりましょうし、収支の計画あるいはまた収支にはあらわれないところの効果等々につきましてもしっかり検証しながら検討を加えていかなければならないというふうには考えているところでございます。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 次の質問に入らしていただきます。 通園、通学や散歩道の
ガードレールなどの設置状況についてお伺いをいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中川教育長。
◎教育長（中川和博君） 通学・通園、散歩道の
ガードレールなどの設置状況についての御質問にお答えいたします。 子供や高齢者が犠牲になる交通事故が後を絶たず、また先日も他県で交通ルールを守って普通に歩道を利用し、信号待ちをしていた園児の列に車が飛び込むといったまことに痛ましい事故が発生しました。 町では近年他県で発生しているこのような痛ましい事故を受け、平成２７年３月に町、県、学校、警察など、関係機関をメンバーとするおおい
町通学路安全推進会議によりおおい
町通学路交通安全プログラムを策定し、以来、通学路の安全確保に取り組み、
関係機関合同での通学路の定期的な点検や点検で明らかになった危険箇所への対策などを行ってきているところでございます。 最近では昨年８月に合同点検を実施し、その結果、道路の破損や樹木等で見通しが悪くなっている箇所など、比較的早急に対応できるものについては対策を講じているところですが、信号機や横断歩道の設置あるいは道路の拡幅といったすぐに対応できないものもあることから、今後も継続して点検や対策の検討を行い、また利用者にも注意喚起するなど、交通事故の未然防止に取り組み続ける必要があるものと考えております。 なお、議員御指摘の
ガードレールの設置につきましては、今後の合同点検による必要箇所の確認や地元の皆様の御要望など、総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） ただいまの御答弁のとおり、滋賀県で起きた痛ましい事故は二度と発生させてはならないと思っているのは皆様同じです。
警察庁科学警察研究所の伊東さんの見解では、
ガードレールはもちろんボラードなどの保護柵の設置を進めていくべきだと言っておられます。このボラードは鉄製などで侵入防止用の地面から突き出したくい状のようなものでございます。
ガードレールやボラードなどの保護柵設置の必要性、緊急性、この機会に再度、早急に点検調査をすべきと思います。 子供や交通弱者を守るため、その対応についてお聞きいたします。
○議長（尾谷和枝君）
齊藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（齊藤忠雄君）
ガードレールや議員御指摘の鉄柱等につきましては、道路付近など法令により制約される要件もございますが、他県で起こった事故につきましては今まではあり得ないような事故だと認識されておったものでございますが、今後は合同点検などの際にもそのような視点でもっても確認していきたいと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君）
スクールゾーンの見直しや、先ほども御答弁にありましたように１８日政府が決定されたキッズゾーンの新設をされる考えはございませんか。
○議長（尾谷和枝君）
齊藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（齊藤忠雄君）
スクールゾーンの設置につきましては、
公安委員会等との協議によりまして、指定をされますと一定の時間が通行できなくなるとか利用者にとっても制約が課されるものでございまして、設置については全国的にも全てが進んでいる状況ではないということでございます。 先ほどの
関係閣僚会議によりまして緊急対策が講じられまして、
スクールゾーンの積極的な設置やあるいはキッズゾーンの
スクールゾーンに準じたものの設置につきましても順次設置していくような方向でということで出されておりますので、それらの方向性も見ながら検討させていただきたいと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 次の質問に入ります。 保育環境の充実についてお伺いいたします。 保育士の数は、０歳児で子供３人に対し保育士１人、１から２歳児で子供６人に対し保育士１人が国の基準ですが、この配置状況で火災などの有事の際、１人で３人から６人を抱えて避難させることに問題はありませんか。
子育て支援日本一を掲げて推進されている現状で、ここも手厚くする必要があると思います。町単の
子育て支援員などを増員する考えはございませんか。
○議長（尾谷和枝君）
中嶌住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（中嶌幸子君） 保育環境の充実についての御質問にお答えします。 町では、地域の宝である子供たちが健やかに成長し、保護者が安心して子育てできる環境づくりを進め、子供や保護者の視点に立った児童福祉の充実に取り組んでいるところでございます。 今年度から町内４カ所の保育園は全て幼・
保連携型認定こども園となり、また国の基準を満たす職員配置により充実した教育・保育環境が整ったところでございます。 議員御指摘の火災や地震等への対応につきましては、全園において緊急時対応の具体的内容や手順、職員の役割分担等について
災害対応マニュアルを作成し、毎月１回の避難訓練に加え、年１回
消防署職員立ち会いのもと、通報・消火・避難訓練を実施しております。 また、災害時には担当保育士だけが子供を避難させるのではなく、園に併設されております
子育て支援センターの職員や一時
保育担当職員など園全体で対応することになりますので、常日ごろから職員間での情報共有や的確な状況判断のもとに迅速な行動がとれるよう、防災意識の向上に努めているところでございます。 次に、
子育て支援員の増員につきましては、支援員を雇用されている園、されていない園もございますが、各園では保育士の資格は持っていないが保育に関する実習や研修を受講された保育補助者を新たに雇用することで保育環境の一層の充実を図っているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 最後の質問に入らしていただきます。 児童公園の充実についてお伺いをいたします。 児童公園の設置基準はございますか。遊具が備わった児童公園を生活圏に設ける考えはございませんか。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 児童公園の充実についての御質問にお答えします。 町に設置しています児童公園は、本郷地域に本郷第１児童公園と本郷第２児童公園の２カ所ございますが、特に設置基準があるものではなく、町が独自に整備し、管理しているものでございます。 議員御提案の各地域の生活圏に児童公園を設置することにつきましては、現在整備する計画はございませんが、町では地域住民の健康増進及び明朗で活気ある地域社会の形成を図ることを目的に、各区からの要望に基づきまして健康広場等に対する助成も行っているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 田中秀樹さん。
◆２番（田中秀樹君） 子育て世帯で１歳を過ぎてよちよち歩きを始めたころに親子で公園へデビューするのは当たり前に必要な場所だと思います。保育園児から小学生にかけての子育て世帯から必要性の切実な声が上がっております。
子育て支援日本一を掲げられて成果が見え始めている今、砂場や滑り台にジャングルジムとブランコとアスレチックなど遊具が備わった児童公園を生活圏に設ける考えはありませんか、再度お聞きいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 親、兄弟、家庭から出てデビューをするというか、社会的に認知をされつつ、皆さん方と広く交流するということは、これは人格形成含めて重要な部分だと思っております。しかしながら一方で、これは議員も御記憶でしょうか、よく報道等をにぎわした遊具等の事故あるいはまた老朽化によるものもたくさんあったかと思います。あの時期にたくさんの遊具が全国で撤去されたというようなこともニュースになっておりましたが、こことのバランスが非常に大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、先ほど副町長から答弁申し上げましたように、健康広場を設置するための助成制度を町では持っておりますので、例えばそれぞれの区において御検討等をいただきながら、通常の管理運用なんかも含めてこれは責任を持っていただくということが一番事故が起きずに有効に活用していただけるというような方策の一つでもあろうかと思いますので、こんな制度をまた御検討いただけるとありがたいなというふうに思います。 以上です。
◆２番（田中秀樹君） 以上で質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（尾谷和枝君） これで田中秀樹さんの質問を終わります。 ５番細川正博さん。
◆５番（細川正博君） それでは、私からまちづくり団体支援事業についてと「うみんぴあ大飯」グランドビジョン策定についてを２項目ずつ質問さしていただきます。 まず、まちづくり団体支援事業について１点目お伺いいたします。 町は第２次おおい町総合計画に掲げる「おおいにチャレンジ ござんせ しゃんせプロジェクト」の実施主体の多様性を図るため、町民が団体を組織してまちづくりにつなげようとするチャレンジにおおい町まちづくりチャレンジ事業、そして重点プロジェクトを着実に推進するため、まちづくり活動を行う町民で組織する団体の育成及び自立を目指し、おおい町元気なまちづくり支援事業を交付されております。 まちづくり団体支援事業では２つの支援事業がありまして、まずチャレンジ事業はこれから行う活動が将来的にまちづくりにつながるかどうか試行するためのもので、このチャレンジ事業を使って活動が継続的可能であればまちづくり支援事業に移行するというふうな制度になっております。町民参加型のまちづくりを目指し、町民の皆様に広くこの事業を活用していただくために、まずまちづくり団体支援事業の実績等をお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 細川議員の町民の皆様に広くこの事業を活用していただくためにまちづくり団体支援事業の実績等について伺うとの御質問にお答えいたします。 まちづくり団体支援事業は、まちづくりの主役は町民であるという考え方のもと、平成２３年度に制度化したもので、第２次総合計画のスタートに合わせ平成２９年度に内容等を拡充するなど、一部リニューアルをさせていただいております。 現行のまちづくり団体支援事業には元気なまちづくり支援事業とまちづくりチャレンジ事業の２種類の事業がございまして、いずれも第２次総合計画の「おおいにチャレンジ ござんせ しゃんせプロジェクト」に掲げる住民主体のまちづくりを推進するため、活動の促進、交流の促進、定住の促進のいずれかのテーマに沿う団体のまちづくり活動に対して支援をしているものでございます。 御質問の実績等についてですが、平成２３年度から平成３０年度までまちづくりチャレンジ事業を含め１４団体が延べ３３回にわたり講演会やイベントなどの開催、趣向を凝らした町のＰＲ的な活動などに御活用いただいており、代表的な活動につきましてはこれまでから広報紙などでも紹介させていただいているところでございます。 また、本年度につきましても、次世代リーダーの育成や歴史・文化の伝承など５団体から申請を受け、活動されているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） ただいまの答弁に基づきまして何点か質問させていただきます。 まず、まちづくりチャレンジ事業についてお聞きいたしますが、本年度当初予算ではこのまちづくりチャレンジ事業には新規３団体の申請を想定されていたということでございますが、本年度の申請状況というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 本年度につきましては、チャレンジでの申請は残念ながらございませんでした。なお、予算を計上させていただきました３団体という数につきましては、総合計画における目標年度となる令和８年度になりますけれども、その時点でこの事業を継続して受けている団体が約２０団体というようなことを踏まえまして、３団体程度活用していただきたいという思いを含めた予算要求というような状況でございます。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） せっかくまちづくりをするという、チャレンジをするというこの制度ですが、申請がゼロということでちょっと何かこれからどのようにするかというのは必要になるのかなと思います。 そして、それでは今度元気なまちづくり支援事業、もう一つの事業についてお聞きしますが、これも本年度当初予算ではこの事業は７団体からの申請を想定されておりました。しかし、今ほどの答弁では５団体からの申請というふうに答弁いただきましたが、この事業で当初予算に上がっているということは今までしっかりとこの団体が活動していた実績があるとは思うんですが、この２団体が申請をされていないっていうこの理由というのはどのように把握されておりますか。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 今年度につきましては、前年度当事業で取り組まれていた団体が７団体ということでございまして、本年度も継続して取り組まれるというふうに想定をした中で予算のほうを計上させていただいておりましたけれども、そのうちの２団体につきましてはこういった補助金を使わない範囲での活動をしたいというようなことでございましたので、申請をされなかったというふうに確認をしております。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 補助を受けずに自分たちで考え、自分たちの考えるまちづくりってというのを実行するということは、これはある意味いいことだと思います。そのほうが長く続くのかなというふうに感じるわけですが。 それでは先ほども町長から答弁ありましたが、チャレンジ事業を含めて１４団体がこの制度を利用されたということですが、この補助制度というのは８年目から活動に対しては補助なしで自立をしていくという、そのようなことになっておるわけですが、１４団体この事業を受けたということで、この制度から自立したということですね。自立した団体っていうのが幾つかあると思うのですが、そこの団体の活動の現在の状況ということは町としては把握されておりますか。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 全ての補助期間である始動期から自立期までを通して終了した団体といいますのは現在２団体ございまして、特にその後、追跡調査、例えば文書的なもので役所のほうに出していただくといったような形での把握はしておりませんけれども、この２団体につきましては活動を継続されておられます。 また、これまでにチャレンジ事業を含めまして補助を受けられた団体が先ほどからも出ておりますけれども１４団体ございますが、現在のところ二、三の団体がいろんな諸事情で活動をもう停止されておりますけれども、それ以外の団体については規模の多少にかかわらず何らかの活動をされているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 休止された団体もあるということですが、しっかりと活動しているというとこもあるということで、この事業についてはこういう考え方っていうのはまちづくりをしていくっていう上ではいいことなんだと思いますが。 この事業の周知についてお伺いいたします。 私、この間このことで調べたんですけど、現在町のホームページでこのまちづくり団体支援事業に関する事業説明等やＰＲ等、このようなことがホームページでされてないんですね。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 事業の募集につきましては、新しい年度の前にというようなことで、２月中旬から３月の中旬ぐらいにかけましてホームページによりましてお知らせをさせていただいておるというところでございますけれども、通年でのそういった掲載につきましてはその事業をする実施時期の関係もございますので、現在のところは行っていないというような状態でございます。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 諸事情がいろいろあるんだと思うんですけども、こういういい事業というのを広く町民の方に知っていただくためには申請期間の数カ月間、募集をかけるときだけ掲載するのではなく、ホームページには年中何かこの事業に対する説明なり、そういうことっていうのを載せるような工夫っていうのが必要なのかなと思います。 それでは、中塚町長にお伺いいたします。 町民参加型のまちづくりを推進するために、このまちづくり団体支援事業だけに限らずですけども、ケーブルテレビ等を使いまして、町長みずからが町民の皆様に呼びかけていくような仕掛けが必要ではないかなと私は個人的に考えております。ケーブルテレビでは地域単位でいろんな情報を流しておりますが、事業情報というのもあるんですが、文字だけで出ているんですね。それを読んだときにこんなのがあるんだなというぐらいしか頭に残らないですね。 そこで提案なんですけど、この元気なまちづくり支援事業を受けておられます団体の中に映像で町をＰＲするとか、そういうような団体があるというふうに聞いておるわけですが、そのようなとこに協力依頼をして、町長みずからが役者となって、町民の皆様の脳裏に残るようなインパクトのある映像としていろんな事業を紹介していく、そのような広報をしてみるっていうのも一ついいアピールになるのではないかなと思うのですが、町長、お考えお聞きいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに御指摘のとおりでございまして、このホームページの件につきましては、新年度の事業年度内にしっかりと活動していただけるようにということで前段の募集も含めた広報をしているわけですけれども、議員御指摘のように、まさに町民のさまざまな活動というのはそのいっときだけを注視をして進めようとするわけではないので、これは募集期間とまた別に常にこういったものを掲載をしていくというのも重要な視点かと思いますので、この点についてはしっかりと改善を図ってまいりたいと思います。 それから、ケーブルテレビ等、あるいはまたフィルムコミッションのお話だと思うんですけれども、そのような活動団体もございますので、連携をしながら発信力を高めていくというのは本当に大事なことだと思っています。私が当初より申しておりました町民主役のまちづくり、それから参加型まちづくりを進めるというようなことがようように認知をされながら、そこここでさまざまな活動が喚起されたり、あるいはまた町民のグループの中からも、先ほどの一般質問にも通じますけれども、コミュニティービジネスとしての
輸送サービスの提案であるとか、本当にいい提案あるいはまた活動がさまざま起きてきているというふうに認識をしておりますので、今ほどの御提案につきましてもしっかりと検討をしながら、発信力を高めたいというふうには思います。 また加えまして、広報のページ数もふえましたので、そのような活動をしっかりと捉えながら皆さん方にお知らせをするということでもっても本当に重要な媒体だというふうには思ってますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 今、町長、発信力を高めたいっていうことで、本当に町長が町民でもありますし、町長も主役ということで、一度考えていただきたいなと思います。 それでは、まちづくり団体支援事業についての２点目の質問に入らさしていただきます。 先ほどの答弁の中に少し触れてありましたが、元気なまちづくり支援事業は平成２３年に施行されておりまして、平成２９年に趣旨等及びチャレンジ事業に係る制度変更が行われておりますが、基本的なこの制度変更っていうのは行われていないというようなことだったと思います。 現在の補助制度では、始動期、飛躍期、自立期と、この３段階に分かれておりまして、その場所場所で補助が違うんですけども、それ以外の選択肢っていうのがないんですね。それぞれの時期で補助上限や補助率が変動していくっていうのは、今の団体の活動ニーズ本当に合っているのかなというふうに考えます。今後この事業を続けていくのであれば、当初の段階で始動期、飛躍期、自立期の補助額の選択ができることも、そういうことも必要ではないかと考えております。 例えば、申請団体がまちづくりを将来にわたって同じペースで行いたいという場合は、始動期、飛躍期、自立期ともにフラットな、そういう補助の設定や、活動の必要に備品がまず最初に要ると、そういうような購入が必要なときの始動期の補助額を多くして、自立期まで下げていくような減額型の選択肢、そういうものが考えられるのではないかなと思うのですが、まちづくり団体を８年後には２０団体とする、そのような目標が掲げられているというため、これを達成するためには現在この補助事業を受けている団体からの意見やまちづくりに興味を持っておられる方からの意見を参考にして、この支援事業の見直しを含めた検討も必要ではないかと考えておりますが、理事者の考えを伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） この支援事業の見直しを含めた検討も必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。 まちづくり団体支援事業につきましては、元気なまちづくり支援事業とまちづくりチャレンジ事業がございまして、このうちまちづくりチャレンジ事業につきましては、元気なまちづくり支援事業の前段階として事前準備的な活動を支援し、気軽に試行的にまちづくりにチャレンジしていただくものでございます。 一方で、元気なまちづくり支援事業では、活動の年数等に応じて始動期、飛躍期、自立期の３段階に分けて、始動期ではまちづくり活動への自主的な取り組みを無理なく始めていただけるよう、限度額の範囲で自己負担なく取り組んでいただけることとしております。また、この始動期の次の段階を飛躍期と位置づけ、自主的な活動の一層の充実と発展をしていただくため、補助限度額を引き上げるとともに１割の御負担をお願いすることとしており、最終段階であります自立期では自己負担を２割とし、さらに３段階に分けて段階的に補助限度額を減少させていくことで、徐々に費用面においても自立をお願いしております。 事業実施に際しましては、毎年度、事業採択を希望される団体から事前に企画書を提出していただき、住民代表の方等で組織する選考委員会での審査により、場合によっては再考を促すこともございますが、制度の基本的な考え方としては元気なまちづくり支援事業にまちづくりチャレンジ事業を組み合わせて御活用いただくことで、無理なく徐々に自主・自立的なまちづくり活動へと移行していただける制度としているところでございます。 一方、この制度につきましては、議員御指摘のとおり平たん型や減額型など多様なニーズがあることも認識をいたしておりますので、公益性や平等性等の観点も踏まえながら、今後制度改正等の必要性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） それでは、何点か質問をさせていただきます。 まず、今答弁にありましたが、この補助事業採択に当たりまして提出された企画書等を住民代表の方などで組織する選考委員会が審査するという答弁がございました。これ私、実は担当課等が審査しているのかなと思っておりましたので、認識を改めるためにも質問させていただきますが、この選考委員会のメンバー構成というのは住民代表の方ということですが、どのような肩書を持っておられる方なのかというのをお聞きいたします。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 今年度の事業採択に当たってのメンバーという形で答弁させていただきますけれども、区長会からの代表の方２名、そしておおいポイントカード会の方が１名、それから未来仕掛け人会議の方から１名、あと町の方から副町長、教育長といった者２名が入っての組織となっております。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 合計で６名ということですね。いいんですが、確認をしたかっただけなので。 それでは、この補助事業なんですが、２つの支援事業共通していることですが、この交付要綱の中で交付対象事業というのは町民を対象として行う住民活動というふうに書かれております。これ非常に解釈が広いのかなと私は思うのですが、例えば確認のために聞きたいのですが、団体などがイベントなどを活用して、先ほどの答弁にはイベントを起こしたりっていうふうになっていますが、活動して関係人口をふやすための活動、交流の促進、このようなことを目指して何かをやっていくという場合にこの事業の採択となる可能性があるのかどうかっていうところを伺いたいのですが、それってすごく小さなところになってしまうので、今答えれるということが難しいかもしれませんが、お伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 解釈が非常に広いとの御指摘のとおりでございまして、この事業を広範囲な要件とさせていただいておりますのは、住民の皆さんみずからが幅広くまちづくりに取り組んでいただきたいという考えによるものでございます。 また、個別の取り組みにつきましては、選考委員会で御意見等をいただいて決定することとなりますけれども、具体的な取り組み内容が先駆性や計画性、発展性など、数項目により審査をさせていただいて決定させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） それは今この場で言うても答えられないとは思うんですが、選考委員会次第だというふうに私には聞こえたんですが、先ほど選考委員会の方、住民代表ということで。ただ、今聞くと何名かは毎年かわるのかなと、選考委員会の中で、と思うわけですね。その年によっては審査がすごく厳しさが変わったりとか、そのような危険性はないのかなと感じたわけですが、住民代表が審査をすると、これはいいことだと思います。いいシステムだと思うんですが、この場合に限っては裏目に出てくる可能性がなきにしもあらずかなというふうには思いました。 それでは、このまちづくり団体支援事業についての、制度的に大きな課題だと私は思っていることを言わしていただきますが、飛躍期っていうのは補助額が大変大きくなっているんですね。それを見ると、申請するときにやはりこの補助がせっかくあるんだからこれをできるだけ多く使ってまちづくりのためにやりたいというような、そのような意識が大きくなりまして、本来団体が目指している最初に掲げたことが、やりたいことができないという何か足かせになっているのではないかなというふうに私は懸念をしております。 飛躍期に大きなイベントをして成功している事例というのもよく私は知っております。それもわかった上で聞いておるわけですが、今後も同じような大きいいいイベントをやってもらうっていうのもいいんですけど、長い目で見た場合にこれがずっとまちづくりのために続いていくかというと、息が続くかなというふうなことを心配しております。 現在、頑張って元気なまちづくりを実行している団体などからこの制度に関する率直な意見の聞き取り調査っていうのが必要なんかなと思いますが、その辺お伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 飛躍期に現在の制度では５０万円を、あくまで上限、いわゆる限度額として設定をさせていただいておりますけれども、５０万円を使わなければならないといった意識が大きくなるといったような声もお聞きはしております。このほかにも多様なニーズがあることは認識をしているというのが現在の状況でございます。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 理事者の方もそのような声があるということを、また多様なニーズもあるということは認識しているということですので。 それではこのまちづくり団体支援事業についての最後の質問さしていただきますが、まず誤解のないように言っておきますが、私はこの事業の趣旨に対しましては、やはり最後は自立していくというような、町民主体のまちづくりとして今後も強く推進はしていくべきという思いで質問さしていただきます。そこは御理解いただきたいのですが、そこで最後に中塚町長にお伺いいたします。 今まで質問したことを踏まえまして提案させてもらいますが、この事業を根本的に見直してはどうかというふうに私は思います。まちづくり支援事業が２種類もあるということ、これもわかりにくいですし、この事業は中塚町長就任以前の支援事業のそのような制度になっていると思います。時代の変化やまちづくりに対して多様化も考慮しまして、小さくても頑張っている団体やサークル等の支援も視野に入れた、それどうなるかわかりませんが、中塚町長らしい新たな元気なまちづくりチャレンジ事業としてやってみる、そのような前向きに検討してみてはいかがかなと思うのですが、町長のお考えを伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 本当に時代とともにさまざまな状況が変わってくるというのは、これは御指摘のとおりだと思います。また、飛躍期においては５０万円という限度額で使い切ろうというような、一生懸命に前向きになってくださるがゆえにそれが足かせになるというような御指摘もいただきました。 したがいまして、私は本来さまざまな制度、この制度も特にそうですけれども、町民の皆さん方にあるいは団体の皆さん方にさまざまな活動を取り組んでほしいと、そこをしっかりと支援をするという目的でつくられたものだというふうに思っておりますけれども、逆に時代に合わなくなったり団体の趣旨に外れるところがあったり、さまざまな改善すべきところ、要するに皆さん方の活動を支えるためにはどうしたらいいかというような視点をしっかり持ちながら、今後団体等の意見もお聞かせをいただいて、そして必要な部分については改正をしていかなければならないというふうに考えておりますので、広く皆さん方の御意見を頂戴できればなというふうに思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 最後、町長みずからがまとめてもらったというか、そのとおりだと思いますし、よろしくお願い申し上げます。 それでは、次に「うみんぴあ大飯」グランドビジョン策定についての質問に入らさしていただきます。 平成３１年３月に策定されました「うみんぴあ大飯」グランドビジョンには、第２次総合計画に重点プロジェクトとして設定された活動、交流、定住のテーマをもとに、うみんぴあ大飯を核として再生可能エネルギーを高度に活用することで観光振興、移住・定住、産業・雇用促進を進め、おおい町の未来に向けた魅力創出を目指すことと、そのようにしております。 この計画は、今後おおい町が目指す未来の道標となる重要な計画だと私は思っております。その目標達成に向けまして関係者が認識を共有して、一致団結しながら推進していくことが、これ極めて重要だと考えております。この計画を多く町民の皆様に認識していただく必要もあることから、まずグランドビジョン策定に至った経緯をお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 「うみんぴあ大飯」グランドビジョン策定に至った経緯を伺うとの御質問にお答えいたします。 うみんぴあ大飯につきましては、原子力発電所立地町の集大成事業としてわかさ大飯マリンワールド計画に基づき、マリーナに始まり、こども家族館やホテル、道の駅等、長年整備を続けてまいりましたけれども、昨年度におきまして大規模小売店３店舗が進出され、週末だけでなく平日においてもにぎわいが生まれる場所となってまいりました。 町では、その生まれたにぎわいを商工観光振興に活用すべく、創業支援施設であるチャレンジショップと商工会館移転に伴うテナント棟を複合商業施設として町有地において整備することとしたもので、結果、一部企業誘致用地を除くうみんぴあ大飯エリアの全体像がおおよそ決まってまいりましたことから、同エリアがこれから先、どのようなビジョンや機能を持って町の活性化に貢献していくことが求められているのかをしっかり検討する必要があると判断したものでございます。 一方、国ではエネルギー基本計画において、いわゆる３Ｅ＋Ｓの原則をより高度なものへと押し上げ、持続可能な発展を目指すとしており、その実現においてエネルギー構造の高度転換には国民の理解が必要であることから、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業を電源立地自治体を中心に展開しているところでございます。 町では、この事業を活用し、うみんぴあ大飯エリアにおいて進めておりますチャレンジショップ、テナント棟から成る複合施設やエリア内に必要な各種機能等の整備に再生可能エネルギーを活用することも視野に、目指すべき姿をグランドビジョンとして取りまとめさせていただいたところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） それでは、今ほどの答弁に基づきまして何点か質問いたします。 まず、もう一度確認のためにお聞きいたします。今答弁ありましたが、グランドビジョン策定の背景には、簡潔に言えばうみんぴあ大飯でこれからできるチャレンジショップやテナント棟、そのような複合施設、またそのエリア内にあるいろんなものの整備についてエネルギー構造高度化・転換理解促進事業を活用するため、国から事業採択が有利になるようこのグランドビジョンを策定したというふうなことで、それでよろしかったんですね。もう一度確認さしてください。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） この事業が創設されました経緯には、廃炉に伴う影響の緩和といったことも目的の一つに入っているかというふうに考えておるところでございまして、そういった廃炉が対象となります市町村を初めといたしまして、そういう原子力立地の自治体において再生可能エネルギー等を中心とした地域振興の取り組みを支援するということでございますころから、原子力立地の町の集大成と位置づけるうみんぴあ大飯の整備に活用させていただいておるところでございます。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 一部分では再エネ関係に特化した事業に使うべきだというような、そのような声も私聞いたりするのですが、先ほど副町長答弁されましたが、１、２号機が廃炉となってこれから財源が縮小していく中、国の補助事業をうまく活用して地域振興に取り組むということは、これはまさに行政として目指すところだと私は思っておりますので、その辺は評価さしていただきます。 それでは、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業について、本年度、これは歳入予算でおおい町には７，１９６万円見込まれておりますが、この事業というのはいつまで続くのか、またこの事業内容っていうのはどのようなものか、御説明いただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） この事業につきましては、少し専門的な言葉等々になって申しわけないんですけれども、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金は原子力発電施設が立地する自治体等が実施する再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取り組みを通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業や技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業、また民間団体などが行う技術開発に要する経費に対して自治体が経費を補助するなどエネルギー構造の高度化等への理解促進を支援することで内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とした国庫補助事業でございます。 事業のイメージとしましては、ソフト事業では地域エネルギービジョンの策定、広報としてエネルギーに関する勉強会や対話の場の開催、調査・研究として設備設置に向けた調査・実証研究、また技術開発として再エネ・省エネなどの技術開発などがございます。また、ハード事業につきましては、太陽光発電、小水力発電施設、次世代エネルギー、風力発電などの整備が対象となっておりまして、補助金につきましては国の予算の範囲内となりますが、基本的には上限額は各年度につきハード整備に係る経費については５億円、ソフト事業に係る経費については２億円で、補助率は１０分の１０というふうになっております。 なお、この制度につきましては、現在のところは今後も継続されるというふうに聞き及んでおります。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 原子力の立地の町への支援事業ということだと思うのですが、上限がハード面だと５億円、ソフトだと２億円で、１００％出ると、このような有利な国の補助を使ってしっかりと整備は進めていただきたいなと思うのですが。 それではグランドビジョンの概要版っていうのがあるんですけども、そこに書かれておりますが、グランドビジョンの実現のためには町民の関与が不可欠であるというふうに書いてございます。今後このグランドビジョンを策定したときにいろいろな協議会があったというのは聞いているんですけども、今後このグランドビジョンを成功さすためには町民参加型の協議会等を立ち上げる必要が要るのかなと思うのですが、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） グランドビジョンにおきましては、当該エリアを町の玄関口といたしまして４つの目指すべき姿を定義としておりますけれども、その中で町外から訪れた方と住民の方、地域の方が触れ合える場所として機能させるというふうなことも大切であるというふうに考えております。 現在、うみんぴあ大飯エリア内にはうみんぴあ大飯の運営者連絡会というエリア内の事業者の組織でありましたり、また道の駅の参画者協議会などがございまして、今後ですけれども、どのような形で町外から訪れた方々と交流を図っていくのかというふうなことにつきましてしっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。 また、現在計画していますチャレンジショップでありましたり商工会館のテナント棟といった施設、複合商業施設でございますが、こういったものができ上がってくるというふうなことでございますと、その運営におきましてもまさにその核として、事業活動の中で率先して町内外の方々を引き込むような、そういう施策というふうなものも展開していく必要があるというふうな形を目指していく必要があるのかなというようなことを思っております。 その中でですけど、今議員が御指摘にありましたように、そういった方々以外にまた新たに違う団体をつくり上げてというふうなことの中で御意見をいただくというような必要が生じてまいりましたときに適時そういった協議会等の立ち上げというものに対しましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） いろいろなそういう協議会というのか、今何点か課長上げられましたけど、あるのはよくわかっております。ただ、このグランドビジョンっていうのをしっかりと活用でき、今後しっかりと活用して成功さすためにはさまざまな本当に意見、アイデアというのを広くとらなければならないなと私は思っております。そういうことも含めてそのような協議会というのは必要じゃないかというふうに言わせていただきました。またしっかりと御検討いただきたいと思います。 それでは、「うみんぴあ大飯」グランドビジョン策定についての２項目めの質問に入らさしていただきます。 原子力立地の町として再生可能エネルギー等高度に活用してまちづくりを進める自治体というのは全国で先駆けというか、美浜町とかもやっておられますけども、電源供給地でありますこのおおい町を原子力と再生可能エネルギーのハイブリッド型としてモデルケースとすることで知名度も上がって誘客に結びつくのかなというふうに考えております。そういうことも踏まえまして、今後このビジョンを使って町が考える今後の展開というのをお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 原子力と再生可能エネルギーのハイブリッド型としてモデルケースにすることで、知名度も上がり誘客に結びつくと考えるが、そのことを踏まえ、町が考える今後の展開を伺うとの御質問にお答えいたします。 「うみんぴあ大飯」グランドビジョンにおいて取りまとめました４つの目指すべき姿、１つ目はパス＆ステイ、通過型と滞在型のハイブリッド型エリアとして。２つ目はハブ、多様な人々が集まり、町内に送り込む結節点として。３つ目はモデルケース、町の課題解決の牽引役・面展開の起点として。そして４つ目はバイプレーヤー、町の本当の魅力を引き出す黒子役として目指すべき姿を実現するために地域資源を発掘し、魅力を高め、線でつなぎ、面へと展開させることと、事業者や町民一人一人が訪問者とつながることで関係人口を増加させていきたいと考えております。 そういった中で、今年度は大きく２つの事業を実施することとしておりまして、１つはグランドビジョンを受け、チャレンジショップ等に活用する再生可能エネルギー設備の実施設計業務を、もう一つはグランドビジョンの実行に向けたアクションプランを策定し、再生可能エネルギーの活用方策をしっかり検討することとしております。 いずれにいたしましても、うみんぴあ大飯エリアに再生可能エネルギーを活用しながら、将来的にはおおい町全体の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 今ほど将来的なことと来年の具体的な、いろいろそういうことを答弁いただきました。 そこで、私なりに考えている、思う課題っていうのを少し言いたいなと思うのですが、まずあのエリア、今までから同僚議員も指摘されております、交通網の課題っていうのがあるのかなと思います。 先ほども答弁ありましたが、４つの目指すべき姿の中でパス＆ステイとありました。うみんぴあ大飯は通過型施設、道の駅。滞在型施設、いろいろなこども家族館なりそういうものだと思うのですが、そういうのを両方兼ね備えたエリアとして町内外からたくさんの人々を引き寄せて楽しませること、これを一つのまた目指すところとされておりますが、そのような場所に誘引してくる手段の交通網というのが弱いのかなというふうに思います。町内の方のそこに向かうバスとかそのようなのがないということで、不満はもちろん、町外の方もそこから広がっていくのかなという心配があります。車で来られる方は別なんですけども、新幹線が敦賀まで延伸された場合、小浜線を利用して訪れる観光客というのは多少なりともいるはずです。そのような方はいると思うのですが、あくまでも車で来られる方をターゲットにされているようにしか今のところ私としては思えないですね。 今後、グランドビジョンを使ってあそこをにぎわいの拠点としてしっかりと成功さすためにはその辺のことも本当に大きな課題だと思いますが、その辺具体的な構想、難しいんだと思いますけど、今答えられる範囲で答弁をいただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 御指摘のとおり、あのエリアにつきましては公共交通網の空白地帯ということでございます。グランドビジョンを検討する中におきましても、当該エリアを核といたしまして、エリア内だけではなくって全町的に訪問客を回遊する手段というものも当然必要であるというふうな意見も出ておるわけでございますので、今年度の実施いたしますアクションプラン等を策定する中におきまして、当然そういったことも考えていく必要があると思いますし、また加えまして先ほど議員からいろいろと御指摘をいただきました公共交通網、そういった整備体系の中でもあわせて考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） しっかりと認識されておるのはもう重々わかった上で質問さしてもらってます。そのように理事者の皆さんもうまくあそこがしっかり成功するように考えているというのはよくわかった上で質問さしていただいているんですが、できるだけ早くこの問題が解決できるように努力していただきたいなと思います。 もう一点の、これは課題になるのかどうかわからないんですが、うみんぴあ大飯、あのエリアは県と町と三セクとのそれぞれ敷地があるとは思うのですが、グランドビジョンをもとにエネルギー構造高度化・転換理解促進事業、これを使って進めていくんですけども、国から直接おおい町に入ってくるということで、県を飛ばしてしまうというか、飛ばすことはないんでしょうけども、そういうところで県との協議に支障が出ないのかなというふうな心配があります。この事業を使って県が管理されております緑地とか
港湾もあるわけですが、そういうことも利用することというのは可能なのかなというふうに思うのですが、県との協議がしっかりできているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 今議員御指摘の県とのつながり、関係というふうなところで、今回のグランドビジョンの策定の委員会の中にもオブザーバーという形で嶺南振興局の小浜土木の
港湾課長様にも入っていただいていろんな御意見もいただいてビジョンを策定もしております。ということで、今町が進めようとしている計画につきましても県のあそこを所管する
港湾課のほうも重々承知をしているということでございますし、また今県の緑地等につきましては町のほうが指定管理者という形で管理をしているというふうな状況でございます。 そういった中で県との協議にもなりますけれども、今もあの当該エリア、また緑地等を使いましていろんなイベント等も、また民間のイベントなども実施させていただいております。これからもそういったものも使いましてあそこの緑地等の活性化にもますますつなげていきたいなというようなところを考えているところでございますので、御理解賜ればと思います。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 今の答弁を聞いて安心いたしました。知事もかわられましたし、いろいろと町長からも、嶺南の、こっちの振興局が強くなるということでいろいろと協議も進むのが早くなるのかなというふうに思っております。 中塚町長にお伺いいたします。 そこの緑地や道の駅にあります
港湾、湾なんですけど、そこの活用方法というのは中塚町長も個人的にいろいろ考えたことあるのかなと思うんですが、私が今から言いますことは一つのアイデアとしてお聞きいただきたいわけですが、あのエリアには滞在型の施設でこども家族館という大きないい建物がありまして、親子連れが多く訪れる施設があるということで、子供が喜ぶような、そのような仕掛けが必要なんじゃないかなと考えております。 いろんなところから非難される覚悟で私は言いますけども、あそこの
港湾で私本当にイルカショーができたらいいなとずっと考えております。道の駅内部からもすごくあのガラス張りの中へ見学することもできますし、本当に大きな集客を見込めるんではないかと思っております。そして、飼育や管理の問題っていうのもありますが、例えば緑地とかその近くに水族館を誘致して、そこの
港湾と地下トンネルで結べば、今の技術で十分できますから、そのようにすれば管理もできると思いますし、しかも雇用もかなり期待できます。新たな産業資源として関連産業もあそこ一帯活性化するんじゃないかというふうに私は本気で考えております。 そのような意見、住民の方もたくさん持っておられると思うんです。あそこはこういうふうにしたらいいなという、そのような思いがあるとは思うんですが、先ほどの協議会みたいなもの設置したらどうやっていうとこもそこにつながるわけですが、このような壮大な話なんですけども、そういうこと聞きまして、町長のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 前段の子供さん方含めてファミリーの皆さん方が喜んでいただけるというようなコンセプトはまさに私が標榜しております子ども・子育て応援日本一というところに合致もしますし、こども家族館の来客数含めて今後どのような仕掛けをしていくべきかというところについては検討しなければならないというふうに思っているところでございます。 イルカショーができる水族館というお話なんですけれども、これは今お聞きしたところで、到底即答はできない部分なんですけれども、以前より水族館等々誘致をしたらどうだというようなことは言われていたようでございますけれども、その施設整備に係るものであるとか、あるいはまたその効果と集客等々含めて、これはしっかりと検討しないと判断できないというようなことかと思います。 したがいまして、水族館等々については後段に譲るとしても、子供たちがあるいはまた若いファミリー層が喜んでこぞって来てくださるような仕掛けというものについては、大いに賛同するところでございますので、今後の検討課題としながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） あくまでも私は一つのアイデアとして言わしていただきましたので、すばらしいアイデアを持っておられる住民の方もおられると思いますし、そういうとこの意見をしっかりとこれから役に立てれるようなことを、システムをつくっていただきたいなと思います。 それでは、最後の質問にさしていただきますが、昨年の６月定例会にも質問しましたが、関西電力が運営しますエルガイアおおいとの連携の協力を強く進めていく、要請するべきだと私は考えます。 昨年の１１月に廃炉協定を結ばれましたときに事業者に対しまして県や町双方から地域振興に関して強く要請されたと聞いております。この地域振興っていうのは廃炉に係る事業を地元がしっかりできるようにっていうのもあるんだと思うのですが、地域振興というといろんな大きくなりますから、私もこのエルガイアとしっかり連携して、関西電力の事業者と連携して、まちづくり、地域を活性化さすっていうのは、これは町も大事な役目、町が行う必要なところかなと思うわけで、関西電力、今エルガイアおおいは大飯発電所の管理ということで、原子力発電の訓練施設もあるんですね。訓練施設のほかに発電所のＰＲも行っているということで、エネルギー構造の高度転換には国民の理解が必要というふうにあると思います。そのことから、理解を深める施設っていうのにはもうすごく一致するんだなと思うんですが、関西電力と連携、協力してさまざまな事業を展開することで先ほどから言います有利な国の事業、これの採択を受ける上でも本当に有利になるかなというふうに考えております。このことについて、最後答弁お願いしたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさにこのエルガイアの集客力の向上、原子力理解のためのものももちろんそうなんですけれども、私どもが町として事業者に申し入れておりますのは、あそこに集まるほかの集客施設、こども家族館であったりとかあるいはまたシーサイド、ジャグジー等々であったりとかスパであったりとか、そういったところに集まるお客さんを当てにして２次的に原子力理解にあのエルガイアの施設に訪れていただくということではなくって、エルガイア自身が主体的に集客、誘客力を発揮するような、さまざまなすばらしいシアターもあるわけですし、いろんな取り組みを工夫をしてやっていただくことが望ましい、しっかりと取り組んでいただきたいというような申し入れを実はしておるところでございまして、事業者におきましてもさまざまな工夫を現在進行形で検討されているというふうに聞いております。 したがいまして、議員の御指摘のようにそこはしっかりと連携をとりながら、お互いに相乗効果を発揮できるような、本当に町を代表する、含めて若狭地方を代表するようなパス＆ステイ、あるいはまたハブ機能を持ったうみんぴあとなるべく協力体制を取り組みながらすばらしいエルガイアになっていただければならないというふうに考えておるところでございますので、御理解ください。
○議長（尾谷和枝君） 細川議員、発言時間が残り１分となっておりますので、御注意ください。 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） さまざまなところと連携して、当然私もしっかりとあそこのことを本当に成功するために協力したいなと思っておりますし、やっぱりあそこを中心としておおい町にいろんなとこに波及していくっていうことも大事だと思います。それが大事だと思いますので、今後町のいろんなする施策を楽しみにしております。 それでは、私の質問を終わらさしていただきます。
○議長（尾谷和枝君） これで細川正博さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（尾谷和枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ８番辻徹さん。
◆８番（辻徹君） ４月の改選後、新たなメンバーでの初めての一般質問の場となります。実のある場となるよう心がけてまいりたいと思っております。 選挙期間中、私が訴えてきたものは１つでした。人口減少問題克服でございます。人口は町の活力でありまして、人がいることによって経済も回りますし、町に活気も生まれるというふうに思っております。人口減少対策は町の優先課題の一つであるということには間違いないと思っております。一定ラインを超えてしまいますと人口減少は加速していきます。減ってしまった人口をふやすのは至難のわざです。まず無理だというふうに思います。全国的に人口減少していく中で、減少傾向は覆せませんけれども、今のうちに人口をいかに減らさないかを２０年後、３０年後を見越して対策していかなくてはならないと思っております。 町としても子育て支援や移住・定住を進める施策を展開し、一定の効果を上げているところです。ただ、一番の人口減少対策は、進学等で都会に出た若者がおおい町に戻ってきて働き、結婚し、子供を育てるということだと思います。若者が帰ってこられる町、帰ってきたい町、こういったまちづくりが必要だというふうに思います。帰ってこられる町というのは働く場所であるとか住むところであるといった現実的なことであり、帰ってきたい町というのは活気のある元気な町というものだと思っております。誰も活気のない暗くどよんとした町に帰ってきたくはないというふうに思います。活気のあるまちづくりというのもやはり大事なところであるというわけだと思います。 こういったまちづくりのため、今後も人口減少問題について質問をしていきたいというふうに思っておりますけれども、さまざまある問題の中、今回は企業誘致について質問させていただきたいと思っております。 働く場所というのは選択肢があること、選べるということ、こういったことが大事なんだろうというふうに思います。有力な働き先となるよう、現在計画中の産業団地に期待するところであります。現在計画中である石山地係の産業団地の進捗や問題点、今後の状況などを伺いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 辻議員の現在計画中である石山地係の産業団地の進捗や問題点、今後の状況などを伺うとの御質問にお答えいたします。 現在町で計画しております大飯高浜インターチェンジ付近の石山地係における産業団地整備の進捗状況でございますが、昨年度において地質、測量調査及び基本設計業務を行いまして、分譲地、構内道路、既存道路からのアクセス、調整池等の配置につきまして土地利用計画案を取りまとめ、周辺地区の皆様へ説明を行ったところでございます。土地利用計画案につきましてはおおむね御理解を賜りましたが、これから福井県や
公安委員会等、関係機関との協議を控えておりまして、御意見等をいただきながら土地利用計画として詰めてまいりたいと考えております。また、本年度につきましては、実際の工事に係る実施設計業務と地権者の方々との用地売買手続について進めてまいりたいと考えております。 今後、順調に計画が進みますと、令和２年度、３年度で工事を行い、令和４年度から分譲を開始したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） 実施設計はこれからということなんですけれども、この計画中である産業団地ですけれども、どういった業種をメーンターゲットにするとかそういった設定はされてるのでしょうか。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 今御質問にありましたどういった業種をということでございますが、あくまでこちら側の思いといたしましてというところでございますが、当然高速道路のインターに近いところというところに建設するというふうなこともございますので、流通の関係でありましたり、またＩＴ関係、それから組み立て等の、例えば製造業っていうふうなもの、または電気をたくさん使うような植物工場なども対象になるのかなというふうなところを考えております。 また、おおい町が発電所の町というふうなところもございます。これから廃炉ビジネス等々も本格化してくるというふうな中で、そういった中の事業としても向こうとしても対象になるようなエリアにしていければなというふうなところは考えているところでございます。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） さまざまな業種を考えておられるということですけれども、この造成計画というものはある程度業種を考えて造成を計画しなくてはならないとか、そういったことを考えながらの造成というのは必要なんでしょうか。何も普通に造成してもどこの業種でもというような形なんでしょうか。教えてください。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 現在の現場の状況というのがある程度高さがございます。当然造成のかかった費用を売り値として販売していくというふうなところもございますので、極力魅力のある買いやすいというとおかしいですけど、進出してこようという意欲が高まるような販売価格というふうなところもすごく重要な部分になってこようかと思っております。 そういった中で、最大限土地の用地を確保しつつ費用を最大限安くしていくというふうなところを考慮して区画割り等を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜ればと思います。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） 埋め立てしていくということですけれども、この埋立造成において何台くらいダンプカーが走行する計画であるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 最終的に全ての土をどこからというふうなところがまだ確定していないのと、２年間ぐらい計画といたしまして工期を持ちたいと考えておりますが、その中でまた発生してくるような土等々もございます。そういったことで、距離的なこととかがあって、短い距離ですとかなり頻繁に車も動かせると、また長いと当然台数もある程度限られた中での台数というふうなことにもなってまいりますので、一概にはっきりとしたことは言えないんですけれども、おおよそ１日に、今まで町内で例えば電力さんからの土の持ち出しであったりとかいろんな工事等でやってきたような実績等々も考慮しますと、マックス６０台程度なのかなというふうなところを考えております。 あそこの土の立米が大体８万立米ぐらい埋め立ての土、まだ実施設計していないのではっきりとした数字ではございませんけれども、そんなふうなことを考えていきますと、延べでいくと、単純に計算しますと大体３００日ぐらいかかってくるというようなこと、当然余り詰めていくと地域の方々とかにも御迷惑をおかけするようなことも十分ありますので、期間をある程度分けてというふうな形で整備をしていく必要があるのかなというようなことも考えておりますので、状況により台数等にも変化はあると思いますけれども、今の想定ではそのような状態でございます。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） かなりの数のダンプカーが走るということですけれども、通学時の安全の問題、それから産業団地からインターチェンジまでのアクセスを考えますと工事用道路として、またその後のインターチェンジからのアクセス道路として佐分利川の左岸堤の整備、利用を考える必要があるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 工事用車両の通行や産業団地からインターチェンジへのアクセスを考えると、佐分利川左岸堤の整備、利用も考える必要があるのではないかとの御質問にお答えします。 議員御指摘の佐分利川左岸堤の整備につきましては、昨年度に行いました産業団地整備に係る周辺地区への説明会の際に、ある集落の方々からは県道小浜綾部線の石山橋交差点から川下寄りの左岸堤道路について地域住民や産業団地に入る企業にとってもメリットがあることから、拡幅してはどうかという御意見がございました。また、他の集落では、通学路としても利用していることから安全面を考えて拡幅はしてほしくないとの御意見もございました。説明会の中でいただきました御意見について、工事用道路や産業団地が完成した以降の参入企業の利用の観点、通学路や生活道路としての利用の観点等を踏まえ検討を重ねましたが、安全確保の問題や、県、
公安委員会等関係機関との協議等に要する時間を考えますと、今回の産業団地造成のタイミングで左岸堤拡幅整備を並行して行うことは難しいとの判断から、整備を行わない方向で進めさせていただいております。 なお、佐分利川左岸堤道路の整備、利用につきましては、町全体のビジョンの中で継続して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） 一部の通学路の安全というものを考える必要もありますけれども、全体の通学路の安全もしっかり見ていかなくてはいけないというふうに思うんですけれども、日程を考えますと工事用道路としての整備というのは難しいということですので、登下校時の安全に十分注意していただいて工事のほうを計画していただきたいと思うのですが、何かそういったことで計画されていることはありますか。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 今現在実施設計の段階というところでございますので、まだ工事発注には当然至っていないんですけれども、先ほど言いましたように地域の方の安全が第一というふうなこと、また県道等々交通利用される方々の安全というものも当然第一に考えていく必要があろうと考えております。今のところの予定、想定でございますが、当然登下校時、また朝夕の出勤、また帰宅の時間帯というものにつきましては工事車両の通行をなるべく抑えたいというふうなことを考えております。 それとあと、当然ですけれども、どこから土を持ってくるかという場所にもよりますが、その途中で小学校の例えば通学路と重なる部分、各小学校、名田庄からもそうですし、佐分利、大島、本郷というふうなところもございます。そういったところと接するような部分につきましては、警備員、交通指導の人間等を極力立てて、安全確保につなげてまいりたいというふうなことを考えております。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） 産業団地にどういった業種が来るというのはわかりませんけれども、先ほどの答弁で流通業であったりというようなことをおっしゃられてました。流通業等であればトラックの出入りがかなりあるというふうに考えられますけれども、今後佐分利街道を走行するトラックが問題になってくるというようなことも来る業種によっては考えられるところでございます。 すぐにできないことですけれども、そういった問題が出てくるんじゃないかという先のことも考えて計画していただきたいと思いますが、どのように思われますでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 議員の御心配については理解できる部分もあるんですけれども、まだいずれにしてもこれから造成をして、それから分譲して、次第に業種が決まってくるというようなことになろうかと思いますので、逆に言いますとその部分を先行投資する、安全側に先行投資するということは、これは当然血税を投入するということでもございますので、過大な投資になってもこれはまずいわけでございます。 したがいまして、そのような安全面の配慮等々を十分に認識をしながら今後の造成並びに分譲、そして誘致企業が決定した段階では、必要な対応策はとらなければならないというふうに認識をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） インターチェンジまでのアクセスは、近隣市町に産業団地ができていく中で、企業誘致のアピールポイントになってくるんじゃないかというふうに思いますので、検討は続けていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 現在計画中のその産業団地だけでなく、名田庄西谷の産業団地、うみんぴあ大飯の企業誘致用地がありますけれども、全体の企業誘致の現況をお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 計画中の産業団地だけでなく、名田庄西谷の産業団地、うみんぴあ大飯の企業誘致用地があるが、全体の企業誘致の現況を伺うとの御質問にお答えいたします。 現在、町が企業誘致を推進している誘致用地といたしまして、名田庄西谷地区の町有地と、第三セクターである、わかさ大飯マリンワールド株式会社が所有する、うみんぴあ大飯内の土地がございます。いずれの土地につきましても、福井県の企業誘致課等と情報を共有させていただきながら、東京事務所、大阪事務所などでのＰＲや、福井県の企業立地ガイドへの掲載、電源地域振興センターの企業誘致支援サービスを活用してのＰＲなどを行ってきているところでございます。 まず、名田庄西谷地区の誘致用地についてですが、約１万２，０００平米の町有地のうち、既に進出された植物工場を除く１万平米について、分譲または賃借でも可能という条件を示しているところでございまして、近年では主に植物工場の建設候補地の一つとして数社が現地視察に訪れていただいておりますが、進出することが決定というところまでには至っておりません。 次に、わかさ大飯マリンワールド株式会社が所有する、うみんぴあ大飯の約１万３，０００平米についてでございますが、御存じのとおり、昨年度に大規模小売店が３店舗オープンし、さらなるにぎわいが生まれているエリアでございますので、小売・サービス業等も賑わい創出が期待できる企業をターゲットに、主にわかさ大飯マリンワールド株式会社において鋭意営業活動をいただいている一方、金融機関が所有するネットワークを活用した物件情報のＰＲなども行っているところでございますが、物件の問い合わせなどはあるものの、契約に向けての動きまでには至ってないのが現状でございます。 いずれにいたしましても、企業誘致につきましては景気動向などにも左右されますし、相手方のニーズもございます。町といたしましても、おのおのの誘致用地の特徴に合った企業を根気よく見つけて営業していくことが最善策であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） 進出企業におきましても、問題があったりしますので、どこでもいいわけにはいかないということは理解しております。 さまざまなＰＲを行っているということで、引き続き根気強く営業をお願いしたいと思いますけれども、町一番のセールスポイント、どういったもので営業されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（尾谷和枝君）
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長（池野弘一君） 今現在ですと、今言いました産業団地を除く２カ所、また新たに産業団地のものを追加しまして、３つを１つのパッケージみたいな形でＰＲを行っております。その中で、全体の形というふうなところ、おのおののもちろん特徴もあるんですけれども、企業さんによっては進出する、土地が安いとかっていうのはもちろんなんですけども、家族等々の生活はどうなのかとか、そういったところもすごく重点に置かれる企業さんもたくさんあります。おおい町は、今言いましたように子育て日本一の町を目指すというふうなところもございまして、御家族等々の生活の利便性というんですか、優位性等々につきましても、あわせて大きなＰＲ要素だと思っております。 それと、先ほども申しましたように、産業団地においては当然インターに近いとか、うみんぴあ大飯エリアにつきましては今既にかなりの実績があるというふうな伝え方もさせていただいております。 また、西谷につきましては、今、植物工場がどちらかというと中心になっておりまして、エリア的に人が入ってこれるぎりぎりのエリアというとおかしいですけども、そこからまたさらに上に行くようやとなかなか難しいと言うんですけど、西谷エリアまでのお話ですと十分企業誘致の対象になり得るというふうなところもございますので、その３つの中でこういうふうなものがあるということをあわせまして、１個１個、主にはそれぞれの事業者が持っては行っておるんですけれども、全体の町のＰＲもあわせて行っていただくというふうな形で、オールおおい町で挑んでいるというところが現状でございます。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） 企業誘致というのは、一筋縄ではいかないということだと思っております。 次の質問行きます。 町全体が力を合わせて企業誘致に取り組む必要があろうかと思います。議会や町民からの情報の収集、そしてそれを精査する窓口設置が必要ではないかと思っております。見解をお伺いします。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 町全体が力を合わせて企業誘致に取り組む必要がある。議会、町民からの情報の収集、精査する窓口設置の必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘の企業誘致の窓口につきましては、町といたしましても大変重要であると認識しているところでございまして、平成２７年度より商工観光振興課内に企業誘致対策室を設け、企業誘致全般について取り組んでいるところでございます。一方、産業団地整備も本格的に動き出しますことから、本年度より福井県の企業誘致の窓口課でもあります企業誘致課に町より職員も派遣いたしまして、産業団地整備の促進と企業誘致用地のＰＲ、福井県との連携強化等を進めているところでございます。特に企業誘致用地のＰＲ等につきましては、県内への進出を検討される企業のほとんどが、まずは県の企業誘致課から情報を得られていることから、これまで以上に情報の共有がなされるものと期待をしているところでございます。 今後、事業を推進していく中で、機能強化や人員の配置等、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） 確かに福井県の企業誘致課との連携は必要であろうと思います。おおい町には、企業の中枢にいる方や、そういったとこにおられた方、多数いらっしゃると思います。そういった方の情報も必要ですし、議会においても日々の議員活動の中で情報が入ってくる可能性もあります。さまざまな情報を集め、精査する、わかりやすい窓口、小さい情報でも受け入れる窓口、こういったものが必要だと思っています。企業誘致対策室はありますけれども、もっと発展させていただきたいなというふうに思っておりますが、そのあたり、いかが思われますか。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 先ほどの御答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、２７年から課内室、そして今年度からは町の職員を県に派遣しておるというふうなことで、その状況状況に応じまして対応をさせていただいておるところでございます。 議員御提案の、いわゆる充実というふうなことでございますけれども、今後、令和２年、３年にかけまして工事を進めてまいります。そういった中で、当然誘致につきましても工事ができ上がってからということではございませんで、並行してやっていく必要がございますので、そのような時々の状況も十分考えながら、窓口につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） この窓口設置の話は、私が、５年ほど前になりますけれども、ある企業の役員さんから工場の場所を探してるというふうに言われたことがあります。町の職員さんに少し話はしましたけれども、私も議員になりたてということもあり、また半信半疑の部分もありましたので余り強く言いませんでしたけれども、その後、若狭町に大きな工場ができました。積極的に動いたからといって、おおい町にということでもないと思いますけれども、何かしらの話はできたんじゃないかというふうに思っております。私自身の反省も踏まえ、情報収集というのは大事なところだというふうに思っております。 今、企業対策室、あるということですけれども、町の人がこんな情報があるとかというところを訴えられるような感じでは今ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、規模にもよりますけれども、企業進出には計画してから３年から５年ぐらいかかってしまうわけですから、早く動いていかないとということもありますので、そういった窓口、考えていただけないかというふうに思うんですけれども、そのあたりももう少しお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 情報の収集の窓口ということでございますけれども、いろいろそういった情報をいただくっていうのは、今の企業対策室のほうにどんどん情報を入れていただけたら、それは今の現状では十分対応はさせていただけるものかというふうにも思っておるところでございます。今後、産業団地が形にだんだん見えてきました折には、またそういった情報もいろいろといただけることもあろうかというふうにも思いますので、そういった状況をやはり今後見ていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（尾谷和枝君） 辻徹さん。
◆８番（辻徹君） 職員さんの数にも限りもありますので、なかなか難しいことだと思いますけれども、今計画されている産業団地、これを草むらにしてしまうわけにはいきませんので、しっかりと今後も町全体、力を合わせてやっていく問題だというふうに思っております。 人口減少問題の入り口として企業誘致について質問させていただきましたけれども、今後も人口減少対策について考えていきたいというふうに思っておりますので、御協力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） これで辻徹さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時０１分 再開
○議長（尾谷和枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。 今回は２点の質問をします。 まず初めに、本郷地区の公民館の設置について伺います。 この件につきましては、平成２９年の６月定例会でも町の考えを伺っております。今回は２度目の質問になります。 前回の一般質問で、町の公民館の設置及び管理に関する条例では、本郷地区を事業の対象にする公民館が存在しないこと、町内４地区の公民館の中で本郷地区の中央公民館にだけ公民館主事が配置されていないこと、また中央公民館は総合町民センター内の教育委員会事務局の事務所内にあることから、行政の事務所の雰囲気が強く、住民が気軽に立ち寄って地域の話ができるような場所ではないこと、こういった点が、ひいては本郷地区の地域活動に影響があるのではないか。これらについて、町はどう考えているのか、町の方針を伺いました。 そのときの御答弁では、町民センターの中央公民館は、名前は中央ではあるが、実際の活動は本郷公民館としての活動も行っている。また、人的には、職員が本郷公民館の業務を行う。揚所につきましては、公民館活動に携わっていただいている生涯学習推進委員会の方の御意見を伺いながら今後検討を行うということでした。 前回の質問から２年がたちますが、具体的な動きが全く見えてきません。実際に検討がされているのか。されているとしたら、どのような話し合いがされているのか。また、町として、本郷地区公民館について、どのような方向性を考えておられるのか。これらについて伺います。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 長野、新潟は沿線自治体。富山、石川の問題を言われました。富山は、ほぼ全市町が北陸線を通っておるわけですから、主に、大方のところが負担をするというのはもうわかります。石川は、実は２つの市しか通ってないんですね。だから、今ちらっと言われましたように、市町村振興協会というのがありまして、これは全自治体で運用管理する協議会なんです。それが便宜上そういうところに１億円出資したということですから、沿線自治体が出資したというのはちょっと当たらないわけで、長野、新潟、富山、石川についても、この事例を見れば、おおい町が出資しなければならない理由はないと思いますが、町長の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 本当に県民の足としての重要性は、これは当然理解できるところでもございますし、今議員が御指摘のように県費としての負担もございます。あとは、どういった形でそれを支えられるのかというような、非沿線の立場もございます。そのような中で、くしくも議員おっしゃいましたけれども、富山県の場合、まさに沿線自治体をほとんど全てを通るというような状況とは今回の場合は随分違っているというふうに認識をしているところでございます。 また、当然のことながら、敦賀までの開業、それ以降、小浜・京都ルートというようなことになりますと、将来の二次的な交通としての小浜線の位置づけであるとか、速達性、定時制の部分をどう解決をしていくのかというような問題も生じてきますことから、実は６月１４日に市町首長と、それから県知事と、新たな６月補正の予算についての懇談、あるいはまた意見交換の会がございました。その中でも、ほかの市町の首長さんからも御指摘がありましたけれども、私も同様に、非沿線の首長として、そういった全県下、高速交通体系含めて、道路等々のインフラ、全体的にメッシュに落とした状態で我々の嶺南の地域のことも考えていただきたい。そこがなかなか見えてこない状態では、負担ありきというようなことはうのみにはできない部分もございますというふうな意見を申し上げてきたところでございますので、御理解をいただきたいと思いますし、いずれにいたしましても総合政策課長が答えましたように、今後しっかりと協議会の中で検討されるというようなことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 協議会の中で、池田町の町長が初めに慎重に扱ってくれという意見を出されて、池田町は新幹線の沿線とはかけ離れているから当然だと思います。嶺南も、小浜から京都、大阪までの延伸というようなものがある中で、思い切った意見が言えないのではないかなと私は思うわけですけれども、先ほど言いましたように、出すための法的根拠ちゅうのは本来ないわけでございますので、そこら辺を池田町などと一緒になって言うべきことは言うということを今後の協議会、並びに首長の集まる席で言っていただきたいなということを切に申し入れておきますので、よろしくお願いします。 これは、これで終わります。 次に行きますけれども、頓挫となった、頓挫というのはいかがなものか、中止となった琵琶湖若狭湾快速鉄道に伴う嶺南市町が建設費に充てる基金への積立金の運用計画は現在どのようになっているのか。当然、積み立ててきた各自治体に返還すべきと思いますが、現状の方針を示してください。
○議長（尾谷和枝君） 寺井総合政策課長。
◎総合政策課長（寺井義孝君） 小浜・高島間の新線建設対策基金の運用計画と現状方針についての御質問にお答えします。 小浜線の上中駅と湖西線の近江今津駅を結び、関西方面への所要時間短縮を目指す琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設財源の一部に充てるため、嶺南６市町では嶺南広域行政組合が管理する嶺南鉄道整備基金に積み立てを行ってまいりました。 この基金は、平成９年度に積み立てを開始し、以降、毎年積み立てを行ってまいりましたが、平成２８年１２月に北陸新幹線小浜・京都ルートの決定により、関西方面への所要時間短縮という快速鉄道の目的は新幹線が整備されることで達成されることから、新線の建設運動を中止するとともに、基金の積み立てについても現在取りやめております。 これまでの積立状況は、嶺南６市町で約３１億円、そのうちおおい町分としては約２億６，０００万円となっております。また、県においても、地域振興基金に約５０億円を積み立てており、県・市町あわせて約８１億円となっております。この基金は、元来、交通網整備により嶺南地域の振興に資するため積み立てたものでありますことから、嶺南６市町の共通課題の解決に向けた地域全体の振興に資する事業に市町の基金と県が管理する基金を合わせた約８１億円を活用することを前提に、これまで嶺南広域行政組合の場で協議を進めてまいりました。 その方向性といたしましては、北陸新幹線敦賀開業、その先の小浜開業を初めとする新たな高速交通インフラを最大限生かし、嶺南地域のさらなる発展を実現するために、二次交通の充実整備を軸として、観光・交流の促進や、移住・定住の促進などの相乗効果を生み出す事業に対して活用することに決定し、一昨年１２月に当時の知事と県議会議長に対して要望を行ったところでございます。 一方で、県と嶺南市町等関係者で組織する嶺南地域公共交通活性化協議会では、北陸新幹線敦賀開業効果を嶺南地域全体に波及させるため、利便性の高い地域公共交通ネットワークの実現に向け、現在、嶺南地域公共交通網形成計画をことしじゅうの策定をめどに作業中でございます。 この協議会では、計画策定とあわせて、小浜線のダイヤ改善や観光列車の運行、小浜線を補完する高速バス等の整備等についても検討を行っておりますことから、これらの状況も見据えながら、今後、県との協議を進め、具体的な事業を決定していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 基金の総額８１億円と、本町負担２億６，０００万円は了解いたしました。 しかし、協議会で目的を持って基金を積み立ててきたのですが、それが廃止となったら、当然目的外使用に転用するということは、各自治体の公共交通充実策についてはそれぞれ市町によって違うわけですから、全ての自治体に対応するということには無理が生じると私は思っているわけですね。厚くなるところ、薄くなるところというようなことを踏まえますと、そうなります。必要な事業が出てきたら、そのとき時点で予算充当を図るということがよいのであって、自治体財政の二重性、いわゆる財布が２つあるというような流れは、本来の行政運営としては好ましくないと思いますけれども、議会や住民に対して不透明性が増すと私は考えますけれど、いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 自治体財政の二重性というふうな御指摘でございますけれども、先ほど課長が答弁しましたように、嶺南地域公共交通活性化協議会のほうでしっかりと議論をしていくということでございますし、その御批判には当たらないのかなというふうに認識をするところでございます。また、加えまして、これは琵琶湖若狭湾快速鉄道という、若狭嶺南地域の活性化のための一つの方策でございましたが、今度は嶺南地方が大きく、いわゆる新幹線の敦賀開業に向けまして、二次的な交通である小浜線の速達性、定時制といったもの、あるいは含めて高速バス等々の運行についてもどうするのかといった、さまざまな御議論がなされているところでございますので、広くは嶺南地方の高速交通体系含めて、利便性の向上というようなことに軸足を置いているわけでございますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。それから、加えまして、これには県の５０億円の積み立てもありますことから、これもそういった意味合いでは嶺南地域の活性化、あるいはまた高速交通体系の充実にも当然使っていただきたいというような嶺南地域の皆さん方の思いもございますことから、しっかりと検討してまいりたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 町長、反問権を使って５０億円も県に返すのかというような質問があるかと構えておったわけですけども、あえてなかったので、それはスルーしましょう。 １９９４年、平成６年に期成同盟会が設立されて、その後、決起集会を開いて、高名な学者などが来て、小浜市文化会館に私も何回か行ったことがあります。バラ色の夢を描きながら、地域住民に希望を持たせたというようなことから見ますと、物すごく罪づくりな同盟会だったなと思わざるを得ません。ですから、県は、その５０億円という金を県に引き上げる。嶺北のある人から言わせれば、表面上じゃ悪いですけど埋蔵金と言われるようなお金だというような話も聞こえてくるわけですけれども、それは県が嶺南市町の人たちに希望を持たすための施策ですから、当然嶺南の市町に使うというのが当たり前のことだと。ないようになったから引き上げるというようなことは絶対許されないということで、反問権があればそういう答えをしたわけですけれども、そういう流れになっておりますので、よろしくお願いします。 次に、原子力の問題に行かせていただきます。 核燃料サイクル路線を進めている現状では、再処理してプルトニウムを取り出した量は原爆６，０００発分に相当する約４７トンもプルトニウムを保管しています。昨年、原子力委員会は、その保有量を減少させるとの基本指針を発表いたしました。日本では、プルトニウムを消費する手段はプルサーマル発電しか今はありません。ですから、企業は大飯原発でも計画したいと思っているわけでございます。現在の原発は、もともとプル燃料を使用することを想定していません。使用することにより、原子炉のブレーキ役の制御棒のききが悪くなることや、核分裂生成ガスの多量放出など、危険要因だけが増大するのであります。 大飯原発において計画があることや、危険性が増す発電方法ということを把握しているのか、答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 大飯３、４号機でのプルサーマル計画についての御質問にお答えします。 国は、エネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、再処理やプルサーマル等を推進することとしています。 議員御承知のとおり、国内１０の電力会社で構成する電気事業連合会によるプルサーマル計画には、全国で１６基から１８基、うち大飯発電所では１基から２基への導入が記載されておりますが、現時点で事業者から町に対し具体的な話は一切ございません。 また、一般論としまして、プルサーマル発電を含む原子力発電所の安全規制につきましては、原子力規制委員会により個別具体的に、科学的技術的観点から厳格に確認されるものと認識しております。 大飯発電所におきましては、現時点でそういった状況にないことから、プルサーマル発電は危険性が増すと言われることにつきましては町として把握いたしかねますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） ここに関西電力さんが、関西電力のプルサーマル計画についてというパンフがあるわけですけれども、これは２００９年５月に発行されております。今から１０年前ですね。その中の２ページ目に、関西電力のプルサーマル計画の中に、高浜原子力発電所、大飯発電所においてプルサーマルを実施しますということがちゃんと書かれてるんですね。おおいでそういうことを把握してないというのは、１０年間もこういうことを想定してなかったと言われても仕方ないわけですけれども、１０年も前から計画があるのに、現時点ではない、プルサーマル発電の危険性を把握してないということは、原子力行政に対する場当たり的な対応しかできてないと言えるのではないかと私は思います。認識の浅さに猛省を求めますが、再答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 今ほどまさに議員が御指摘のパンフレットにつきましては、２００９年のものでございます。その後、２０１１年３月１１日、あのシビアアクシデントが生じたわけでございますけれども、それ以降、原子力規制委員会では世界でも最も厳しいとされる水準のいわゆる新規制基準を構築をしたわけでございます。まして、このプルサーマルを導入するということになりますと、例えばの話で恐縮でございますけれども、これは事業者がまだ正式にそういったことに言及をしておりません。したがいまして、仮の話になって恐縮ではございますけれども、安全協定上の事前了解の部分に当たりますことから、そういったときには議員の皆様方初め、あるいはまた町民の皆様方に広く説明をすると同時に、理解を求めてからスタートをするということでございますので、仮の話で恐縮でございますが、そういった手続もしっかりある中で、今の御指摘については当たらないものと認識をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 仮の話で、空中戦をするわけでもありませんけども、企業はこのように計画をしている。国も小容量でプルトニウムを燃やしなさいという２つの事例から見てみましても、大飯でするということは、もう計画があるということは明らかなんで、そういう情報を収集して、どんなときにも対応できるような体制をとっていくのが行政の仕事であり、対応の能力の高さというものでございますので、今後そういうことを踏まえて、あらゆる面にアンテナを上げながら、事象を追及していくということをしていただきたいなと思います。今のプルサーマルの問題については、ちょっと私は不満が残るわけでございまして、今後これからもこういう問題については追及をしていきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 次に行きます。 プルサーマル発電の使用済み核燃料については、約４０年から５０年ちかく、ウラン燃料が約７年から８年プール保管ということになりまして、その後の処分は乾式容器貯蔵となりますと、サイト内には永久保管となる可能性は高くなります。企業が選定する場所もいまだに決まらず、なし崩し的にサイト内に中間貯蔵となることは予想されるのではないでしょうか。町長は、前回、選択肢であるということも発言されましたが、そのスタンスに変わりはありませんか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 使用済み燃料を乾式容器で保管するとなると、サイト内に永久保管となる。この問題にどう対処するのかとの御質問にお答えします。 福井県内の原子力発電所で発生する使用済み燃料につきましては、４月に就任された杉本知事におかれても、これまでの福井県の考えを踏襲し、県外搬出が基本であるというスタンスを示しております。福井県の方針を受け、事業者が平成２７年１１月に策定いたしました使用済燃料対策推進計画では、２０２０年ごろに県外での計画地点確定、２０３０年ごろに２，０００トンウラン規模で操業開始としておりまして、私も当計画の進展を期待し、注視していくという姿勢でございます。 同時に、町を預かる者として、住民の皆様の安全・安心を第一に考えたとき、乾式貯蔵が一つの選択肢となり得るとの思いは、かねてから申し上げているとおりでございますが、現時点で具体的に検討しているものではございません。 いずれにいたしましても、貯蔵方法のいかんにかかわらず、使用済み燃料につきましては最終的には発電所敷地外への搬出というのが基本的なスタンスでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 前回と同様のお考えでしたので、もう少し突っ込んだ答弁をされたらどうですかということで質問いたします。 では、最終的には外に搬出するとしますと、その途中の一時保管はやむなしといたしますか。また、そのときの本町に対する受け入れ態勢の企業の責任をどう求めていくつもりなのか、何か案がありますか。この分野の考えも当然持っておられると思いますので、答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 今議員が御指摘の部分につきましては、一時保管なのか、あるいはまた長期に及ぶけれども、最終的には県外に持っていくのがどうなのかというような、事象だけを捉えた部分の御指摘かなというふうに認識をいたします。 私は、申しておりますのは、町を預かる者として、立地の町として、住民の安心・安全のためには乾式貯蔵というような方式も、やはりこれは安心・安全につながると。これは、原子力規制委員会、更田委員長もそうですし、前の田中委員長もそうでございますけれども、そういったことに言及もしておられますので、１つの選択肢となり得るというような発信をしているわけでございます。 また、いわゆる県の核燃料税につきましては、キャスクで置くことによっても搬出促進割といったものが導入されるというふうにも認識をしているところでございますので、こういった安全の問題、それから地域の活性化の問題、もろもろ総合的に勘案をする必要がございますけれども、まずは２０２０年の県外搬出の計画地点の確定、それから２０３０年の目標に向かっての計画を注視をしていくというような立場でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） よく町長は注視、十分に見きわめるというような発言をされますけど、それじゃあ、立地自治体の町長としての発信力を高めていただきたいと思うわけですね。経済産業省に行っても、何らかの対応策を求めるという強いリーダーシップを持っていただきたいなと思うわけです。その分野の活動を期待するというのも何ですけれども、使用済み核燃料の問題につきましては、私も随分心配しておりまして、これは推進してきた方、または反対してきた者も同じような立場で運動を進めていかなきゃならないなと思っとるわけです。大同団結をしまして、対策に当たっていきたいなということは私からも表明しておきます。 次に、質問を行います。 テロ対策施設や火山灰最大層厚の未完成や変更申請の不備を原子力規制委員会から指摘されながら運転を続ける企業に対して、町当局の受けとめが甘いのではないでしょうか。この分野に対する町のスタンスを教えてください。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 原子力規制委員会より、特重施設、火山灰最大層厚の不備を指摘されながら運転を続ける企業に対する町の受けとめが甘いのではないかとの御質問にお答えします。 大飯発電所を含む国内各原子力発電所での特定重大事項等対処施設の建設に遅延が生じていることについて、４月２４日、原子力規制委員会は設置期限の延長を認めず、期限内未完成である発電所は停止させる方針を決定いたしました。 原子力規制委員会の方針決定を受けまして、私は「世界で最も厳しい水準とされる新規制基準への適合によって原子力発電所の安全性は守られ、加えて特重施設設置によって災害制圧能力もさらに向上することから、規制基準の要求に合致しない原発は原則として運転停止する方針が出されたことは自然と言える。事業者においては最優先である安全性の確保を一刻も早く実現するために、最大限の取り組みを進めなければならない」とのコメントを出し、報道機関を通じて広く町内外の皆様に考えをお示ししたところであり、現時点においてもその考えに変わりはございません。 また、原子力規制委員会が関西電力に対し、大山火山灰の層厚想定を引き上げた上で、原子炉設置変更許可を年内に申請するよう命じたことについてでございますが、私はたゆまぬ安全性向上に向けた取り組みとして、最新の技術的知見を基準に反映し、既に合格、または運転している原子力施設にも最新基準への適合を義務づける制度、いわゆるバックフィットを従来から評価をしております。 新たな知見が得られたなら、住民の安全・安心のために事業者がそれに対応するのは当然のことであり、しっかりと審査に臨まなければなりません。 私の原子力行政に対するスタンスは安全最優先であり、今後とも事業者には規制の枠組みにとどまることなく、自主的かつ継続的な安全性向上への取り組みを求めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 再質問を行います。 火山灰の問題はまた後日行いますけれども、特重の施設について質問します。 その１、内容、役割等が住民に知らされておらず、５年内の工事工程等もわからないのに、大飯原発は期限内完成の有無の判断が本町にはないのと同じだと私は思っているんですね。安全協定の効力は及ばないのか、１つは。 さらに、町長のコメント発表は、詳細な工程や工事内容を知った上での発言であったのか、この２つの点で答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） これは、３月議会でも答弁をしておりますけれども、特重施設に係る詳細な情報は、施設の特性上、不開示情報とされております。これはしっかりと御答弁させていただいたところでございますし、不開示とすることによってより安全性が高まるというようなことでございます。 したがいまして、そのようなことからいたしますと、全てをつまびらかにということはございませんで、原子力規制委員会が事業者とさまざま協議を加えながら５年間というような期限を切ったわけでございますので、それが守れないということは、ある種、安全性の向上を妨げることになりかねないというような判断から、ごくごく当然の規制委員会の決定であるというふうに思っているところでございますし、加えまして工事の遅延の外的な要因といたしまして、北陸新幹線の工事であるとかオリンピックの件であるとか、さまざまありますけれども、しかしながら原子力立地の町といたしましては、より安全性を確保していただくために、その工程内に間に合うような努力を最大限講じていただきたいというふうに申し入れをしたところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 私は、いつも思うのですが、内容についてつまびらかに把握してないのにコメントを出すということは、至ってコメントを出される方も不安じゃないかなと思います。当然これは秘密が伴いますので、記者等からも秘密があるということではねつけるわけですけれども、本来知らなきゃならないところで、そういうことも知らないのにコメントを出すというのは、物すごく矛盾だと思います。立地の町の首長としては、国、企業、そして立地の町が爪はじきになるということは絶対に避けていただく、こういう観点で私はおりますので、それが町民の安全・安心につながるということですから、町長だけでもつまびらかに内容を知った上でのコメントをこれからもしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） ただいまの御指摘でございますけれども、ある種、全般的なお話、一般論ですと確かに全てを知り得た上で明確なコメントを出すというのは、これは本来のことであると思います。しかしながら、特重の施設につきましては特殊な部分がございますので、この点については今の御批判は当たらないというふうに認識をしております。それ以外のものについては、しっかりと精査をした中で、つまびらかにしつつ、しっかりとコメントを出せるように、先ほどもございましたが、立地の町の首長としての責任ある発信をというようなお話もございましたので、そこは肝に銘じて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） かなり見解の相違というのもありますので、これはこれからの論争も深めていきたいと思います。 次に行きます。 障害者等の福祉の充実について質問します。 ７５歳以上の約半数の方が悩んでいるとされますが、加齢が原因の難聴について伺います。 当然ですが、障害者手帳交付者には補助制度がありまして、しかし加齢等による難聴等には、医療機器ですけれども保険は適用されておりません。補聴器等を使い始める時期としては、中等程度の難聴がよいとされておりますが、制度では両耳とも高度難聴など、一定の条件を満たさないと購入への公的補助がないというのが実情であります。よって、聴力の不自由な方に対する施策として、補助制度を設ける必要があると思いますが、町の方針を示していただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 赤井介護福祉課長。
◎介護福祉課長（赤井克良君） 聴力の不自由な方への補聴器は保険適用がなく、高額であるため、補助制度を設ける必要があるのではとの御質問にお答えします。 国におきましては、平成２３年の障害者基本法の改正により、障害者があらゆる分野において分け隔てられることなく他者と共生することができる社会の実現が規定されております。 本町におきましても、平成１９年３月におおい町障害者基本計画・障害福祉計画を策定し、障害のある人が安心して生活できるよう、障害者施策の推進に努めているところでございます。 聴覚不自由な方の補聴器購入補助につきまして、現在の制度では身体障害者手帳が交付されている方に対しまして、国、県の補助を受け、補装具費支給事業により対象となる補聴器の購入に対する補助を実施しております。 また、身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中等度難聴児につきましても、補聴器購入費助成事業を実施し、購入費の一部を補助することにより、経済的負担の軽減を行っているところでございます。 しかしながら、一方で、障害者認定には至っていないが加齢等による難聴で不便を感じている方がおられることも認識しているところでございますので、実態把握に努めるとともに、国や県の動向、社会情勢等を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 答弁いただきましたけれども、国際アルツハイマー病会議というのが昨年ありました。そこでは、いわゆる認知症ですが、難聴は認知症の最大の危険因子と示されているわけでございます。本町の高齢者、あるいは５０代、６０代の町民対象に、今後何らかの対策、検査、相談会等を行うことを提案しますが、どのようにお考えでしょう。町長、何かあれば教えてください。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに今御指摘の認知症との因果関係であるとか、あるいはまた生きがい、さまざまな社会参加をしていただく、人々と触れ合うことによって寝たきりの防止というようなことも当然認識をしているところでございますので、今後は月１回行っております健康相談、あるいは高齢者福祉相談等々の場所を活用しつつ、町の障害者福祉相談員、あるいはまた民生委員などの身近な方々との相談の場というのを使いながら、しっかりと検討していかなければならないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） ぜひこちらから働きかけて対象者を掘り出すというようなことが大事で、なかなかこれは指摘されると、個人の尊厳もありますので、なかなか自分から言い出しにくい問題があるわけでございますので、町長が言われたような対応を充実していただきたいなと思います。 次に、視力・色覚の不自由な方のための、行政窓口や図書館等に大型拡大鏡や拡大読書器の設置を行う必要があると思いますが、行政の現状と対応をお示しください。
○議長（尾谷和枝君） 赤井介護福祉課長。
◎介護福祉課長（赤井克良君） 視力・色覚の不自由な方への対応として、大型拡大鏡や拡大読書器の設置を行う必要があるのではとの御質問にお答えいたします。 本町におきましては、身体障害者手帳を交付されている視覚障害の方に対しまして、国・県の補助を受け、日常生活用具給付事業として、視覚障害者用拡大読書器等の情報・意思疎通支援用具の給付により、視覚障害者の日常生活の支援を行っております。 議員御提案の行政窓口における拡大鏡等の設置でございますが、現在、一部の施設におきましては拡大鏡等を設置して対応しているところでございますが、今後は他の窓口におきましても状況を把握しながら設置を検討するとともに、あわせて窓口職員の親切丁寧な対応により御不便をおかけしないように対応してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 再質問しませんけども、私は目の不自由な方のための福祉の充実というのは、体に不自由を持つ方の社会参加を進めるということは健常者にも優しいおおい町を目指すということになるという観点から言っておるわけで、ぜひそういう観点から福祉施策の充実を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 障害者の行政等における雇用対策は、法定雇用率の基準２．５％クリアを目指すだけで非常に弱いのではないかと思うわけです。昨年１０月に指摘された数字からどれだけ前進したのか、あわせて社会参加のための積極的対応を図る対応を示していただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 障害者雇用に関して、社会参加のため、積極的対応を図る対策をとの御質問にお答えします。 まず、障害者の法定雇用率でございますが、これは障害者雇用促進法により、一定以上の従業員を雇用している事業主に義務づけられている基準数値であり、民間企業では２．２％、国や地方公共団体、特殊法人などでは２．５％以上の障害者を雇用しなければならないとされております。 議員御指摘の、障害者の社会参加のため積極的対応を図る対策についてでございますが、直接雇用ではないものの、町ではこれまでから、なごみやあっとほ～むいきいき館等の清掃業務を障害者就労支援事業所に委託するなど、障害者雇用の促進につながる取り組みを継続して行っておりますことから、今後とも適材適所の考え方のもと、障害のある方が働いていただける場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 障害者の雇用等の中で、私、一番聞きたかったのは行政等の取り組みのことを聞きたかったんですね。要するに役場職員の中に障害者手帳並びに医師の判断によって障害相当というような人が何人雇用されているかということを本当は聞きたかった。昨年１０月、新聞紙上もにぎわしましたので、前進はどれだけしたかなということですけれども、関係課長に聞きますけれども、障害者の在職状況の一覧表を見てみますと、実は特例認定という制度があるわけでございます。これについて詳しく教えてください。
○議長（尾谷和枝君） 治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 特例認定でございますけれども、本町はこの特例認定というものを受けてございます。本来、町長部局、それから教育委員会部局、それぞれ独自に算定をするべきものですけれども、現在、おおい町では町長部局と教育委員会部局を一つに合算して算定をする特例認定というものを設けてございます。この特例認定につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定をされておりまして、地方公共団体に勤務する職員に関する特例といたしまして、人的に密接な関連機関であること、また特例認定をすることによって障害者の雇用の促進が確保されること、こういった場合に特例認定が認められるというものでございます。本町におきましても、こういった趣旨に加えまして、職員の異動等の人事管理面を考慮いたしまして、特例認定を受けているものでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 福井県内の半数以上の自治体で特例認定を受けてるということが示されているんですけれども、特例認定でもって数をふやすようなことはとめるようにこれからは求めたいと思いますけれども、障害者を町長部局でも数に合わすような採用をもらうということと、教育委員会部局も含めて、特例認定を受けなくても障害者等を雇えるものにするというのが大事なことでございますので、これについてお伺いしたいのと、職員採用に関してですが、前の質問で全ての課のポジションに門戸を開けるというような話をされておりましたけれども、これは変わらないんでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 職員の募集につきましては、あらかじめ職種を定めて公募をさせていただくというのが一般的な方法ということでございますけれども、障害のある方につきましては、その程度でございますとか、本人の得意分野、それからスキルなど、さまざまでございますために、求人と求職者のマッチングといったようなことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 また、障害者雇用を進めていくといった観点では、新たな障害者向けの職務を開発するということも一つの手段であるというふうにも考えておるわけでございますので、そういったことにつきましても今後ハローワーク等とも相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 障害者雇用については、大企業については逃げ道があるわけですね。財政的な問題で逃げ道が。しかし、自治体職員については逃げ道はないんで、達成率を上げるということはもう至上命令だと思います。今の障害者の社会参加を進める上では、率先してそれを進めていただきたいなと思います。 次に、最後の質問を行いますので、よろしくお願いします。 町発注工事の工事等の対応について質問いたします。 ことし４月２５日完成検査を行った、若州一滴文庫にある茅葺舎改修工事ですが、その後、６月１日に多量の羽アリが発生をいたしました。これは、重大なふぐあい、事故の発生と見えますが、この過程を示してください。
○議長（尾谷和枝君） 奥生涯学習課長。
◎生涯学習課長（奥治房君） 若州一滴文庫茅葺舎改修工事完成後に重大なふぐあいが発生したが、その経過はとの御質問にお答えいたします。 昨年度、改修工事が完了し、今年度より供用開始いたしました若州一滴文庫の茅葺舎について、去る６月１日の土曜日に町内の団体が使用された際、多目的室内の既存の柱から大量の羽アリが発生いたしました。使用された団体の皆様には、大変不快な思いを与えましたことを深くおわび申し上げます。 シロアリの食害につきましては、昨年の改修工事中にも多々見受けられたため、床下につきましては床組みは全て撤去し、新たなものに取りかえ、柱も食害部分は柱脚の取りかえを行い、さらに既存の土台や取りかえを行わなかった柱等への防蟻剤の塗布、床下の土間コンクリートのない部分の防湿土間コンクリートの打設など、可能な限りの対策を行い、改修工事を進めてまいりました。 このたび発生しました羽アリにつきましては、改修工事の際に防蟻処理剤が浸透しなかったと思われる既存の土台と基礎とのすき間や、木材の背割り部分等に潜伏していたものが時期的に羽化して出てきたものであると考えられます。 これを受け、去る６月６日に専門業者に防除業務を委託しましたところ、その後の羽アリの発生は見受けられない状況にありますが、引き続きその状況を確認し、必要であればシロアリ駆除の全面施行を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） この茅葺舎というのは、実施設計、改修工事、備品納入の全てを合算しますと、税込みで５，４３５万円という金額になりまして、県費と町費が充当されているわけでございまして、説明では可能な限りの対策を行ったとのことでございますけれども、一般的に見ますと幼虫が羽化して人の目に触れるのであって、羽化したときには幼虫が木材を食い荒らし、食い尽くした後と見なければならないと私は思っているわけです。駆除で建物の健全性は保たれると思ってますか。これは、検査はしなきゃなりませんけれども、シロアリというものの認識の度合いもありますので、そこら辺、もう一つ答弁を願いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 奥生涯学習課長。
◎生涯学習課長（奥治房君） ６月１日の羽アリ発生後、専門業者に見ていただきました。羽アリはヤマトシロアリという種類のもので、４月中ごろから５月下旬ごろに群飛し、群れをなして飛び立ち、その後、羽を落として、雌雄がつがいとなって新しい巣をつくり始める習性を持っております。羽アリを発見した時点で防除することで、新しい巣をつくることは妨げられたものと考えております。 また、昨年の改修工事時点で床組みを新たなものに取りかえ、食害のひどい柱脚の取りかえも行っており、今回その専門業者に見ていただきましたところ、食害を受けた柱などの木材にはそれは見受けられませんでした。今回の防除の後、羽アリの発生は見受けられませんので、効果的な防除ができたものと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 議会に出された図面などを見てみますと、多目的室の親柱周辺から出てる。それから、玄関の横の大きな柱周辺から出てるという、２カ所から主に出ていたというような話なんですね。今後の同様の事故発生を防止しなきゃならないという観点から質問するわけですけれども、土台や親柱や重要な箇所に被害があった場合はどうするのかということにあるわけです。今課長は、もう発生しませんから大丈夫と言われましたけれども、私ごとですけども、私の家もシロアリ、親柱を大量に食われまして、かしの木でしたけれども、それでもう家を新築せざるを得ないようなところに追い込まれました。おおい町内でもそういう方がたくさんおられまして、シロアリの駆除というのは業者なんかがセールスをする大きなポイントになってるなと思いますけれども、そういうことなんですね。出なくなったというても、もう出なくなったけれども、その出なくなったアリがどういう被害を及ぼしたかというのが、木材の断面を見てみなきゃならないと。発生をしないから大丈夫だというような認識では危なくて、そんな建物に入れないということになります。これは一般的な町民の考えだと思います。そこら辺が、町民の考えと剥離してるんじゃないかなというような気がしてなりませんけれども、町長はどのように思っておられますか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 今ほども生涯学習課長が答弁しましたように、専門業者に見ていただきますと、そのアリの名前であるとか習性であるとかを今説明したところでございますけれども、羽アリとして出てきた段階においては、それ以降は食害はないということ。それから、工事の過程において食害が見受けられたため、さまざまな工法でもって対処してきたと。その中にいた幼虫が羽化をしたと見受けられて、それをまず防除をしたというようなことでございます。それから、当初答弁にもありましたように、これについては必要に応じてしっかりと防除の対策をとらなければならないということを同時並行的に考えておるところでございますので、これについては先ほど議員が少し過激な言葉で、そんな建物には入れないというような口調でおっしゃいましたけれども、その安全性については当然町含めて管理運営を委託しているところがしっかりと取り組まなければならないというふうに認識をしておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） ちょっと過激過ぎたかなというような反省をしますけれども、要は大規模な修理、修繕、これ、なりますと、相当なお金を要する。調査をして、どこまでが使用に耐えれるかというのは羽アリ業者が鑑定をするわけですけれども、そこら辺までの内容に立ち入った、親柱とか入り口の柱を一部切り取って交換しなきゃならないというような助言があるのかないのか。いわゆる防虫業者というのは、これ以上発生しないように土間に防虫剤を入れたりするわけでございまして、建てかえをするような権限は何も持ってないわけで、そこら辺まで考えなければ、観光客、また一滴に見学に来る方の対応については責任が持てないんじゃないかというような気がしてならないわけです。そこら辺は十分この後の検査、検証をしていただきたいと思います。 最後に１点伺いますけれども、県費が２，８３０万円余り導入されてるということです。大規模な修繕が必要な場合でも、当然町単独事業で対応するということになると思いますけれども、そのような流れになるのか。いや、県にもいうような話もあるのか、予算の流れ上、今後の予算の流れはどのようになるのか教えてください。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） あくまでも議員の今のは仮の話でございますので、なかなかお答えしづらい部分もあるかと思うんですけれども、基本的には御指摘のように町単費で取り組まなければならないというような方向性であるかと思いますが、あくまでも今のお話については仮の話であるということ。そういったことにならないように、当初答弁で申し上げましたように、必要に応じてしっかりと調査をしながら、シロアリの防除、駆除が必要であれば行うということでございますので、御理解ください。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 最後に行きます。 実はその茅葺舎は、天井があいて空が見えるようなんが２年から３年ぐらいあったと言われております。そんだけ放置されてたかなと。権利状況もいろいろありますのでタッチできなかったというような点もありますけれども、そういうようなのまで放っておくということについては大きな問題があるかと思いますけれども、町長、今後こういうようなことが二度と発生しないためには、必要なことは必要なときにやるということを述べていただきたいなと思いますけど。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 御指摘の部分につきましては、一般論としては確かに納得できる部分もあるんですけれども、今回の場合は特殊な事情、それぞれ、個人所有のものであったというようなこと、それからさまざまな町にとって有利な制度も活用しながらというようなこともございました。したがいまして、このような時期での整備となったわけでございますけれども、今後はその維持管理、運営についてはしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに感じておりますし、また他に類似、それも想定、仮定の話でございますけれども、一般論としては確かに議員御指摘のようなことが生じないように鋭意取り組むというのが正しいかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 （１４番猿橋 巧君「以上で終わります」と呼ぶ）
○議長（尾谷和枝君） これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合によって、６月２１日から６月２４日までの４日間、休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾谷和枝君） 異議なしと認めます。よって、６月２１日から６月２４日までの４日間、休会とすることに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 午後３時０６分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 尾谷和枝 〃 議員 細川正博 〃 議員 原田和美...