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12月14日-02号

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  1. おおい町議会 2018-12-14
    12月14日-02号


    取得元: おおい町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年12月 定例会(第5回)平成30年第5回 おおい町議会定例会会議録召集年月日平成30年12月14日召集の場所おおい町議会議事堂開閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席14名 欠席 0名 〇出席を示す △欠席を示す開会平成30年12月14日午前9時31分議長浜上雄一閉会平成30年12月14日午後5時54分議長浜上雄一議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1細川正博〇8猿橋啓一〇2原田和美〇9浜上雄一〇3早川正己〇10今川直樹〇4藤原義隆〇11森内正美〇5辻  徹〇12松井榮治〇6尾谷和枝〇13中本 茂〇7森口精治〇14猿橋 巧〇会議録署名議員1番細川正博2番原田和美職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長寺井義孝書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏町長清水鐘治農林水産振興課長板谷則昭教育長中川和博商工観光振興課長池野弘一総務課長反田志郎建設課長川尻孝司総合政策課長治面地紀知生活環境課長堀口 豊税務課長福尾嘉恭電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長 管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥 治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者
    会計課長谷口光輝保健医療課長内藤早百合議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり       平成30年第5回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                        平成30年12月14日(金曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  一般質問            午前9時31分 開議 ○議長(浜上雄一君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浜上雄一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により議長において1番細川正博君、2番原田和美君を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(浜上雄一君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 1番細川正博君。 ◆1番(細川正博君) おはようございます。 早速ですが、一般質問を始めさせていただきます。 私からは大きく2項目質問させていただきます。 まず、各施設のバリアフリー化について質問させていただきます。 ことしの秋に福井しあわせ元気国体・大会が開催されまして、天皇杯、皇后杯とも福井県が獲得できたということは大変喜ばしいことですが、元気大会が行われたことによりまして、福井県のバリアフリー化について、さまざまな課題が浮き彫りになりました。その一つに民間施設のバリアフリー化が余り進んでいないということがあります。 当町におきまして、町が管理する施設等には、ある程度バリアフリー化が進んでおりますが、住宅も進んでおります。そしてまた、住宅のバリアフリー化にも固定資産税の減額制度や改修費用を一部負担する補助が行われ、生活する上で安心感はある程度醸成されていると考えております。しかし、町内民間施設、個人商店や飲食店等ですけども、バリアフリー化が余り進んでいないと感じています。商売されている事業主からしますと、バリアフリー化を進めたくても改修にある程度の資金が必要となります。また、その改修費用を上回るだけの収益が見込めないとバリアフリー化を推進しようとは思わないということで、そこに補助する制度が必要と考えております。 そこで、現在民間事業者がバリアフリー改修を行うために、国や県、町の補助制度の状況はどのようになっているのか。またそのような制度があるのであれば、制度を活用した実績をお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 細川議員の民間事業者がバリアフリー改修を行うために国や県、町の補助制度の状況はどのようになっているのか、また制度を活用した実績はとの御質問にお答えいたします。 町では昨年度第2次おおい町障害者基本計画を策定し、「ともに生き、支えあい いきいきと安心して暮らせるまち おおい」を基本理念に生活環境の整備としまして、公共施設のバリアフリー化の推進、民間施設への啓発等の内容を盛り込んだところでございます。 まず、公共施設のバリアフリー化につきましては、福井県福祉のまちづくり条例等の整備基準に基づき、総合町民センター名田庄総合事務所のトイレの洋式化や段差解消の改修を行うなど、障害に配慮した施設整備を計画的に進めているところでございます。 一方、民間事業者のバリアフリー化でございますが、議員御指摘の個人商店や飲食店等の民間施設におきましては施設の整備・改善を推進しているものの、余り進んでいないのが現状であると感じているところでございます。 また、民間事業者のバリアフリー改修を行うための補助制度でございますが、福井県におきましてはことし4月に施行されました障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例を機に福井県民間施設バリアフリー整備事業補助金制度が創設されたところでございます。これは障害のある人の生活を身近な場所である小規模商業施設バリアフリー化を支援するもので、補助率は県2分の1、改修内容としましては段差解消、自動ドアへの変更、障害者用トイレの設置等が対象となっております。現在、県内におきましては15事業者でこの事業が利用されていますが、おおい町内の事業者の利用はまだございませんので、今後事業の活用につきまして、啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 このほかにも、県産業政策課が所管しておりますおもてなし産業魅力向上支援事業等において、バリアフリー対策を掲げた県内の事業者が採択されてる例も見受けられますので、商工会等関連団体と情報を共有し、民間事業者へのPR等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 何点か聞いていきます。 まず、民間施設バリアフリー整備事業というのが県のほうで本年度に創設されております。県内では15件実績があって、町内事業者の利用はまだないということですが、この補助制度の周知というのを本年度に入って行っているかどうか、まずお聞きいたします。 ○議長(浜上雄一君) 赤井介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(赤井克良君) ただいまの御質問でございますが、県の民間施設バリアフリー整備事業の周知についてでございますが、この事業につきましては県の事業ということでございまして、まず県のホームページに記載がされておりますし、また県のほうから商工会議所でありますとか、商工会への事業の説明がされているというふうに聞いております。また、新聞やテレビ報道でもされておるということでございます。町といたしましては、今のところ特に周知をしておりませんけれども、今後は町のホームページへの記載ですとか、補助対象が事業者ということもございますので、商工会等々連携して周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 県の事業なので、県のほうがしっかりと本来周知をするべきところなんですが、これ、町の民間施設のバリアフリー化を進めるということでも、町のほうもしっかりと広報していくべきだと思いますし、商工会も含めますが、建設業界とか、大工さん、工務店、そういうとこがこういう制度を知っていないと民間でそういう施設を建てるというときになかなかわからないのじゃないかなと思いますので、その辺のことをしっかりと考えていただきたいなと思います。 それでは、この補助制度ですが、これは期限つきではなく、今後ずっと継続していくというふうに考えてよろしいかどうか、お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 赤井介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(赤井克良君) 県の補助制度につきましては、今年度創設されたということで、県としてはまず3年間ぐらいは続くものと、その後については、いつまで続けるかということはまだ決まっていないというふうに聞いております。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 3年間は大丈夫だということなんですけども、これが3年間で終わっていいのかっていうとこなんですが、そこは町としても関与していただいて、実績いうか、これが使うことがなければやはりなくなっていくと思いますので、しっかりとした周知をしていただきたいと思いますし。 次に、昨年策定されました第2次おおい町障害基本計画の基本理念、先ほども答弁の中にありましたが、「ともに生き、支えあい いきいきと安心して暮らせるまち おおい」とあるように、おおい町でも民間施設の環境整備を進める必要があるというところで、この県の補助制度に重ねて、町独自の上乗せを検討するということはどうでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 先ほどの御答弁でも申し上げましたように、いわゆる現在において町内の事業者で利用されておる方がいらっしゃらないということでございますので、今後そういう制度の啓発につきまして、十分図っていく中で、町内の事業者におかれましても、そういう利用される方がふえてくるといった状況でございますとか、また先ほど再質問で答弁させていただきましたように、県事業として3年ぐらいをめどに一度成果の検証というふうなことも考えられるというふうなこともお聞きしておりますので、そういった相互の状況も慎重に確認をしながら、見定めていかさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) わかりました。このこういう制度、ことしできたばっかりなんですが、しっかりと周知のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次に行きます。 先月の23、24日に福井県で東海北陸バリアフリー交流会inふくいという大会が開催されました。県内外から車椅子での生活を余儀なくされた多数の方々がこの大会に参加されました。その内容ですが、福井県の観光を楽しみながら、バリアフリー化を検証し、これからの福井県の発展に役立ててほしいというものでした。私も参加しましたが、本当に大変有意義な2日間でした。 そのときに多くの参加者から聞いたことなんですが、自分たちもいろいろな観光地をめぐって、たくさんの感動を味わいたいということを本当にたくさんの方、同じことをおっしゃっておりました。そこで、福井県身体障害者相談員連絡協議会というところが3年以上かけまして、県内の観光施設や公共施設を周って、各施設のバリアフリー化等を細かく記したこのようなふくい観光バリアフリーマップというのを発行されております。 そこには、おおい町の施設が4カ所紹介されているため、このマップを利用して、車椅子の方々、障害を持った方々がおおい町へ観光へ訪れることを私は期待しています。しかし、その方々が電車で来られたとき、ぽーたる側に降車、おりられたときに階段しかないんですね現在。これは大変困るのではないかと予想されます。また、障害者の方だけでなく高齢者の方にとっても、あの階段は上りおりも本当に苦労されているんじゃないかなと考えております。 そこで、今までにエレベーター設置等、そういうことを検討したことはあるのかどうか伺います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) JR若狭本郷駅のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。 公共交通機関のバリアフリー化に関しましては、国では高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を定め、JR駅舎等の公共交通施設等バリアフリー化を促進してきておりますが、この法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針が平成23年3月に一部改正され、2020年度末を目標年度により高い水準での新たなバリアフリー化の目標を設定して、この基準適合へ向けた旅客施設等の整備、改修に努めるよう努力義務として、事業者に課しているところでございます。 JR若狭本郷駅を含め、JR小浜線各駅エレベーター設置等によるバリアフリー化につきましては、これまでからJR西日本に対しまして要望しているところであり、また過去には若狭本郷駅の跨線橋に車椅子昇降機を設置することも検討いたしましたが、幅が狭い構造上の問題で、現状では設置不可能でありました。 いずれにいたしましても、先ほど述べました基準への適合の是非については、事業者において判断されるものと考えておりますが、今後一層進展する高齢化社会やノーマライゼーションへの対応等将来にわたって地域の足として存続可能な交通ネットワークの構築、また2022年度末の北陸新幹線敦賀駅開業に向けては、さらなる利便性の向上など敦賀から小浜線を利用した利用客の受け入れ態勢の整備を進めていく必要があるものと考えております。そのようなことから現在、県、市町、事業者、関係機関等で構成する福井県嶺南地域公共交通活性化協議会において、福井県嶺南地域公共交通網形成計画を来年秋の策定をめどに取り組んでいるところでございますので、この計画の中にJR小浜線のバリアフリー化につきましても位置づけられ、整備が促進されるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) まず、今ほどの答弁では車椅子昇降機の設置を検討したが、現状では設置不可能ということで、実際にあの跨線橋は本当に幅が狭くて無理だなと私も感じているところです。そして、今ほどの答弁にJR西日本にはエレベーター設置の要望をしているということですが、これ多分設置についての基準とかというのがあると思うんですけども、その辺の基準っていうのがどのようなものかわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) エレベーターの設置基準につきましては、国におきまして基本方針が示されておりまして、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上というふうにされております。若狭本郷駅につきましては、1日当たりの利用者数が600人程度ということで、この基準を大きく下回っております。また、この基本方針では利用者数だけでなく、地域の実情に鑑みまして、高齢者や障害者等の利用実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施するというふうにも規定されておりますけれども、事業者の過去の要望におきましても、現実的には非常に困難であるというふうな回答を得ておりまして、事前にその対策といたしまして、事前に申し込みのあった方につきましては介助員をつけるというふうな回答をいただいております。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今の基準を聞きますと、本当に厳しいのかなと本当に思います。 また、これ町長にお聞きしますけど、エレベーター設置につきましては、今のこともありますけども、既存の跨線橋、あれにエレベーターをつなげるというのは構造や強度の問題、そういう観点から多分、もしつくるとなると撤去して、新設をしなければならないというようになると思うんですね。ほっと莫大な工事費用もかかりますし、またホームが狭いので、なかなかそういう設計ができるかっていうと、これもまた難しいんじゃないかなと私は考えております。 そこで、バリアフリー化の問題を解決するために、ぽーたるから駅に進入できるよう若狭本郷駅北口の整備というものを私は提案したいと思います。ぽーたるとの段差が1メーター程度あるんですが、その辺は技術的には可能だと思いますし、メリットとして今言うバリアフリーの観点かスロープの新設というものこれは可能です。朝の既存の駅口なんかの混雑の緩和やぽーたるの利用率のアップ、また現在進んでおりませんが、うみんぴあ大飯へのバスとか、そういう移動手段として、ぽーたるから例えばですけど、シャトルバスを運行することによって、にぎわいの拠点となるうみんぴあ大飯への活性化につながるんではないかなと考えます。 一方、デメリットとしては、管理上の問題がありまして、北口、仮に北口といいますと、その運営をどうするのか、また駐車場、今現在の駐車場では狭いですから、そういう整備、そういう課題もありますけども、それを差し引いても大変大きな効果が出るのではないかと私は考えております。また、町民からもそのようなことを期待する声っていうのも私も聞くんですけども、今のこの提案を聞きまして、町長の所感を伺います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 北口を設けるという斬新な発想といいますか、工夫の御提案をいただいたところでございますけれども、当然今御指摘もあったように、国道との距離が近接しております関係上、駐車場の問題であるとか、離隔安全距離の問題であるとか、さまざま課題はあるのかなというふうに認識をしているところでございますので、今後含めて検討課題となってこようかと思います。また、そこにいくまでに、設備投資あるいはまたその後の維持管理等々の課題もありますことから、例えばの話なんですが、本郷駅舎側に、複線化しておりますので、運用で可能であればそういった可能な路線、車両が本郷駅舎側にとまるというようなことでも解消できるのかなというふうに思うところではございますけれども、いずれの場合もしっかりとJR側、そしてまた先ほど答弁で申し上げましたように、嶺南全体の課題としての計画にいかに盛り込めるかというようなことも視野に入れながら、今後の重要な検討課題になってこようかなというふうには思ってますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今、町長言われたように、あそこを単線にして、こちら、今の既存のほうからしかおりないっていうような方法もあるんですけども、今大体高浜の駅のほうで多分交差してると思うんです。で、本郷駅でも聞く話によると朝のうちはそこですれ違うとこもあるとは聞いてるんですけど、JRからしたらそういうふうにするって言うてくる可能性もあるんですけども、それを別にしても今言うたことは検討していっていただきたいなというふうに思います。 北陸新幹線敦賀駅開業に向けて、敦賀から小浜線を利用した利用客を受け入れ態勢整備を進めていきたいというふうに答弁されておりますので、バリアフリー化とあわせて利用する方の目線でしっかりと前向きな検討をお願いしていただきたいと思います。 それでは、次、多面的機能を有する森林整備についての質問をさせていただきます。 まず、今から行う質問ですが、平成28年9月の定例会におきまして質問いたしました、森林が有する多面的機能を発揮させるために、今後取り組むべき課題についてを質問した際に、現在調査中ということで確認できませんでした。伐採後の樹木の育成状況について確認したいと思います。 名田庄納田終奥地のワサ谷というところで、民間事業者から平成23年に県へ伐採の許可申請書が提出されまして、町への届け出も行った上で大規模伐採が行われました。保安林ということで伐採後の造林計画もあわせて提出されておりまして、天然更新での復旧の計画となっておりました。 伐採後、天然更新を行った場合は、完了から5年後には天然更新完了基準というものがあるのですが、それに照らし合わせて樹木の育成状態を確認するという必要があります。 現在、伐採完了から5年以上が経過していますが、樹木の育成状況はどのようになっているのか。また、基準に照らし合わせて評価はどのようになっているのか伺います。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 伐採後の樹木の育成状況についての御質問にお答えします。 名田庄納田終ワサ谷の伐採後の天然更新状況でございますが、福井県天然更新完了基準では、伐採が終了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日までに天然更新の完了の確認を行うこととなっております。 更新調査は1メートル掛ける30メートルの帯状標準地を設定し、それを1メートル掛ける5メートル単位に6等分したプロット単位に分け、更新対象樹種の出現率を求めて判定することになります。帯状標準地は5ヘクタールごとに尾根部、中腹部、沢部にそれぞれ一カ所以上平均的と見られる箇所を選定の上調査し、更新対象樹種の密度がヘクタール当たり3,000本以上成立し、出現率が70%以上となった状態をもって、更新完了とすることになっております。 この基準に基づき、更新調査を実施した結果、総プロット数36に対し、更新対象樹種であるコナラ、朴の木等の密度がヘクタール当たり3,000本以上となっている箇所が27カ所であったことから出現率が75%となり、この結果、更新は完了していると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今の答弁からは、基準に基づき、かなり詳しく調査をしたということが確認できました。また、その調査によって、天然更新が完了しているというのが数値によって判断できまして、結果も基準に満たしているということがわかったので、そこは安心いたしました。しかしながら、心配事もあります。今後、この更新した部分が鹿の食害により荒廃してしまわないかということが心配されます。近年では、台風とは別に災害クラスの大雨っていうのが各地で猛威を振るっております。おおい町でも過去に例がないくらいの大雨が来る可能性というのもあります。それによって荒廃した部分の山の大規模な崩落ということが懸念されてきます。こういうことはしっかりと防がなければならないのですが、鹿による食害というのは全国でも本当に深刻な問題であります。その対策というのは、本当に喫緊の課題だと思っております。そのことについて、森林を整備する担当課としての所見をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 板谷課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 今回の箇所に限りませず、おおい町では鹿の食害というものが、おそれが少なからず懸念されるところではございますので、定期的な確認でございますとか情報を収集することは必要であると考えております。その上で、そういった傾向が見受けられた場合には所有者に連絡をとりまして、適切な対策が図られますよう働きかけていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) なかなか、この鹿の問題というのは本当に困っております。森林組合の方に聞いても、対策がなかなかないと、いろいろトウガラシ成分を塗ったこんな紙を、垂らしたりして鹿が侵入しないようにとか、そういうことをいろいろやっておられるんですが、それも効果は1年程度しかないということですし、あとは猟友会の方にお願いして、鹿のそういう有害駆除を進めていくとかいう手もあるんですが、本当に難しいと思います。鹿の食害というのは、本当に一度鹿が食べてしまうとそこから生えてこないんで、野原も何もない状態になってしまうということが懸念されます。そういうことも、今後課題ということで、しっかり、また国、県はどういうふうに返答してもらえるかわかりませんが、しっかりと考えていっていただきたいと思います。 それと、国や県の計画におきまして、人工造林、杉とかヒノキを植えた分収造林もそうですが、そういう山は伐採後、これを復旧するためには植林としておりますが、今回のように天然林と同じように天然更新が期待できる山林については、やはり人工の林を切ったらまた同じように杉、ヒノキを植えなければならないというふうな規定になっていますが、そういうことを、天然更新できるところはやはり天然の林に戻していくべきだと私は考えています。おおい町森林整備計画、これありますが、ここにはそのように国、県と同じように歩調を合わせて書いてあるんですが、これを変更してでも将来に向かって人工造林も天然更新できるような、おおい町独自のそういう計画を立てていくべきではないかなと考えております。人工造林の伐採後の更新というのを、同じ樹種による植林とした場合、先ほども言いましたように鹿の食害、また費用の問題っていうのがあって現実的ではないのかなと考えているんですが、これは技術的な書類のことなんですが、そういう、国や県がそのように進めているからっていうのを別にして、やはり人工造林も天然更新できるというふうにおおい町独自で考えなければならないのかなと思っているのですが、担当課として、課長、いかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 議員の御提案につきましては、検討すべき課題というふうに担当課としても認識しております。ただ、更新の際の植林につきましては、係る経費の問題が大きな足かせになってきておるのかなというふうに認識しておりまして、そういった経費の負担につきまして、新たに創設されます森林環境譲与税でございますとかそういったものを活用した助成制度を設けるなど、できるだけ植林といいますか更新がスムーズに進むようにあわせて考えていけたらというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 国、県に準じていくっていうのが普通だと考えるので、いたし方ないところだとは思うんですが、それも、林業の町というか旧名田庄村はそうでしたので、しっかりと森林整備、将来のことを考えて計画を行ってほしいなと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 伐採計画と基金のことについてですが、名田庄地域は旧名田庄村時代に多くの森林を分収造林として、地権者と町、当時は村で契約を交わしております。平成26年3月に、先ほども言いましたおおい町森林整備計画の変更計画書が作成されておりまして、伐期齢、これは木を切る年齢ですね、これをおおむね2倍とするということになりまして、木を切る年数が40年から80年に変更になりました。契約で、一番古いもので昭和30年代初めごろから分収造林として契約しているため、この契約を履行した場合には約20年後、分収造林の木材搬出となってきます。分収造林の契約では、伐採する場合、それに係る費用は町が負担し、木材搬出で得た収益の分配は町と地権者が割合を決めているということです。木材価格が低下している状態では、町に、そのときに大変な負担がかかってくるのではないかと考えております。 そうした中、先ほども課長の答弁がありましたが、森林環境税というのを国が導入予定ですが、その使途は基本、保育事業に充てられるというふうに私は考えています。伐採事業に充てられるかが不透明であります。また、1、2号機廃炉の影響で町の歳入が大きく減っていく中、20年後、伐採に係る費用を拠出できるのか本当に懸念いたします。 分収造林の契約がまだ残っている期間に、将来の備えとして森林整備を目的とした伐採計画というのをしっかりと立て、基金の積み立てを検討する必要があると考えておりますが、町の考えを伺います。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 将来の備えとして森林整備を目的とした伐採計画と基金の積み立てについての御質問にお答えします。 昭和30年代に、国の高度成長に伴う木材需要の大幅な増加に対応するため、従来薪炭林等として利用されていた広葉樹林を木材生産に適した針葉樹林に転換する拡大造林政策が国により推進されました。これにより、名田庄地域でも昭和30年代より町が立木の保育に係る費用を負担し、適正伐期に達したものについては伐採、売却し、収益を町と森林所有者で分配するという分収造林事業が推し進められました。 しかしながら、国土の保全や水源の涵養・山地災害の防止といった機能への期待や、森林が将来にわたり適正に管理されるよう平成13年に森林・林業基本法が新たに制定されたところでございます。 その内容は、木材の生産を主体とした政策から森林の多面的機能の持続的発揮を図るためへの政策転換であり、当町においても森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう伐期の延長を進めているところでございます。 今後、九州地方のように主伐を実施している先進事例等を参考にしながら、具体的な伐採計画やそれに伴い発生する経費の財源となる基金の創設を含め、来年度から譲与される森林環境譲与税の使途とあわせ、検討していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今の答弁の中で、森林環境税のことが出ておりましたので、そのことについてお伺いしたいのですが、森林環境税、これは普通税でありますね。そのため、本来の目的である森林整備への財源として本当に充てられるのかっていうのが不透明なわけですが、その辺、課長、どのように思われますか。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 森林環境税は、これまでの施策では森林整備がなかなか進まない現状を踏まえまして新たに国民に税の負担をお願いするという観点から、既存施策の予算に充当することですとか森林整備につながらない施策に充当することは適切ではないというふうにされてございます。また、その使途につきましては、納税者に説明責任を果たす意味からわかりやすい形で公表することとされておりますので、安易に他の事業に財源として充当することはできないものというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) それでは、森林環境税、これ、おおい町にどれだけ入ってくるのか、多分試算があるのではないかなと思うんですが、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 森林環境税は、国民の皆様で森林を支える仕組みとして国民一人一人から1人当たり1,000円を負担いただくというふうになってございまして、総額が約600億円というふうに試算されてございます。集めました税金は、森林環境譲与税といたしまして、都道府県、市町村に譲与されることになってございます。環境税の徴収は平成36年度からとされておるんですけれども、森林に関する諸課題に早期に対応するために、環境譲与税のほうは来年度、平成31年度から譲与されることとなってございます。それで、31年度の譲与税の総額は全国で約200億円というふうに言われておりまして、そのうち約2億2,300万円が福井県に譲与される予定となっております。おおい町には、そのうちの約1,200万円が譲与される予定となってございます。譲与税のほうは、段階的に増額されていく予定となっておりまして、平成45年度以降は約4,200万円というふうな金額が試算されてございます。 以上でございます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) わかりました。 それでは、現在おおい町におきまして、本年度の当初予算の歳入におきまして県補助金で林業費補助金というものを計上しております。森林環境税、これが導入で、この補助金がなくならないか、これが本当に懸念されるのですが、これについて、課長、どのように思われますか。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 先ほども答弁させていただきましたように、この税はこれまでの施策では進まない森林整備の現状を踏まえまして新たに創設される税でございますので、新税の導入によりまして既存の予算が削減されるというようなことは本末転倒というふうに考えております。これまでの施策に係る予算は、しっかりと国、県に働きかけて確保できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今の答弁聞きまして、少し安心しました。 それでは、町長にお聞きいたします。 さきの項目で質問したのと少し似たような質問になるのかもしれませんが、私個人の考えですが、人工造林、杉やヒノキを植えた林ですが、これは山の保水力強化、あと大規模崩落を防ぐということに関して少し疑問を私は持っています。そして、特に山の上の部分、山頂やそれに近い部分では土の栄養分が少なくて木が育ちにくいというところから、人工造林というのは山の上のほうでは向いていないのかなと考えています。そのことから、人工造林、これを早い段階で天然林に交換していく必要があるのではないかと考えています。誤解のないように言っておきますが、人工造林をなくすというわけではないんです。下の部分、土の栄養がある山裾の部分ではやはり人工造林、そして中腹から山頂は天然林といった、そのような形態が私は本当に望ましいと思います。山裾に人工造林、杉、ヒノキを植えた場合ですと、やはり伐採に係る経費というのも少なくて済みますし、要らない林道をつくる必要もないですし、その観点からそういうふうに私は考えておるわけですが、町長、今の話を聞きましていかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、非常に難しい問題かと思います。確かに、現行のおおい町森林整備計画の変更等々も要するというのは事務的な部分もあるわけですけれども、全体を広く捉えますと、今回の森林環境譲与税、それから森林環境税含めて、これはいわゆる人工林に面積割として配分されるものでございます。したがいまして、今議員が御指摘の天然林の持つ治山治水、水源の涵養あるいはまたCO2の吸収といった、本当に今日本、世界が必要としている環境性能が、どのように今後評価をされるのかというような大きな課題もあります。また、いわゆる木材資源として一時的に収入になるという部分と、それから二次的な、今ほどの多面的機能、これはなかなかお金にならないという問題もあります。そういったことを総合的に勘案をしつつ、先進例に倣いながら、どのように当町の森林を今後計画的に保育、施業をしながら収入経済的なものも考えていくのかということが大きな課題としてございますので、そういったこともしっかり検討させていただきながら、今後新たなといいますか、山林の持つ機能を維持しながら経済効果としても少しでも発揮できるようにしなければならないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) そうですね、森林、いろんな多面的機能がありますので、今伐採のことを私言うてますが、収益、もうけるということも考えなだめだと思いますし。 そのようなところで質問させてもらいますが、現在間伐事業で搬出した木材というのを名田庄ウッディーセンターで販売していますが、これ、たしか、ことしは競りは行われていなかったと聞いておりますが、間伐事業だけではやはり優良な木材が出てこないということからこのような事態になっているのではないかなと想像しております。この事態を解決するためにも、しっかりと、先ほど町長が答弁されましたように、今後どういう、いろんな課題がありますが、伐採計画というものをできるだけ早い時期に策定し、優良な木材を販売できるよう適正な運営に、そういうとこも努める必要があるのではないかなと考えるんですが、その辺、理事者の考えを伺います。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 伐採計画を策定する上におきましては、当然流通面も考慮した上で、いかに有利な価格で木材が取引されるかというようなことが大変重要な部分だというふうに認識しております。そういった際に、当然ウッディーセンターの利用というものは最優先に考慮していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) それでは、最後の質問をさせていただきますが、これは最後、町長にお聞きいたします。 山、これは適正に管理されなければ、山の持つ、先ほどからずっと言っていますが、多面的機能、これを最大限に発揮することができないということで、今回質問した納田終ワサ谷での大規模伐採以降、南川上流の水質、これにやはり変化が顕著にあらわれていると、伐採後ですね。これが、やがて海にまで影響が及んでこないかという、そういうことを心配しておるわけですが、南川は名田庄地域に限らず小浜市にも恩恵をもたらしております。この川は、名田庄地域の山から生まれていますね、南川は。そういうことを考えると、将来にわたって確実な山林の管理体制をとっておかなければならないというふうに考えています。そうしないと、今まで以上に南川が衰退していくのではないかなというふうに考えています。そうならないようにしっかりと、これまで以上に山の整備に関心を持っていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、最後、町長のお考えをお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。本当に、議員指摘のとおりだと思います。 今、まさに海の漁業者がミネラルの豊富な地下水、あるいはまた河川の流入水を求めて山に広葉樹を植える時代でございます。そのようなことから、しっかりと下流は上流を思い、上流は下流を思い、下流は上流に感謝するといったような理念の中で相互連携でしっかりと山林を守っていくというようなことが非常に重要かと思っています。 しかしながら一方で、先ほど申し上げましたように、森林環境税あるいは譲与税につきましては人工林の更新というのが一つの大きな目標になっていることから、広葉樹のいわゆる山林機能、多面的な機能についてはまだまだこれから評価すべき必要があるというふうにも思っているところでございますので、そういったことを総合的に勘案をしながら、しっかりと有効な資源を守り続けるといいますか、有効に機能させるといいますか、そういった観点で今後取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) しっかりと町長の決意を聞きましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の質問を終わります。 ○議長(浜上雄一君) これにて細川正博君の質問を終わります。 8番猿橋啓一君。 ◆8番(猿橋啓一君) 私は、今回大飯発電所1、2号炉の廃止措置につきまして、それから2つ目は台湾のインバウンド推進事業についてお尋ねをいたします。 最初に、大飯発電所1、2号機の廃止措置についてお伺いいたします。 関西電力は、大飯発電所1、2号機を平成30年3月1日に廃炉にすることを決定し、本年11月22日に廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会へ提出されました。 これを受けまして、関西電力は同日、福井県及びおおい町と原子力発電所周辺環境の安全確保に関する協定書の改定と原子力発電所の廃止措置等に関する協定書を締結されました。 大飯発電所1、2号機の廃止措置の全体工程は、2018年度から2048年度の31年間という非常に長い年月を要する解体工事でありますが、この間の安全対策及び地域振興対策は万全であると言えるのでしょうか。この点についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の原子力発電所の廃止措置についての御質問にお答えいたします。 大飯1、2号機は、昭和44年の旧大飯町議会による誘致決議以来、町を二分する激しい議論を経て昭和54年3月と12月にそれぞれ運転を開始いたしました。 以降、大変な御労苦と御尽力をされてきた先人先輩の思いを受け継ぎながら、国策であるエネルギー政策に協力し、電源供給地として消費地の皆様の生活と産業の発展を支え、同時に町は振興発展を遂げてまいりました。 そのような中、昨年12月に事業者である関西電力が安全性の確保を最優先に検討した結果、廃炉の方針を決定し、ことし3月1日に発電事業変更届出書を経済産業大臣に提出したことをもちまして正式に廃炉となったところでございます。 その後、町・県・事業者による安全協定改定等の協議、事業者による廃止措置計画策定作業が進められ、それぞれ準備が整いましたことから先月22日に原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の改定及び原子力発電所の廃止措置等に関する協定書の締結を行い、また同日事業者が原子力規制委員会に廃止措置計画認可申請を行ったところであります。 御質問のうち、まず安全対策につきましては、安全確保等に関する協定書の改定によりまして、事業者が廃止措置に伴う周辺環境の確保のために万全の措置を講じることや定期的またはその都度廃止措置の状況を遅滞なく町と県に連絡することなどを規定しております。 また、廃止措置特有の安全確保や環境への配慮が必要になることが想定されるため、廃止措置等に関する協定書の締結によりまして、それらに対する事業者の対応を具体化しております。 次に、地域振興策につきましては、廃止措置等に関する協定書によりまして、廃炉に伴い影響を受ける立地地域の振興と発展に事業者が最大限努める旨などを規定しております。この協定に基づきまして、長期に及ぶ廃止措置の間、立地地域の継続的な振興発展、またその都度都度において生じる立地地元のさまざまな課題において事業者には万全の態勢で主体意識を持ってあらゆる手だてを講じていただく必要があると考えております。 廃止措置は、31年間という大変長期にわたりますことから、町と事業者による連絡会──仮称でございますが──を設置し、廃炉の影響回避に向け、廃止措置工事への地元企業参入や立地地域振興等について定期的または必要に応じて情報共有を行い、町の持続可能性に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 町といたしましては、今後とも原子力発電所の安全確保、住民の安全・安心のために国や県とともにしっかりと事業者の取り組みについて指導・監視し、あわせて廃炉影響回避に向けた地域振興の取り組みに万全を期してまいる所存ですので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) お考えは大体わかりましたですが、次に、新たに締結されました原子力発電所の廃止措置等に関する協定書は福井県とおおい町が関西電力と締結されたもので、前文と、8つの条文で構成されています。 そこで、31年間の解体工事期間の安全と地域振興が果たせられるかという観点から、まず第1条廃止措置における乙の責任という条文がございますが、この詳細についてお聞きしたいと思います。 それで、この文言ですけども、協定、正文になっているもんですから、私のお尋ねしたいところを、言いますので、お考えを伺いたいと思います。 廃止措置における乙の責任、要するに事業者の責任ということでうたってるんです。第1条は、「乙は廃止措置について次の工程を明らかにし、安全かつ速やかに実行すること及びこれに伴う環境の保全に万全を期さなければならない」という責務ですね。それから、2番目は、「乙は廃止措置の実施に当たっては、立地地域に与える影響を鑑み」ここら辺が重要ですが、「立地地域に与える影響に鑑み、立地地域の振興と発展に」その次、「最大限努めなければならない」最大限という言葉があるんですよ。今言いましたところで、第1条の廃止措置における乙の責任というのは、一般的にどういうふうに解釈されていますか、お尋ねします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) この乙の責任につきましては、当然いろいろな範囲に及ぶものではございますけれども、特に今後30年以上にわたるというこの廃止措置作業の中で、当然1号の廃止による影響と安全面含めまして地域振興、そういったものにつきまして、いわゆる主体的にあらゆる手だてを講じていただくということで最大限のそういう表現という形で記載をしております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 解釈というのは一般的なもんなんですけれども、私はここに、ポイントは、頑張ってやりますということは当然でございますし、立地地域に与える影響に鑑みっていうところが一つの、31年間のプラスになるかマイナスになるかということですけれども、これが響くんですね、31年間。そして、企業は、甲と乙、地方公共団体の県と町村と電気事業者という構図でございますが、最大限頑張りますよとうたっておりますので一安心といいますか、そういったやりとりで正文化されていますので、そういうふうに解釈します。 あと、廃止措置等に係る報告とそれから3条の安全対策、それから4条の環境保全対策、これしっかりやりますというふうに書いてございますし、速やかにとか適切にうたわれているかと思うんですけれども。相当な期間検討を重ねられてということでございますので、今言いました、2条、3条、4条の文言につきまして、所見、これでいいというふうに理解されているのか、お考えをお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 2条の廃止措置に係る報告あるいは安全対策、環境保全対策等につきましては、ここにしっかり明記してございますように、今後いわゆる長期にわたる作業の中でこの規定に基づいてしっかりと実施していただくということで廃止措置に係るそういった安全対策であるとかいろんなものが担保されていくものというふうに理解をしております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 安全対策は規制委員会で十分な審査が行われて、そうでなければ合格もしませんし、電力事業者自体も、廃炉に関しては先発のアメリカとかイギリスとか、そういったことも取り組んでおられるようですし、ぜひそういう自分が仕事ができるという自信と、規制委員会においてはやっぱり専門的にされるということを信頼しておりますので、それに従って滞りなく手落ちのないようにいく必要があるというふうに思ってます。 お聞きしましたので、4条までで安全対策は図られるというふうに捉えまして、次に5条の、地域振興対策についてお伺いいたします。 第5条は1項、1番目に、「乙は電気事業者は地元の企業、大学、研究機関等と連携し、廃止措置に関する研究開発及び人材育成に努めるものとする」と。2番目は、「乙は廃止措置に関連する企業、研究機関との立地及び誘致に積極的に努めるものとする」。3番目に、「乙は電気事業者は廃止措置の工事に関する具体的な内容、実施時期等に関する計画を作成し、公表することにより地元企業の発展及び地元雇用の促進に努めるものとする」と、こううたってるんです。これは、地方公共団体と事業者との関係で3項目にうたっておるんですけども、この見解についてもお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 先ほどの前文にもございましたけれども、乙の責務として最大限にいわゆるこの影響を回避するために努めるということとなってございますので、その中に地域振興策につきましては、特に人材育成あるいは関連企業への企業の誘致、さらには地元企業の廃止措置関連工事の参入あるいは雇用の拡大といった点につきましてここの地域振興で第5条として明記をさせていただいておるところでございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 大体そういう解釈なんですけれども、私がお尋ねしたいのは次です。 1番目の、乙は企業とか大学を誘致するっていうんか、人材育成に努めるっていうことと研究機関との立地とか誘致に積極的に努めるっていうのは、これは県の領域であるっていうんか県が行うのか、あるいはおおい町もこの2項目について取り組むのか、そういったところで御所見はどういうふうに、お伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) この協定における地元というのは県でいえば県というところですけど、基本的には町としては地元というのは立地しておるおおい町というふうに捉えておりますので、当然おおい町に対してのそういう立地であったり振興というふうに捉えております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) じゃ、もう一回聞きますけども、私が思ってるのは、1番目と2番目は県の領域ではないかということです。で、県が進めて人材育成とかそういう研究機関を誘致しますよというふうに考えてるのか、いやおおい町もこれを目指すのかということで、再度お尋ねします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 済いませんでした。当然町としてもこういったものを目指して、これは事業者として努めるという努力義務になっておりますので、町としてもそういったものを目指していくというものでございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。
    ◆8番(猿橋啓一君) わかりました。頑張っていただきたいと思います。 それから、3番目、これが地元企業の参入に門扉を開いていただくということで、そういった項目であるというふうに思っています。 新聞報道によりますと、若狭湾エネルギー研究センターが、うちのプラントの大飯1、2号機で初研修会を行ったと、そして参入を目指す16社、建築、機械、電気工事などの16社が説明を受けたということになってまして、地元の企業も31年間のビジネスチャンスということで意欲を示しておられるということを聞きました。ということで、3項はまさに地元が恩恵を受ける項目ではないかと思っています。 関連してお尋ねしますが、この主催者が若狭湾エネルギー研究センターとなっていますが、これはあくまで廃炉工事がどんなもんであるかという勉強会のようなものであると思うんですけれども、その見解についてお尋ねします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 先般12月4日に開催をされました若狭湾エネルギー研究センターの技術研修につきましては、内容的なものにつきましては廃止措置の概要あるいは工程それから発電所の中の視察等というふうに聞いてございまして、こういった取り組みを通じていわゆる地元企業の技術力を研修によって上げていただいて、地元企業がそういうところに参入をしやすいような環境づくりに努めていただくということとしております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) わかりました。 次に、連絡会の立ち上げっていうんか、町長、先ほどの答弁でもございましたが、このことについてお伺いします。 1、2号機の廃止措置の全体工程が、31年間という非常に長い年月を要する解体工事でありますから、町の事業者による連絡会を設けたいと。そうしますとその連絡会はこの31年間の安全工事と地域振興を見守っていく、そういった連絡会だと思うんですよ。そうしますと、連絡会を構成するメンバーとか人数とか、それは今、町長、どのようにお考えなんですか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 連絡会につきましては、現在内容をしっかり詰めておりまして、開催設置時期それから構成等はまだ決定はしておりませんけれども、基本的には協定の当事者であります町、それから事業者との連絡会というふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) それはよくわかるんですよ。私が聞いてるのは、町長。町長に御答弁言うてるんです。 要するに、31年間に安全と地域振興、浮き沈みあるんですけども、見守っていきたいということを言っておられるんですよ。だから、契約だけじゃなくって推移を見て、適時適切に言うこともあるし、教えてほしいこともあるし、じゃ、連絡会の構成メンバーはどういった業種とか、何人ほどを考えて31年間の安全と地域振興を図ろうとするかということをお尋ねします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ただいまの御質問にお答えする前に少し前置きをさせていただきたいと思います。 まさに、昭和44年の誘致決定から54年の過度、そしてまさに来年は、節目の半世紀を迎えるというような年になるわけでございます。そんな中で、本当に先人諸先輩方が御労苦の中であるいはまた町を二分するような激しい議論の中で誘致は決定された。しかも、アイスコンデンサー方式という日本で唯一の新たな技術を持って建設をされた1、2号炉でございます。まさに誘致当時の思いそれから国策を担ってきたという事実含めて、事業者のこういった町への感謝といいますか、そういった思いが風化をしないように我々はしっかりと取り組んでいく責務がある。いうふうに認識をしておるところでございます。 したがいまして、この廃炉協定の中で、まさに安全とそれから地域振興に係る部分については、事業者の廃炉の影響に鑑みながら最大限の努力を図っていただかなければならないというふうに思っているところでございますが、31年にも及ぶということでございますので、さまざまな社会状況の変化あるいは当町に置かれた状況の変化含めて科学の技術革新と等々起き得ることが予測されますので、都度都度必要に応じて連絡会を開催をして、そしてその中で情報の共有と、いかにして安全と町の振興を図るかというような目的から設置をさせていただいたものでございます。したがいまして、その内容におきましては、専門的な知見を導入するべきこともございましょうし、あるいはまた内容によりましては事業者あるいは地元の企業等々のお考え含めて吸収しながらしっかりとぶつけていく必要がある。いうふうにも思っているところでございますので、そこは形を限定的に求めず、柔軟に対処していくことが町の利益になるというふうに認識をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 今の町長のお考えですと、原子力発電に詳しい人とかが採用して何人かでそういうメンバーで、構成するんじゃなくして、事があるたびに、そういった方に御意見を聞いて、町と事業者で対処されるという連絡会なんですか。そういったことに理解していいんですか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御理解のとおりでございまして、町の公益といいますか利益を最大限に引き出すためにどのようなかかり方をするといいのかについての知見の導入でありますとか、その都度都度に応じた知見あるいはまた人材といいますか、そういったものを取り入れながら町の責任において事業者と連絡会を開催するというのが意図でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) わかりました。何はともあれ、安全と地域振興に地道に、取り組んでいただきたいと思います。 それで、1、2号炉が廃炉、解体になるということで、ことは進んでいくのですが。私は思うんですけども、なくなるということは、みんなの日常生活で家がなくなると同じことかなと思うんですよ。私の住んでいたカヤぶきの住居があったんですね。古くなったので取り壊したんですけども、父が土間にござを敷いて長年お世話になったということで頭を下げたんです。私も下げましたけども、そういった光景を覚えてんですよ。そうしますと、町長も前段で言われましたけれども、大飯発電所1、2号機の解体工事は、発電所の誘致決議をした人々や幾多の困難を乗り越えてこられた人々にとっては万感胸に迫る思いが駆けめぐってるに違いないと思ってます。 そこで、今後31年間という非常に長い年月を要するこの工事に、原子力発電所廃止措置等に関する協定書第5条にうたってあります地域振興対策、何か1つ、角度のあるようなものをつくらなければおおい町の発展はないと思っております。31年間ですから、一朝一夕にできないということは目に見えてますが、この問題では最後に、その31年間という期間を捉えて町の振興策のやろうっていうんか、町長のお考えを伺いたい。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今ほどかつての草ぶきの家の跡地に跪いてというようなお話がございました。まさにすばらしいお話だと思いますし、我々おおい町民も、諸先輩の気持ちそれから今後の廃炉完遂まで、そういった気持ちの中で事業者にもそういったかつての思い含めて襟を正していただくと同時に真摯にお取り組みいただきたいというふうに思っておりますし、町としてもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 今ほど、まさに5条の中で地元企業、大学研究機関というところのお話かと思いますけれども、ターゲットを決めてというようなお話がございました。これも含めて、町の公益のために最大限の努力を惜しまずに、何が町にとって有用か有益かというようなことも、ときの情勢の変化にも影響してきましょうし、そういったことも含めて、町の影響回避をしたい、それから持続可能性とさらなる発展についてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) わかりました。 じゃあ、2項目め、台湾のインバウンド推進事業についてお伺いいたします。 若州一滴文庫と台湾の淡水区にある一滴水紀念館の文化交流を図ろうと考えられていますが、どのような交渉を経て台湾のインバウンド事業を展開されようとしているのかお尋ねいたします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 台湾インバウンド推進事業についての御質問にお答えいたします。 全国の多くの自治体では、観光事業の大きな柱の一つに、外国から訪れる観光客等をふやす取り組み、いわゆるインバウンド政策に熱心に取り組まれており、本町を初め嶺南6市町も加入しております若狭湾観光連盟におきましても福井県を訪れる訪日外国人旅行者の中で一番割合が多い台湾をメーンターゲットとした取り組みを積極的に行っているところでございます。 その台湾新北市淡水区の公園に、2009年に神戸市や台湾の多くのボランティア等の協力で日本から移築された古民家が、神戸市を初め日本と台湾との友好のあかしとして大切に保存され、無料で公開されております。 その古民家でございますが、もとはおおい町岡田区内に建てられていた古民家であり、その棟梁がおおい町出身の直木賞作家水上勉氏の父親、水上覚治氏であったことなどもあり、水上勉氏がほんの一滴の水であっても用途があり、あらゆる資源を粗末にせず、大切にするよう説いた一滴の水という日本の禅の思想を生涯かけて踏襲していたことなどを考慮して、施設の名称を一滴水紀念館と命名されており、施設の紹介用に台湾繁体字版、英語版、日本語版等で作成されたリーフレットにも同様の内容がしっかりと書き込まれ、施設を訪れた方々に配布、紹介されているところでございます。 町といたしましては、このように幾つかの偶然から成り立った一滴水紀念館とおおい町との縁ではございますが、ぜひこの機会を好機と捉え、台湾新北市及び淡水区との間で交流を進めてまいりたいと考えておりまして、とりわけ来年が水上勉氏の生誕100年となりますことから、一滴文庫と一滴水紀念館を主とした文化交流からスタートし、将来的には文化交流だけではなく、観光、物販等々、官民での各種の交流を図ることができればと考えているところでございます。 なお、新北市及び淡水区側におかれては、文化交流を中心に進めていければとの御意見がございます一方、一滴水紀念館のリーフレットの中には、この施設から将来的には国際交流、コミュニティー、文学、建築等をキーワードにした多元的な文化の中で夢を追い求めるといったビジョンを持っているとの記載がございますことから、今後こういったことに関しましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) この問題、ちょっと何点かお聞きしますが、最初に、この台湾の淡水区あるいは新北市とありますよね、イメージが湧かないんですけども。台湾というのはラグビーボールのような形で、縦長になってると思いますけども。まず、皆さんにもわかっていただくように、台湾の淡水区と新北市っていうのはどんな町なのか、あるいはどんな都市であるのか、それと、淡水区と新北市の行政機関はどういう、日本でいうと位置づけられているのか、そういったところをイメージとしてわかるように教えていただけますか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今お尋ねの、まず新北市でございますけれども、台湾によく台北市、一番盛んに台湾の中ではメーンになる市だと思うんですけれども、要は先ほど言われました議員のラグビーボールの上のほうにあるというふうに考えていただければ結構かと思いますが、その市を取り巻くような形で新北市がございます。といいますのが、要は台北の衛星都市といいますか、台北を中心に周りを取り巻くような形で発展してきた市というふうに認識していただければ結構かなと思いまして。総人口は約400万人程度ございます。 先ほどの淡水区といいますのは、その新北市の中にある区でございまして、人口は約16万2,000人程度というふうなところでございます。 まず、この新北市と淡水区でございますけれども、新北市につきましては、台湾の中で一番大きな都市でございますし、観光、いろんなあらゆる面でも当然ながら世界的にも発信を行っているという市でございます。淡水区におきましても同様に東方のベニスみたいな形で言われることもあるというふうなところで、観光を中心に港町というふうな位置づけになろうかなというふうに思っております。 その中でも特に淡水につきましては、先ほど言いました海もありますし、四季というんですか、雪はなかなか降らない場所ではありますけれども、観光客がかなりの方がお見えになる観光都市というふうなイメージを持っております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 今の説明は、聞いただけのところはよくわかりました。でも淡水区と新北市のつながりは、要するに新北市って言ってるのは日本でいうと県であって、淡水区っていうのは市か町か、そういうような行政組織なんですか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 失礼しました。今、日本に当てはめるとというイメージでは、今議員がおっしゃられたような形になろうかと思いますけれども、新北市は国の直轄の市でございますし、淡水区は市によって管理されているという区という位置づけでございまして、区長等につきましてはその上の新北市の市長が任命するという位置づけで、その淡水区の区長はいらっしゃるというふうな認識でございますので、ちょっと日本とそのままイコールというふうなわけにはいかないと思いますけれども、イメージといたしましては新北市が県で、淡水区が県の中にある市町というふうに考えていただければつかみやすいのかなと思っております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 大体わかりました。そういうところで、水上勉さんの蔵書をおさめている一滴文庫と、淡水区にある一滴水紀念館と交流を図ろうとされているんですよね。そうしますと、お尋ねしますが、8月末に淡水区及び新北市の前向きな回答を得たということを述べられた、説明を受けたことがあるんですけども、淡水及び新北市にはどのような考え方でどのような印象を受けてこられたのか、まずこの8月の行ってこられた、把握された事柄をお尋ねしたい。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 8月末に私を初め数人のものが、新北市及び淡水区を訪問させていただいております。それにつきましては、先ほども副町長の答弁にもございましたように、日本とのいろんなかかわりがある一滴水紀念館という建物が新北市の中の淡水区、その中に、公園の中に整備をされているというふうなことをお聞きしておりまして、8月以前にですけれども一度台湾を訪れたときに、その施設も確認をさせていただいて見学もさせていただいております。そのときにも、先ほど言いましたようなパンフレットも見させていただいて、おおい町ともすごくかかわりがある町だというふうなことで認識をさせていただきまして、こういった予算をつけていただいて、改めて、そのときはまだ施設を見に行っただけやったんですけど、8月におきましてその施設を所管しております淡水区、またその親元というんですか、その上にあります新北市を改めまして訪問させていただいて、こういった縁がある施設があるということ、また水上先生のつながり等々を考慮いたしまして、ぜひおおい町と何らかのかかわりを持たせていただきたいと、特に一滴文庫の紹介もさせていただきながら、おおい町にはこういった文庫もあり、一滴水紀念館とは兄弟のようなイメージを持っているというふうなことも説明をさせていただいて、ぜひこういったところから小さいきっかけではありますけれども、いろんな観光を、また文化交流等々につなげていきたい意向があるというふうなことをそれぞれのところで説明をさせていただきました。今の説明を受けていただきまして、淡水区及び新北市におきましても、今言いました一滴水紀念館をとても大事に思っているというふうなところで、そこと関係のあるおおい町とはぜひそういった文化を中心に交流を進めていきましょうというふうなお話もいただきましたので、今回いろんな形で、まだしっかりとどういった内容でという細かいところまではまだお互い詰めておりませんけれども、それぞれの施設を中心として交流をスタートさせるというふうな方向性をいただいたのが8月でございまして、そのときの感想につきましては今言いましたようなことでございますので、御理解賜ればと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) そうしますと、淡水区にある一滴水紀念館ていうのは父覚治さんがつくられた建物であるということと、名前が一滴水というふうになってるんで一滴文庫の禅の思想、一滴を大事にすることは全てに通じるという思想に共感されたということで、淡水区と新北市がそういうことで前向きな考えを持っておられると、こういう理解でいいんですね。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) はい、今議員がおっしゃるとおりでございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) わかりました。そうすると、要するに禅の思想、一滴の水っていうんか若州一滴文庫というのと、淡水にある一滴水紀念館という命名をされた父覚治さんの建造物の移築されたのですから精神も宿ってるいうことで進んだというふうに理解しますけども。 そうすっと、新北市より、来年2月に町長来てくださいよと何か強い要請があるっていうふうに言っておられますよね。そうしますと、新北市のトップとおおい町のトップの町長が会談が持たれるってことはどういうことを思っておるんかというと、何らかの協議の結論が出るんですか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 端的に申し上げまして、結論が出るといったようなメニューを持って今回行くということは、今のところ想定しておりません。しかしながら、今ほど議員が御指摘のようにほかの市町がいわゆるインバウンドの中で台湾の観光客であるとか、あるいはまた物販であるとか、取り組んでいる中で当町はしっかりとしたストーリー性のある重要な一滴水紀念館、それからそれぞれの文化というものを切り口に今後文化的交流も含めて、太いパイプを持つことができる可能性があるというふうには認識をしておるところでございますので、予定をしております2月の訪れることが、新たな可能性の切り口になるように今後準備を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 今の町長の答弁ですと、禅の思想、一滴文庫と一滴水紀念館の文化交流をもととして、目的はインバウンドのほうに行ってるんじゃないかという気がしないでもない。でも、これが1つの土台になって、インバウンド、台湾の方が若州一滴文庫を訪れて日本の文化とか、おおい町の食を食べてもらう、あるいは日本から台湾に行って本当に近代国家の新北市と海がある港の町といっても16万人の開かれた都市でありますけども、そういうのが交流を図れるというのもいいかと思うんです。そうすると、トップ会談をされるんですから話は弾みますよね。そうしたところで、来年は水上勉先生の生誕100年ということで、何かやりたいなと、それがこのインバウンド事業のスタートかというふうに思うんですけども、生誕100年の記念と来年2月に行かれるこのトップ会談で、どのように展開しようとされていますか、お尋ねします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、水上勉先生の生誕100年に当たる年に、このような機会を持てるということは本当にありがたいなというふうに思ってるところでございますし、これを好機と捉えましてお互いの文化交流を含めて、さまざまな交流が、前向きに大きくなることを計画をしつつ、仕掛けてまいりたいと思っておりますが、現時点で明確なこういったことをということを具体的にあるわけではございませんので、これにつきましてはしっかりと今後組み立ててまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) そうしますと、町長に同行して参加される方は、生涯学習課、総合政策課、商工振興課、若州一滴文庫、それに若狭湾観光連盟というふうに聞いてんですけども、それぞれの目的について担当課の目的は自分の課の所掌事務についての現地の確認であったり、両市町というんか、市と県がどのように考えているかということを探る、探るっていうんか調査に行かれるということに介してよろしいでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 調査に行くといいますか、まずは8月には我々行かせていただきましたけど、そのときはあくまで事務レベルでの打ち合わせというんですか、面談をさしていただいて、お話を聞かせていただいたというふうなところでございますし、我々としては事務レベルでは、今言いました交流を進めていきたいというふうなお話もさしていただいて、おおむねの方向性としてはいいねっていうふうなお話も台湾からいただいたということを受けまして、今回2月に町長に台湾に行っていただくことを今計画いたしておりまして、向こうでもそういう友好を深めていくというふうな中で今何をやると、今先ほど町長が申しましたように細かいところまでの打ち合わせというのはなかなか難しいのかなと思っております。といいますのが、今からがスタートライン立つというふうな段階でございますので、確実にこれとこれをやっていくというふうなものは2月にはなかなか決まるところまで行かないのかなと、ただ向こうもそういった方向性をお持ちというふうにお聞きしておりますし、町長と改めて意思の確認といいますか、思いをお互いで確認できるという作業になろうかなと思っております。着いていきます、今同行しようとしております施設につきましては、特に一滴文庫につきましては、今言いました一滴水紀念館と一滴文庫のかかわりと、ほかのまた文化、いろんな形がこれからも進めていく中で一滴文庫だけでいいのかというふうなお話もあろうかと思いますけれども、まずは2月はそういうふうな形、また今後向こうからも来ていただいた折にもそれ以上の方、メンバーというんですか、こちら側にもまたいろんな方にも参加いただきながら、交流の機会もこれからだんだんふえていくのかなというなことを思っておりますので、今回の随行につきましては、今言いました一滴文庫と商工観光振興課、また一滴文庫等々文化施設等々大きく管理しております生涯学習課、それから町とそういった、町と国を超えてですけれども台湾とのかかわりというふうなものを総合的、最終的に管理していただくことにもなろうかなというふうなことで総合政策課というふうなメンバーで行かせていただきたいというふうなことを今考えているというところでございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 町長のお考えもお聞きしましたので、文化の交流を基本として、若州一滴文庫と一滴水紀念館、この関係が市と県と台湾を動かしたと、おおい町も乗り気やということをお聞きしました。そこで、教育長にちょっとお考えお尋ねします。 ややもすると、文化の交流よりもインバウンドのほうに町長は気が向いてるんじゃないかという気がしないでもないんです。いや、そういうことは言っておられませんけれども、そこで、自分の領域である教育行政でこの文化交流をおおい町の教育の発展にどう活用されようかと、一滴文庫に何回も通われて、本の中から夢を拾ってくださいと、こういう水上さんは述べられておりますけども、台湾という国際交流が開けるわけですけども、若州一滴文庫と一滴水紀念館の関係でこういう交流事業が開かれることで、自分の教育行政の分野をどういうふうに守ってやりたいかということをお聞きしたい。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今の交流事業につきましては、今後いろいろ詰めていく中で進んでいく中でいろいろなケースが考えられると思うんですけども、とりあえず文化交流、一滴文庫と一滴水紀念館の交流から始まって、今後町内にもいろいろな文化施設がありますので、そういうところとの視察もあると思います。教育行政の中では、そういう交流の中で今後いろいろ発展していく可能性はございますけども、今後そういう流れの中でお互いの意思も大事でございますので、子供の交流についても考えていければなというふうには思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(浜上雄一君) これにて猿橋啓一君の質問を終わります。 4番藤原義隆君。 藤原君にお願いしておきます。時間が迫ってますので時間の都合上、質問の途中になるかもわかりませんが、一時中断さしていただくことを御了承願います。 4番藤原義隆君。 ◆4番(藤原義隆君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさしていただきます。 ことしの世相をあらわしますことしの漢字に災害の災、災いという字が選ばれました。皆さん、大変複雑な思いで受けとめられたことと思います。 ことしも、集中豪雨や災害級といわれる酷暑など、地球温暖化が原因とされる記録的な気象現象が発生し、各地に大きな被害をもたらしました。地球温暖化防止は世界の共通の課題となっています。 国では温暖化防止対策から国土の保全のために、2024年、平成36年から納税者1人当たりに1,000円を負担していただき、国全体で600億円強の財源を確保する、仮称ではありますが、森林環境税が来年の国会で成立する予定となっています。 この財源は2割を都道府県に、8割を市町村に譲与されることから環境譲与税と呼ばれ、平成31年からこれを先取りし、約200億円が都道府県に譲与されます。 また一方、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る新たな制度として、ことし5月25日に森林経営管理法が可決され成立いたしました。平成31年4月1日に施行され、新たな森林管理システムがスタートいたします。 この制度では、森林所有者に適切な経営管理を促すための責務を明確化する、森林所有者みずからが森林管理を実行できない場合には、市町村が経営管理の委託を受け、林業経営に適した意欲と能力のある林業経営者に再委託する、再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林においては、市町村が管理を実施するとしております。 この森林管理制度について、本町ではどのように対応を進められるのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 藤原議員の森林経営管理制度についての御質問にお答えいたします。 我が国の森林を取り巻く現状は、多くの森林所有者の林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力のある林業経営者の多くが事業規模拡大のための事業地確保に悩んでおり、このような森林所有者と林業経営者との間の連携を構築するための方策が必要となってきております。そのため、平成30年5月に森林経営管理法が制定され、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展と森林の多面的機能の発揮に資することを目的として、経営や管理が適切に行われていない森林については町が仲介役となり、森林所有者と意欲、能力のある林業経営者とをつなぐシステムを構築することとされました。 本制度では、森林所有者の意向を確認し、森林所有者から経営や管理の委託の申し出等のあった森林について経営管理集積計画を定め、森林所有者から委託を受けた上で、経営が成り立つ森林については民間事業者に再委託することとし、また条件不利地等のため経営が成り立たない森林については、平成31年度から譲与される森林環境譲与税(仮称)を財源とし、町みずから経営や管理を行うこととしております。 町としましては、今後意向調査や境界確定を進めていく必要があると考えますが、福井県では森林経営管理制度を進めていくに当たり、本制度の手引きを作成すると聞いておりますので、県からの情報や他の市町の動向等を見ながら、随時、国、県と協議の上、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) それではまず、町の総面積と森林の総面積、森林面積の割合等についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 町の総面積でございますが、町の総面積は2万1,200ヘクタール、それで森林の総面積でございますけれども、1万8,732ヘクタールとなってございまして、森林面積の割合でございますが、88.35%という数値となってございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) それでは、森林の所有者というのはどれぐらいおられますか。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 森林所有者数でございますが、森林所有者数は2,202人となってございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今のお話ですと、町内には約2,000人の方がおられるということで、また1万8,000ヘクタールあるというようなこととお聞きしました。これ約3つに分けますと、いわゆる今までどおり林業者が経営されるのが6,000ヘクタール、それから森林を委託して、そして再委託する面積が6,000ヘクタール、それから町が管理する面積が6,000ヘクタールというようなこと、国のほうでは3分の1ずつを想定しているというようなことと思いますが、これは町にとっても大変大きな負担と、それから課題が課せられます。 今後情報を集め対応されるということですが、まず大きな問題として、今所有者不明の土地というのがあります。約北海道の面積に相当するかと言われております。森林の約26%が所有者不明の土地であると言われていますが、おおい町内ではどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) おおい町内ではどのような状況になっておるのかということでございますが、所有者のわからない森林に対しての対策についてでございますが、本制度におきましては、所有者不明森林に経営管理権を設定する場合には、戸籍ですとか林地台帳、そういった公簿等による探索をまずすることになります。 それで、なおかつそれでも不明な場合、所有者が見つからない場合がありました場合は、公告を行いまして、6カ月間の期間を設けまして、その間に異議の申し出がない場合は、都道府県知事に対して経営管理権設定の裁定というものを申請することができます。 それで、申請いたしまして、まず知事の裁定を受けた後、経営管理権の集積計画というものを立てまして、そういったものを公告の上、経営管理権を設定していくと、それをまた意欲のある事業者に再委託をするというような制度の流れとなってございます。 以上でございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 対策がとられるということでありますが、所有者が判明しても境界がわからなければ委託することも再委託することもできませんが、現在の森林境界明確化事業の進捗状況もあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 本町におきます森林境界明確化の進捗状況でございますが、29年度末時点でさまざまな事業が展開されておりまして、山村境界保全事業でございますとか、また森林境界の明確化の促進事業、いろいろな事業が展開してございまして、その総面積でございますけれども、29年度末現在で1,390ヘクタールということになってございまして、本町の森林面積の約7.4%といった状況となってございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、7.5%というお話でした。福井県全体では今2%ということだそうです。ほかの他府県は地籍、いわゆる登記を伴うものも進んでおりまして、福井県全体では今2%ということで、恐らく全国で1番進んでないんじゃないかなあと、その中でおおい町は7.5%進めていただいとるということですが、今後もぜひ継続して、これふやしていただいて、そしてこのシステムに対応できるように努めていただきたいと思います。 それでは、林業経営の適切な受け手となる林業事業者というのは、おおい町に何名ぐらいおられるのかお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 林業経営の適切な受け手となる林業事業者は何社、何名いらっしゃるのかということでございますけれども、本制度に基づきます林業事業者の選定というのは、県のほうで経営管理権の設定を希望する民間事業者を公募するという形になってございまして、その中からまた効率的かつ安定的な林業経営を行う能力を有すると、そういった能力を持っておるというふうに認められることと、経営管理を確実に行う経理的な基礎を持っておるというふうな業者を整理しまして、それを県が公表するという形になってございます。 それで、町は公表された事業者の中から事業者を選定するという形になるんですけれども、まだ現時点におきましては、県による事業者の選定基準でありますとか、そういった事務的な部分を検討中でございまして、確実なことは申し上げられないんですけれども、先ほども言いました条件に合致するというような事業者は、嶺南地域のほうでは、現在のれいなん森林組合が該当するのではないかというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) この制度を進めるに当たっては、まだまだ解決しなけりゃならない課題が山積しているということですが、県などと協議を進めていただいて林業活性化に努めていただきたいと思いますが、町長にお伺いしたいんですが。 この制度の最も大きな目的は、これまでの林業は間伐などで管理するというスタイルでした。これが今回は、適齢期を迎えた森林を主伐して再造林する長期的な経営とされているところです。この制度が進みますと、大量の木材が搬出されます。需要と供給のバランスが崩れていきます。木材の有効活用が求められてきます。国は林業・木材産業成長化促進対策として、木質バイオマス利用促進施設の整備の中で、地域連携のもとで熱利用、または熱電供給に取り組む地域内エコシステムを重点的に支援するとしています。 この森林経営管理法を好機と捉えて、おおい町内にバイオマス発電所の誘致、あるいはCLTの工場誘致などできないのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 非常に難しい課題です。まさに伐期を延長して、例えば40年から80年にする、そうすると昭和30年当初から始まってますから、また伐期が同一になってしまうということは、大量の材が市場に出回る。したがいまして、付加価値化できてない、優良材とそうでないものの価格差はこれはもう歴然でございますし、そもそも優良材であってもしっかりとかけた経費が回収できるのかというと、甚だ不安でございます。 したがいまして、今議員が御指摘のバイオマスについてでございますが、バイオマスにつきましては、優良材を原材料にして採算が合うのかどうなのかというようなことも含めて、固定価格買取制度、FITが随分減衰をしております関係から、なかなか県内におけるそういったバイオマスの導入についても、お隣の町でも検討されましたけれども困難というようなことになってるのかなあというふうに、今少し、中止といいますか、とまってる状況ですね。そういったことも含めますと、少しこれも難しい。 それからCLTですけれども、これは直交型の集成材ですよね。繊維を直交さすことによって強度を高めて、どうやらヨーロッパでは9階建て、10階建てなんかもできているそうでございます。これについては、十二分に今後検討の余地なんかもあるのかなあというふうには思ってるところでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほどの細川議員の御答弁でも申し上げましたとおり、全体的な森林をどう付加価値化をし、かつかけた経費を回収しつつ、高付加価値化の中でほかにはないものをつくっていくのかというようなことが必要かと思いますけれども、これについては先進事例等々研究をしながら今後十二分に検討すべき課題だというふうに思ってますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) それでは次に、森林環境税について、本町に配分される金額と活用方法、それについてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 森林環境譲与税につきましては、先ほど細川議員の御質問の際にも御説明させていただきましたとおり、国民1人当たり1,000円を徴収し、総額が約600億円というふうな規模となります。 先ほども言いましたとおり、環境譲与税は先立って譲与がされるということで、福井県には2億2,300万円が譲与されるというふうに聞いてございまして、町のほうへは、先ほども言いましたように1,200万円が譲与される予定となってございます。 それで、譲与税の活用方法でございますが、まだ法案が成立しておりませんので確実な使途については示されておりませんけれども、先ほどからも申し上げておりますとおり、間伐ですとか人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備全般に充てていかなければならないというふうに考えております。 また、先ほども言いましたとおり、使途につきましては公表することが義務づけられておりまして、そのため適正な使途に努めるということで、森林経営管理事業に係る経費でありますとか、そういったものに充当していかなければならないというふうに現在は考えてございます。 以上でございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) これから使途に沿った事業を検討していくということですが、町長にまたお伺いしたいんですが。 ことしのまちづくり政策コンテストの中で、冬場の誘客促進策として、これが最優秀賞になりました。これは、この中に伝統的古民家と山里景観という魅力を再評価し、体験付民宿を進め、交流を図り、定住を勧めるとしております。 これ、三森にあります古民家の活用というようなことも念頭にあるんかと思いますが、この背景には人工林、バックはずっと人工林、間伐も余りされてない、そういった人工林につつまれております。今回の譲与税を活用して整備すると、古民家自体も魅力アップにもつながります。そしてまた、まき割り体験とか遊歩道をつけての森林浴とか、新たな地域の持つ資源を活用できます。 そして、あの一帯は非常に大飯地区でも蛍の群生するところ、一番多いところなんです。それから、隣には立派な整備された梅園もあります。そういったこともあわせて一帯を今回整備していく、環境税も使って森林を整備していくと、おおいのこうした交流の幅が広がっていくんじゃないかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。今全国的には、都市部から田園に回帰をして、ゆったり流れる時間の中で自分の役割と責任を果たそうという若者が本当にふえております。この流れはしばらく続くものと認識をしておりますし、地方創生、政府の取り組み等々も今後期待をするところですが、同時にこのことは、恐らく原風景といいますか、昭和年間の原風景も今の若者にしっかりと受け入れられるものというふうに思っております。 そういった意味では、今回の政策コンテストの中で提案をいただいたことについては、今後担当課も交えましてしっかりと検証をしながら、今後の事業化については研究してまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 木材の活用いうことで1つお伺いしたいんですけど、今中国に向けて年4回、5回、1万5,000立米ぐらいな木材が輸出されております。それは1万5,000といいますと、膨大な量です。音海港行きまして、見ますと、もうほとんど100%近くが中国から海外へ輸出されるパレットとこん包材料、これが全てだそうです。そして、こんな大きな木がありました。これは何に使われるんですかと言いましたら、これは中国も富裕層が非常に多くて棺おけの材料になるんですと、そういう話でした。要するに、50年前に林業の方々が将来立派な柱になるだろう、あるいは財産になるだろうという木材が、今そういう使われ方をしとるんですね。これ、とても残念です。 昔、経済成長期は、日本は国外から資源を輸入して、技術力、加工力をつけて販売する、それで経済成長をなし遂げてきました。しかし、これが逆転とは言いませんが、そういったことで大変悲しい材料になっております。 そういったことから、この環境税を含めて、例えば東京都ではブロック塀を木製の塀にかえていくんだとか、あるいはガードレールを木製にするんだとか、あるいは横浜市では小・中学校の建築を木造で進めていくんだとか、そういったことが非常にこのごろ環境税を前にして、いろいろと皆さん使い方について触れられております。木材という、先ほど町長のお話でもありましたけど、超高層のものも可能になってきました。そして、例えば奈良の法隆寺、これ1,300年前に建てられて、これユネスコの世界遺産に日本で初めて登録されて、今も立派に観光の主役を務めております、そういった強度もあります。 そういったことから、今後、やはりさまざまな建築物をされるときに、木材で、木造でというのを念頭に進めていただきたいと思いますが、町長にお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に、主材として使うのか、あるいはまた、修飾といいますか、飾りとして使うのか、いろいろな使い方あろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、自然材の有効活用については今後しっかりとそういった方向性も念頭に置きながら計画したいというふうに思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) それでは、次の項目、資源を循環活用する環境に優しいまちづくりについて、3点お伺いいたします。 まず最初に、現在佐分利川の堤防などの除草作業は、県、町などが依頼し、建設業界の方々が行っていただいております。現場での野外焼却が進められていますが、除草後の草を堆肥化して有効活用できないのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 川尻建設課長。
    ◎建設課長(川尻孝司君) 佐分利川堤防等で除草後、野外焼却しているが、堆肥化し有効活用できないかとの御質問にお答えします。 環境に優しいまちづくりにつきましては、第2次おおい町総合計画におきまして、環境と調和した暮らしの推進を基本計画に掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。佐分利川と南川につきましても、その一環として、これまでの町民の自主的な活動の意思を引き継ぎ、河川環境の保全や美化などを目的に、現在河川管理者である県と町が共同で除草を行い、除草後の刈草は焼却をしております。また、その除草面積は、佐分利川で約26ヘクタール、南川が約12ヘクタールの合わせて約38ヘクタールとなっており、これは佐分利川左岸側の大飯中学校下から本郷にかけて広がる農地、通称本郷岡田大たんぼの約半分に相当する規模となっているところでございます。 さて、議員御提案の刈草の堆肥化とその有効活用につきましては、現在の野外焼却に比べCO2の削減効果や煙害がなくなること、さらには農地の地力増進等多くの長所があろうかと思われ、実際に他の河川では、河川除草の刈草を堆肥化している事例がございますことも承知をしているところでございます。 一方で、堆肥化を事業化するためには、肥料取締法等法的な手続や費用、需給見通し、さらには堆肥化に要する場所の確保と、それに伴うにおいや害虫発生への対応等、多くの課題が内在しているのも事実でございます。 このようなことから、河川除草による刈草の堆肥化につきましては、費用対効果など多様な観点から慎重な検討が必要ではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 交通事故危険等もあります。視界が全く見えなくなって、前の京都ナンバーの車、急ブレーキをとっと踏んで追突しそうになったようなケースもあります。おおい町の住民は道路の環境、それから道、どういうふうになっているのか、少々煙があっても前へ進めるんですが、他府県から来られた観光客、そういった方々は本当に急ブレーキ踏んで立ちどまる、これしかないというような状況にあります。これ、幾ら観光客の誘致だといっても、危険を感じて帰っていただくようなことではいけないかと思いますので、この点についても検討していただきたいと思うんですが。 今建設業界に発注されておられます。今非常にこの業界、人手不足です。現在は草刈り機を使って手刈りでずっと進めておられますが、今はもうAIを活用して、リモコンでキャタピラー式の斜面でも平面でも刈れる草刈り機が開発されております。そういったことを利用しますと、若者がI・J・Uターン事業であるとか、起業促進事業とか使って、そういった起業というようなことも考えられます。 これまでの既定観念から変えて、今後はそういったことも含めて対応を考えていただきたいと思いますが、どのように思われますか。 ○議長(浜上雄一君) 川尻建設課長。 ◎建設課長(川尻孝司君) 現在草刈りにつきましては、町内の建設業者さんにお願いをして除草をしていただいておりまして、確かに議員御指摘のとおり、建設業界に限らずでございますけれども、人手不足っていうところはあろうかと思います。そうした中で、暑い中除草していただいておるというところに対しては大変御苦労もあろうかということも思っておりますし、あわせまして先ほどの交通安全上の問題というところにつきましても、懸念があるところは確かであろうかと思います。 交通安全上のことにつきましては、今後も、業者のほうに対して、十分そこら辺は注意をしながら焼却をしていただくというとこの指導はしていきたいなというふうには考えておりますし、一方その効率化という面におきまして、確かにほかの河川ではそういった機械を使って、リモコンで除草されておるというような事例もございます。そこら辺の必要性につきましても、今後の業界といいますか、そういった委託先の事情によっては当然必要になってこようかと思いますので、それはまたそういったところにあわせまして、検討していく必要があれば検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) わかりました。 それでは次に、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減に向けて、レジ袋の有料化が進んでおります。今後、義務化も検討されています。マイバッグを配布し、環境に優しいまちづくりを推進できないのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) マイバッグを各戸配布し、環境に優しいまちづくりを推進できないかとの御質問にお答えいたします。 レジ袋の有料化につきましては、プラスチックによる海洋汚染が深刻になる中、レジ袋を含む総合的な対策を進めて汚染防止につなげるため、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、今後義務化を目指すことが、環境省の中央環境審議会の委員会で検討されているプラスチック資源循環戦略の素案の中で示されたところでございます。 本町のプラスチックごみの処理につきましては、プラスチック製容器包装、ペットボトルの分別区分で資源ごみとして各家庭から収集し、大飯リサイクルセンターで手選別により中間処理を行った上で、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定します法人によりリサイクルされております。 議員御提案のマイバッグにつきましては、本町の環境づくりに取り組むための基本的な方向を定めた、おおい町環境基本計画の重点プロジェクトの一つであるごみダイエットプロジェクトで、3M運動(マイバッグ、マイカップ、マイボトル)を掲げており、商業者と連携を図りながら、町民の皆様の主体的な活動としてマイバッグ運動やレジ袋ひと声運動を推進していくこととしており、これまでにおおい町みんなのまち協議会や嶺南消費者行政連絡会において、エコバッグの作製と配布に取り組んでいただいており、町でも広報等により啓発を行ってきたところでございます。 今後も消費者一人一人が人や社会、環境に与える影響を考えていただき、町民の皆様や事業者と連携して、環境に優しいまちづくりの実践活動が活性化するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今エコバッグの作製と配布に取り組んでいただいたというふうにお答えいただきましたが、これはいつごろのことかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) エコバッグの配布の取り組みにつきましては、みんなのまち協議会が平成19年度、平成22年度、この2カ年配布をしていただいておりまして、主に町内の公共施設であったり、あるいはクリーンアップ運動当時のそういった運動に参加された方々に配布をされております。 それから、平成24年度に嶺南消費者行政連絡会におきまして作製をされておりまして、その中でおおい町分の割り当てにつきまして、各種イベント等で配布をされております。 それから、さらに多少趣旨は異なりますけれども、高齢者の啓発用品といたしまして、介護バッグというものを平成27年度、平成28年度に作製をそれぞれ1,000枚程度させていただいておりまして、各種イベント、敬老会あるいは高齢者の教室等で配っておるという実績がございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 22年、24年あるいは27年、部分的あるいは全戸配布等なされているというようなお話でしたが、これ配布するときに、必要なときに必要な人に必要な数を与える、これが一番基本じゃないかというふうに私は思います。そして、今こうして進んでる中、この今必要なとき、このときに配布するのが一番効果的であるというふうに思います。 きのうの記事ですけど、亀岡市の記事なんですが、市と市議会プラスチックゼロ宣言を行って配布するというようなこと、あるいは市内のコンビニ、それからスーパーなど小売店も含めて、20年度まで市の条例として廃止していくというようなことも進められているところもあります。 そういった意味からおいて、これ無駄を配布するという意味じゃなくして、やはり配布の仕方いうのもあろうかと思います。例えば、今から書類をつくって、年末までに全戸に希望者がありましたらというようなことで意向を聞いてから、それから希望者のとこへ配布する、無駄のない配布もできるかと思います。そういったこともあわせて、やはり今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 御意見の御趣旨は十二分に理解するところでございます。 また一方で、例えば自分の生命を守る災害時の避難に関係する情報なんかでも、行政が出すと、余り反応してくださらない。御近所のお声かけでしっかりと避難をしたよというようなデータも出ておりますことから、条例化をしてしっかりと進めていこうとする町の姿勢ももちろん今後検討しなくちゃなりませんけれども、同時に、エコバッグの配布が、意識がないばっかりに、それ自体がごみになってしまうというような笑えない状況が起きないためにも、地域住民の皆さん方の活動として、広く裾野を広げていただくことも同時に必要かと思います。 常々私も、みんなが主役のまちづくりといいますか、垣根をつくらずに参加型のまちづくりを標榜してるところでございますので、ぜひともそういったことの中で、住民の活動として裾野が広がるような活動も、議員また御協力いただきたいなあと思います。 ちなみに、私の車には常にエコバッグ積んでおりまして、マイバッグ積んでおりまして、買い物なんかにも使っているところでございますし、不要の場合にはレジにおいて、袋は要りません。いうようなことも申し上げているところでございますので、そういった理解が進むといいなあというふうに思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 一人一人の努力、そういったものも必要かと思います。 先日、私もあるところで来年のカレンダー、ダイヤリー、日誌をいただきました。でも、私買って不要だったので、誰か要らんかい、近所の人ももう要らない、結局ごみになってしまってるというようなこともあります。 やはり、配布が一番いいのか、そういったことを必要としている人に配布してくいうことは、これからあってもいいんじゃないかというふうに思います。 それでは、3点目お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君にお願いします。時間の都合上、ここで暫時休憩をとりたいと思います。 午後1時から藤原君の残余の質問から再開したいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、この際暫時休憩といたします。            午後0時01分 休憩            午後1時01分 再開 ○議長(浜上雄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 藤原義隆君。 ◆4番(藤原義隆君) それでは、引き続き環境に優しいむらづくり、3項目めから質問をさせていただきます。 地域環境の保全とまちづくりに寄与するために、廃棄ごみとなっている廃食油、てんぷら油を回収し、バイオディーゼル燃料の精製している資源化、循環型社会の構築を目指す活動団体があります。こうした町民主体のまちづくり事業を町として支援できないのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料に精製し、資源化する活動をしている住民団体があるが、こうした町民主体のまちづくり事業を支援できないかとの御質問にお答えします。 議員御質問の住民団体は、特定非営利活動法人おおいの環と拝察いたしますが、おおいの環は平成20年に策定した第1次おおい町総合計画に重点プロジェクトとして位置づけた、みんなで取り組むプロジェクトの実践活動として、町の呼びかけにより町民有志で立ち上げられた、まちづくりプロジェクトチームでの活動をきっかけに、平成22年11月に設立されたNPO法人で、町内で回収した廃食油をバイオディーゼル燃料に精製し提供する事業や、遊休農地を活用して栽培する植物から食用油を搾油し提供する事業を通して、環境に優しいまちづくりを推進しておられます。 町では、まちづくりの主役は住民一人一人であることを踏まえ、おおい町をよりよい町とするために活動する団体のまちづくりの実践活動と団体の自立への支援を目的として、おおい町元気なまちづくり支援事業補助金を設けており、おおいの環に対しましても、この支援事業により平成23年度の活動の始動期から平成27年度の団体の自立期までの5年間にわたり支援をしております。 また、まちづくり活動を団体と協働して盛り上げていくという観点から、団体の相談に応じて、廃食油の回収の各区への協力の呼びかけや、廃食油の保管場所として町施設を使用していただくなど協力もしているところでございます。 今後もおおいの環が取り組まれるような住民主体のまちづくり活動が一層活性化し、住民同士のきずなが育まれ、住民・地域が一丸となった活動がおおい町の魅力となるよう、単なる資金支援にとどまらず、住民、各種団体等と行政がともに協力し合い課題を解決するとともに、新たな価値を創出する協創という観点から、どういった支援ができるか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) それでは、町長にお伺いいたします。 第2次おおい町総合計画の中でも、住民と行政の協創によるまちづくりを進めるとしております。こうした団体も事業化を目標に活動を継続しております。活動が有意義のあるものと認められるのであれば、今後とも事業を支援していくべきかと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 現在はNPO、特定非営利活動団体という位置づけでございますので、そういったこともある程度縛りが生じるのかなあというふうに思ってますが、今ほど事業化とおっしゃいましたので、その事業の展開方針であるとか、さまざまな内容を含めて、もう少し具体的に町としても知る必要があるというふうには思ってまして、協議を重ねながら今課長が答弁しましたように、今後どのような方策があるのかといったことについても検討させていただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) それでは次に、働き方改革についてお伺いいたします。 政府は2016年9月に働き方改革推進室を設け、働き方の改革に取り組んでまいりました。労働環境の改善は、企業でなく国全体の問題です。本庁内では働き方改革について、残業など長時間労働の解消や非正規職員の待遇改善など、どのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 働き方改革についての御質問にお答えします。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が、本年7月に公布されましたが、長時間労働の是正を初めとする働き方改革は、官民や国、地方を問わず、我が国の重要な政策課題となっており、地方公共団体においても職員の心身の健康や士気を確保する観点から、年間を通じた全庁的な時間外勤務の縮減に取り組むこととされております。自治体によっては、例えば夜8時以降は強制的に消灯させる退庁時間制限日を設けたり、ノー残業デーなどの取り組みが行われておりますが、仕事の量は変わらないため、結果的には仕事を家に持ち帰ったり、それ以外の日の残業がふえるなど、根本的な解決には至っていないケースがほとんどでございます。加えまして、住民ニーズの多様化等により、年々新たな課題への対応が迫られることに加え、近年多発しておりますゲリラ豪雨やたび重なる台風の襲来など、自然災害への対応やその後の災害復旧業務等、通常業務以外の負担といったものが重なっていることも、長時間労働を招く大きな要因の一つとなっているのが現状でございます。 そのような中、本町におきましては、各課の業務量の増減等を考慮した職員配置や事務補助員等による業務の補完による対応とあわせ、事務事業評価や政策ヒアリング等において、スクラップ・アンド・ビルドを基本に検討を行う等、業務の改善、効率化に取り組んでいるところでございます。 なお、非正規職員の待遇改善に関しましては、正規職員と同様に夏季休暇などの特別休暇を付与したり、通勤手当を考慮した賃金設定を行うなど、平成28年度以降、順次待遇改善を図っておりまして、今後とも優秀な人材の確保と業務効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、職員の待遇改善などを取り組んでおりますというようなお話でした。 総務省の調べによりますと、地方公務員の残業時間は、民間事業者の残業時間より多いと言われております。1年間の本町の常勤職員の1人当たりの時間外労働というのはどのようになってますかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 本町の残業時間ですけれども、先ほども答弁にありましたように、災害対応であるとか、選挙事務などで年によって状況は変わりますけれども、過去3年間のデータを見ますと、残業時間は役場全体で6,300から9,000時間程度、これを職員の超過勤務手当の対象となります主査以下の職員で単純に割り戻しますと、年間では1人当たり52時間から73時間程度、これを月平均でいきますと、1人当たり4時間から6時間程度と、そういった残業時間となっております。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 過労死のリスクがある時間というのは、月80時間というふうに言われています。今のお答えありました最高の方は何時間ぐらい残業されているのか改めてお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 29年度の実績でございますけれども、主査級職員ということで年間420時間、月に直しますと35時間程度という方が一番多い残業者でございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 35時間ということでございます。残業時間というのは、これは適切に把握するためには、タイムカード方式とかICカード方式とかあるのですが、そういったことは取り入れておられないのかどうかお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 本町の場合は、超過勤務命令簿というものによって把握をして、それで超勤の支給の対象にするかしないかというふうな判断とか、代休処理でありますとか、そういった形で超過勤務の管理等をいたしております。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) それでは、職員の負担減についてお伺いします。建築士や土木施工管理士あるいは電気技師など、こういった方々を採用すべきかと思いますが、こういったことについてはどのように考えておられますか。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 技術補助員といった形でも雇用も考えられるわけですけれども、小さい自治体でございますので、そういった専門的な職員ということにつきましては、今後必要があれば、定員管理計画等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) いろいろと建造物、これからもつくられるわけですが、やはりそういったことに精通される方がおられますと、非常に職員の方の負担軽減にもなるんじゃないか。例えば、建築ですと各課にわたっております。そういったことから、1人そういった方、技師の方を、採用されることによって大幅に負担軽減、それからまた、ひいては経費節減にもつながるんじゃないかというふうに思いますが、改めてお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 確かに今現在、そういう建築等につきましては、外部発注というふうなことで対応しておるところでございますので、議員おっしゃられますように、そういった職員を雇用するといったことと、いわゆる外注に出すといったこともいろいろと費用対効果の面もあると思います。そういったことを総合的に踏まえまして、今後必要であればまた考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) ぜひそういったことも考えていただきたいと思います。 次に、現在、捕獲されました有害獣などを職員が対応していますが、こういった職務、外部委託等できないのかどうか。現在の状況もあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 現在の有害鳥獣の引き取りの業務でございますが、回数といたしましては平成29年度の実績で年間264日、平日が192日、休日が72日というふうな状況となってございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) おおい町の未来創生戦略の中でもジビエの活用ということがうたわれております。それから、この間の学生政策コンテストの中でもジビエというのが3大学ぐらいで上げられてたかと思います。これには大変迅速な処理というのが必要になってきます。そういったこともあわせて、今おっしゃったように休日でも72日出なきゃいけない、それから平日で192日というようなお話でした。そういったこともあわせて、今後外部委託も考えていくべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) いわゆる外部委託ということにつきましては可能ではございますけれども、反面、後日、役場に来ていただいて証明書の発行といったような手続もとっていただくことも必要になってまいりますので、逆に煩雑になる部分も出てくることも考えられますので、そういったことも含めまして今後の検討課題ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) それでは次に、森林経営管理制度を先ほど質問いたしましたが、今度始まります。林業担当者の負担が非常に大きくなります。業務の平準化もあわせ、森林境界明確化事業など地籍整備課に移行するなど、そういった機構改革ができないのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 制度的に、まだ成熟したものではございませんので、今後の事業展開あるいは方向性を見た上で、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今の時点ではそういったことで御了承いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) ぜひ、今後とも負担軽減ということもあわせましてお願いしたいと思います。 次に、データ入力などパソコンでロボットに代行させる、いわゆるロボティックプロセスオートメーション、RPA、これは各地の自治体で試験導入あるいは導入されております。本町でも導入を検討すべきかと思いますが、この点についてはどうですか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) AIとか、そういったものを利用したことというふうに思いますけれども。 定型業務の自動化でありますとか、介護サービスのそういった利用者のケアプラントか、そういったものについて活用の事例があるということは承知しておりますけれどもこういった、今、自治体のほうの職員で、県内11市町村の職員で行政事務の合理化に向けた意見交換会というものを開催、この前したとこでございます。このように負担がふえ続けます行政事務を何とか改善していかなくてはならないということから、そういった会議を開催したわけでございますけれども。その中にもRPA導入による業務改善を提唱するというふうな自治体もございましたけれども。11月の末にも県のほうで自治体事務におけるAI活用講演会というものも開催されまして、本町の職員についても受講させていただいたわけでございますが、今後、そういった自治体事務におけますシステム導入が加速していくものと思われますけれども、そういったことにつきましても本町においても注視しながら検討を加えてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) ことしは、町内において大規模な災害というものは発生しませんでしたが、災害発生や有事の際には不眠不休で任務に当たっていただくと、そういったケースも出てきます。日常からの長時間労働の是正が必要と思われます。今後とも業務改善あるいは機構改革も含めて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 今年9月より医療機器を備えたヘリコプターに医師や看護師が同乗し、患者の待つ現場へ向かう救命処置を行うドクターヘリの運航が嶺南地区で始まりました。ドクターヘリについては、交通事故、呼吸循環不全、大規模災害時に孤立した地区での患者の対応など救急医療体制の強化に向けて大変重要な役割を果たすものと期待していますが、ドクターヘリの運航の概要と出動要請基準はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) ドクターヘリの運航についての御質問にお答えをいたします。 福井県では、傷病者の救命率の向上と後遺症の軽減を図るため、より早い段階での医療介入を行うことを目的として、平成30年9月29日から嶺南地域において関西広域連合が運航する京滋ドクターヘリの共同運航を開始しております。 覚知から出動までの流れにつきましては、119番通報を受信した消防通信指令室が出動要請基準により必要と判断した場合、ドクターヘリ要請ホットラインを用いて基地病院であります滋賀県栗東市の済生会滋賀県病院内に設置するドクターヘリ運航管理室に出動要請を行います。なお、基地病院からは約20分程度で管内上空に到着し、365日の運航が可能となっております。 出動のパターンにつきましては、ドクターヘリを要請し、救急隊が傷病者を収容した後、最寄りの臨時ヘリポートに到着したドクターヘリ内で同乗する医師による観察や応急処置を行いながら、同時に小浜病院の医師と特定のホットラインによる協議の結果、小浜病院で受け入れが可能であれば小浜病院へ搬送、受け入れが困難な場合は傷病者の診断結果に基づき容体に応じた滋賀県内の病院へ搬送することとなっております。 御質問の出動要請基準についてでございますが、京滋ドクターヘリ運航手順〔福井県版〕において生命の危機が切迫しているか、その可能性が疑われるときや搬送に長時間を要することが予想されるとき、救急現場で緊急診断処置に医師を必要とするときなどと定めており、具体的には外傷に限ってでございますが、119番通報の内容が出動要請基準で定めるキーワード、例えば事故により車に閉じ込められているなどに合致すれば要請を行います。また、救急現場における出動要請基準につきましても、呼吸循環不全や外傷などの項目に分けて細かな基準が運航手順の中で定められており、現場に到着した救急隊が出動要請の判断を行うものとされておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) まず、救急車が現場に向かう、そこに必要に応じてヘリを迎えるということですが、ドクターヘリの患者を引き継ぐ場合、ヘリの発着場所、これは町内に何カ所ありますか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 今、先ほど申しました運航手順に定められておりますランデブーポイント、離着陸場所でございますけれども、5カ所ございまして、名田庄中学校グラウンド、それから総合運動公園多目的グラウンド、大飯のオフサイトセンター、それからはまかぜ交流センター横の漁港施設用地、それから最後5つ目ですが頭巾山青少年旅行村のサッカー場の5カ所でございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、5カ所あるということでしたが、唯一ないのが佐分利地区ということになっております。ここは県道1号線あるいは高浜坂本線、オートバイ、ツーリングも多いです。事故の発生の可能性もありますが、こういったところについてはふやすというようなことをどういうふうにお考えておられるのかお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 現在、佐分利地区を含めまして町内7カ所につきまして利用申請を行っている状況でございます。その中で佐分利につきましては今申請をしておりますのは、佐分利小学校グラウンド、それから大飯高浜のインターチェンジの駐車場、この2カ所について佐分利の方面では今現在申請中ということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、2カ所、佐分利地区でも申請しておりますということで、少し、これ安心するようなことじゃないんかもわかりませんが、前へ進んでいるのかなというふうに思います。 それでは、さきに災害時に孤立した地域での患者の救出にも有効であるというふうに述べましたが、集落につながる道路が一本もないところが多くあります。複数線化等抜本的な問題解消も力を入れるべきと思いますが、このあたりについてはどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 一本しかないというふうな状況に応じてでございますけれども、災害発生時の集落等の孤立化を回避するということで、ハード対策等もあるわけでございますけれども、何分孤立化が想定される集落と申しますのは、そういった狭隘な谷奥に点在しているような状況もございますので、地勢的あるいは経済的な面から道路整備については限界があるものというふうな認識でございますけれども。そういった場合において災害などで道路が寸断されて孤立するというふうな状況になりますと、道路管理者といたしましてはそういった避難道路を優先してそういった仮設のとか仮設道をつくるとか、応急の復旧に努めるわけでございますけれども、復旧が長期に至る場合というようなケースもあろうかと思いますけれども、そういった場合においては空路、山、山路ですと空路によってそういった救助に向かうというふうなことでございますので、そういうことで対応しかないのではないかなというふうに思いますので、なかなか一本しかない道路につきまして複数で用意するというようなことにつきましては、現実的には難しい面もございますので、そういった復旧作業に早期に努めるというふうなところで対策としてあるんではないかというふうな考えでございます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 地形的にとか、それから効率的にとかというようなお話もございました。例えば川上と三森の間なんかも一本化です。町道と町道を簡単に、簡単にといったら語弊がありますが、非常に簡単にできるようなケースもあります。そういったところから進めていくべきかと思いますが、その辺についてどのようにお考えておられるか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 検討する余地といいますか、さまざまな集落の孤立化については、検討の余地はもちろんあろうかと思いますけれども、同時にハード整備の限界というものは、これはもう当然ございます。また、狭隘な中山間の土地という地勢上、どうしても道路整備をしてもその道路は脆弱性を一方で抱えているというような問題もありますことから、これはまずはソフトでの対策等々が重要になってこようかと思います。そういったハードとソフトの両面の中でどうしても整備を要するというようなことでございますと、これはやっぱり検討するべき必要があるというふうには思っているところでございます。個々の案件につきましてまた検討させていただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) ぜひ検討をしていただきたいと思います。 ドクターヘリの運航も始まりました。都会ではよく救急車をタクシーがわりに使っている、あるいは逆にタクシーを救急車がわりに使っているとよく言われております。これを機に救急車の適切な利用方法やドクターヘリの運航など町の広報等で御案内してはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに広報だけの周知で僕は完結しないというふうに思います。当然医療の、知識でありますとか、さまざまなものが必要でございますので、単純に広報だけで済ますということでなくって、皆さん方が同じハードを使うに当たって有効に使えるように周知、何らかの方向ですると同時に、そういった本来の使い方といいましょうか、それについて御案内すべきことでもあると思いますので、これにつきましては都会のようにコンビニ救急的に使われないような部分を構築していく必要があるというふうに思ってます。 また同時に、ドクターヘリ、あるいはまたドクターカー、あるいはまた救急救命士の配備ですとか、都市部に比べて格差のある医療の機会、質については、同時に国等々に対しまして要請をかけていく必要があるというふうに思ってます。 ○議長(浜上雄一君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) できるだけ可能なところから実現をしていただきまして、今後とも安全・安心、住みよいまちづくりに向けて努めていただきたいと思います。質問を終わります。 ○議長(浜上雄一君) これにて藤原義隆君の質問を終わります。 次に、2番原田和美君。 ◆2番(原田和美君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたします。今回は、2点の質問をいたします。 1点目は、うみんぴあ大飯のにぎわいにつきまして2項目を伺います。 うみんぴあ大飯に大型の小売店3店舗が開業して7カ月がたちました。大型店開業後のうみんぴあ一帯の景色ですとか、夜もこうこうと商業施設に照明がついている様子を見ますと、以前とはもう違いまして本当ににぎわいを感じているところです。 大型店の出店がうみんぴあに、また私たち町民の生活にどのような影響があるのかという面から、私は開業前の3月定例会で主にうみんぴあへの交通手段のあり方についての一般質問をいたしました。ですが、まだそのときには開業前ということで、実際の人の動きがわからないということもありまして、具体的な質疑のやりとりには至らなかったものです。 今回、開業から7カ月がたちまして、また最も集客がふえる夏場のシーズンも終えまして、うみんぴあへの買い物客、また観光客等の人の流れがどう変わってきたのか、3店舗の出店がうみんぴあ全体にどのような好影響を及ぼしたのか、そういう点から現在のうみんぴあ大飯の状況を伺うものです。 うみんぴあ大飯への訪問者や集客の状況、また3店舗の雇用の状況についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 原田議員の大型小売店3店舗のオープンに伴い、うみんぴあの人の流れはどう変わったのか、またにぎわいに好影響があらわれているのかについて、訪問者や集客、雇用状況を伺うとの御質問にお答えいたします。 ことし4月26日にうみんぴあ大飯内に大規模小売店であるホームプラザナフコおおい店、ゲンキーうみんぴあ店、サニーハーバーマルシェの3店舗がオープンし、7カ月が経過いたしました。御質問のうみんぴあ大飯への買い物客や観光客等の人の流れについてでございますが、うみんぴあ大飯内にあります道の駅やホテル、こども家族館等につきましては、観光客や一定層の方を対象とした主に週末型のエリアとなっておりましたが、新たに整備されました3店舗の進出により、平日におきましてもうみんぴあ大飯エリアに近隣市町等から買い物をされる方がお見えになる状況となり、エリア全域に人や車の流れができ、うみんぴあ大飯全体としましては大きくにぎわいが増したと認識をしているところでございます。 次に、3店舗の進出により来訪者や雇用の増加など、うみんぴあ大飯エリア全体に好影響があらわれているのかということについてでございますが、既存のうみんぴあ大飯内の施設への来訪者等につきましては、相次ぐ台風の襲来や異常気象の影響により、例年を下回るのではないかと心配をしておりましたが、おおむね昨年並みを維持しておりますことから、3店舗のオープンもよい効果を与えたものと推測しております。また、3店舗につきましては、オープンから半年がたった時点で聞き取りを行ったところ、各社とも出店計画に沿った形でおおむね集客は推移しているとこのことであり、またうみんぴあフェスタのような緑地を活用したイベント時には、そちらからの誘客も想定以上に多数あったとお聞きをしており、うみんぴあ大飯内でのイベントによる集客の効果で3店舗等への新たな買い物客の増加にもつながっているものと推測しているところでございます。 また、3店舗全体での雇用状況につきましては、約50名の雇用があるとお聞きをしておりますが、いずれにいたしましても、町といたしましては、今後うみんぴあ大飯エリアにお越しいただいたお客様にうみんぴあ全体をめぐっていただけるような仕掛けを検討し、さらににぎわいをふやしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) うみんぴあの様子につきましては、町民の皆さんも関心を持っておられるところですので、ただいまの御答弁で全体的にはほぼ計画どおりに人が流れているということをお聞きしまして、安心しました。 御答弁にもありましたが、ことしは夏場のすごい猛暑ですとか、それから国体の開催などもありまして、人の動きということにつきましてはプラス・マイナスあるんですけれども、例年とは違うイレギュラーなところもありましたので、これからも継続して状況の把握をしていただきたいと思います。 雇用について再質問をいたします。 今年度、町では企業振興助成金ということで、うみんぴあへの出展企業に対して多額の助成予算が計上されています。その中でも町民の新規雇用に対して雇用奨励助成金をみています。出店の効果として私たちが気になるのは、雇用がどれだけふえたかっていう点なんですけれども、先ほどの御答弁で3店舗全体で50名の雇用があったということなんですが、この中でこれは全体でということなので町内の方だけではないと思うんですが、雇用奨励助成金の対象になる町内の方の雇用というのは何人ぐらいおられたんでしょうか。
    ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 御質問の町内の方がどれだけお勤めになっているかということでございますが、3社全部合わせまして19人とお聞きしております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) その中で正社員さんとかパートさんとかという、そういう区分はわかるんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今現在の19名の中でパートさんか正社員かというふうな縛りにつきましては、確認はできておりません。申しわけございません。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) この助成金の対象になるのは、雇用保険に入っておられる方というふうになっていたと思うんですけれども、雇用保険には入っておられる状況の仕事ということ、職種ということになりますね。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) そのように聞いております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 雇用がふえたことは大変喜ばしいことなんですけれども、一方であちこちで人手不足ですとか、働き手不足がかなり深刻であるという話も耳に入ります。これから産業団地の造成であったり企業誘致ということを進める上で、うみんぴあエリアでの雇用の状況を十分検証されて、町民の働き方のニーズや職種のマッチングという点を十分考慮していただきたいと思います。企業誘致と関係して雇用の問題を町長はどのように捉えておられますか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に今、御指摘のように、ここの3店舗含めて今後製造も視野に入れたいわゆる産業団地の造成に向かって計画中でございますけれども、従前より、人材不足の状況は非常にひどくなっているというふうな認識をしております。加えまして、おおい町に住まいをいただきながら他のところに働きに出られるということもありましょうし、またその逆もあるのかなというふうに思ってます。言いたいのは、広域の連携の中で人材のマッチングを図っていかないと、なかなか人手不足というのは解消できないのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 働く場所の確保は町の大きな課題で、人口ですとか町の活性化に大きな影響を与えます。まず、今回のうみんぴあエリアの雇用の状況を十分に把握していただいて、今後の企業誘致や町全体の雇用の安定につなげていただきたいと考えます。 それと、先ほどの御答弁の後段でうみんぴあに来られたお客さんにうみんぴあ全体を回ってもらうような仕掛けづくりを検討しているというお話があったんですけれども、これは来場者の滞在時間を延ばすとか、そういうような取り組みを考えておられるということでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今、議員のほうから御質問ありました、そのとおりで。せっかく来ていただいたお客様に対しまして1カ所ではなくいろんな楽しみ方を知っていただくという意味で、PRももちろんですけれども、今新しく大型3店舗もお見えになりました。ただのお買い物にお見えになるのに合わせまして、いろんな施設も御紹介をし、できれば足を運んでいただきたいと。また、施設内にいらっしゃる、エリア内にいらっしゃるお客様につきましても、飽きて帰るようなことが、少しでも滞在時間を延ばしていただくという意味で新しい取り組みといいますか、各施設がそれぞれのまたPRも同時にあわして行っていきながら、いろんな情報発信の手段を使って情報発信することで滞在時間が長くなるんではないかなというふうなことを考えておりますので、そういったことに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) うみんぴあの大型店が開業しましてから7カ月たっております。近くのお客さんには便利を感じていただいて、何回も来ていただいて用が足しやすくなったと思っていただけるようなふうに、そして遠方の方は回数は少なくてもできるだけ長時間滞在していただいて、うみんぴあからまた町内にというようなことも考えていただいた上で長く過ごしていただけることを考えていただきたいと思います。 それでは、2項目めの質問をいたします。 3店舗のオープンから7カ月がたちまして、見えてきた課題というものがいろいろあるのではないかと思います。新たな課題とあわせまして、今までに想定されていた課題、これは私も3月の一般質問でさせていただいたことがあるんですけれど、バスでうみんぴあへ行く手段がないというようなことですとか、町内の商店への影響、また冬場に集客が極端に減るのではないかというような、こういうことですが、これらの状況把握と、そしてまた先ほどから言っております新しい課題、こういうものをあわせて今後の町の取り組みや考え方を伺いたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 3店舗のオープンから7カ月がたって見えてきた新たな課題について、また住民の利便性や町内の商業への影響、冬場の集客といった想定されていた課題についての状況把握とこれらに対する今後の町の取り組みや考え方についてとの御質問にお答えいたします。 3店舗のオープンから見えてきた新たな課題につきましては、先ほど御答弁いたしました既存施設との連携といった点が挙げられると認識をしております。この点につきましては、施設運営者や事業者のほうで来年春よりコラボ企画を計画されていると聞き及んでおりまして、どのような効果が出てくるのか注視してまいりたいと思っているところでございますが、かねてより議員から御指摘のありました自家用車をお持ちでない方や電車等で訪れた観光客の方々に対する公共交通による当該エリアへのアクセスにつきましては、現在おおい町地域公共交通再編検討業務において重要課題として検討しているところでございます。 一方、現在、当該エリアにおいて創業支援施設であるチャレンジショップと商工会館移転に伴うテナント棟をあわせた複合商業施設の計画を関係機関と協議しながら進めているところでございまして、町内の商業者の方々が新たに当該エリアでチャレンジする場所としていただきたいと考えております。 また、当該エリアを町の玄関口として町内外からのお客様を誘引し、その方々を広く町内全域に誘導できるような機能を持たせるべく、今年度、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の採択を受けて、うみんぴあ大飯グランドビジョンの策定を行っており、その中で関係機関の御協力を賜りながら議員御指摘の課題の状況把握や今後取り組むべき施策につきましてグランドビジョンとして取りまとめ、皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 幾つか再質問をいたします。 私もうみんぴあ内の連携というのがすごく大切であると思います。御答弁の中で連携ということに対して来春からのコラボ企画を考えておられるということなんですけれども、これは何か具体的に内容的なことはわかっているんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) まだ具体的といいますか、おおよその形というふうなところで、今までも既存の施設、3店舗以外の施設が当然ございまして、運営者連絡会等の会議を持ちまして、1カ所でやっているイベントもほかの箇所へも流動できるような取り組みをやっていこうということで努力をしてきたわけでございますけれども、今回新たにまた3店舗が加わったというふうなことがございまして、今までの組織等は商業ベースというふうなところで一線を画しているところではございますけれども、うみんぴあエリアに出店いただいたというふうなこともございますので、そういったところとも一緒になって活性化というんですか、にぎわいを深めていく必要があるであろうというふうなことで、全ての事業者さんに入っていただく予定はしておりますが、なかなか会社内の決裁等もございまして、今はまず1つの事業者さんと既存の施設等々が一緒になって、1つ特定の日をある程度決めまして、そういった日をうみんぴあ大飯の日、仮称でございますけど、そういった位置づけでそれぞれの施設等が何か周遊につながるような、自分のところのまたPRにもつながるような取り組みを特定のときにやっていくというふうなことを定義づけることによって、また町内外の皆様にもPRをしていこうというふうな取り組みを来年度から実施したいというふうなことで今計画をしているところでございます。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 民間企業さんなので、民間の経営戦略というものもあるとは思うんですけれども、うみんぴあ内で連携をとって何か企画していただくっていうのはすごくいいことだと思いますので、定期的な日を決めてであったり、そういう取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますし、町としてもそういう指導というのかな、よろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほどの御答弁の中でうみんぴあ大飯グランドビジョンの策定につきまして、そのビジョンの中でうみんぴあの方向性や取り組むべき施策を示されるということだったんですけれども、これは6月補正予算で予算化された部分だと思うんですが、そのときの説明では、このグランドビジョンは太陽光などの再生可能エネルギーの活用を軸としてうみんぴあの基本構想を検討するというようなふうに私は理解していたんですけれども、今うみんぴあの中にある個々のさまざまな課題についてもその中で把握、検討していくということでよいのでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) グランドビジョンの主たるところは今議員がおっしゃったような形も1つに大きな要素としては持っております。ただ、ビジョンということで、もともと当初からうみんぴあ大飯エリアにつきましては、ある一定の構想というものがあって、それに向けて今まで来たわけでございますが、ある程度の時期がたっておりますし、今回新たに今の新たな再エネルギー等々の活用等も含めまして、目的というんですか、目標というふうなものを再度お示ししたいなと、検討したいというふうなこともありまして、その中では当然ここのエリアがどうあるべき場所だというふうなところもございますので、先ほど議員からおっしゃいましたように、例えば滞在時間を延ばしていくようなことの方策も当然その中の一つとして、ただビジョンの中では細かいところまでをうたい込むというところはなかなか性格上難しいかなと思っておりますけれども、その方向性っていうふうなものについては、当然検討していく必要があるというふうな認識をいたしております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) そのビジョンの策定の委員さんの構成を教えていただけますか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) ビジョンの委員会でございますけれども、基本的にはエリア内にある施設の方、代表の方にまず入っていただいております。それ以外に、おおい町の観光協会、また大島漁協さん、おおい町商工会、若狭農業協同組合大飯支店さん、あと区長連絡協議会の方にも入っていただいておりますし、オブザーバーといたしまして小浜土木事務所の港湾課の課長様、あと近畿大学でそういった事業に取り組んでいらっしゃる先生にも入っていただいているというふうな状況でございます。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 実際に、このうみんぴあエリアに買い物に行ったり、遊びに行ったりというような、そういうところの層の方は入っておられないんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 委員の中には直接そういった方には今のところ入っていただいておりませんが、このビジョンをつくる中でいろんな聞き取り等々を行っておりまして、役場内の関係課はもちろんですけれども、観光協会や商工会さん、また町民アンケートということで町内の在住の15歳から75歳の町民約500名を対象にランダムにサンプリングを行いまして、アンケート等をとらせていただいております。回収の数は、現在220サンプル程度を回収しているというふうなところで、町民の皆様、また年代いろんな方、男性、女性合わせましていろんな方からの情報というんですか、考え方等をお聞きするようなことも行っておりますし、また観光アンケートといいまして、関東、中京、関西地域在住のアンケート調査会社のモニター2万人ぐらいを対象にいたしまして、過去1年以内におおい町に来たことがあるかというふうなことをアンケートして、その中で対象しているところ、五百数十名いらっしゃるんですけれども、そのような方にもうみんぴあ大飯、もちろんおおい町全域のこともあるんですが、うみんぴあ大飯につきましても、いろんな形でアンケートというんですか、情報をいただくような施策もあわせてとっておりまして、委員の中だけで検討しているというわけではなく、そういったことも含めて委員の皆様にも情報提供し、状況はこうでしたというふうなお話もあわせてさせていただいてるというところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) これからうみんぴあの中ではチャレンジショップですとか、テナントの計画も進んでまいります。私は、うみんぴあのにぎわいや活性化はうみんぴあ大飯がどこまで利用者のニーズをつかんで、ニーズに合ったものや時間や満足感というものを提供できるかっていうところにかかっていると思うんです。大型店の出店から7カ月がたちましたので、町長がいつも言われる非日常から日常への転換ということで、日々の買い物客の利用者の方や非日常の感覚で来られた観光客の方、それからまたこども家族館もありますので、子育て中のお母さんたちの御意見、そういうリピーターの方の御意見、その方々の買い物動向など、そういう方々のいろいろな立場や視線からの利用者の感想とか要望とか、今ほどアンケートもとられたということなんですけれども、そういう利用者の生の声をしっかりとっていただいて、それをグランドビジョンのほうにも反映させていただきたいなあと思います。町長の御意見はいかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今ほど御指摘いただいたことは、まさに私もそれを考えておりましたので、担当課と、協議の中で委員構成とはまた別に、広く聴取できるような機会を持つというようなことになったわけでございますので、今ほどおっしゃいましたいわゆる満足度の向上については、しっかりとそういったニーズを把握した上で一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 利用者からの意見をしっかり聞いていただくようにお願いしたいです。 そのうみんぴあ大飯のグランドビジョンですけれども、これは策定できて公開されるのはいつごろになるのでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) 本年度事業ということでございますので、年度内には完了する予定といたしております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) それでは、そのグランドビジョンができた後の工程というんですか、実施に向けての流れというのはどういうふうになりますか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(池野弘一君) グランドビジョン策定後ですけれども、先ほど議員も言われました再エネ等の整備等も含んだグランドビジョンというふうなことを考えておりまして、国に対しましてそういったビジョンの採択というんですか、確認というふうなものをとる必要がございます。その中で、若干の修正等々もあろうかと思いますけれども、ある程度の方向性でこれでよいよというふうなお話をいただきましたら、今度はそれに向けての実施設計的な業務に入っていこうと思っております。来年度におきまして、その事業を行う実施設計ですね、というものを進めていく中で、もう少し細かい、先ほど言いました滞在時間を延ばすようなこと、一つの例といたしましてですけれども、そういったことも少し掘り下げるような取り組みもあわせて行っていきたいなというふうなことを考えておるとこでございます。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) それでは、済いません、ちょっとしつこいようなんですが、利用者からの意見を聞く機会をグランドビジョンができた後も継続して持っていただくというようなことは考えておられませんか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それはまさに大事なことだと思います。施設をつくる、あるいはまたグランドビジョンに基づいて整備をする、その後それで終わりじゃありませんので、そういったことを継続的に常にニーズを注視をしながらあわせていくというのが、これはもう大事な部分だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) うみんぴあ大飯は、もう本当に町を挙げての大きなプロジェクトだと思っております。さまざまな課題があるんですけれども、おおい町の商業や観光の核として町民の思いや利用者の感覚が反映されて、より多くの人に親しまれる場所になってほしいと思いますので、うみんぴあの活性化にそういうところを十分わかっていただいて取り組んでいただきたいと思います。 この質問の最後に、うみんぴあについての町長の決意をもう一度伺いたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに原子力の集大成として整備が始まったという長い歴史を持っているところでございますし、今まさに嶺南地域では特にそうなんですが、唯一の広大なさまざまな施設を有する施設ということでございますので、町の玄関として活性化をするとともに、そのにぎわいが全町的に波及、よりよい効果を生むように、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位のまた叱咤激励も含めまして、さまざまな御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) それでは、2点目の質問をいたします。 ガバメントクラウドファンディングの活用についてです。 質問の前にお断りですが、このような一般質問の場では町民の方にわかりにくい片仮名語はできるだけ使いたくないなあと思っていたんですが、この言葉をわかりやすく短くあらわす日本語というのがちょっと見当たらなかったものですから、ちょっと質問の前に言葉の説明をさせていただきます。 ガバメントクラウドファンディングですが、クラウドファンディングといいますのは、インターネットなどを経由して不特定多数の人から資金を集めて事業を行う仕組みのことです。それで、ガバメントがつきますので、ガバメントは政府や行政府、自治体という意味です。ガバメントクラウドファンディングは、行政が行う事業に賛同していただいた方から資金を集めまして、その事業を実施するというものです。出していただいたお金は、寄附金ということで、ふるさと納税と同じ扱いになりまして、寄附者は税金の控除が受けられます。この仕組みは、行政にとっては事業の資金が集まるだけではなくて、事業への共感や町への応援を得られるというメリットがあります。また、寄附者にとっては自分のお金が自分が共感した事業に使われて、そして少しですが、返礼品ももらえて、また税金の控除が受けられるというお互いにメリットがある仕組みになっています。 今、町はおおい町にかかわる人、いわゆる関係人口ということで、関係人口をふやすことや町の応援団をふやすことに力を入れておられますので、資金の調達ができて町の応援団がふえる、このガバメントクラウドファンディングの仕組みをうまく活用するべきだと考えます。 町では、6月補正予算で初めてこのクラウドファンディングを使った予算計上がされました。事業内容は、町のマスコットキャラクターうみりんの着ぐるみの制作です。この事業の実施状況は、つい最近ホームページにも掲載されていまして、見せていただいたんですけれども、具体的にはどのような状況だったのか、またクラウドファンディングの今後の活用について町はどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) ガバメントクラウドファンディング活用についての御質問にお答えいたします。 クラウドファンディングのうち、プロジェクトの主体を地方自治体に限定したものがガバメントクラウドファンディングで、ふるさと納税の仕組みを活用することができ、ふるさと納税と同じようにプロジェクトに寄附した金額に応じて寄附金が住民税等の控除の対象となり、寄附額に応じた返礼品を設けることも可能です。 ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税よりも資金使途が明確で、透明性が高い資金調達手法であり、何よりも特定のプロジェクトに対して共感を得た人に広く支援していただけるというメリットがあります。 このガバメントクラウドファンディングを活用した当町の取り組みといたしましては、マスコットキャラクターうみりんの着ぐるみの老朽化に伴う更新プロジェクトをこの9月25日から11月末を期限として実施いたしました。募集金額には、新たにエア型着ぐるみ、うみりんの制作に必要な経費68万円を設定し、クラウドファンディングサービスのウエブサイトを通じて支援を募ったところ、数多くの共感をいただき、最終的には59件、総額77万5,000円の御寄附をいただいたところでございます。 ガバメントクラウドファンディングの手法は、議員御指摘のとおり、資金調達手段としてだけでなく、関係人口の増加や町の応援団をふやすきっかけづくりといった効果も期待できると思われますことから、支援していただきました皆様との関係を何らかの形で継続できる仕組みづくりといったことにも今後考慮してまいりたいと考えます。 また、今後の実施につきましては、ガバメントクラウドファンディングが自治体が行う公共性の高いプロジェクトであることから、寄附金控除が適用されるといったことに鑑み、広く共感を得られて支援していただけるような事業を中心に活用を検討し、関係人口の増加にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) まず、目的の資金が達成できたということで安心いたしました。 今回、初めて取り組まれたマスコットキャラクターのうみりんのファンディングに59人の方が寄附してくださったということですので、もう本当にありがたいなあと思います。まだ、締め切ってから日が余りたっていないのですが、どのような方がどんな思いで寄附してくださったのか、また県内の方か、県外の方かというような寄附者についての情報がわかりましたら、教えていただきたいです。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 寄附者の状況につきましては、まず町内の方が7件、9万5,000円、町外の方が52件、68万円というふうになってございます。特に、町外の方で県内の方が23件、31万円ということで、今回初めての試みということでマスコミ等に取り上げられまして、県内の新聞あるいはNHKさん等で取り上げられたということで、そういった効果もあったのかなあというふうに思っております。 それから、ウエブサイト上で56件の応援コメントをいただいております。その内容につきましては、ほとんどはやっぱりうみりんを応援するというものでございますけれども、中には以前おおい町に住んでいたのでおおい町への思いがあるとか、そういったさまざまなコメントをいただいておりますので、こういった方々の思いに応えられるようにしっかりうみりんを使ってPRをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) せっかくそうしてコメントまで入れていただいて寄附していただいた方々と、これからもずっと継続したつながりを持っていけるといいなと思うんですけれども、何か具体的に継続についてのお考えっていうのはあるんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) このプロジェクトを通じまして、本町を応援していただいた方と継続的につながりを持っていくということは、非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、そういった観点からも、まず返礼品につきましては、ほとんどの返礼品をおおい町内の施設の利用券というふうに設定をさせていただいたところでございます。 それからさらに、まずおおい町に来ていただいて、そういう施設を使っていただいた方が本町に関心を持っていただくような取り組みを進めていかなくてはならないということで、返礼品を送る際にあわせまして町のPR動画をウエブサイトで見れる紹介、それから町内の四季、春夏秋冬の動画を見れる紹介、あるいは観光パンフレット、それから町で行っておるメール配信サービスの案内、そういったものもあわせて御紹介をさせていただく中で、今後も引き続いて継続的につながっていけるような環境をつくり上げていきたいというふうに思っております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 最初の御答弁で、目的額よりもたくさん集まったということなんですけれども、この上回った分はどのように使われる御予定ですか。このファンディングの根幹っていうのは納得とか共感とかということと、自分の思いで自分のお金が使われるということですので、目的外に使ったのではないかというふうに思われないようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 当然、目的を持ったプロジェクトでございますので、そういった方々の思いもございますので、本来うみりんをいわゆる親しみを持ってもらうとかいう、町をPRするといった趣旨のもとに現在検討しておりますのは、上回った費用につきましては、うみりんのたすき、それからはっぴ、そういったものに充てさせていただいて、今後うみりんが活動するときにあわせて使わせていただきたいと思っておりますし、今後そういったものが完成しましたら、またホームページ等で御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 十分に寄附者への説明をお願いします。 それでは、今後のクラウドファンディングの活用ですけれども、今後もし活用していくとすれば、具体的にどのような事業を想定されているのか、まだ何も未定なわけでしょうか、いかがですか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 今回、まず初めての取り組みということで、今回の検証はまだ詳細にはしておりませんけど、十分効果があったというふうに捉えております。ただ、発信の仕方によっては、単なる資金集めというふうにとられ、逆効果になるというふうなことも思っておりますので、今後の事業の活用につきましては、当然皆さん方の共感が得られる、そういったものを中心にクラウドファンディングの本旨である応援したいという気持ちが広がるような事業で、取り組めるものがないかということについては検討していきたいと思いますし、それから今回は採用したのは寄附型というものでございますけれども、寄附型以外にも例えば体験や権利をリターンする購入型というものもございますし、また資金調達の方法も目標に達しなかったらやらないというようないろんなクラウドファンディングのやり方がございますので、どういった形態にするかつきましても、今後やる事業の内容によって適切なものを検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 私がちょっと考えましたのは、例えばですが、一滴文庫や暦会館という施設は既に多くのファンの方がいらっしゃいますので、そこに関係する事業でありますとか、例えば町にはたくさん桜の木が植わっておりまして、春にはもう本当にお花見のお客さんが多くいらっしゃるということで、その維持管理や植栽に関することですとか、また海のほうではあかぐりの島の整備ですとか、あかぐり苑地の整備とか、そういうところでしたらまたキャンプに来られたお客さんが興味を持っていただけるのかなというようなふうにも考えたりします。町にボルダリングの施設やスケートパークのようなスポーツ施設をつくるってなれば、スポーツ好きの方で運動公園を利用された方が関心を持ってくださるかもしれないというような、いろいろと考えられることはたくさんあると思いますので、できれば積極的にクラウドファンディングを活用していただきたいと思います。これに対して、町長のお考えを伺います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御指摘のとおりだと思います。クラウドファンディングには、オールイン型、要するに資金調達額に満たなくてもやりますよというのと、オールオアナッシング型で到達しなければやめますよというようなパターンもあるわけです。その目的に合わせて十二分に考える必要があるかと思います。資金調達型ということと、それからもう一つのメリットは議員先ほどから御指摘いただいておりますように共感型、いわゆるその事業に対するファンをつくる、あるいは町に対するファンをつくるというような部分でも有効だというふうに認識をしているところでございます。ですので、そういった特性も十二分に勘案しながら、今ほどおっしゃいました全国にファンがいる部分につきましても、今後必要に応じて事業化を検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 今、政策コンテストとかで学生さんからの提案をいただいているんですけれども、もし次もあるとすれば別枠にクラウドファンディングでやるとすればどんな提案がありますかというような、そういう募集もすると、おもしろい提案が出てくるのではないかなと思ったりしますので、また御検討いただきたいと思います。 私は、このクラウドファンディングの取り組みや活用に当たりましては、直接的にお金が動くこともこれ大きなメリットなんですけれども、町の財政や財源というものをちょっと考え直す、認識することについても大きな意味を持つと思います。おおい町は、これから発電所の廃炉の影響などで歳入が減っていくのは間違いありません。そんな中で、これは特に若い職員さんの意識や勉強という点でちょっと申し上げるんですけれども、これから町がいろいろな事業を計画する場合に、その事業にどういう財源が必要であるのか、例えば国や県から補助は出ないのか、その事業の意義やニーズはどこにあるのか、住民が共感し納得するものであるのかというようなクラウドファンディングが成立するようなものであるのかっていうところをちょっと一つの視点として持っていただくのは、これからのおおい町にはすごく大切なことではないのかなあと思うんです。共感や納得という点、それから町の財政や財源との関連という点から、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今ほど、まさに御指摘のとおりだというふうに思います。もちろん1、2号の廃炉の影響の回避という部分もあるわけですが、いかに有効に財政、資金を使っていくかというふうなこと、それがどのような効果をもたらすから必要なんだというような必要性の部分を含めて、町の活性化のために役立てなければならないというふうに思っているところでございますので、今までのように予算の配分が、使える予算があるから、さあ何をやろうではなくって、まさにしっかりとした逆転の発想と広く視野を見開いた中でのその有効性、考えていくべきだというふうに思ってます。ちょっとだけ誇らしいんですが、私、実はクラウドファンディングを取り込んだ事業を起こせというふうに政策ヒアリングで2年前ですか、私が言い始めまして、まま今回このような形になったというのはある意味ありがたいことですし、今後もそういった視点を忘れずにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 言いたいことを言っていただいたと思います。今まで、発電所関連の財源に頼っていたような考え方から、やはりこれからはちょっと転換していかなければいけないということについて、これは一つの考え方ですけれども、クラウドファンディングの手法というか考え方、切り口というものも職員の皆さんにちょっと持っていていただきたいなあと思いまして、今回のクラウドファンディングは余り大きなものではなかったわけですけれども、これからやはりいろんなことに使えるものだと思いますので、ぜひ活用を検討していただきたいと思います。こういうクラウドファンディングがうまく活用できて、町の活性化につながるように、これが効果のある事業展開となることを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(浜上雄一君) これにて原田和美君の質問を終わります。 3番早川正己君。 ◆3番(早川正己君) それでは、質問を始めさしていただきます。 少子・高齢化、人口減少、地域の活性化など社会を取り巻く環境が厳しくなっている中、公共交通の維持、確保、改善が課題となっております。 本町においては、昨年度よりおおい町路線バス乗継支援モデル事業や今回おおい町路線バスに関する町民アンケートが実施され、公共交通に関しての動きが活発化しております。 そこで、町の公共交通について3点ほど質問いたします。 まず1点目、最初に路線バス、本郷線、大島線の利用状況と経営状況についてお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 早川議員の路線バス(本郷線、大島線)の利用状況及び経営状況についての御質問にお答えします。 大飯地域の乗り合い路線バス(本郷線、大島線)は、福井鉄道株式会社が運行する路線でございまして、主にJR小浜線若狭本郷駅やなごみ診療所等への利用のほか、スクールバスの運行も兼ねているところでございます。 本路線のスクールバス利用を除く一般の利用状況でございますが、平成27年度から29年度までの直近の3カ年を見てみますと、本郷線はそれぞれ1万1,910人、1万1,622人、1万1,417人、また大島線は1万2,538人、1万585人、1万1,143人の利用となっており、ほぼ横ばいか若干減少傾向になっております。 次に、スクールバスを含む路線バスとしての経営状況でございますが、平成29年度においては経常費用が6,115万9,000円、経常収入が1,979万3,000円、運行欠損額が4,136万6,000円となっており、この欠損額を町が負担し、町は県から生活バス路線維持対策事業補助金として1,100万円の補助を受けることによって、本路線が維持されているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) ちょっと議場が非常に暑くなっておりますので、少し暫時休憩させていただきたいと思います。 早川議員については、申しわけないんですけど、あと10分後にまた続けてください。 暫時休憩いたします。            午後2時24分 休憩            午後2時31分 再開 ○議長(浜上雄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 早川議員。 ◆3番(早川正己君) それでは、再質問いたします。 先ほど答弁いただきました後、質問ですけれども、経営状況について、利用状況は3カ年の推移が出ておったんですけれども、経営状況、27、28、29、3カ年の推移はどのようになっておりますでしょうか。もし詳しい数字がわからなければ、横ばいやとか、いろいろそういう形でも結構です。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 大飯のほうの福鉄関係の路線バスの経営状況といたしましては、大体毎年4,100万円、この数字あたりの、原因といいますか、マイナス部分の金額でございます。横ばいでございます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) わかりました。 続きまして、今のお話を聞いてますと、運行欠損額が4,136万6,000円ということで、うち県から1,100万円の補助、純粋に町の負担しておりますのが3,036万6,000円ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。
    ◎総務課長(反田志郎君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 先ほど確認しまして、3カ年の運営費は変わらないということでしたので、町の負担額についても3カ年の変化はほとんどなしということでよろしいでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) はい、そういうことでございます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 3月の定例会で同僚議員がうみんぴあ大飯に3店舗が開業すると、そのときに路線バスの乗り入れについて質問しております。本日の答弁でも、現在おおい町地域公共交通再編検討業務において検討してると、最重要課題としてと。いうことで答弁されております。私もう一歩踏みこみまして、その後質問から約9カ月経過しておりますけれども、うみんぴあも先ほど話がありましたように、非常ににぎわってると。いうことで大変喜んでおります。その後、話によりますと、再編検討会議で議論してると、検討してるということなんですけれども、9カ月たってどの程度まで、検討されておるのか、そこをちょっとお聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 現在進めておりますおおい町の地域公共交通再編検討業務でございますけれども、その中で今交通の空白地帯の解消も含めまして、うみんぴあ大飯までのアクセスの構築について事業者と調整をしておるということでございまして、そういった路線の延長ができないかというふうなことについても検討を進めるように言っておりますので、そういった状況でございます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 9カ月いうと、1年弱になりますけども、公共交通会議がネックなのか、再編検討業務がネックなのか、どの辺がネックで前に早く進まないんやということをちょっとお尋ねします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 公共交通会議といいますのは、そういった検討がなされてこういった状況で計画するけれどもどうでしょうかというふうな部分で会議にかけるということでございますので、今その前の段階のどうしたら町の公共交通がよくなるかということで、いろいろと協議をした、またアンケートした中で、そういったことで今業務を進めとるわけでございまして、まずそのアンケートも11月、に終わったばかりでございますので、そういったアンケートの結果も踏まえてどのようにしていくかということについて会議を進めていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 早期のうみんぴあへの乗り入れを実現していただくよう、期待しております。 続きまして、2点目の乗り合いバス名田庄線、これ流星バスですけども、これにつきましても利用状況と経営状況について伺います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 乗り合いバス(名田庄線、流星バス)の利用状況及び経営状況についての御質問にお答えします。 名田庄地域の乗り合い路線バス流星は、小浜市中心部を名田庄納田終の流星館までを1日6往復する形態で、大和交通株式会社により運行されている広域路線でございまして、主に高校生の通学のほか、通勤・買い物等に利用されているところであります。 本路線の利用状況でございますが、平成27年度から29年度までの直近の3カ年を見てみますと、それぞれ4万7,743人、4万9,217人、4万8,990人の利用となっており、ほぼ横ばいの状況となっております。 次に、経営状況でございますが、平成29年度においては経常費用が3,001万4,000円、経常収入が1,398万9,000円、運行欠損額が1,602万5,000円となっておりまして、この欠損額に対して事業者は国・県から1,290万円の補助金の交付を受けております。また、この欠損額と国・県の補助金の差額312万5,000円に対して、小浜市とおおい町が締結しております生活バス路線(名田庄線)維持対策協定書に基づく負担割合により、小浜市が31%となる96万9,000円、おおい町が69%となる215万6,000円を補助することによって、本路線が維持されているところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 今の答弁の中で、利用状況ですけども、平成27年度で4万7,743人、平成28年度4万9,217人、約1,500人が単年度で増加しております。この数字間違いなければ、これ増加の要因っていうのは何か環境いうか、いろんな事業とか、そういう中でありましたでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) この推移も4万7,000、4万9,000、4万8,000というふうな増減がございますので、原因については私ども把握はしておりません。通常の変動の範囲内かなと、それは生徒数といいますか、利用者数の推移があるということもやむを得ないものかなというふうに考えますけれども。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) そうですね。ほかの路線等々、少子化につきましても、高校生が減ってるという状況の中で、1年間で1,500人ていうことは、12で割っても100人強が毎月ふえてるというような状況になっておりますので、今回はよろしいですけども、また後日その内容について詳しい部分を報告お願いいたします。 それから、6月の定例会でも私一般質問しましたけども、路線バス流星号、平日6便、土日祝日3便しかなく、毎回顔を合わすたびに町民の方からすごい不便感じとると、どうにかできへんのかというお話がありまして、前回の町長答弁は小浜市との協定が絡む中で、これは担当課長でしたっけ、非常に難しいと思われるが、今年度の交通再編の中で何らかの方策はないか検討するとのことでした。多分、協定いいますのは生活バス路線(名田庄線)維持対策協定書、これにつきましては、生活バス路線確保対策実施要領に基づき運行されているものと、立派な協定書と実施要領がある、その中で私が質問した以降、小浜市さん、これ担当北陸新幹線総合交通推進室、の担当課長もお会いしとんですけども、その担当レベルでの協議等は質問以降、見直しについてなされておりますか。それと、もし全然してないんであれば、何が原因でできへんのやということをやはり利用者の不便を考えますと、早期に対応していただきたいということがありますので、その辺についてちょっと伺います。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 現時点におきましては、小浜市との協議は行ってはございません。今回、先ほど申しましたように、アンケート調査を実施しておるということもございまして、その結果を踏まえまして、今後必要に応じて小浜市や事業者と協議していくという方向性でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) わかりました。 それと、同じ話になってくるんですけども、先ほどの説明の中で乗り合いバス名田庄線の運営状況についてお聞きしました。その中で、地方バス路線維持対策補助金としておおい町が69%、小浜市さんが31%、おおい町215万6,000円、小浜市さんが96万9,000円の負担、あと事業者と補助金がありますけれども、それで運営されてるということがあります。平日6往復の便を例えば土日祝3便を6便に変えた場合、このパーセンテージからいうと、ほとんど町としての負担金は上がらないんではないかなということがあります。ほかの事業者とか、いろんな関係の方がおられますので、その辺については一概に言えないと思いますけども、その辺についてやはり財政的にも余裕があるんじゃないかなあというふうに見方しますので、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) なかなか単純に、増便の場合に金額を出すということは難しいんございますけれども、一応キロ当たりの営業経常費用、そういったもので延長する路線の距離を掛けていくと、概算の費用を出すことができるというふうに考えるんですけれども、その場合、国、県の補助金、補助額であるとか、運賃収入によって負担する額も変わってくることになりますけれども、一応、そういった国、県の補助が当たる、それから運賃収入を考慮せずに、ただ単純に営業の経費を延長する距離で考えますと、約560万円ほどの経費がかかるというようなことで試算をしておりますし、それのおおい町の率を掛けますと、約350万円ぐらいではないかというふうな試算を立てております。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) ぜひとも一遍改善、見直しをかけていただきたいということです。 次に、3点目の公共交通の問題点、課題について伺います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 公共交通(バス事業)の問題点と課題についての御質問にお答えします。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、町内では民間事業者2社による定時定路線型の路線バスが運行され、町民の皆さんに日常生活での交通手段として利用されているところでございます。しかしながら、自宅からバス停留所までの距離が遠い集落においては、高齢者等交通弱者の方々などが路線バスを利用しづらいといった問題があり、その対策として平成29年7月から自宅から最寄りのバス停留所間を送迎する路線バス乗継支援モデル事業を実施しております。しかしながら、本事業のみで全ての町民の方が満足していただけるというものではなく、交通空白地帯の解消などさまざまな課題も抱えているのが現状であり、より町民の皆様が利用しやすい公共交通体系を整備していく必要があるものと認識しているところでございます。 このため、町では今年度から公共交通の現況や住民ニーズを踏まえて課題を整理し、町の新たな交通施策等を総合的に検討する公共交通再編検討業務を実施中であり、この一環として本年10月下旬から11月にかけまして、おおい町の路線バスに関する町民アンケートを実施させていただいたところでございます。今後、このアンケート結果や検討結果を踏まえまして、通勤・通学、通院、買い物等、町民の皆様の生活交通の利便性の向上を図るため、デマンド交通システムの導入等、地域の実情に応じた施策の導入について、本業務の中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) ざっくりとした問題点と課題を答弁いただきました。 そこで再質問いたします。 路線バス乗継支援モデル事業について、2カ年の事業途中ということですけども、現在までの実績を踏まえて、このモデル事業をやってどうやったなっていうような認識を持たれたと思います。その認識及び内容について伺います。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 昨年7月から実施をいたしております大飯地域の路線バス乗継支援事業でございますけれども、昨年7月から本年11月末までの状況でございますが、19名の利用登録者がございました。そのうち11名の方が利用されたということで、自宅からバス停の往復ということで延べ581回の実績でございます。主に成和でありますとか、父子、野尻、福谷、万願寺などバス停まで距離のある地区での利用となっておりまして、利用された方につきましてはほぼ満足されているというふうに認識をいたしております。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 済いません、ぼうっとしてまして、19名の登録っていうのは2カ年ですから、トータルでしょうか、それとも昨年度なんか、今年度なんか、どちらでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 昨年度、今年度の、累積っていうか、現在の利用登録者数ということでございます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 答弁ありましたように、自宅からバス停までの距離が遠い方や体が不自由、バス停まで歩くことが困難な方で、事前予約により自宅から最寄りのバス停までの送迎を行う事業ということで利用対象を設定されております。今の現況を聞きますと、登録は19人、区にしまして60幾つの区がある中で19人ということで、それが581回。19人に特化して580回利用されてということですけれども、利用者が19名少ないってふうに感じるんですけども、それといいますのはやはり、その事業目的で事業内容を説明されましたけれども、福祉の目的での対象やというふうに私は受け取るんですけれども、やっぱり対象を限定せずに、学生もおればいろいろおるということで、根本的に改善しないと町全体の利用者のニーズに応えられないんではないかというふうに考えますけれども、その辺についてはどうお考えですか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 今御指摘の点も踏まえまして、今後の検討の中で進めさせていただきたいなあと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) あと、もしバス改善かける場合の財源として、やはりいろんなことを考えられるというふうに思います。例えばバス事業に幾らか費用を回すと、事業費を。その中で町で通常行ってます経常費用、経常経費を、例えばパソコン何社かあってその保守点検業務に幾ら、幾ら、幾らということで予算もらえてます。それをある程度一括してまとめて、目的ちゃいますけれども、保守点検ですから、例えばその辺で経常経費を安く上げてその分をこっちに回すとか、例えば公共施設、町、結構たくさんありますけれども、その清掃の回数は、例えば法律で決まって何回せなあかんとか、病院みたいに、いうことがあれば別ですけれども、その辺の見直しもかけたりということで、経常経費もう一回見直しをして、それをバス事業の改善に回して、町民の方が、お年寄りが自由に動き回れるというふうな形をとるっていうような考えはありますでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) いわゆる経費の、いわゆる圧縮とか見直し等につきましては、これはバス事業に関係なく、日ごろからそういうのは念頭に置きまして経費の縮減につきましては進めておるところでございます。ただ、そちらをバスのほうに回すとか、そういうような考え方というのは持っておりませんでして、やはりそういうバスの利用につきましてはやはり利用される方がより利用しやすいような形態に考えていくと、そういった中でどういったところで圧縮できるのかというふうなことが大事なんではないかなというふうに考えております。そういったことですので、いわゆる経常経費の削減と、そういうことはまた別として捉えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) わかりました。経常経費の見直しは全てに対してやはりどこの自治体でもやってることかと思いますけれども、それについては、あと町のほうでの今後の考え方に期待しまして、次の質問に入ります。 路線バスの町民アンケート、これについては先ほど来出ておりますけれども、11月15日に締め切りされまして、中身としては今後のバスサービスのあり方を検討する上での意見として活用するとのことですけれども、私も何度も質問してきまして少し前に進んできてるかなというふうに感じておりますけれども、このアンケートの締め切り、11月15ですから約1カ月たちます。全世帯に多分アンケート配布されております。その回収のほどは、もう1カ月たちますけれども、もう集約されて、何%の回収でしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) お尋ねのアンケートの件でございますけれども、その調査につきましては2,982世帯に配布を行いまして、そのうち回答のあった世帯は978世帯ということで、回収率は32.8%というふうな数字でございます。これ、世帯のパーセントでございますが、対象者が高校生以上ということでございますので、高校生以上の人数につきましては7,104人という数字をもらっていただいてます。そのうち回収の人数が2,147人ということで、人数的には回収率は30.2%というふうな数字でございます。 このアンケートの集計につきましては、年明けの1月ごろになるというふうには事業者のほうから聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 今聞きますとほとんど30%前後ということで、この回収率、全世帯、私が質問している以上に皆さん不便感じてないから回収率が低いんか、その辺はちょっとわかりませんけれども、担当課としては30%強の回収率については多いと思いますか、少ないと思いますか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 多いか少ないかというふうな、ちょっと私自身の感覚では、まあ30%あれば一応データとしては拾えるのかなという感覚がありますけれども、どの数字がいいのかというのはちょっと私もはっきりわかりかねます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) わかりました。何%来ようが、中身がどうこう変わるという、急に変わることはないと思いますけれども、このアンケートについて16の設問がありましたけれども、この16の設問の集約がいつごろできて、どの場で議論されるのか、それを伺います。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) そのアンケートを集計するので、結果が出るのが1月末ごろになるというふうに思いますので、その後、そのときには分析も含めて、御説明いうか、その内容を精査をしてどういう傾向なのかということを判断した上で、それからどういう対策をするのかということで進んでまいるというふうなスケジュールになると思います。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) わかりました。有意義な活用ができるよう進めていただきますよう、よろしくお願いします。 あと、福井県の嶺南地域公共交通網形成計画では、当町における地域の足として存続可能な交通ネットワークの構築が、どの程度まで策定されるのか。これは県の計画ですので、どこまでおおい町の分が盛り込んでいただけるのかと。これにつきましては、多分新幹線開通後の二次交通としての交通網の形成計画やと思います。どの程度まで盛り込んでいただけるかいうのはわかっておりませんか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 嶺南地域の公共交通網形成計画につきましては、今年度から取り組んでおりまして、来年秋を目途に県それから嶺南関係市町、あるいは事業者等が入って今協議を進めております。この計画につきましては、存続可能な交通ネットワークの構築に加えまして、北陸新幹線敦賀開業効果を嶺南地域全体に波及させるための利便性の高い二次交通の整備といったこともございますので、今後、今の町の計画との関連ですけれども、当然整合性はとっていく必要はあると思いますけれども、嶺南のほうの計画につきましては視野の広い議論というふうになってございますので、本町の実情を踏まえました地域公共交通の再編につきましてはこの嶺南地域の公共交通網形成計画と一体となって取り組んでいけるように、今後開催される協議会におきまして議論してまいりたいと思っております。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) この交通網形成計画が県のほうで策定された部分を町のほうでの再編かけます部分のベースとして利用されるのか、それとも参考という意味でされるのか、この辺についてちょっとお聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) その点につきましては、嶺南のその協議会と連携を図る必要はあろうかと思いますけれども、特にこの嶺南のほうの協議会の公共交通網形成計画に本町の再編計画については影響されることはないというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 影響されることがないということですんで、町の計画がおくれないというふうにほっと安心しました。けども、やはり二次交通ですので、どんどん県のほうには意見を言っていただきたいということです。 次の質問に入ります。 地域公共交通再編検討業務については、6月にも一回私内容を聞きましたけれども、業務は今現在されております。最終的には地域公共交通会議で協議していくということですけれども、毎回私聞いておるんですけれども、この地域公共交通会議はどの程度実施されておりますか。されておれば、大まかな内容だけでもせめて、実感として湧きますのでお聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 地域公共交通会議につきましては、前回の答弁でも必要な都度開催するという回答であったかというふうに思いますけれども、今回の再編の今進めております検討業務の、そういった検討を終える段階でこういう計画ですよということになれば当然公共交通会議を開催していくという必要があろうと思いますので、それについては来年度から本格的になるのではいうふうに考えてございます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 来年から本格的に会議をやっていただけるということで、安心しております。 再編を進めますことについては、やはりその再編にかかわります人、職員もおればいろんな方おりますけれども、やはり率先して路線バスに乗っていただきたいということをまず考えます。 そこで、町長と副町長に聞きます。町長は、バス路線の本郷線、大島線で、副町長は名田庄線、バス利用をされたっていうことをちょっと御答弁願います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今一生懸命思い出そうとしてるんですけれども、かつて、かつてというのは合併前になるのか合併直後ぐらいなのかわかりませんが、使った記憶も皆無ではございません。しかし、その数は非常に少ないと認識をしております。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 私は、路線バスの利用につきましては、いわゆる私の仕事でございますとか生活の中において、いわゆる自家用車を使えないときは率先してそういった公共交通機関を利用しようとはしておりますけれども、改めて、流星に乗ったとか乗らないとか、また大島線のほうに行ったとか行かないとかということにつきましては、私は記憶にございません。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 乗っていただけてるというだけでもほっとしますけれども、いう私もたまにしかバス利用しておりません。食事に行くときぐらいしかしておりませんけれども、これから利用しなくてはというふうに考えております。 そこで聞きますけれども、以前からたしかやってました職員のノーマイカーデーがいまだに実施されて、職員がバス利用をしてるかどうかなということが気になりまして。職員がバスを利用してこそ、町民に範を示せるんではないかなということを思います。これについては今現状どういうふうになってるかというのをお聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 現在の制度につきましては、カーセーブデーということで、通勤時の車の利用を週1回見直すことによりまして公共交通機関や自転車の利用促進、あるいは二酸化炭素の排出抑制、それから健康の増進ということで、またあわせまして交通事故の防止という観点から、平成22年度からノーマイカーデーにかわりましてカーセーブデーとして県下で実施をされております。毎週金曜日のカーセーブデーということですけれども、当日実施できないという場合につきましてはなるべく月4回以上になるように実施するようにということで設定をしておりまして、職員の参加状況につきましては、平成29年度の実績で、車による通勤者158名のうち交通不便や身体上の理由、また家族送迎等の事情による参加除外者136人を除きまして22人が登録をしていただきまして、可能な範囲で取り組んでいただいているという状況でございます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 可能な限りバス利用していただいてるということで、非常によい方向かなっていうふうに私思います。 最後の質問になりますけれども、県内で京福電鉄グループが路線バスと乗り合いタクシーのダイヤ変更、小型バスからジャンボタクシーへの切りかえ運行、それから池田町につきましては京福バス池田線の代替に町が事業主体となります町民共同バスを運行する計画、まだ案ですけれども。高浜町では各区が共同で計画しております自主運行バスの、今回12月補正で車両購入を上げられておりますけれども、いうふうに県内の動きが物すごく活発化しているのが現状やと思います。 現状以前に、町における今月8月末現在のひとり暮らしの高齢者世帯、ひとり暮らしですからイコール人数という形になりますけれども、65歳以上で290世帯、75歳以上で195世帯あります。移動は主に、だんだん年とってくれば公共交通、誰かに頼んでの送迎、タクシー等々になるのではないかと思います。 また、並行して免許証返納者ですけども、年間最近約15名、と年々増加傾向にあります。公共交通考えますときに、単に費用対効果ではなくて、この辺の現状踏まえて住民ニーズに見合った公共交通の迅速な再編を進めていただきたいということを常々思っております。これは、結果的には観光も含め町の活性化につながると考えております。 最後に、町長の考えを、今現在どう思われてるか、伺います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に免許返納時代になったということ、それから交通弱者含めて高齢の方がふえつつあるということ、これは十二分に認識をしておるところでございます。また一方、例えば路線バスだけではこれはなかなかそういった方々のニーズをすくい上げられないといいますか、バス停まで遠方の方も多いというような状況も同時にございます。 したがいまして、路線バスを莫大な費用をかけて潤沢に運行すれば、これはそれで完結するといったようなものでもございませんし、同時に費用対効果といいますか、できるだけ経費を圧縮しつつ利便性を高める工夫をしなければならないというのが今まさに当町の公共交通の抱える課題だというふうに認識をしておるところでございます。今ほどるる御指摘をいただきましたことにつきましても、ただいまの検討をしております会議の中でしっかりと反映をさせていただきながら、今後よりよい交通施策の実現に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 町長のいいお答えを聞きましたんで、ほっとしております。 これで私の質問は終わります。 ○議長(浜上雄一君) これにて早川正己君の質問を終わります。 6番尾谷和枝君。 ◆6番(尾谷和枝君) 私からは、まちづくり政策コンテストと町の政策について、また福井国体とその後についての2項目について質問を行っていきます。 まず、1項目めです。まちづくり政策コンテストと町の政策について。 学生まちづくり政策コンテストの開催から3年が経過し、当初は学生まちづくりコンテストとしていたものから住民参加型の形となり、内容についても年々具体的で、コンサルタント会社の提案かと思うようなプランとなるなど、コンテスト自体の内容や目的、またそれを取り巻く環境や影響が変化しています。その状況と目的、また町の政策への効果について伺います。 コンテスト自体の状況と変遷、目的、政策への反映状況についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 尾谷議員のおおい町まちづくりコンテストの状況と変遷、目的、政策への反映状況についての御質問にお答えします。 おおい町まちづくり政策コンテストは、平成28年3月に策定しましたおおい町未来創生戦略に基づき実施している事業であり、若者の視点によるアイデアをコンテストを通じて募り、優秀な政策提言につきましては町の施策として取り組むことにより、若者の発想による町の活力創出につなげることを目的としております。あわせて、町外の若者が本町を訪れ、政策づくりに向けてフィールドワークに取り組むことによって、本町のことを知り、さらには町民との交流が生まれ、いわゆる関係人口の拡大につながるといった効果も期待しているものであります。 これまで13の大学から合計22チームがコンテストに参加し、延べ163名の学生が本町でのフィールドワークに取り組み、町の資源の掘り起こしや住民の方との意見交換といった活動を行っております。 事業の実施方法につきましては、必要に応じて年度ごとに修正を加えておりますが、今年度におきましてはまちづくりに対する町民の方のアイデアを御提案いただける機会として、学生チームによる政策コンテスト発表会にあわせて、住民グループの皆様から政策提言の発表をしていただきました。 また、コンテストに参加した学生と住民の皆様との交流を目的に、政策発表会の会場に来られた全ての方を対象に交流会を開催し、約60名の御参加をいただき、相互の親睦と交流を深めていただいたところでございます。 これまで受けた提言の中で、町の施策への反映状況につきましては、農業後継者の確保策として就農・起業応援フォーラムや農業体験ツアーを実施しており、また耕作放棄地対策として養蜂事業の研究を行っているほか、空き家の利活用策としてふるさと納税を利用した空き家見回りサービスや、本町への移住生活を体験するためのお試し住宅を、三森のやまぼうしに加え、新たに名田庄井上で開設するなどの事業に取り組んでおります。 いずれも町外の若者目線による斬新な発想であり、新たな気づきになる点も多く、今後事業効果をどのように考えていくかしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) この政策コンテストというのは私も毎年楽しみにしておりますが、外からの目線で見るということで、住民にとっては当たり前、日常過ぎて当たり前でなかなか気づかないところに、外から見ることで町のよさ、また町の財産の再認識など再発見につながる貴重な機会となっていると思っております。いい政策につながるものがあるとよいというふうに思っています。 当初は優勝プランをそのまま政策として採用されていたというふうに思っていますが、今は町に沿った形で部分的に採用という形をとられているように見受けます。その点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 政策コンテストで学生チームが発表した政策提言につきましては、その中から政策として優秀なものにつきましてはその実現性あるいは事業効果が高いというものについて選定をいたしまして、町の政策として取り組んでおります。検証の結果ですけれども、今議員申し上げられましたように、そのまま取り組むというようなことではございませんで、出てきた提言につきましてはそれぞれの担当課において中を十分検証していただいて、その中で効果のある部分を取り組んでいくということで、例えば昨年度の優秀賞の養蜂事業につきましては、まずはその調査研究というところから取り組んでおるという状況でございますし、そのほか昨年優秀賞でございましたふるさと納税を利用して空き家見回りサービスや例えば先ほど答弁にもございましたお試し住宅の増設といったものにつきましても、提案のあった中の部分的なものについて効果があるということで取り組みを始めたものでございます。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 安心いたしました。町の形に合った形に変えていただいて、いいところを取り入れていただきたいというふうに思います。 コンテストのあり方、考え方として、現在は優劣をつけるということになっておりますコンテストという形式上、仕方がないことだと思いますが、中には当初ですが、ケーブルで山からおりてくるような提案があったり、夢のある楽しいようなアイデアもありましたが、最近は本当にコンサルタントの提案かなと思うような、本当に今すぐに形になりそうなものが多くなっているように見受けております。その夢のあるおもしろい内容というよりも、事業として取り組みやすいものが審査の中でも選ばれているように感じます。将来への取り組みなども考えて、小さな枠にはまってしまうということなないように、優勝作品としては取り組める事業というのは当然ありだと思いますが、例えば審査員賞ですとか、表彰の中においては、今すぐには取り組めなくても、将来どこか部分的にでも取り組めるようなことが含まれているということも、実施できないから外すということがないように希望するところですが、これらの基準についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長
    ◎総合政策課長(治面地紀知君) この政策コンテストの審査の基準の中にも、当然発想であったりそういう実現の可能性といった部分において審査をする項目がございます。ただ、学生の皆さんの意見を聞いておる中で、やはりおおい町のコンテストは、ほかのコンテストと違って自分たちの政策提言したものが実現できる可能性があるというふうなところで応募いただいたというふうなところもお聞きしておりますので、基本的にはまず当然そういう夢がある提案というのも今後いろいろと参考にはなると思いますけれども、そういった効果といわゆる実現可能性というものも重点に置いて、今後そういった提案の審査をしていきたいというふうに思ってます。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) わかりました。 それでは、今回の政策コンテストの会場におきまして、コンテスト後の政策に反映されている例として、初年度の農業体験ツアーですとか、昨年度の耕作放棄地の活用で養蜂事業の研究などについての掲示がありました。そこで、私も初めて実際に取り組んでおられるということがわかったわけですが、それについて、町のほかの方もほとんど知られていないのではないかと思い、大変もったいないというふうに思っております。まだ研究段階であるというふうに先ほど御答弁いただきましたが、それについてどのような内容かをもう少し詳しくお伝えいただけませんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) その実施内容を具体的にということでございますが、まず農林水産振興課のほうでは、28年度に提言のございました若い女性を対象といたしましたおおい町で輝く就農・起業女子応援事業ということで実施をさせていただいております。それは、29年度と今年度も実施中ということでございます。提言の概要でございますが、町の人口減少ですとか農業人口の高齢化、若い女性に就農起業を促す活性化事業を行うことによりまして、人口増加を目指していくといったようなものでございます。具体的には、地域活性化情報誌の作成、フォーラムの開催、農村生活の体験や起業のためのバスツアーを実施するというようなものでございまして、そういったことを29年度と今年度実施させていただいてございます。29年度の具体的な取り組みでフォーラムの開催は、昨年29年の8月に大阪のほうで開催をさせていただきまして、参加者数が35名の方に参加いただいてございます。町の魅力を発信するというようなことで、町長を初め、町の宣伝をしていただいたウーマンラッシュアワーのお二方、町の起業家の方々、それとその方々と学生によるパネルディスカッションといったようなことを行ってございます。 その後、10月の8日、9日と2日間にわたりましてバスツアーを実施したということで、このバスツアーにつきましては、7名の参加をいただきました。具体的な内容といたしましては、農業体験をしていただいたり、座学といいますか就農や起業についてのテーマで認定農業者の方ですとか町へ移住してこられた方のお話を聞いていただいたりディスカッションしていただいたりといったようなことをしてございます。 それと、地域活性化情報誌の作成ということで、情報誌を5,000部ほど作成いたしまして、その配布先でございますが、町の就農相談等がございましたときですとか、農業体験を別の事業で展開しておりますけれども、そういった方へ提供したり、関西の大学、農学部があるような大学でございますけれども、そういったところへ訪問し、配布をさせていただいたというようなことでございます。 その就農・起業女子応援事業は、今年度も実施をしておりますけれども、今年度は京都方面、昨年度大阪を中心にPRとか募集をさせていただいたんですけれども、ことしはよりおおい町に親しみが持っていただける、ある程度名前も通っておるんじゃないかというようなことで、京都を中心にバスツアーの告知イベント、事前告知イベントといったようなものを開催させていただきました。それが10月の30日と11月の27日でございまして、京都のマテリアル京都と申しまして、こちらのほうはさまざまなイベントですとかワークショップ、勉強会などが開催されるような古い町屋を改装したような施設でございまして、そういったところに月に1度多種多様なバッググラウンドを持っておられるような方々がアイデアですとかプロジェクトを紹介して、いろいろな意見交換をするというようなミートアップイベントというようなものがございまして、そのプレゼンターとして参加して、聴衆が大体70人ぐらいでしたけれども、そういった方を前にショートプレゼンテーションというようなことで行っております。 それで、それをバスツアーの事前告知にかえてPRをしたというようなことでございまして、バスツアーの開催は、ことしは先週12月の8日、9日というようなことで、6名の方に参加いただいております。その内容といたしましては、農業体験、三重の崎山農園でジネンジョの収穫体験ですとか、マスコミにも取り上げていただいたような内容で、2日目は、いちごめぐりで、イチゴ狩りといいますか、葉を摘んで収穫ではないような体験もしていただいたり、参加していただいた方々には、初めて体験していただくようなことで、大変興味が湧いたとかそういった御意見もいただいております。 それで、また29年度の提案でございますミツバチと地域の共創ということで、耕作放棄地対策と養蜂産業を興すといったような提案をいただいております。その取り組みは、今年度から取り組みを実施することといたしまして、先ほども答弁の中にもありましたけれども、なかなか何も私たちの担当課では何も技術も知識も持っておりませんもんですから、まずは研究から始めるということで、通常ですと西洋ミツバチの養蜂ということなんですけれども、私どもは環境面も考慮して、住民の皆様にも関心を持っていただきたいというようなことで、ニホンミツバチを調査をして捕らえて、それを耕作放棄地に蜜源植物を植えて、それを蜜源として蜜を採取するといったような内容で展開をしていきたいというようなことを考えてございまして、本年度はまずその生息調査ということで、町内全域、川上、芝崎、小堀、大島、名田庄地区の名田庄三重と小倉、槙谷、納田終と、そういったところに養蜂のミツバチの箱ですね、待ち箱と言いまして、そこにニホンミツバチを誘引、おびき寄せるわけなんですけども、そういったことを展開してございます。また、ニホンミツバチを飼っておられる方が高浜町のほうにもおられまして、そちらのほうから分蜂といいまして、ミツバチを分けていただいて、そのミツバチが入っている箱も設置して、生育の状況とかそういったものも確かめておるというような状況でございます。 実際にその分蜂した蜂からは、8キロほどの蜂蜜がとれておりますし、小倉地区のほうでも、同じく蜂を入れた待ち箱を置いて、6キロほどの蜜を採取しておるということでございます。 今後の展開なんですけれども、そういった養蜂を研究していくのとあわせまして、町民の皆様にもそういったことを知っていただくということで、年明け31年の1月ぐらいに町民の講座を開催して、そういったことを知っていただけたらというふうに考えてございます。 今後の展開なんですけれども、そういった採取した蜂蜜を利用しまして、直接販売もそうなんですけれども、そういったものを使ったジェラートですとかスイーツですとか、そういったものをつくって販売する6次化っていうようなことも進めていけたらというふうに今のところは希望なんですけれども、そういったことも考えてございます。 先ほども申しましたとおり、今本当に手探りの状況でございますので、状況はスピードは少ないんですけれども、進むスピードは少ないんですけれども、そういった形で事業を展開しておるというのが現状でございます。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 済みません、すごく丁寧にありがとうございました。 質問しようかと思ってたことを全て答えていただきましたので、今後どうするのかとか、どのように展開していくのかとか、もし可能性があればというふうなことを聞きたいと思っていたんですが、全て答えてくださいましたので、後は住民へ周知をしていただいて、多くの方が参加できるように望むところでございます。 続きまして、今後のコンテストの方向性と効果や目的、また町の政策への生かし方について、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今後の政策コンテストの方向性と効果、目的、また町の政策への生かし方についての御質問にお答えします。 まちづくり政策コンテストの当初からの目的であります若者の視点や発想を町の施策に生かし、町の活力を創出することと、またコンテストに参加した若者と住民との交流を促進し、町の活性化につなげることにつきましては、本事業を実施する基本的なことでありますので、今後の取り組みにおきましても、その点を重視して、事業を進めてまいりたいと考えております。 特に町外の若者が一定期間本町に滞在し、目的を持って活動する機会を提供することにつきましては、交流人口や関係人口の拡大といった観点から、今後のまちづくりを進める上で大変重要であると考えますので、それが一過性のものとならないよう、事業内容や実施方法について、どのような工夫が必要かなど、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。 その一つの方策といたしまして、現在改修工事を進めております若州一滴文庫を政策コンテストに参加した若者の活動拠点として活用していただき、コンテスト終了後においても、継続的な施設利用につなげていけないか検討してまいりたいと考えております。 一方、本年度初めて実施いたしました住民の皆様からの政策提言につきましては、まちづくりに対する思いをお聞きする貴重な場であったと認識をいたしておりますので、引き続きそのような機会を設け、さらに多くの皆様から御提案をいただきたいと考えております。 本事業の町の政策への生かし方につきましては、今後も学生や住民の皆様から提案いただいたアイデアのうち、優秀なものや事業効果が見込まれるものにつきましては、町の施策として積極的に事業化を取り組んでいくほか、コンテストに参加した若者が繰り返し本町を訪れ、住民との交流を継続できるような仕掛けづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) ただいま回答いただきました若州一滴文庫が活動の拠点となるという改修が行われているということでございます。これでまた学生たちにしても、外から来られる方たちの活動拠点として、大変活躍をしていくことと思います。 今回初めて行われました住民コンテストがございました。これまでは学生だけのコンテストでしたが、今回実際住んでらっしゃる方のコンテストということで、非常に具体的ですぐに役に立つような内容であったというふうに思っております。また、学生さんとは違った視点ということで大変おもしろかったというふうにも思っております。 これも政策に取り込んでいくという可能性があるのか、その対象となるのか、コンテスト除外ということではございましたが、今後の開催などについて、どのように考えてらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) コンテストとして提案いただいたのは、学生さんでございますけれども、住民グループによる提案につきましても、学生のコンテストと同様に効果が期待できるものにつきましては、今後中身を検討させていただいて、事業化できるものについては取り入れていきたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 学生コンテストとして、ターゲットがまず最初若者や学生ということで始まっております。その学生については、多分今後も続けていかれるのかなというふうに思うんですが、未来創生戦略がきっかけであったということの答弁がございました。そうしますと、未来創生戦略は5年間でしたか、その終了後についてのことをお伺いしたいんですけれども、継続して農業体験の学生たちは、年間を通じて町を訪れたり、町とのかかわりが強くなっているということを感じて、継続して行う取り組みが大変効果があるとも考えております。一方で、年数がたつと新たな政策の案というのはある程度飽和状態になったり、同じような案が偏ってくるのではないかといった懸念もしております。形を変えながらとかテーマを変えながらなど、変化も必要ではないかというふうに思いますが、未来創生戦略と絡めて、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) ただいま御指摘がございましたように、未来創生戦略の中で取り組んでおりまして、基本的には平成31年度というものが一つの区切りになるとは考えておりますけれども、当然戦略につきましても、31年度以降どうしていくのかということもございますし、それぞれの事業につきましても、外部評価等を踏まえまして、また町の政策ヒアリングや予算編成等で今後の継続について検討していく必要があると思っておりますし、当然こういった事業につきましては、先ほど町長からも答弁がございましたように、今後こういう交流を進めていくということでございますので、今後も必要な見直しを加えながら、有効な事業として続けられる点については、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 町内の女性グループと懇談会の際ですけれども、学生コンテストについて中身を尋ねられまして、こういったことをやっていますという話をしたところ、数日間町に来てという提案よりも、私たちはたくさん案を持っているというようなお話もございました。学生さんがたくさん研究をしてくださって出してくださる案も本当にすばらしいと思いますし、でも女性グループが私たちでもできますよって言ったことが私はすばらしい相乗効果だなというふうに捉えたところです。自分たちもやってみようとか、参加できると思わせてくれているコンテスト、またそれはそれとして自分たちもやってみようという何かのきっかけになるのであれば、それをもし町長が狙っての策だとすればすばらしいなと思うんですが、お互いがお互いを刺激し合って、町全体が活性化されるといったような狙いもあるのかなというふうに捉えたところです。今後は、学生さんが訪れているときに、なるべく住民にもお知らせをいただきたいというふうに思います。今もきっと周知というか広報をされているんだと思いますが、いつの時点でどういった活動をされているのかというのがなかなかわかりにくいので、できれば交流をしたいというふうに思ってらっしゃる方が多いのではないかというふうに思います。今回政策コンテストの後にありました懇親会などでも、町民の方もたくさん参加されていましたし、そこで学生さんと直接話ができるという機会も楽しんでおられたように思います。学生さんにとっても、住民の声を聞くというのも非常に大事だと思いますので、そういった機会を逃さないように、できるだけ周知をしていただきたいというふうに思います。これについて、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 本当に女性の会のお話もいただいたところですけれども、まさに当初は我々が空気のように感じていて気づかないもの、あるいはまた新たな資源を発掘してほしいという思いから始めたところではございますけれども、若い皆さん方との交流によって、住民の皆さん方にも化学変化といいますか、反応があるだろうというふうに思っていたところです、まさにそういった意味では、意識改革であったり、あるいはまた我々もやってみようというようなことで、実は今回も御提案いただきましたウオーキングを核とした観光であるとか、あるいはまた旧歴のカレンダーをというようなこともありましたし、あるいはまた空き家を活用した保育とか、たまり場的な場の提供というような御提案もありました。そしてまた、これはきょうも一般質問にございましたけれども、やってみたいコミュニティービジネスとして、小型の電気自動車を活用して、コミュニティー交通を支えようというような発表もあったところです。それぞれ非常に有意であったなというふうに記憶をしておるところでございますけれども、このようなさまざまな活動が学生のみならず、そこここで生まれるてくることこそ、私の要望するみんなが主体者意識を持って、みんなが主役のまちづくりをやるべき時代が参っております。といいますのも、さまざまなニーズに応える資源っていうのが減衰をしております。リソースが減る中で、みんなが支え合って、あるいはまた工夫をする中で、一生懸命取り組む、それからそのような元気な活動や人こそ、都市部から移住を促すようなエンジンにもなるというふうにも思ってますので、今後ともそういったところに力点を置きながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) ありがとうございます。 それでは、次の質問に入ります。 福井国体と障害者スポーツ大会の今後についてお伺いしたいと思います。 昭和43年に福井県で開催された第23回国民体育大会から50年ぶり、2巡目の開催となることし、第73回国民体育大会である福井しあわせ元気国体と第18回全国障害者スポーツ大会である福井しあわせ元気大会が開催されました。国体は我が国最大のスポーツの祭典として広く親しまれ、国民の健康増進と体力の向上、スポーツの普及と発展、そして豊かで活力ある地域づくりに大きく寄与してきました。大会は、県内各地で熱戦が繰り広げられ、天皇杯、皇后杯ともに優勝して頂点に立つという感動と興奮冷めやらぬまに、次の開催地である茨城県へ引き継がれたところです。おおい町では、レスリング競技と軟式野球、デモンストレーションのママさんバレーが行われ、大会中、台風に見舞われたり電車のストップなどでのアクシデントもありましたが、長い期間の準備から大会期間の運営まで、大変多くの町民がかかわり、スポーツを通じて得ることの多かった大会となったのではないかと思います。 この大会開催における町の取り組みと、町にもたらされた影響と、その効果や検証について、また今後の生かし方などについて順に伺ってまいります。 まずは、町の取り組みとその効果の検証についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 町の取り組みとその効果の検証はとの御質問にお答えします。 町では、平成26年度に、第73回国民体育大会おおい町準備委員会を立ち上げ、27年度には、福井しあわせ元気国体おおい町実行委員会に移行して、福井しあわせ元気国体の開催、成功に向けて準備に取り組んでまいりました。 まず、全国各地から訪れる選手・監督、観覧者等を温かくお迎えするための花いっぱい運動は、平成29年2月から花の育成ボランティアを募集し、400個の花プランターの実証栽培、30年度には、小・中学校や町内の自治会、老人会、女性の会、企業など、各種団体計35団体の協力により、1,000個を超える花プランターを国体会場周辺に飾りつけ、選手をお迎えすることができました。また、各区においても、従来から継続しているみんなのまち協議会の花いっぱい運動や国体PR歓迎のぼり旗の設置を行っていただき、町全体としての歓迎ムードを盛り上げていただきました。 競技運営は、県の競技団体が中心となり行われましたが、町の競技団体はもとより、競技補助員として大勢の高校生や中学生が活躍したほかレスリング競技運営に延べ41人のおおい町スポーツ協会の皆様にも御協力いただき、試合運営をスムーズに進行することができました。 運営ボランティアについては、個人や女性グループに加え、町のスポーツ推進委員協議会や文化協会から合わせて200名を超える方の協力を得て、案内、受付、ごみ収集、弁当引きかえ、ドリンクサービスなどの業務を行っていただきました。 また、大会期間中、来場者に町の特産をPRするため、町内女性グループ延べ50人の協力により、キノコ汁やキノコ御飯、梅ゼリー、ジャコ天やサーモン汁などの郷土料理の振る舞いを行いました。 小・中学生の児童・生徒には、選手への応援メッセージカードの作成や応援のぼり旗の作成をしていただいたほか小学4年生から中学3年生延べ426人が学校観戦で選手に声援を送り、トップアスリートによるプレーを観戦し、スポーツのすばらしさを十分に体感しながら、感動と興奮を共有することができました。 競技最終日の10月7日には、三笠宮瑶子女王殿下が競技ごらんのためおなりになりました。スポーツ少年団員や多くの町民の方々約250人が盛大にお出迎えしていただき、おおい町らしい温かい歓迎ムードをお伝えすることができました。 このように、福井しあわせ元気国体の開催に対して、非常に多くの関係団体、町民の方々に御協力いただき、本町の魅力を全国に発信できた大会となり、盛会のうちに終了することができましたことは、町の大きな財産になったことと感じております。 国体が終了し2カ月が経過しところであり、その検証については、現時点では難しいものがありますが、先日県から確定値ではありませんが、経済効果として600億円超の効果が見込めるとの報告がありました。残念ながら市町単位で集計するものではないため、おおい町分としては推しはかることはできませんが、国体期間中の昼食弁当は、町内の料飲組合により供給いただいたほか、町内の10軒余りの旅館、民宿には、選手、関係者の宿泊があり、会場内の売店では、お土産に町の特産品を買い求められる姿もあり、このことは道の駅でも通常の2から3割増しの売り上げがあったようにお聞きしております。 国体を機会に町の総合運動公園内の恵まれたスポーツ環境を認識していただいたことから、今後はスポーツ合宿のさらなる誘致に取り組み、町全体の経済活性化につなげていきたいと思って考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) この国体に対しまして、数年かけて準備を行ってきたわけですが、議会に上がってくる予算等々で、施設の整備などに大きく要したものとしては、野球場の人工芝の張りかえやボードなどの改修がありました。国体の関連で、どの程度の改修費用があったのでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 奥生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(奥治房君) 国体に関連いたしまして、出資、出費いたしました施設整備費につきましては、総額で3億100万円がございました、うち県補助金が388万5,000円の結果となってございます。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) それでは、大会の期間中に選手や応援などでの町への来場者、町に訪れた方の人数等の把握はされているんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 奥生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(奥治房君) 期間中ですが、レスリング、野球、それぞれ御報告いたします。 レスリングには、4日間で7,801人の来場がございまして、うち応援席、観覧者につきましては、3,145人ございました。野球につきましては、3日間1,426人の来場がございまして、うち観覧者として747人の来場がございました。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 大変多くの方がおおい町に訪れてくださったということで、その効果がはかり知れるのかどうかというところですけれども、先ほど答弁の中では、県のほうで600億円の効果が見込めるという回答がございましたが、町のほうで細かい数字はわからないかもしれませんが、経済効果として考えるものとしては、宿泊や弁当、また物販品、それからバス事業者やあと周辺の飲食店などなど、そういったところがにぎわったのではないかというふうに考えます。また、テントなどの事業者、そういったところ、それから宿泊については、大会以前から宿泊施設の不足ということの懸念がありましたが、今回大会来場者の宿泊をどのように分配されたのか。というのは、町に宿泊されたのが10件ほどという回答が先ほどございましたので、それ以外の方々は町外に宿泊されたのかなというふうに思っております。実際町外の施設の状況なども把握されているんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 奥生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(奥治房君) 国体におきます配宿につきましては、福井県との合同で合同配宿というシステムを採用してございまして、おおい町内の旅館、民宿等々がお手を挙げいただいたところに、配宿が可能となってございますが、おおい町内では、11のホテル、旅館、民宿での宿泊がございまして、宿泊者1泊で総数で何泊したかという数字になるかと思いますが、おおい町内では、野球も含め1,632泊の宿泊がございました。料金につきましては、各施設等々で違いございますが、平均の9,000円といたしますと、経済効果の絡みもございますが、1,500万円程度になってございます。 なお、これら以外につきましては、合同配宿ということで、小浜市高浜町につきましては、それぞれ競技を持っておりましたので、配宿には入れませんで、残りの方につきましては、若狭町での利用が大変多かったように思います。おおい町では1,632泊ございましたが、若狭町では1,846泊ございまして、同じように平均単価ということで9,000円を見越しますと1,600万円から1,700万円ほどの経済効果となったかと思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 非常に残念だなというふうに思います。国体の2年前に宿はどうするんでしょうかという質問をさせていただいたことを思い出しておりますが、そのときに民宿さんなどにぜひ頑張っていただきたいというような回答をいただいたというふうに記憶しております。もしよその市町も宿泊の受け入れということで御協力いただいたわけではありますが、これが町内だったらなというふうに残念に思っているところでございます。町内には、栄光という施設がありますが、その栄光だけで受け入れが少なかったのかなというふうに思いますが、今後スポーツの合宿などにつなげていきたいという、今後さらなる誘致に努めたいという回答もいただきましたが、その宿泊についての計画などについては、何かございますでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 特に明確な計画というのは、今のところはないのかなというふうに思いますけれども、この状況を見ましても、また同時に、1、2号の廃炉の状況もありまして、民宿の方々の今までの形態からプラスアルファでチャレンジをしていただくということも非常に重要だと思ってます。そういったことによって、新たな、例えばスポーツ合宿、観光を含めて、体験といったような宿泊の、対応がビジネスチャンスとして生まれてくるのかなというふうに思っているところでございまして、こういったことを御理解をいただくような町内機運の醸成含めて、今後取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) それでは、今後はスポーツ合宿のさらなる誘致に取り組み、町全体の経済活性化につなげていきたいという回答をいただきました。これについて、どのように取り組んでいくのか、現在とは違った取り組みをされるのかというふうに思いますが、それについてのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) これから合宿にというようなことでございますけども、昨年度も大学選手権を開催しまして、全国から来ていただいたと。特に今回の国体についてはもっと多くの都道府県から来ていただいております。遠くということになると難しいと思うんですけども、幸いおおい町の施設、非常にすばらしい施設、あそこに固まっております。野球につきましても、県外のチームが来て、施設としては申し分ないのかなというふうに思っております。そのような中で、特にこれからそういう施設的に伝わっていくことによって合宿をやってみようかなと、そういうなことにつながっていくように取り組んでいければなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 今回の大会は、町の職員の方々も大多数が運営にかかわっておられたように拝見しております。また、皇室のごらんもありまして、担当の部署などなど、大変気を使われたり、ハードやソフト面含めて大変であったろうというふうに思います。 また、これが特に支障がなくスムーズにいったというふうに全体をとられて、そのように考えてよいのでしょうか、特に問題はなかったということでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 運営については、昨年度の全国の大学選手権をテストというと変ですけども、そういう練習として今回いろいろ先進県に学びながら準備をしてまいりました。大変小さい町、小さい施設の中で多くの方に来ていただいたわけですけども、町の職員含めて、スポーツ協会、スポーツ推進員、それから特に今回は一般の方にもボランティアとして参加していただきましたし、女性の団体の方にもおもてなしで非常に協力をしていただきました。前回のときにも、女性団体の方には、大学選手権のときにはしていただきましたけども、そういう積み重ねの中で国体として成功におさまったんではないかなというふうに考えております。特に一般のボランティアの方については、大変お世話になったというふうに思っております。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 今ほど答えていただきましたボランティアの方の参加などなど、本当にたくさんの方の御協力で成り立ったものというふうに捉えております。 また、子供さん方の見学もありました。直接旗を振ったり、応援のぱんぱん鳴らすものなどをした、体験できたもので、間近でトップアスリートを見たということは多分貴重な体験ですので、一生忘れないであろうというふうに思います。 また、レスリング競技におきましては、個人競技の特異性ということもありまして、高校生の補助員が本当にたくさん、マットも4つありましたので、本当に多くの方がかかわっておられました。そういった経験も何らかの形で記憶に残って、その将来何かの役に立てばいいなというふうにも思っております。 また、今回たくさんの方々がさまざまな形でボランティア参加されたということで、構えず気軽にできることで、それで参加をすればいいというボランティアの意義が根づいたということが大変大きな収穫だというふうに思っております。共通の思いや目標を共有し、一体感を得るということは町民参加のまちづくりの基本というふうに考えます。今回の大会を機に得たさまざまなことを一過性のものとせず、町が今後どのように生かしていくのか、まちづくり、人、そしてスポーツ、青少年育成の観点から見解をお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 一過性のものとせず、町が今後どのように生かしていくのか、まちづくり、人、スポーツ、青少年育成の観点から見解を伺うとの御質問にお答えします。 おおい町で開催の福井しあわせ元気国体は、それぞれの競技団体や競技補助員としての高校生、中学生の活躍と弁当配布から会場地の清掃等で下支えしていただいたボランティアの皆さんを初め、大変たくさんの方にお手伝いいただき、成功裏に終始した大会であったと感じているところでございます。 今回、その原動力となった国体を今後のまちづくりにどのように生かしていくかというところでございますが、福井国体開催に向け、花いっぱい運動など町民運動として取り組んできた結果、画一的なボランティアを集めることなく、個々の得意分野を生かす形で参加できることを印象づけできた大会であったと感じており、住民参画のまちづくりを標榜している中にあって、まず参加してもらう、足を運んでもらうことから始めるまちづくり、人づくりの大きな一歩として踏み出せたものと考えているところでございます。 また、スポーツの活性化やジュニア育成の観点から、平成26年度より福井国体ジュニアアスリート育成事業として18歳未満の選手が全国大会出場に要する旅費等の補助や、福井国体地域スポーツ向上事業として競技力向上を目的としたトップアスリートからの直接指導を受ける機会の提供等々を行ってきましたが、いずれも福井国体開催年度限りということから、今後は青少年育成の観点からも、この2つの補助金を包括した支援策の必要性や補助金の創設を検討してまいりたいと考えております。 福井国体に見られたように、出身選手やチーム福井を応援するスポーツは地域の一体感や活力を醸成するものであることから、参加する人、かかわる人、取り巻く地域などの活性化につなげていける重要なツールであると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) ただいま御回答いただいた中で、スポーツの育成、ジュニアの育成について少しお伺いしたいと思います。 スポーツや青少年のアスリートの育成についての取り組みということで、先ほど回答の中で26年度から30年度まで福井国体地域スポーツ向上補助金というのは、その選手の競技力の向上や指導力向上に要する経費の補助ということで、実技の講習会や講演会、指導者や審判の資格を取得するための補助金であるというふうに伺いました。 また、ジュニアアスリート育成事業補助金というのは、18歳以下の選手が全国大会に出場するためのこれは旅費、宿泊費の補助というふうに伺いました。 当初からありましたブロック大会以上の大会に出場した際に、スポーツ選手の報奨金という制度がありました。これは、運動会のときに表彰される体協表彰とも通じてるものですが、これに加えてジュニアアスリート育成補助金が出たということで、旅費や宿泊費が非常に高い場合もありますし、数日もかかるということで、御負担が多かったところへの補助ということで、すごく助かっているのではないかというふうに思いますが、これらの3つの報奨金や補助金、それについての実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 奥生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(奥治房君) まず、スポーツ報奨金でございます。 この地域でいいますと、北信越レベルの大会に出ますと5,000円、それ以上の大会、全国大会に出ますと1万円の報奨金を送ってございます。平成27年度には52件、37名で52万5,000円、平成28年度では66件での43人、49万5,000円、平成29年度94件で61人、金額で77万5,000円の報奨金を送ってございます。 また、福井国体地域スポーツ向上事業ということで、講師の招聘から指導者の育成に係る費用でございますが、平成26年度には39万3,500円、平成27年度には47万7,060円、平成28年度には52万880円、平成29年度には70万4,820円と。 合わせまして、福井国体のジュニアアスリート育成事業でございますが、平成27年度のうち17件で16人、これが旅費、宿泊費に充てる18歳未満のジュニアの育成事業でございます。平成27年度は46万1,965円、平成28年度は18件で15人、42万5,630円、平成29年度は18件で13人、40万2,624円という支出がございます。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 報奨金のほうは年々ふえているというふうに今数字で把握しました。 ジュニアアスリート育成補助金については年々減っているようですが、これは何か対象者が減ったということでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 奥生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(奥治房君) 今ほど申し上げた数字でも確認できますように、16人から15人で、29年度には13人ということで、対象者が減ったということになるかと思います。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) スポーツや青年のアスリート、ジュニアの育成ということにおいては、短い期間ではなくて、長い期間を必要としますし、その予算の負担というのもなかなか厳しいものがあるということで、こういった育成事業があるというのは非常にありがたいことだと思いますが、この2つの事業が平成30年で終わり、これは国体に絡んでの補助金だと思いますので、今年度で終わるということですと、ここから先、福井国体後にどのような形でされていくのか、何か検討が必要ではないかと思いますし、現在対象にならないような方でも、将来を見越して使いやすくといいますか、試合に対してだけではなくて、強化選手であったり、そういったことにも使用できるような形での先のものが必要になってくるとは思いますが、先ほど回答の中でありましたこの2つの補助金を包括した支援の必要性、また補助金の創設を検討してまいりたいというふうに回答いただきましたが、これについてもしお聞かせいただけることがありましたらお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) ジュニアアスリートにつきましては、27年度からということで、全国大会等への出場に必要な旅費等を支給してまいりましたが、国体出場のレベルの選手育成ということから、福井国体に向けてそういう制度に取り組んできたわけですけれども、実績として福井国体には、おおい町の選手としてボート、水泳、レスリングそれからラグビー、ソフトボール競技に11人が国体選手として登録されてございました。特にボート競技の少年女子ダブルスカルでの優勝は見事なものであったと思っております。 今後もこういう輝かしい成績が残る選手の育成っていうのは、非常に町にも活力を与えますし、スポーツを志す小学生、中学生についても、やはり自分たちの町からそういうトップアスリートというんですか、そういうのが出ることは自分たちの励みになるといいますか、目標にもなるというふうにも考えておりますので、31年度で終わりということでございますけども、現行の制度をそのままというわけにはいきませんので、見直しながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 今お答えいただきましたなるべく使いやすい形で実のあるといいますか、中身のある使い勝手のよい形でアスリートの支援をぜひしていただきたいというふうに思います。 育成選手として優秀な選手の選出というのは、選手のやる気を引き出しますし、その受け皿となるものでもありますし、チームおおいという形で町を宣伝してくれる、宣伝効果が非常に高いと思います。その宣伝費とすれば、そんなに高くはないというふうに私は思います。 選手育成を掲げる取り組みについては、息の長い連携した取り組みを必要としますので、スポーツ少年団や中学校との連携、また社会体育団体との連携、また指導者の育成などにもつなげていただきたいと思います。 福井県でジュニアの強化選手というのは736人いるそうです。ですので、おおい町でも本当に優秀な選手がいるので、ぜひピックアップする形で、チームおおいというような形で応援をしていただきたいというふうに思います。 また、これが指導者の育成ということで、それがIターンやUターンにつながるのではないかといったふうな考えを持っておりますが、指導者の育成ということについて、例えば今度2020年に東京オリンピックがあります。その後には、福井県でインターハイがあります。そのことはまだ決定、何の競技を町で受け持つかということも決まってはいないかもしれませんが、その開催に向けて、今回会場に足を運んだ方々でボランティアの育成もあったということもありますし、スポーツの観戦をするというような醸成もできました。今のアスリートの育成ということもありまして、そこに向けて現在スポーツ推進室ですか、それが解散する方向にあるのかなと思うんですけれども、ぜひスポーツ推進課までは無理だとして、スポーツ推進室として指導者の育成や各課のアスリートの育成、それから施設の管理などは各課にまたがっておりまして、管理運営もばらばらになっています。そういったことを間で取り持つ、一貫して指導や把握ができるということが必要ではないかというふうに考えます。現在の国体後に解散せずにというか、新たにでも結構ですが、スポーツ推進室を必要として、スポーツに関係すること、それから指導者の育成、スポーツに関するイベントなども請け負っていってはどうかと思います。また、部活動の指導者の派遣などにもかかわることができるかと思いますが、これについて町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 率直に申し上げますと、数年来準備を重ねて、今はその推進室を組織をして、ようやく成功裏に終えたということで安堵をしているという状況でございます。 また、いろんな課においては、少ない陣容の中で職員に随分負担もかかっているというような事実もありますことから、ここは慎重に考えなくてはいけないなというふうには思ってるところでございますけれども、今議員がおっしゃっておりますスポーツを軸とした青少年の育成であったり、アスリートの育成含めて、町の活性化につなげたいという理念はよくよく理解できるところでございますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 今回ボランティアで参加された方々や、またその参加の垣根が低くなったということで、ボランティアやスポーツの観戦についても参加しやすくなったという方々に常々イベントなどでの声かけなど、また参加しやすい活躍の場も設定されてはいかがかというふうに思います。そういったことについて、これで終わりとせずに、せっかく盛り上がったところで、次は何かないかなというふうに、町民皆さんが集まって話せる楽しみというのもふえたというふうに思います。そういった場を設定するというな計画はございませんか。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 今回ボランティアの方に、非常にたくさんの方にお世話になったわけですけども、今回のボランティアに参加していただいた中で、ボランティアのいわゆる固定概念いうんですかね、朝から晩までボランティア活動をしなければならないというような、ある意味そういう固定概念があったようにお聞きしとるんですけども、今回自分のできることを、自分の得意なことを、それから自分の活動できる時間内で、もう朝10時にしか来れない人は10時からとか、私はしゃべるのはだめなんでお弁当のほうに回りますとか清掃のほうに回りますとか、そういう形で非常にボランティアの活動をしていただきました。そういうなところから、できることからできる範囲でという感じで捉えていただけて、参画しやすいイメージになったかなというふうに考えております。 今後そういうボランティアにお世話になるいわゆる大会とか行事等っていうのはある程度限られるわけですけども、今後教育委員会含めてそういう中でボランティアの方にお世話になれるような大会、行事等については一般公募というんですか、呼びかけをして御協力いただければなというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) スポーツを通じて国体後のということで、スポーツを通じての町の政策などを伺ってまいりましたが、スポーツの祭典を通して得た貴重な体験というのは、レガシーといいますか、遺産ということで、非常に貴重な体験は有形無形のものであると思います。それが後年にわたって引き継がれていくものというふうに思います。 スポーツを通じた交流やまちづくり、また恵まれた施設を活用した選手や指導者の育成など、町として今後取り組めることが多々あります。国体開催の2年前と昨年の一般質問で、国体を契機にその後を見据えた取り組みをということを述べてまいりました。今回が今後、その国体後が今スタートという時期でございますので、せっかく数年かけて取り組んできた国体に向けての準備、またその大会で得たものが無駄とならないように、ぜひ今後のまちづくりの中でも生かしていっていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(浜上雄一君) これにて尾谷和枝君の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。            午後4時24分 休憩            午後4時35分 再開 ○議長(浜上雄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、お断りいたします。 本日の会議の時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 一般質問を続けます。 14番猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 日本共産党の猿橋巧でございます。 本日、私は5項目、11点について質問をいたします。 まず最初に、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に県の西川知事の同意条件にしたのが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外施設を関西電力が年内に示すことでございました。いまだに企業は公表していません。最近では、規制委員長や高浜、おおい町長等から原発敷地で乾式貯蔵をすることも考えると発言があったと聞いております。原子力発電所が本町に来て半世紀にもなるのに、原子力企業も政府も核のごみ処分方法を示せないでいる原子力行政に、国民は目先の利益を求めるあり方に不信を増大させています。定期検査ごとに3分の1ずつ出る核のごみを再処理する工場はトラブル事故続きで、運転のめどさえ立っていません。さらに、再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まらず、2カ所で試掘を繰り返しているのであります。このような使用済み核燃料処分方法が不明確な中で、町長発言は乾式貯蔵を容認するようでございますが、その真意を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の乾式貯蔵を容認するような発言の真意についての御質問にお答えします。 原子力政策に一元的責任を持つ国は、エネルギー基本計画により、発電所敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進して使用済み燃料の貯蔵能力の拡大を進めることとしています。 このような国の方針の中、西川福井県知事はかねてから中間貯蔵施設の県外での整備をという姿勢を強く打ち出されており、それを受けて事業者は平成27年に使用済燃料対策推進計画を策定し、対応に当たっているところでございます。 計画の概要は、福井県外における中間貯蔵について、2020年ごろに計画地点を確定し、2030年ごろに2,000トンウラン規模で操業開始するというものであり、また知事と関西電力社長との間で関西電力が年内に候補地を公表するとの約束がなされており、社長がどのような発言をされるのか、注視しているところであります。 御質問の乾式貯蔵を容認するような発言の真意についてでございますが、まず私は電力消費地を含む国民理解の促進というのは、今後の原子力政策にとってまさに優先して取り組まなければならない重要な課題であると認識しており、またそれがクリアできない限り、県外立地は実現できないという観点から、現時点においてはあくまでも事業者による使用済燃料対策推進計画の進展を期待し、注視していくという姿勢でございます。 同時に、最優先に考えなければならないのが、住民の安全・安心の観点です。原子力規制委員会の田中前委員長は、停止していても冷却が必要な湿式貯蔵よりは安全、また更田現委員長は乾式貯蔵のほうがはるかに安全性が高いと判断できるので、移行が進んでくれることを期待していると発言されております。 町を預かる者として、住民の安全・安心を第一に考えたとき、乾式貯蔵も一つの選択肢となり得るとの思いからの発言でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 安全・安心を第一に湿式の貯蔵よりも乾式貯蔵が安全であると言われたと私は認識いたしました。 湿式貯蔵につきましては、プールに入れるので、プール自体は頑丈であり、上から何らかの危害が起きないような、強固なものをつくらなきゃならないという問題もありますし、何よりまして人がそれを目視しながら対応に当たるという、人の力がそこに注がれるということで、私は乾式よりも湿式のほうがまだ私はいいと思ってるわけですけど、そこは論争の分かれるとこです。 乾式貯蔵や中間貯蔵施設を受け入れれば、使用済み核燃料は約50年間保管することになりますが、問題を先送りにする原子力行政はもう待ったなしのところに来ていると認識しなきゃなりません。動かせば動かすほど、ごみの処分は、そのごみを出さないようにするということが一番肝要やと私は思います。すなわち、一時停止をして、その間に解決策を見出すべきと考えますが、町長の御所見をお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、今おっしゃいましたのは理想型といいますか、であることは間違いないというふうには思うわけですが、一方でエネ基の中で重要なベースロード電源として位置づけられ、あるいはまた北海道の地震により、また九州のほうではというようなことで、ブラックアウトの危険性を回避するための重要なベースロード電源として今位置づけられ、新規制基準にのっとって確認されたものについては回していくと、稼働していくというのが政府の方針であります。加えまして、現在のところ、おおい町におきましても、大飯のサイトにおきましても、使用済み燃料プールは75%程度になってるということでございますけれども、まだ猶予はあるというようなことでございます。 そのような観点を総合的に考えましたときに、国の規制委員会、責任ある立場の委員長が、今の更田委員長が11月の28日でしたか、乾式の貯蔵を望むというな御発言を明確に発信をされております。そのようなことからいたしますと、現在の湿式よりも可能性として安全性が高まるものいうふうに認識をしてるところでございますので、あくまでも一つの選択肢としての今後の検討は、進む可能性はあるということで御認識をいただければありがたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 関西電力事業者は、12月中に公表すると言われております。立地の町ですから、何らかのアクションがあると思いますけれども、いまだに何かそういうアクションがありますか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 確かに2018年中にというふうに岩根社長はおっしゃってるというふうに認識をしております。こういった関係から、まだその期限が、近づきつつはございますけれども、期限が来たということではございませんので、しっかりとこういった方向性について注視をしていくべきだと思っております。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 使用済み核燃料の問題いいますと、プルトニウムの量とかいろいろな問題が広がってきますので、この辺で抑えておきます。 次に行きます。 原子力防災対策の充実について質問いたします。 安定ヨウ素剤については、現在原発事故時放出される放射性物質の中で、ヨウ素131等が体内に取り込まれるのを防ぐ薬でございますけれども、PAZとUPZとの住民全てに配布されていません。一時避難所で医師等の説明を受けてから配布される、UPZ内でも事前に配布されていればスピーディーな避難が行われると私は思っております。配布先の備蓄も教育施設等になされているとともに乳幼児にはペースト状配布もされる中で、全町民配布がなされていない理由を示していただきたいと思います。 次に、災害弱者対策の充実を質問いたします。 本町における障害者は、3つの障害で534名おられます。また、在宅要介護、高齢者、さらには入院患者や社会福祉施設入所者を含めますと、多くの方が災害弱者と思います。しかしながら、原子力災害の特殊性から見ても、その対策は不備と言わざるを得ません。今年行われた訓練でも、本格的な訓練にはほど遠いものです。例えば、福祉避難所がその避難者を受け入れられるだけの施設も人員も不足しています。何よりも県内のみの避難所で、広域的な県外避難先も示されていないのが現状であります。町内5カ所の一時避難所でも、気圧を高めるための装置も燃料がわずか3日分しか備蓄されていないのが現実です。これらの不備等を抜本的に改善することは、住民対策と同様でなければならないと考えますが、町長の御所見を示していただきたい。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 防災対策の充実策に、安定ヨウ素剤の全町民配布や災害弱者対策の不備があるが、改善策はあるのかとの御質問にお答えいたします。 福井県では、原子力災害対策指針及び地域防災計画(原子力災害対策編)に基づきまして、原子力発電所から半径5キロ圏内のPAZの住民の皆様に対して安定ヨウ素剤の事前配布を行っており、原子力発電所から半径5キロメートルから30キロメートル圏内のUPZの住民の皆様に対しては、避難が必要となった際の経路上で安定ヨウ素剤の緊急配布を行うこととされています。 これにより、町ではPAZの大島地区の住民の皆様には事前配布を実施し、UPZの本郷、佐分利、名田庄地区の住民の皆様には、最寄りの一時集合施設にて緊急配布を行うこととしております。緊急配布用の安定ヨウ素剤は、役場、はまかぜ交流センター、ふるさと交流センター、名田庄総合事務所の4カ所に分散備蓄しており、ことし8月からはPAZ内の大島小学校と大島認定こども園にも備蓄を拡大しております。 さらに、先般福井県において、UPZ内の小・中学校と保育所にも、希望に応じて備蓄を拡大していく方針が示されましたが、一方でUPZへの事前配布の実施につきましては、現状のさまざまな規制が一定程度緩和され、効率的な配布や管理体制が構築できなければ、実現は難しいものと考えております。 次に、災害弱者対策についてでございますが、福井県の広域避難計画や町の原子力災害時における住民避難計画において、入院患者や社会福祉施設の入所者、在宅の避難行動要支援者について、避難先となる医療機関や福祉避難所があらかじめ定められております。 また、避難することでかえって健康リスクが高まる方につきましては、十分な避難手段が確保できるまでの間、被曝や汚染を防ぎながら一時的に滞在していただくため、町内の公共施設や入所施設など計5カ所において放射線防護対策施設を整備しており、さらに現在総合町民センターにおいても同様の整備工事を施工中でございます。 町内における避難行動要支援者につきましては、避難行動要支援者台帳を作成することにより、要支援者や支援者の状況を把握するとともに、避難に必要となる輸送能力を確保するため、福井県と関西電力から計6台の福祉車両を貸与いただき、町内各所に配備したところでございます。 このような安定ヨウ素剤の配布・服用体制の整備や災害弱者対策を初め、原子力災害時における避難対応につきましては、今後も訓練や検証を重ねて実効性の向上を図るとともに、改善や強化すべき点につきましては引き続き国や県に対して粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 再質問いたします。 安定ヨウ素剤が全町民に配布できない理由が、5キロ圏内のPAZ住民とUPZ住民とどう違うのかという、人間の質、距離というような観点から具体的な障害はどのようにあるのか、今いろいろなことをクリアしなきゃならないというような答弁がありましたので、もう少し詳しく教えていただきたい、人間の特質も含めてですけどね、教えていただきたいと思います。 それと、町長、PAZ住民とUPZ住民にヨウ素剤に対する理解度がないと思っておられるのなら、考えを改めていただきたいと思います。UPZ住民も、大島地域の5キロ圏内と同じように配布してくれという声もかなり住民の中にはあるわけです。そういう声を、どのようにクリアできるのか、今後どのように策定されていくのか、難しいだけでは先に進みませんので、御答弁願います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これは、議員も当然御認識のことと思いますけれども、禁忌者、安定ヨウ素剤自身が忌避者がおられるということですので、アレルギー反応を起こされないかどうなのかというなことは、薬剤師ないしは医師、有資格者の問診、あるいはまた御判断等々が必要だということでございますので、そういったほうの縛りがある以上、そこはクリアすべき大きな課題となってまいります。 他方、UPZ圏内、広くそういった5キロ圏外の皆さん方の、安定ヨウ素剤が事前にあれば、より避難時にスムーズに避難もできるし、安心だという声はもちろん認識をしているところでございます。したがいまして、国に対して等々、議会の皆さん方とも活動する際には、安定ヨウ素剤の事前の配布並びに問診について、希望者について取り組んでいただきたいということはしっかりと要請をかけているところでございます。 しかしながら、これは国がしっかりとその方向性を出して対応していただかないとできない部分でもございますので、しっかりと県と連携しながら、今後も粘り強く要請をかけていきたいというのが本心でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) このヨウ素剤については、県は薬務課が担当しておりまして、医学の、医療の観点から、私は難癖という言葉は使いたくないんですが、そういうクレームも発しておりまして、原子力防災という観点からはしたらいいと思いますけれども、医学の面で薬務課のほうがそういう待ったをかけてると言わざるを得ないと思います。 小学校や中学校、教育施設はUPZでも配ろうという今動きになっておりますので、子供たちに配って、大人に配らないという理屈は通りませんので、ぜひ県とともに国などに要望をかけていただいて、全町民に配るということに努めていただきたいと思います。 それから、先ほど災害弱者の問題ですけれども、敦賀市の各施設に入所、行くということがここにマニュアルでは書いてありまして、それ以上のことは全然ないんです。下には、県外策で伊丹市と川西市があるわけですけども、これでどうしても県外のほうも明示してもらうということで、この防災計画をもう一度練り直していただきたいということを再度質問します。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 支援者っていいますか、UPZの在宅要支援者の避難先ということであろうかと思いますけれども、支援者が同行することによりまして、地域住民と一緒に避難できる在宅の要支援者につきましては同じ避難先に避難するというふうなことですし、介護ベッド等が必要な場合については、県の原子力災害対策本部が関係機関と調整をして避難先を確保するということでございます。 県内に限っては、福井県と県の旅館ホテル生活衛生同業組合というところが災害時における被災者への宿泊施設等の提供に関する協定を結んでおりますので、そういった形で県内のほうには確保しますし、定められておりますし、県外についてはそういった県の災害対策本部が避難先を確保するというふうな流れとなっております。
    ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 原子力防災について何か穴があってはあかんので、後からしまったというふうなことにならない充実策を早急に進めていただきたいと思います。 次の質問に行かせていただきます。 自衛隊問題について2点質問いたします。 ことしの大雪や自然災害で活躍する自衛隊員は大変ありがたくと私は思っております。また、専守防衛の自衛隊を今私は認めるところではありますが、ありますが、2015年に成立した平和安全保障関連法、いわゆる戦争法のもと、自衛隊はこの法が発動されれば、海外で戦争する国であり、軍隊となることと言っても過言ではないというような現状なんです。 このような中、平成25年度より県と嶺南首長は10回以上も防衛省等へ誘致要望活動を繰り広げていることが新聞報道などでありますし、要望書も私持ってるわけです、この平成25年度までの要望書ですね。このように繰り広げられておりますけれども、原発へのテロ対策に陸上自衛隊の駐屯地をつくってほしいとの要望があるわけです。ですが、町長が参加している意義、この詳細、要望内容を町民に示していただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 自衛隊の誘致活動を行う意義とその詳細な要望内容を示してくださいとの御質問にお答えします。 嶺南地域は、日本最大の原子力発電所立地地域であり、国際テロの脅威に万全を期す必要があります。また、近年の各地で発生する大規模災害の状況を鑑みますと、自衛隊支援の迅速な初動対応がますます重要となっております。万が一、武力攻撃事態となった場合や大規模災害発生時に当地域への実動部隊の参集のおくれや参集できない事態があってはならないことです。しかしながら、嶺南地域には自衛隊の部隊配備がなされていない状況にあることから、住民の皆さんの安全・安心の確保のため、県、嶺南市町が一体となり、国に対して次期中期防衛力整備計画において、現計画に明記された原子力発電所近傍における展開基盤のあり方を明確にすること、またいかなる状況においても、迅速な事態対処を可能とする自衛隊基地等を整備すること、あわせて弾道ミサイル攻撃・テロ等の抑止力となり、地域住民の安心を確保するため、中部方面隊からの再配置を含め、嶺南地域へ自衛隊を配備すること、さらに平時から駐機候補地を活用した大型ヘリコプターの離発着訓練等を行い、原子力災害時における確実な住民避難支援体制を確保することといったことを継続的に要請しておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 今の副町長の答弁で殊さら強調されておりましたんが、大規模なテロ災害、原子力災害避難を目的とするという2つの目的に集約されると思います。しかし、今原子力発電所の警護は、警察力が24時間体制で行っておりまして、防災訓練では十分な参加が今得られているところでございます。不安要因のミサイル等の朝鮮半島の平和機運の高まりによる脅威も減少しつつあり、それよりも原子力発電所と軍事施設という2つの不安定リスクが高まると私は思っているわけです。2つの不安定リスクですよ。 では、答弁にあった、その要望活動になかった大型ヘリコプター訓練基地が入っておりますけれども、町長は現在沖縄県や全国の基地を抱える自治体住民の不安と現実被害実態を知っておられますか。特にヘリコプターやアメリカ軍と共有する空軍施設、航空自衛隊施設の危険性というのは私が言うまでもなく増大しているわけです。町長の認識とそれでも大型ヘリコプター基地を要望されるのか、所見を伺います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 特にまた最近でも、大型ヘリコプターの窓枠が落下をしたという象徴的な事故がございましたし、その当該小学校では、まだいまだに教諭が運航の状況に合わせながら、子供たちの安全に配慮してるいうニュース報道等々は承知をしております。 同時に、それがイコール今回の大型ヘリの運航にどのような安全上の、問題が生じるのかについては、場所もまだ特定していない段階では、これは申し上げる段階にないのかなというふうに理解はしておるところでございますが。 夏のまず原子力防災訓練におきましては、大型ヘリの避難に対する有効性等々も検証されたところでございますので、もう一歩進んで有事の際の災害制圧能力を担保していただくという意味におきましても、大量輸送というのは、これは必要な部分かなというふうに認識をしておるところでございますので、嶺南が一体となってそういった要請活動をしていることの整合性は十分に担保してるというふうに理解をしております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) ヘリコプター基地についてちょっと言及しときますけれども、2011年7月から、7年間の自衛隊の機の事故のうち、7件のうち4件がヘリコプター墜落事故と。一番近々の新しいのは、昨年の10月に浜松市沖で墜落して4人死亡したというような記事があります。実にヘリコプターというのは不安定要素を抱えておる、事故の発生の比率の高いもので。それから、オスプレイなどと言われるものは、物すごい騒音をまき散らす、戦闘機とか戦争にかかわるものですから、消音、音の関係はないと言われまして、そういうことにお金をかけずに戦闘能力を高めるための、そういうとこにお金をかけてるから、そういう爆音というんか、騒音をまき散らすわけです。こういうことをよく認識していただいて、今後の要望活動でヘリコプターだけはやめてくれというようなことを言っていただきたいなと私は言うときます。 次に、質問いたします。 11月14日に発生しました国道303号線への迫撃砲弾事故に対する質問をいたします。 町長は何らかの行動をすべきと思いますが、何かされましたか。滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で今回の事故が、事故以外でも何回も住民被害があると聞いております。また、日米合同演習もされ、あの大型ヘリコプターのオスプレイも参加することもしばしばであります。若狭町や美浜町でも砲声が聞こえておりまして、まさに戦場が住民の近くにあると言っても過言ではありません。国道303号線といえば、少なくない住民も利用する主要な道路であります。当然町長は、町民の安全を守るためにアクションをすべきと考えますが、答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 11月発生した国道303号線への迫撃砲弾事故に対して、町長は何らかの行動がないのは問題ではとの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、去る11月14日、滋賀県高島市に所在する陸上自衛隊饗庭野演習場において訓練中の陸上自衛隊第37普通科連隊が発射した迫撃砲弾が場外の国道303号線付近に着弾し、路肩に駐車していた乗用車の窓ガラスが破損するという事故が発生いたしました。饗庭野演習場は、陸上自衛隊の実弾射撃訓練を初めとする各種の演習が行われる施設で、本町と高島市との境界から約15キロメートル東に位置しております。 今回問題となった81ミリ迫撃砲は、最大射程距離が5,650メートルということで、誤射により本町の町域へ直接影響が及ぶことは想定されません。しかしながら、国道303号線は若狭地方から滋賀県方面への主要なアクセス道路の一つであり、さらには原子力災害時の広域避難における代替ルートにも指定されていることから、本町といたしましても、このような事故が発生したことはまことに遺憾であり、周辺住民の皆様の安全を確保するため、万全の措置を講じていただく必要があろうと感じているところでございます。 この件につきましては、既に地元である高島市のほうから自衛隊や防衛省に対して厳重抗議を行うとともに、原因究明と実弾射撃訓練の中止を強く要請されたところでありますので、本町といたしましては、当面今後の経緯を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 経過を注視するというのは何もしませんということですね。 自衛隊誘致には前のめりになりながら、要望活動を町民の税金を使いながら、行いながら、このような事態には頬かぶりをする。安全・安心に順位があるのか、優先順位が反対と私は思いますけれども、再度町長の答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 注視をしていくということは何もしないということでは、同義語ではございませんので、改めましてその部分については否定をさせていただきます。 といいますのも、地元である高島市のほうから厳重に抗議をされたということと、それから原因究明と実弾射撃訓練の中止を強く要請されたということでございます。これは本当に重いことだと思いますので、これに対してどのように対応されるのか、そこをしっかり見きわめる必要があるという意味でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 高島市の行動、そして防衛省、自衛隊の答弁、活動について町長もこれから注視をしていただいて、言うべきことは言うというようなことをお願いします。 次に、消費税増税を中止するよう質問いたします。 消費税は、所得の少ない人ほど重くのしかかる悪税でございまして、その上深刻な消費不況が続く中での増税は、暮らしと経済をさらに落ち込ませ、貧困と格差を拡大させるものであります。政府は、消費税に万全の対策をとるとして、カード使用なら期限限定でポイント還元とかプレミアム付商品券発行等を行いますが、対策には何兆円も費用がかかりますし、短期で終了しても、これが終了しても10%の消費税は続くということでございます。 社会保障に使うとか国財政が大変とも言いますが、6年間で社会保障費を約3.9兆円も削減しました。国民からは、30年間で約372兆円、税収でございますが、一方法人税、住民税、事業税の法人三税は、約291兆円も減っている事実を見れば明らかであります。このような現場を混乱させるような税は増税すべきではないと思いますが、町長の御所見をお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 消費税増税は、景気を後退させ、格差と貧困を広げ、現場を混乱させる税で、中止を要求すべきではとの御質問にお答えします。 消費税率の引き上げにつきましては、平成24年8月10日に消費税法の一部を改正する法律が可決・成立し、これにより平成26年4月1日から8%へ、平成27年10月1日から10%へと引き上げられることとなりましたが、8%から10%への引き上げは、経済状況等を総合的に勘案した結果、2度にわたり延期されてきたところでございます。しかしながら、本年10月安倍内閣総理大臣が10%への引き上げを表明したことにより、来年10月1日から新税率が適用されることが予想されております。 政府は、今回の消費税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、飲食料品など、一部の品目に対して消費税率を8%に据え置く軽減税率制度を導入するほか、正式な決定ではございませんが、キャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元措置やプレミアム付商品券の発行など、引き上げに伴う景気後退対策を複数検討しているとの報道がなされております。 いずれにしましても、町といたしましては、国及び政府の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) またまた動向を注視すること言われました。町長の施策方針ではないかなと私は思っとるわけです。 では、担当課に、聞きますけれども、ポイント加算、マイナンバーカードを持ってる人はおおい町内に何人、何%ぐらいおられますか。 ○議長(浜上雄一君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 11月末現在で715名の方に交付済みでございます。率として8.62%でございます。            (14番猿橋 巧君「何%」と呼ぶ) 8.62%でございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 弱者対策というのがこういうポイントカード、マイナンバーカードを持ってる人ということに、一つの目玉になっておりますけど、今現実いってみますと、8.6%の住民しか持ってない、これで還元とは言えないと思います。一つの例でございます。 それとか、インボイス制度、これで零細企業は、淘汰されていると言われます。おおい町で零細企業、インボイス制度に乗らない業者は、大まかでも結構ですで、担当課の職員の方は、教えてください。 ○議長(浜上雄一君) 福尾税務課長。 ◎税務課長(福尾嘉恭君) 今ほどの御質問ですけれども、国税当局におきましてはそういった数字を公表しておりませんことから、数字の把握はできておりません。御了承いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) インボイスは1,000万円とは言いませんけれども、免税業者といいまして、税務署で、ナンバーをいただきますと、納税業者ということです。納税業者になければ、その納税業者から仕入れた消費税が控除されますけれども、免税業者からしてたもんの控除は、できないということから、税務署からのナンバーをもらってない業者は、淘汰されてくるというようなことがインボイス制度と言われております。要するに、こういう町民に密着する、関係してくるもんですから、ぜひ実態を早急に調べて対策を打つと、あらゆる分野に対策を打つということは肝要かと思いますけど、町長の御答弁よろしくお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今議員おっしゃいましたのは、象徴的な、デメリットといいましょうか、アンバランスといいましょうか、そういった観点からの御指摘だったかと思います。特にマイナンバーカードの8.62%の加入率については、国もこれが、契機に加入率が上がるようにというなことを模索しているあらわれでないかなというふうに思うわけですが、さまざまな町民の皆様方にとっての、有効な、それを持つことによって有効な恩恵、さまざま受けられるということになりますと、当然加入率も上昇してくるのかなというふうに思っているところでございます。 また同時に、今回の消費増税、計画によりますと、議員常々おっしゃってますような保育料の軽減策であるとか、あるいは待機児童の削減といったような全国的なところに社会保障として投入をされるとも計画中でございますので、しっかりそこはバランスよく見る必要があるのかなというふうに思ってるところです。 いずれにいたしましても、今回の消費増税の中で町にどのような影響が生じるのかについては、御指摘のとおりそれぞれの担当部署において精査をする必要があると思ってますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 次に、行きますけれども。 本町財政と町民負担の増加は避けられないのではないかという質問です。 試算や方針等を町当局、今知り得る範囲で教えてください。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 本町財政と町民負担の増加は避けられないのではないか、試算や方針等を示してくださいとの御質問にお答えをいたします。 御質問のありました消費税率の引き上げに伴う町財政への影響額でございますが、平成30年度一般会計12月補正予算案後のベースをもとに、新税率の対象期間を半年分として試算いたしますと、歳出では約5,100万円の増、歳入では公共料金のほか、地方消費税交付金の増加を見込み、約900万円の収入増となり、差し引き4,200万円の負担増になるものと推計しております。 次に、利用者の方々に御負担いただく金額でございますが、影響の大きなものといたしましては、上下水道の使用料と加入金の2項目で、およそ167万5,000円と推計をしております。 なお、町における消費税率の引き上げに伴う指定管理施設の利用料等につきましては、平成26年2月に開かれました臨時議会において、おおい町消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例等を議決いただき、その後国の延期に伴い、平成27年9月及び平成29年3月にそれぞれ改正しており、来年10月1日からの新料金についても規定がなされておりますが、今後国の動向を注視してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 上下水道の使用料、加入料金の167万5,000円の負担増となるということがわかりました。これ物すごく厳しいんですね。最近では、使用料金の滞納も出てくるようなことで、水道はとめるわけにもいきませんので、命のまた源ですから。 一つ提案としては、上がる分だけ基本料金を引き下げて消費税をかけるということにすれば、増加が防げるわけですけど、そういう考えなども参考にされたらどうでしょう。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、この部分だけを見るとね、そうなるんです。しかしながら、この生活インフラ、生命線とも言える上下水道のインフラが老朽化をしておりまして、さまざまふぐあい生じてるといいますか、漏水事故なんかも頻発をしている状況の中で、長寿命化を図りつつ、どう運営をしていくかと、大きな課題でございます。議員御指摘の、点につきましてはよくよく理解もできるところではございますけれども、総合的に勘案をしなければならないというふうに理解をしております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 町民の負担がふえないように、十分いろんな分野で改善をしてください。 次に、国保の問題行きますけども、1点目は、改善策で国保の取り組みを、政府が採点し、その結果に予算を重点配分することは本町の従来からの努力が無になるのではないか、これは保険者努力支援制度といいまして、この内容について、教えてください。 ○議長(浜上雄一君) 内藤保健医療課長。 ◎保健医療課長(内藤早百合君) 国保の取り組みを政府が採点し、その結果により予算を重点配分することは、本町の従来からの努力が無になるのかとの御質問にお答えします。 国民健康保険の広域化を契機として、医療費の適正化に向けた取り組み等に対するインセンティブの強化を目的に、保険者努力支援制度が創設されたところでございます。この保険者努力支援制度は、都道府県や市町村の特定健診等の受診率を初めとする健康づくりや医療費等の適正化対策、収納率の向上など、多岐にわたる取り組みを評価し、評価点数に応じて交付金が交付される仕組みでございますが、こうした取り組みは国民健康保険の広域化以前から継続的に取り組んでいるものが多くあり、広域化やこの保険者努力支援制度の創設をきっかけとしてそれらの努力が無になるということではございません。 なお、この保険者努力支援制度のうち、都道府県の取り組みの評価項目の一つとして決算補填目的の法定外一般会計繰入等を行っている市町村について、削減の目標年次及び削減予定額を定めた個別の計画が作成されているかなどについても評価対象とされており、本町においても、この計画の策定対象とされたところでございます。 こうした中、本町ではこれまで独自に一般会計からの繰り入れを行い、保険料を低く抑えてきたことの経緯を踏まえまして、原則6年以内とされている繰入削減計画を10年まで延長するとともに、その後の5年間については基金を活用することにより、15年の長期にわたる緩やかな激変緩和を行うこととしたところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 15年ということが示されました。15年たちますと、ここにおる人の大半の人は役場の庁舎からいなくなるということですけれども。 繰入削減計画を延長、あるいは基金活用で5年間の激変緩和するとしても、国、県の行政指導に対してどれだけ持ちこたえられるかが不安なんですね。町長、職員の継続の引き継ぎ体制を確立していただきたいと思いますが、全員の認識としてとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう、この制度を進めるに当たって。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これは、国の指導、そしてまた県の聞き取りなんかに、役場職員、担当職員と私が直接、県の保健医療課に要請をかけ続けてきた結果でございます。当初は6年と言っておりました。これについて、上昇率が非常に高くて、国保に加入しておられる皆さん方の負担が増大するというなことで、粘り強く要請をかけてきた結果、勝ち得たものというふうに認識をしておりますので、これについてはしっかりと守っていくという姿勢で今後も臨みたい。いうふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) その姿勢を初心忘れるべからず、ずっと続けていただきたいと思います。 次に行きます。 国保会計事業対策として、現在約2億4,000万円も基金が積まれております。これは、国保事業上、特別な支出があるときのための積み上げられてきたものです。私の提案ですけども、1世帯当たり2万円の引き下げで財源を約2,300万円、5年で約1億円ほど要るわけですけれども、対応できるんですけれども。滞納額も毎年、現年と繰り越しを合計しても554万円余りありまして、全体の4.3%を示しています。減少傾向にあるとはいえ、税負担の増加で支払い困窮世帯が現実に存在しています。この分野での本町町民負担軽減策を行うべきでありますが、いかがでしょう。 ○議長(浜上雄一君) 内藤保健医療課長。 ◎保健医療課長(内藤早百合君) 基金を利用して町民の税負担を減ずべきではとの御質問にお答えします。 現在、国民健康保険と名がつきます基金は、国民健康保険基金と国民健康保険診療事業基金がございますが、このうち国民健康保険診療事業基金につきましては、診療所の施設や設備機器の整備等に不足が生じた場合の財源でございまして、国保事業そのものの財源となる国民健康保険基金の残高は約2億4,500万円でございます。 先ほどお答えしました本町の15年間の激変緩和計画は、県が示す本来必要とされる保険料、いわゆる標準保険料に実際の保険税を緩やかに近づけていくための計画で、最初の10年間は一般会計からの繰り入れで補填し、残りの5年間はこの基金を活用することとしております。 議員御提案の基金の活用によるさらなる負担軽減につきましては、その後の反動による急な保険税の上昇を招くことから非常に難しいものと認識せざるを得ないところでございますが、いずれにいたしましても限りある財源を適期、適切に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) これ以上多くは言いませんけれども、消費税10%がなります。そうすっと、ますます住民の生活困窮者世帯は、逼迫してくるんですね、財政的にね。そうなってくっと、国保税も次に、来月回そうかというようなことで滞納額がふえてくる可能性が大なんですね。ですから、収納努力はされますけれども、滞納額がどんどんふえてくるような景気が悪化するというようなことに対してはやはり単年度でも、3年か2年でもよろしい、そういう基金を利用して住民の税負担を一旦抑えるということも肝要だと思いますので、内部でそういうことがもし増大してくるようなことになれば検討に値するのではないかと私は思いますので、ぜひ町長もその分野のことも踏まえながら、国保会計の流れを見ていただきたいと思います。 答弁は要りませんけど、どのようにお考えでしょう。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに激変緩和をいかに取り組むかというのが、先ほど来申し上げております6年だったのが10年にし、かつあとの5年については基金を運用しながら激変緩和措置を講じるというようなことでございます。したがいまして、私の方針にございますのは、いかに負担を軽減をしていくかというような方策でもって今までも取り組んできたというふうに認識をしておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 社会情勢がどのように変節を起こすかいうことは我々予測がなかなかできないところでありますので、社会変動の幅を、どのように見るか、またそれに適切に対処するというのが行政を任された町長以下役場の職員の仕事だと私は認識しておりますので、よろしくお願いします。 次に、国保税の中で均等割と平等割の応益割の保険料算定について質問、特に均等割について質問します。 個々の自治体の判断で導入しないことができるのは平等割と資産割でございますけれども、均等割は法的な縛りがありまして、しかし基本的に家族や子供の数が多いほど税は引き上がる。これは、子育て支援事業に逆行してるとも言われますが、特に町長の方針からしても矛盾する税制度と思いますがいかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 福尾税務課長。 ◎税務課長(福尾嘉恭君) 均等割を独自軽減することを提案するとの御質問にお答えをいたします。 本町における国民健康保険税の賦課方式につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割の4つの区分がございます。このうち均等割につきましては、医療の提供を受けるという受益に応じまして被保険者の年齢に関係なく一人一人に等しく御負担をいただいており、また平等割につきましては同じく受益の観点から、加入世帯に対し、定額で御負担をいただいておるもので、いずれも地方税法の規定に基づき賦課されるものでございます。 なお、均等割及び平等割につきましては、所得が低い世帯に対して被保険者数に応じた7割、5割、2割の軽減制度が設けられており、現時点で約55%の世帯の軽減が図られているところでございます。一方で本年度より国保の運営が県域化されたことにより、福井県が市町とともに保険者となり、財政運営を主体的に行うとされたところでございます。 県では安定的な財政運営を進め、健全な国保運営を維持するため、国民健康保険法等の法制度を根拠に国民健康保険運営方針を策定し、市町が担う事務の標準化、効率化を推進するとしており、本町においても本方針に基づき事業の運営をしていくこととしております。 御提案のございました均等割を独自軽減することについてでございますが、人口減少や少子化問題に鑑み、子育て世代に係る負担軽減を図ることについての必要性については近年の全国的な課題でございますことから、国保税の子供に係る均等割を軽減するための支援策の創設につきまして、全国知事会のほか先般の全国町村長大会においても重点要望事項として国に対して実施を要請されたことは認識をしてるところでございます。 このような状況から、国保税の均等割の賦課方法につきましては、全国的な動向や国の施策の実施状況を見きわめながら対応していくべきものと考えますが、現時点においてはさきの県の運営方針を含め、現行制度の適正な運用を行うことが肝要であり、それにより健全な国保運営が維持できるものと考えております。 なお、町では子育てに優しい町への取り組みといたしまして、妊産婦や子供の医療費助成、保育料の第2子以降の無料化など子育て支援策を充実させることで、こども・子育て応援日本一を目指しているところでございまして、今後も引き続きこういった施策を継続、拡充するとともに、税制度における動向なども注視しながら健全な国保運営が維持できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 担当課の説明がありました。 じゃあ、担当課にお聞きしますけれども、国保加入者世帯の中で0歳から18歳までの子供は何人おりますか。その子供の数を均等割から差し引いた場合、幾らの軽減税減収になりますか。その辺について御説明願いたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 福尾税務課長。 ◎税務課長(福尾嘉恭君) 今ほどの御質問ですけれども、18歳未満の加入者数につきましては113名いらっしゃいます。この数に単純に均等割の税率を掛けさせていただきますと、259万9,000円といった数字が出てまいります。ただし、この数字につきましては、先ほどの7割、5割、2割の軽減が反映されておりませんのでちょっとざっくりとした数字になりますけれども、御了解をいただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 今113名、人数的には多いんか悪いんか、わかりませんけれども、ありました。比較的人口の多い仙台市や旭川市などでは、子供の均等割の独自軽減に足を踏み込みました。もうあと二、三あるんですけど、そういうとこがあるわけです、現に。 人間の頭数に応じて課税する人頭税を町長も聞かれたこともあると思いますけれども、21世紀の今も残ってること自体が時代錯誤でありまして、この税こそ低所得者や家族の多い世帯に重税をもたらす要因だと思います。町長の子育て日本一はこの分野からチャレンジすることも大事と思いますが、町長の所見を述べていただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに113人ではございますけれども、加えて、7割、5割、2割の軽減率については反映されてないということでしたが、いるという事実と、それから私が標榜しておりますこども・子育て応援日本一も含めて、子育て支援策を充実しようというのは、これはもう全町的な全ての子供たち、子育て世代にというような観点でございますので、既にそういった方策を取り組みつつございます。 そんな中で、当然、そこにだけ、注視をしてやるということではございませんけれども、広くほかの制度でもって子育てを支援していきたい。いうのが私の本意でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 子育ての分野は、物すごく広いわけですね。今言うたある意味国保税の問題なども子育ての一部に入る。18歳までの子供は、一部働いている人もおりますけれども、基本的に収入がない人に対して税金をかけるということの矛盾が今吹き出てきとるということで、全国的にはそれを踏み出したとこもあるということを認識していただければよいと思います。 次に、区の再編について質問をいたします。 本町には世帯数が10世帯から数百世帯に至るまでの63の区がありますが、区は民法上は任意団体ですが、地方自治法第260条の2には地縁による団体と規定されておりまして、町長認可で法人格を持ち、不動産登記を持つ区も23の区が町内には存在しております。最近では災害対策基本法により区の自主防災組織もあり、総務省もコミュニティー団体として推進をしています。 しかしながら、各区別の人口を見るならば、区の役割の重要性からしても区の存続が困難な区もある中で、町全体で再編を町も関与しながら進める時期に来てると思いますが、町の認識を求めたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 区の存続が困難なところもある中で、町全体で再編を町も関与しながら進める時期に来ているのではないかとの御質問にお答えします。 現在、町内には63の区があり、それぞれの区におかれましては区独自の活動や行事を通じまして地域コミュニティーの維持・発展に取り組んでいただいているところでございます。また、町行政におきましても、町の施策への御協力はもとより、自主防災組織等を通じまして災害時における対応等の面でも大変重要な役割を担っていただいているところでもございます。 このような状況の中におきまして、議員御指摘のとおり、区を構成する世帯数・人口の減少や高齢化などに伴い、区の役員人選や行事等の実施体制の面でさまざまな課題に直面されておられる区が増加しておりますが、また一方では若い世代の世帯数・人口がふえている区があることも事実でございます。 そのような問題・格差の解消につきましては、区の再編といったことも有力な方策の一つであり、時代の変遷や今後の町行政のあり方などを考えますと避けては通れない課題であると認識をいたしております。過去におきましても、本郷地区の区長連絡協議会において再編成についての議論が交わされました際には、それぞれの区ごとにおのずと運営方法などに違いもあり、また古くからの習慣による結びつきといった側面も持ち合わせておられますことから、実現に至らなかったという経緯もございます。 そういったことから、区の再編に関しましては区民の皆様の意向や各区の機運といったものを見きわめさせていただきながら、あくまでも地域の皆様の主体的な取り組みにより進めるべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) さらに申しますと、町内で0歳から14歳までの子供の数が5人未満の区が19もあるんですね。今後の人口動態を考えるときに、限界集落は現在4つでございますけれども、10年単位で見ればかなりの区になる予測がなされることも確実なんです。今何らかの対応をしなければ、防災対策や多くの町との連絡、事業受託や補助事業に支障を来すことはもう必至だと思います。 答弁では本郷区を示しておりますが、これはおおい町全体の問題でございまして、困難な問題もあるでしょうが、まずアクションを起こし、前進に向けた努力を重ねることが大事だと思いますけれども、各区で再編検討委員会なるものを立ち上げながら、2年、3年ぐらいのスタンスで対応するということが肝要かと思いますけど、この提案についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 実は私も、合併直前にですけれども、子供会組織がおおい町全域で組織をされました。そのときに子供かるた大会であるとかさまざまな子供会行事があるんですが、それが単位子供会の中ではなかなか活動がままならなかったという経験も持ち合わせております。そんなことから、連携をしながら子供会活動をやっていただきたいというようなことで、それ以後進んできたというふうに認識をしております。 したがいまして、この問題の根深さと同時に、将来にわたる課題の大きさっていうのは認識をしているところでございます。今ほど御提案の部分につきましては今後検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。いずれにいたしましても、自主的な思いの中で自治活動の母体を構築をしていくいうのが肝要でございますので、町としてどのようなことができるかにつきましてはしっかりと精査をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 自然発生的にこの再編が進むということは、町長もそんなこと考えてない、誰かがアクションを、ボタンを押すということで進めなきゃならないと思う、そういう時期に来てると私は思ってますので言ったわけでございます。 次に、最後に質問で行きますけれども、区長文書等の直送世帯の諸問題でございます。特に本郷地域を中心に約70世帯、約2.2%ほどありますが、補助事業や災害時や福祉活動等の連絡でふぐあいや差別が生じないのか、現状の問題点を示していただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 特に本郷地区を中心に区長文書等が直送される世帯が2.2%あるが、補助や連絡等でふぐあい・差別が生じていないのかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、近年では生活様式の多様化などにより、みずからの御意志で区に所属されていない方も一定数おられます。町では、そういった皆様への情報提供につきましては、有線告知放送や町のホームページ、メール配信サービス等を通じて広く情報配信を図っておりますほか、希望者に対しましては文書等を直送する方法により行政からの情報を確実にお伝えするよう配慮しているところでございます。しかしながら、区に属さないことによりまして、例えば町民指標活動支援事業交付金等を活用して実施する区独自の行事について情報が得られないことや区のごみステーションを利用できないこと、災害時の共助における情報不足など、デメリットとなる部分も当然あろうかと思われます。 区への加入につきましては、強制力があるわけではございませんので、さまざまなデメリットの部分を理解された上で、それでも区には属さないという選択をされる方々につきましては、その意思を尊重せざるを得ないわけでございますが、町といたしましてはコミュニティーの維持・発展や地域の安全・安心の確保の面からも、できるだけ多くの方々に区に所属していただき、地域活動の活性化や防災力の向上につなげていくことが理想的であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 答弁の中で一つ気になったことを申しておきますけれども、ごみステーションを利用できないと言われましたけれども、実はそうじゃないんですね。ここ、私の再質問ではありませんけれども参考までに言っときますと、ごみステーションの利用ができないということについては、2017年の裁判所の判例では、非自治体会員の町内会からのごみ集積所への使用禁止をされた人が、裁判を起こして、それが裁判を起こした人が勝訴してるという、それが確定してるんですね。ですから、このことについては言っておきますので、認識を改めていただきたいと思います。 区の加入につきましては、基本は、自由でありますので、強制や村八分とは論外でございます。これは、もう共通の認識だと思います。衛生美化、消防防災、災害弱者、交通防犯活動等々、区が多様な活動を行っておりまして、強制力のない旨を、その理解を区民とその非対象者に対する両方にしてもらう努力しながら町も推進すべきだろうと思いますが、町の対策はこれは物すごく弱いんですね。個人の問題を踏み込むということにちゅうちょするということですから、何らかの既存の周辺の区の人たちとも相談して対策を練るということを進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これも再三きょうの一般質問を通じて申し上げているところでございますけれども、社会のさまざまなリソース、それは高齢化であったり少子化であったり総じて人口減少、あるいはまた経済のパイ等々ですけれども、地域社会を支えようとするさまざまな活力が減衰をしているいうのは、これはもう事実でございます。したがいまして、皆さん方ができるところでしっかりと支え合っていただく、あるいはまた自助、共助を発動していただくいうようなことは非常に重要かと思います。 そういった観点からも、今後高齢化をして孤立をされないように、あるいはまた地域のコミュニティーの中でお互いに支え合いながら地域社会を運営をしていくということが一番重要かと思いますので、そういったことを今ほどの御指摘のように検討しながら、御理解いただくように今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 最後に、区の再編について一言申し上げておきます。 私の町内会にも宗教施設がありまして、宗教の独自の行事をしております。区民の中にはその宗教を是としない非とする人もおりまして、それは自由に参加をしてください、強制はしませんという形でその行事を行っておりますけれども、区の予算を使ってるので、それは問題はあると思いますけれども、各区の集会所や宗教施設、行事もあり、難しい点もあるわけですね。それは旧区名や班を残しておいて独自に行うように協議を重ねていけば、解決の糸口は必ずあると私は思いますので、そこら辺を踏まえて、粘り強く区の再編などいろいろな諸問題について行政もアクションを起こしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(浜上雄一君) これにて猿橋巧君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 お諮りします。 議事の都合により、12月15日から12月18日までの4日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜上雄一君) 異議なしと認めます。よって、12月15日から12月18日までの4日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。            午後5時54分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長 浜上雄一               〃  議員 細川正博               〃  議員 原田和美...