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12月15日-02号

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  1. おおい町議会 2015-12-15
    12月15日-02号


    取得元: おおい町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成27年12月 定例会(第7回)平成27年第7回 おおい町議会定例会会議録召集年月日平成27年12月15日召集の場所おおい町議会議事堂開閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席14名 欠席 0名 〇出席を示す △欠席を示す開会平成27年12月15日 午前9時30分議長古石 實閉会平成27年12月15日 午後3時30分議長古石 實議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1細川正博〇8猿橋啓一〇2原田和美〇9浜上雄一〇3早川正己〇10今川直樹〇4藤原義隆〇11森内正美〇5辻  徹〇12古石 實〇6尾谷和枝〇13松井榮治〇7森口精治〇14中本 茂〇会議録署名議員6番尾谷和枝7番森口精治職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長寺井義孝書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長内藤早百合地籍整備課長板谷則昭町長清水邦夫農林水産振興課長反田志郎教育長中川和博商工観光振興課長国久康宏総務課長清水鐘治建設課長村松憲暁総合政策課長中谷真一生活環境課長川尻孝司税務課長赤井克良電子情報課長堀口 豊名田庄総合事務所長 管理課長小西克信学校教育課長堀口敏秀生涯学習課長奥 治房住民福祉課長齊藤忠雄会計管理者
    会計課長中嶌幸子保健医療課長治面地紀知議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり       平成27年第7回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                      平成27年12月15日(火曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  一般質問            午前9時30分 開議 ○議長(古石實君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(古石實君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により議長において6番尾谷和枝君、7番森口精治君を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(古石實君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので発言を許します。 1番細川正博君。 ◆1番(細川正博君) 議長の許可をいただきましたので、通告どおり2点の質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めにおおい町官民若手人材育成について。 まず、まちづくり人づくりからとの観点から、おおい町の将来を担っていく若手の育成について現在町はどのような施策を行っているのかお聞きいたします。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 細川議員のまちづくり人づくりからとの観点から、現在町はどのような施策を行っているのかとの御質問にお答えいたします。 将来に夢の広がるまちづくりを行うには人づくりこそ原点であると考えており、人材育成に力を入れ、町の元気を創出するべく種々の施策を進めているところでございます。一口に人づくりと申しましても、子供から大人までそれぞれの年代や環境等のライフステージに応じた内容で継続的かつ幅広く取り組むことが大切であるため、社会教育の分野から人材育成リーダー養成を考えているところでございます。具体的な一例として、各種団体とのネットワーク化を図り、担い手育成や裾野拡大を目指したおおい町子どもと自然をつなぐ地域プラットフォーム形成事業を進めております。また、商工会や大島漁協など各種団体の若者と町長と語る会を行い、そこでの議論を通じてリーダー養成へつながるきっかけになればと考えております。さらに、人口減少対策に重点を置いた取り組みを行うおおい町創生総合戦略や、今後の新たなまちづくりの指針となる第2次おおい町総合計画の策定に当たり、将来を担う若者の声や考え方を取り込むため、おおい町の未来を若者で考えるまちづくりワークショップを実施しております。このワークショップには、町内在住や町内に勤務する若者を中心に、毎回約50名のメンバーに参加いただいており、計6回の開催予定のうち既に5回が終了しておりますが、和やかな雰囲気の中にも熱いまなざしで未来のまちづくりについて語り合う光景に大きな期待を感じているところでございます。人づくりはこつこつと時間をかけて計画的、継続的に実施していかなければなりません。現在御審議いただいている第2次おおい町総合計画においても人づくりを重要施策の一つと位置づけ、種々御議論いただきながら町においても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) ありがとうございます。人づくりは第2次おおい町総合計画の中で重要施策の一つと位置づけてこつこつと時間をかけて計画的、断続的に実施すると町長答弁されましたが、この点については当然そういうべきに計画的に行うべきだと私も思います。ただ、多種多様に活躍できる人材の育成というのは、決まったレールというか、同じような育成の仕方ではどこの地域でも行っているようなものなのかなと、ちょっと思うんですが、人づくりにおいておおい町だからこそ、これだけの人材を育てることができるという思いを、しっかりと持って、考えを持って取り組んでいっていただきたいなと思います。その中で何か新しいことを若手の職員や民間人がチャレンジをしたいと、そういうことになった場合は、難しい困難な提案であっても一歩前に、若者が進めるように行政は応援するべきだと思いますが、町長どのようにお考えでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 教育委員会部局のほうではまた後ほど御答弁もあろうかと思いますけれども、私といたしましては町全体、今ほど議員から御指摘のとおり非常にまちづくりのためには欠くべからざる人材育成だと思っております。したがいまして、さまざまなチャレンジといいますか、これは今までのまちづくりの基礎に立った上で新たな取り組みを進めないと、変化する時代には置いていかれるというようなことを常々感じてもおりますし、職員にも固定概念にとらわれずチャレンジすべきだというふうに申し上げているところでございます。したがいまして、そういうような感覚を持ってしっかりといろんな角度から継続的に人材育成について取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) ぜひとも、これから将来を担っていく若手の方達には、何でもかんでも好きなことをしたらいいよというわけではないと思うんですが、それなりに、これはだめだ、あれはだめだというようでは、人っていうのもなかなか育たないと思いますので、その点今、町長御答弁されて、新しいことも必要だと、しっかりと若手には言っているとおっしゃいましたので、これからそういう思いでしっかりとやっていっていただきたいと思います。 続きまして、これからの行政を担う若手職員の育成や、ちょっと今の質問とかぶりましたけど、町内の民間の若手社員を積極的に育成する企業への支援、また若手職員と民間企業などで活躍する方達との官民連携について町は今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 行政を担う若手職員の育成や、若手社員を積極的に育成する企業への支援、また官民による若手職員の連携について町は今後どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。 まず、行政を担う若手職員の育成につきましては、県自治研修所における政策提案能力を身につける研修等の受講のほか、国や各種団体、民間企業等が開催する研修会や講演会等の受講機会も多くありますので、自分の現在の業務以外についてもスキルアップのために積極的に受講するよう勧めております。また、民間の若手社員の育成に対する企業への支援等につきましては、商工会が開催している講習会や講演会、創業スクール等への支援のほか、行政関連の研修会等にも若手社員の参加を呼びかけております。今後、こうした研修に気軽に参加できるよう、研修内容の工夫、充実を図るとともに企業の御理解、後押しがいただけるような支援策、環境づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、官民による若手職員の連携についてでございますが、現在開催しておりますおおい町の未来を若者で考えるまちづくりワークショップを一つのモデルケースとして今後に生かしていけるよう検討を進めているところでございます。具体的には、官民や職種の区分を超えたさまざまな経験と考え方を持った町内の若い方に、地域おこし協力隊等の町外者にも加わっていただき、関心のあるテーマで集い議論し、そこから活動が生まれ、やがて町の元気なまちづくり支援事業補助金なども活用するに至るような一連の発展的制度体制づくりを検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 官民連携、なかなか難しいことだと思うんですけども、おおい町総合戦略を策定するためにつくられたまちづくりワークショップを今後生かしていけるような取り組みを検討されているという形で答弁されまして、私は、このことについて大変うれしく思うんです。私もこのワークショップ、世代が近いんですけども、ワークショップ総合戦略が策定されたら解散するのは、やっぱ大変もったいないと感じていますし、若者が夢や将来について熱く語れる場というのはなかなかないんではないかなと思います。そこで、ワークショップを一つのモデルケースとして今後に生かしていけるような検討を進めるという話の中で、今後このグループでどのような活動を行政は行っていけるか、行っていきたいか、何か考えがあれば少しお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 今の若者づくりワークショップにつきましては、先程町長が答弁したように、今年度あと一回残しておりまして、今議員言われたように一応今年度で終わる予定でございますが、熱心な若い方、たくさん集まっていただきましたので、これを来年度以降も継続していけるように、今総合戦略なり総合計画の中でそういった機会をつくる、場をつくるということを考えていきたいと考えおります。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今、済いません、副町長の答弁にあったように今まだあと一回、今月でしたか、ある中で、僕がこういうことを言うのはちょっとまずかったかなとは今ちょっと反省しているんですけども、さまざまな活動方法があると思うんです。50名から成っている若手のグループですから、これはおおい町の宝物って言ってもいいかもしれません。今後いろいろ、例えば婚活の場であったり、今住民福祉課とかでもやっておりますけども、そういういろんな広がりがあると思うんです。全国のおおいのPRをしてもらうおおい大使みたいな形で、そこら全国に飛び回っていただいたりとか、そういうような活動内容っていうのを、また難しいかもしれませんけど検討していっていただきたいなと思います。 続きまして、2点目のおおい町の魅力発信について質問いたします。 まず、おおい町の観光について。おおい町の知名度が少し低く、観光客は舞若道全線開通効果で少しふえてはいるものの、私はまだまだ少なく感じております。活気ある町を創生するためには、入り込み客数の増加が大きな課題であると考えておりますが、国内、国外を含めた誘客策について町の意見や考えをお聞きいたします。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 国内、国外を含めた誘客策について、町の意見や考えを問うとの御質問にお答えいたします。 町では、従来からうみんぴあ大飯を中心にさまざまな観光誘客のための取り組みを実施してきております。道の駅うみんぴあ大飯の開業や、舞鶴若狭自動車道全線開通等により、平成26年の観光入り込み客数は約107万人と近年増加傾向にありますが、引き続きさらに交流人口の増加を図っていく必要があると考えております。より多くの方に本町を訪れていただくためには、美しい自然や豊富な海の幸、山の幸、またニソの杜や暦会館など全国的にも珍しい文化財などのさまざまな魅力を出向宣伝や観光PR等で発信するとともに、ツイッターやフェイスブック等を活用した情報発信の強化についてもさらに検討してまいりたいと考えております。 また、本町の新たな観光資源の発掘や、農林水産業をはじめとする体験型グリーンツーリズムを推進するとともに、近隣市町と連携した広域的な観光誘客の強化を図り、滞在時間を延長するための取り組みも検討していきたいと考えております。 外国人旅行者の誘客につきましては、本町のさらなる活性化に有効であることは理解しておりますが、言葉や文化、生活習慣が異なる海外からの誘客を図るためには、まず外国人を受け入れる態勢を十分に整えておくことが必要であると考えております。今後とも、より多くの観光誘客につなげるための情報発信や広域的な取り組みを進め、県や近隣市町との連携を強化するとともに、さまざまな方策等を検討し、また実行していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) ありがとうございます。 まず、ちょっと、観光いうか、誘客とは別に観光のことで、ちょっと再質問したいんですけども、おおい町の魅力の情報発信を広域的に進めて県や各近隣市町と連携し、より多くの観光誘客につなげると、今おっしゃられましたが、今までと同じPR戦略だけでは少しインパクトに欠けているように思います。例えばですけど、観光マップや特産品のパンフレットという紙媒体と合わせて、映像でおおい町の魅力をPRするということも、ぜひとも考えていただきたいなと思います。手軽に見れるパンフレットなども必要だと思うんですが、映像を見ながら、案内の言葉を聞くというほうが記憶に残りますし、道の駅などで流せば観光客の目にとまり、こんなとこあるんだったらここに行ってみようなどと少しでもおおい町の名所に行ってもらえる可能性が上がるのではないでしょうか。このような映像でPRする取り組みというのも、一度考えていただきたいなと思うのですがどうでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今までと同じようなPRでは、ほかの市町と差別化ができないというようなことは今の御指摘のとおりかなというふうに思います。ですので、来られた方に、映像というお話でございました。このことについては十分に今後検討させていただきたいなというふうには思いますけれども、来られた方に対しての発信も含めまして、来ていただくような発信方法といいますか、そういったものも工夫をしながら発信力を強化していくべき時期にきているというふうには認識をしておりますので、しっかりと今後検討しながら取り組む必要があるかなというふうには思ってますので御理解ください。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今、町長がおっしゃられたように、本当に、全ての、新しく次々にチャレンジするという姿勢は大事だと思います。ぜひとも考えていっていただきたいと思います。 続きまして、おおい町の特産品の販路拡大について、町はどのような取り組みを行っているのかお聞きいたします。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 特産品の販路拡大について町はどのような取り組みを行っているのかとの御質問にお答えいたします。 本町の特産品にはシイタケや梅ゼリー、へしこ茶漬け名田庄漬け等があり、これら商品は主に株式会社おおいや名田庄商会が第三セクターの利点を生かし、商業ベースによる特産品開発や販路の開拓、拡大を行っております。そのほかにもジネンジョやとち餅、しまジャコ天など地域の特性を生かした商品があり、いずれもお買い上げいただいた消費者の皆様から御好評をいただいているところでございます。町におきましても特産品の販路拡大に向け関係団体と連携し、都市部での出向宣伝において特産品の試食や販売ブースを設けるなど、さまざまな機会を捉えてPRに務めるほか、国の地域のじまんづくり事業を活用し、第三セクターとともに新たな特産品の開発や商談会への参加等を行っております。一方、民間事業者における新商品の販路開拓、拡大につきましては、商工会において専門家による経営指導やビジネスマッチングのための商談会のあっせん等を実施されているところであり、また公益財団法人ふくい産業支援センターが実施するふくいの逸品創造ファンド事業の活用等も行われているところでございます。今後とも国や県のさまざまな事業を活用しながら、事業者の皆様とともに本町のすぐれた資源を生かした特産品の開発や販路拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) おおい町としてはたくさん、こういう今答弁にありました観光のPRのためのいろんなことをやっているというのはよくわかります。都市部に出向宣伝や観光PRなどで魅力を発信し、おおい町のよさをたくさんの方に知っていただき交流人口の増加を図る、特産品なども商談会のあっせんを行い実施していると、そういう話でしたが、もっともっと努力が必要なのではないかなと思います。先月、私、総務常任委員会で東京の福井県のアンテナショップに行った時に、おおい町の特産品が目にちょっとつかなかったんです。僕の探し方がちょっと下手だったのかもしれないんですけども、そのことを担当課に聞いたところ、(株)おおいや名田庄商会を含め特産品を出品しているということで、少し安心したんですが、その時たまたま売り切れていたのか、そうでしたら大変喜ばしいことなんですけども、各自治体の特産品がだっと並んでいる中で少しちょっと悲しい思いをしたんです。だから、もっともっと、アピールをしていただいて、町としてはやはり観光についてさまざまな事業を展開しているのはわかっておりますが、地域おこし協力隊などを、そういうところの協力を得ながらもっと積極的に町としてPRしていただきたいと。町民が一生懸命つくった特産品などを町がしっかりとあっせんし、都市部などへ売り出すことで町も活性化をすると思いますが、このことについてどう思われるでしょうか。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 今おっしゃられましたように、県外、首都圏へのPR、非常に重要でございますので、今後民間の方とも連携しながら、どういった方法が適切か、あるいは組織といいますか体系的にどういったことが効果的かということを十分検討して積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) しっかりとたくさんおおい町をアピールしていただきたいと思います。 続きまして、おおい町の特産品や観光を海外へ発信できる機会があれば町としてはどのような取り組みを行い、また対応するのかお聞きいたします。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 特産品や観光を海外へ発信する機会があればどのような対応をするのかとの御質問にお答えいたします。 海外からの観光客を呼び込むためには、先程も申し上げましたように十分な受け入れ態勢を整えておくことが重要であり、その上で町の魅力を伝えるための効果的な情報発信を行っていく必要があると考えております。町の特産品等の海外発信につきましては、今後取り組むべき課題であると考えておりますが、観光協会や商工会、株式会社おおいや名田庄商会等特産品販売を行っている事業者の皆様の御意見も伺いながら、情報収集、発信や商談会参加の方策等について研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) おおい町は多分海外のほうに魅力を発信したりっていうのはまだやってないとは思うんですけども、近年日本国内において海外の観光客が日本をにぎわしているとよくテレビや新聞、雑誌などで報道されていますが、外国人観光客の誘客で福井県においては昨年のデータでしょうけども全国でワースト2位となっているようですが、福井県において外国人観光客のデータなどを担当課は把握しておりますでしょうか。 ○議長(古石實君) 国久商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(国久康宏君) 福井県の外国人の観光客の状況でございますけれども、昨年、平成26年データで申し上げますと、福井県への外国人の観光客数は約3万1,000人でございます。また、国別の外国人の旅行者の割合につきまして、上位の順から申し上げますと、一番多いのは台湾でございます。2番目が中国、そして3番目が韓国の順となってございます。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) ありがとうございます。今、国別の観光客の数値、課長答弁してもらいましたが、町の特産品の海外発信について今後取り組むべき課題の中で、国内への発信と合わせて取り組むべきだと私は思います。今課長言うたように、外国人観光客の中で福井県に来られている方、台湾の方が一番多いんですよね。私も台湾にちょっと少し目をつけているんですが、来年の1月に台湾は総選挙があるみたいで、今は中国寄りの政策から政権がかわって、次、大変日本との友好関係が築けるのではないかという話をよく聞くのですが、それにちなんでではないんですが、私は先月辻議員とおおい町に在住の一般の方と3人で、台湾におおい町の特産品を売り込もうと福井県庁産業政策課の物産展に相乗りさせていただき、営業活動をしてきました。日本の商品はやはり大変信用がありまして、向こうでは人気で、大変多くのバイヤーの方とお話をさせていただきました。おおい町の方に紹介していただいた地元の人に大変お世話になりながら有意義な活動ができ、本当によかったなと感じているのですが、このきっかけというのを次につなげていかなければならないと私は思っています。来年度、再来年度もこの事業がずっとあるらしいので、ぜひともおおい町のほうもそういう魅力を発信するためにこういう行事に参加してみてはどうだろうと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 議員、両議員、それから民間の方、おおい町の物産について現地に赴いて発信をしていただいたこと、大変ありがたく思っております。来年も再来年もというようなお話でございます。この事業につきましてしっかりと担当課のほうでも精査をしながら、第三セクターそれから民間の皆さん方、商工会関係の皆さん方含めまして連携の中でしっかりと発信をすることについての検討を行わなければならないなというふうに、今話をお聞きをして思っているところでございますので、前向きにそういった連携の中で取り組んでいけるかどうか、町としてどうすべきかというようなことも含めまして今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 前向き検討をお願いいたします。 もう一つ、答弁の中に海外からの観光客を呼び込むためには受け入れ態勢を整える必要があるっていうのは、これは私も当然だと思うのですが、呼び込みをしない、できない理由にはならないなと思います。観光客が来なければ受け入れる態勢というのも構築はできないのかなと思います。全てを段取りしてさあ来てくださいっていうのもなかなか難しいかなと、やりながら、誘客を進めながらそういう対応をしていかなければならないのかなと思っています。海外の観光客がふえることによりデメリットもあると思うんですが、新たなビジネスや雇用が生まれ、町は活気づくというメリットのほうが大きいような気がします。新たなことを挑戦するという点において、観光客誘致だけでなく人づくりでもそうだとは思いますが、一歩でも前に踏み込んで物事を考えていっていただきたいなと思います。行政としては政策に失敗というのは許されないと思いますが、何かをなすためにはとにかく行動を起こすということが一番第一に必要なことではないかなと私は考えております。海外含め販路拡大や、外国人観光客の交流人口増加を目指して何か町長に思いがあれば、先程の今の答弁とかぶってしまいますかもしれませんけど、お聞きしたいと思います。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 先程の別の質問でお答えをいたしましたチャレンジをしていくことは重要だというふうに思っております。しかしながら御指摘のように行政としてはなかなかこれは失敗を許されないというようなところも、当然血税を導入をして事務事業を行うというようなことでございますので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思いますが、御指摘の、チャレンジに向かって取り組み始める、一歩踏み出すというようなことは重要だというふうに思っております。そういった意味合いにおきまして、本当にしっかりとした議論をして検討を加え、それから進んでいかなければならないというふうな側面もございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。しかしながら、これは総合戦略の部分でも議員の皆さん方に御説明をした折に申し上げましたけれども、重要な部分については極力前倒しをしながら進めていく必要があるというようなことを申し上げた記憶をしておりますので、そういった場合にはぜひとも議員各位の御理解も頂戴をできればなというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) ありがとうございます。 最後になりますが、おおい町民のために少しでもプラスになるということは行政は妥協せずに取り組んでいっていただきたいと思います。これは私も町をしっかりとよくしたいと思っておりますし、町長初め理事者の皆さんともそういう思いでいらっしゃると思います。ぜひとも最後に中塚町長から町の将来をこれから担っていく若者達に向けて何か思いやメッセージなどがあればお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これは、将来を担っていただく若い方々にとどまらず、広く私は対話と議論を通じて参加型のまちづくりを進めてまいりたいということは常々申し上げているとおりでございます。ここには私なりの、考え方がございまして、今まで事務事業を含めまして失敗のないように今までの価値観の中で前例踏襲といいますか、過去を肯定しながら進めてまいった。しかしながら地方創生、人口減少の時代にあってはそれだけではなかなか活性化をしない。いうなのも事実でございますので、何ができるかということだけに捕らわれずに、ぜひとも何をすべきかというような観点からその可能性を大いに探っていただきながらチャレンジする姿勢を持っていただければありがたいし、そして、町と一体となって若い人、町民の方々含めて共同の中で、あるいは参加型の中で町の活性化に大いに取り組んでまいりたいという姿勢は持っておりますので、どうぞ御協力いただければありがたいです。 ○議長(古石實君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) ありがとうございました。ぜひとも活気あるまちづくりをしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。私もしっかりとこれから頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(古石實君) これにて細川正博君の質問を終わります。 次に、6番尾谷和枝君。 ◆6番(尾谷和枝君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。4点お願いいたします。 まずは、自立のための交通施策についてということで、自立支援のための足として交通施策の今後の方針を問います。高齢者の免許返納や外出支援にデマンド方式や乗り合い方式の運行をする考えはないかということを伺います。人口減少社会において日本創成会議の増田レポートによる地方消滅の発表が衝撃を与え、我が町おおい町も消滅都市の中に含まれました。その後、人口減少対策や地方創生などで地方にスポットが当てられ、地方が国を支える時代がきた印象でもあります。子供達に引き継がなければならない、子供達が帰ってきたいと思える町であるために何ができるのか、何が足りないのか把握しなければならないと思います。私はこの町のテーマの一つは自立ではないかと考えています。自立とは、個々の自立もありますが、それぞれが生き生きと元気で輝けるということでもあり、高齢者も障害者も分け隔てなく出かけられることがバリアフリー社会であると思います。自立のために必要な足として交通施策は過去にも取り上げてきたテーマです。過去にはコミュニティーバスを廃止し、路線バスに拡充し、料金改定、JRとの接続見直しや路線変更で診療所への利用も図られてきたところです。しかし、空白地帯ができたこと、県道バス停に近いところの利用はしやすいものの、山間の奥深い地区はバス停までが遠く利用しにくいなどの課題は残ったままになっています。交通施策基本法が平成25年12月に制定され、新たに交通施策基本計画が平成27年2月に閣議決定されました。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略や、国土強靱化基本計画とともに連携して豊かな国民生活を資する使いやすい交通の実現のために地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開をすることとされています。そこで、近年高齢者の事故予防から免許返納制度が進められている中、自立支援や交通弱者、地域の足を守るためにデマンド方式やタクシー乗り合い方式の運行の考えはないか、来年度、平成28年度の予算編成時期に差し当たりまして、どのような交通施策方針を立てられているのか伺います。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 尾谷議員の自立支援のための足として交通施策の今後の方針を問う。高齢者の免許返納、外出支援にデマンド方式や乗り合い方式の運行をする考えはないかとの御質問にお答えいたします。 団塊の世代が65歳を過ぎ、全国的に高齢化率が上昇する中、本町における高齢化率は本年12月現在で29.3%となっており、平成29年には30%に達すると推計しております。この超高齢化に対応するため、平成29年4月から開始する新しい総合事業実施に向け、地域社会全体で高齢者を見守る体制づくりや、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らし続けることのできるまちづくりについて検討しているところでございます。 現在、免許返納後の高齢者に対する外出支援として、町内路線バスの利用料金の無料化や、タクシーの初乗り料金の助成などを実施しております。また、高齢により公共交通機関を使うことが難しい方へは、医療機関受診や日常生活援助を目的とした自宅から目的地まで送迎する移送サービスを実施しております。外出支援を含めた高齢者福祉施策につきましては、平成27、28年度の2カ年をかけ、新しい総合事業開始に向けて介護予防・日常生活支援総合事業推進協議会の中で行政だけでなく地域の方やボランティアが担い手となる方策等について協議しております。さらに、その協議に合わせ役場内関係各課でデマンド方式等による運行の可能性を含めた検討も進めているところでございます。今後、高齢者等福祉関係者の方々とも十分な検討を重ね、本町におけるよりよい高齢者外出支援施策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) ただいま、移送サービスを実施しておりますという回答をいただきました。それにつきましては、福祉の面でということが多分にあるのかと思います。ちょっと助けが必要だというところでの支援ということになりますと、受け手といいますか、受ける側、能動的に動くのではなくて待っていてサービスを受けられるという形になると思うんですが、私が考えていますのはデマンドサービスですとか、高浜町や若狭町でも今回始まりましたし、福井市のほうでもされていますが、ある程度元気な方が交通免許証を返納した後に危険でなく楽しく遊ぶ、遊べるというと語弊があります、楽しめるために、生き生きと生活をするためにある程度足の確保をして、元気で過ごしていただくために、多少は町のほうにも何か力を与えていただけるような活動をするためというようなことを含めますと、福祉のサービスではなくて、ちょっと違った形がいいのではないかというふうに考えております。高浜町の赤ふんバスを使用している方のお話を伺いますと、買い物に行けることになって、高齢者になりますとトイレットペーパーが大きいだとか、ちょっとした調味料などもかなり重たくなりますので、そういったものを自分で買いに行けることによってすごく楽しみがふえたり、仲間がふえたり、いろんなコミュニケーションがとれるようになったということをすごく喜んでらっしゃるというような声も聞きます。そういった意味でのデマンドバスであってほしいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今ほど御指摘の生きがいづくりであるとか生活支援も含めて、出歩いていただくことによって、あるいは、社会参加をしていただくことによって介護予防にも当然つながってくるのかなというふうに思いますし、あるいはまた経済の面からも商店街等々の活性化にもつながるというふうにも私自身も認識はしております。したがいまして、当初の答弁で申し上げましたとおり、今後関係各課と連携をしながら、総合的に検討を加えていく必要があるのかなというふうに思っております。 路線バスの空白の部分、それから時間帯の空白の部分、利便性の悪いところ等々ございます。今の路線バスに加えてということになりますと路線バスの経費等々もかかっておる中でさらなる経費負担をというようなことにもなりかねません。したがいまして、多少時間は要しますけれども、しっかりと検討していくことが経費の面でも、あるいは皆さん方の暮らしの面でも大切になってこようかなというふうに思っておりますので、しっかりと検討させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解ください。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 最近、中学生や高校生、あと大人に対してさまざまなアンケート調査が町内で行われていました。その結果を少し見る機会がありましたので見てみますと、昔からの福祉の関係のアンケートとも見比べまして、交通に関しては全く変わってないなという印象です。町は好きだけれども買い物が不便だとか、交通が不便だということが半分以上を占めています。それは、数年前から、私が議員になってから見た資料とずっと変わっていないというところで、そこら辺が変わってこないと、町に対する不便さだとかそういったことばかりが頭の中にいっぱいになってしまいますので、少しでも解消されるように、またその方針を定めていただきたいと思います。 では次です。もう一つの自立支援といたしまして、今度は個々の生活の自立の支援をしていただきたいと思います。その方針として、高校生の通学のバスについて、現在は交通費が町内で子育て支援ということで半額の助成がされることになっております。それではなく、バス代を調べますと住んでいる地域によって値段がかなり違うということが挙げられます。町内に高校がないわけですから、高校に行くには必ず通学費がかかってくることになります。それが、本郷の町なかに住んでいるのか、それか川上に住んでいるのかということでバス代が変わることになってきます。それが、子育て支援というのは小さい子供さんに対しては十分に現在のところ補助がされていると思うんですが、高校生になると急に、支援の幅がすごく少なくなりまして、かかるお金もふえてくる以上に、急に、のしかかってくるものであると思います。そこで、高校生に対してのバス代支援を半額ではなく全額支援をしてはどうかということを提案させていただきます。 ○議長(古石實君) 堀口学校教育課長。 ◎学校教育課長(堀口敏秀君) 子育て支援、地域間格差を解消するためバス通学費無料化を実施してはどうかとの御質問にお答えします。 現在、高等学校等に就学する生徒の通学費の助成につきましては、通学に要する公共交通機関の定期乗車券購入費の2分の1を助成しており、1カ月の助成額は高校生等1人当たり1万円を限度としております。このうち、バス通学に係る助成の平成26年度の申請率は大飯地域で13.4%、名田庄地域で69.7%であり、申請率は年々増加傾向となっております。議員お尋ねのバス通学費の無料化につきましては、保護者がどこにお住まいかによりバス代に差が出てくることに対する思いかと考えますが、公共交通機関の中には電車も含まれており、助成の全体に占めるバス代の割合や、居住場所によるバス代の違い等を考慮し、また今後の利用者数の動向等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 町内のバス代とJR代を調べてみました。そうしますと、本郷にお住まいの方が今高校に通ってらっしゃる人数が一番多いのが若狭高校ということになってますので、そこに行くのにJRだけを使われた場合は5,400円です。ところが、大島の塩浜ですとか川上地区からバスに乗ってその後JRに乗って美方高校まで行った場合には、1万7,000円かかることになっております。同じ若狭高校の場合ですとバス代として7,200円が追加になります。ですから、単純に考えますとバス代が本郷から乗る場合とバス代の差が負担になってくるということでもありますし、もっと考えますとおおい町内に住まなくても高校の近くに住めばおおい町に住む必要はない、JR代も必要ないという状況になりますので、例えば福井県が気に入って、おおい町が気に入って引っ越してこようとしても、交通費が負担になるということであればわざわざおおい町の、それも奥の、景色がよくても奥のほうに住むだろうかという疑問を持ちます。それですし、例えば名田庄に住んでいる方が少しでも経費を浮かそうと思えば小浜に出るかもしれません。交通費がネックになって、1人ではなく例えば子供が3人いた場合には、その分が負担になってきます。半額今助成をしていただいているわけですが、申請率が悪いというのは子供が3人いるだとか、迎えの時間がばらばらだとかという場合には定期券を買わずにわざわざ迎えに行ってらっしゃるのが実情だと思います。本郷の駅の周りには車がたくさんあふれている状態です。何人かをまとめて送って帰るだとか、仕事に行くついでに乗せて帰る、どちらかが時間を合わせたりだとか。5,000円ずつだとしても子供が3人いれば1万5,000円、それを考えますと乗る時だけお金を払って乗っているというのが実情のようです。そういったことを町内どこに住んでも気に入ったところに好きなところに住める状態にしてあげられないものでしょうか。小浜市や若狭町に住む方がもしおおい町で高校生の通学費が無料だとすると、住んでみようかなという考えにはならないでしょうか。少しでも家計の負担を軽減していただくという意味と、町から少しでも人が出ていかないために、そのまま住み続けていただくために手薄になった高校生に対しての支援を考えていただきたいなと思います。今高校生の進学率がもう9割以上を超えていますので、ほぼ義務教育と同じように考えてもいいと思いますし、制服をつくったり部活動が始まったり、いろいろとかかる費用も高校生になると急にふえてきます。そういったことでバス代だけではなく本当はJR代も含めて、名田庄から小浜の駅に出るのと大飯地域側から小浜まで出ることを考えるとJR代も含まれてくるわけですので、本当は公平に、同じようにと思った場合にはJR代も含めてということで、計算をしてみますと現在補助の金額が約900万円ということです。この900万円が高いのか安いのか、わかりやすく予算書をいただいた中から拾ってみますと、敬老会に使ってらっしゃるお金が約900万円ということです。これがその敬老会に使っているお金が悪いということではなくて、わかりやすく同じぐらいの金額ということで比べますと、敬老会に使ってらっしゃるお金を高校生が1年間これで無料で高校に通えて、その分頑張って勉強もできる、ほかのことにも部活にもお金が使えるということであれば、決して高いお金ではないんじゃないかなと考えます。大火勢ですとかそういったイベントにはもっと何千万円、6,300万円ですとか7,300万円というお金が使われています。ですので、必要なものは必要だとして、どこか上手に削っていただいて、少しでもその支援に回していただけないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 先程教育課長が当初の答弁で今後検討させていただく。いうよな答弁をさせていただきました。まさにそこに現時点では尽きるのかなというふうに思っておりますが、今移住促進のためにもというようなお話がございました。当町の子育て支援というのは、先程議員御案内いただきましたいろいろなアンケート調査からも子育てに優しい町であるというような調査結果もいただいておるところでございます。したがいまして、それをいかに、例えば保育料の減免措置であるとか医療費の無料化であるとか、いろんなものがございますけれども、そういったものを総合的にしっかりと発信していくと。同時に今ほど御指摘をいただきました点につきましても、今後しっかりと検討していく必要があるのかなというふうに思っているところでございますので、御理解いただければありがたいです。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) では、次の団体の宿泊について伺います。 3年後に福井国体の開催が決定し、町民運動会での決定の通知セレモニーが行われました。今年の和歌山国体を視察したところの感想としましては、紀伊半島豪雨災害後の復興中であり、華美でなく堅実な運営をされていたという印象を持っています。聞くところによると国体においては食品や規定等多くの制約があり、どのようなものを目指すかというのは現地の実行委員会等方針がこれから決められるということになるかと思います。しかし、今わかっていることとすれば、宿泊先と弁当の絶対数を確保しなければいけないということが見えていることであります。それについては宿泊先をどういうにするかということについては、早くに態勢を整えることが必要であると思います。3年後ということではありますが、これからもうあっという間に日にちも来ますので、実行委員会もこれから始まるところですが、今後どういった方針で考えられていくのか、国体のためだけということではありませんが、ほかの観光ということの団体の宿泊も兼ねて、どういった方針でいかれるのかお聞かせください。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 国体の開催、修学旅行、体験旅行、スポーツ合宿等の受け入れにおいて、団体の町内宿泊を今後どう確保するのかとの御質問にお答えいたします。 平成30年に福井しあわせ元気国体が9月29日から10月9日の11日間開催され、おおい町では男女のレスリングと軟式野球の成年男子の部の競技が開催されます。軟式野球は敦賀市をメーン会場とした共同開催となり、期間中100から200名の来町者が見込まれます。レスリング競技につきましては、おおい町単独開催であることから総勢700名近い選手団が当地を訪れることになります。直近の国体開催県の例を見ますと、選手団の宿泊の手配につきましては県と市町が共同して出資することにより、申込窓口を一本化して他県からの宿泊希望に対応する制度が一般的となっております。現在町では町内の受け入れ可能な宿泊施設の調査と、これまでの開催県の宿泊実績をもとにした受け入れ能力のシミュレーションを行うなどの準備を進めているところでございます。今後、近隣市町を含めた宿泊場所の調整作業も必要となりますが、なるべく多くの方におおい町に宿泊していただき、町のよさを実感していただければ今後のスポーツ合宿の候補地の一つになることが期待されると考えております。 また、スポーツ合宿につきましては平成26年度実績で63団体、延べ4,702名を受け入れており、年々増加傾向にあります。教育旅行につきましては観光協会を窓口として誘致活動を実施しており、これまで数件の受け入れ実績がございます。学生合宿をはじめとする各種団体の宿泊受け入れにつきましては、今後ともスポーツロッジ栄光や町営ホテル流星館をはじめとして町内の旅館や民宿、キャンプ場等との連携により、できるだけ多くの方に御利用いただけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 先程、レスリングで700名、軟式野球で100から200名の来町があるということの数字がありました。その方達だけを考えても今の状態ではどう考えても足りないのではないかなと思いますし、その応援の方ですかとスタッフですとか、そういった方のことを考えると今あるスポーツロッジ栄光ですとか、あとは流星館、あとその他民宿ですとかそういったところだけでは無理とすると、例えば企業の施設を買い取るとか借りるとか、あとは新たにスポーツロッジ栄光に足すとか、そういった計画も必要ではないかと思いますが、そういった方針は今のところはないですか。 ○議長(古石實君) 奥生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(奥治房君) 今ほど副町長が申し上げましたように、町内の宿泊施設はいわゆる旅館、民宿、合わせてホテル、ビジネスホテル含めまして宿泊の調査を、収容人員の調査を行っております。能力といたしましては、町内では58件で530室、1,244人の受け入れ可能となっておりますが、これを国体換算という約1人2畳という換算で計算しますと、その能力は486室で1,422名の受け入れが可能となっております。ただ、これにつきましては各民宿等々の御意向についてはまだ、県が窓口になりまして受け入れをするということで、その移行については今後調査する予定でございます。 レスリングにつきましては700名近い選手団が入ってきます。それにつきましては宿泊のシミュレーションを行っておりますところ、若干の、6県相当の宿泊があぶれるという結果になってございます。ですから47都道府県ございますが、41都道府県の受け入れを可能とするという結果が出ております。ですから、今既存の施設等々で相当量受け入れは可能かと思います。ただ、これにつきましては選手団等々の受け入れでございまして、いわゆる応援団につきましては各自で対応していただくということで、その数はちょっと把握してございません。 以上です。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 食事についてはいかがでしょうか。お弁当ですとか、大会の役員だとか選手以外のお弁当の出先がかなりあると思います。それを町内で賄うとなると協議会ですとか今ある飲料組合さんなどに働きかけをして、少しずつそういった準備を進めていってその能力を上げていかないと一度に何百では済まない、何千というお弁当の用意ができるかなというように単純に心配をするわけですが、そういったことを行政主導で全てということではなくて、きっかけづくりをしていただいて協議会をつくっていくというようなことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古石實君) 奥生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(奥治房君) 宿泊と合わせまして合同配宿方式を採用いたします。それにつきましては宿泊と弁当も1,000食以上の弁当が必要になってくるかと思います。ですから、それにつきましても1,000食の御飯を供給できる施設については近隣にはちょっと、1軒等々では難しい、御指摘のとおり単独での分は難しくなっております。それに合わせまして国体規定というのがございまして、いわゆる生もの等々は出すことができないというような規定もございまして、そのような規定もございまして、今どこにということも決定はしておりませんが、何軒かが合わせて対応できるような仕組みづくりも必要かと思います。それについても今後検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) これが国体の期間だけということを考えますと、どこまで充実したことをしていいかということにもなりますが、おおい町は観光でスポーツ合宿ですとか体験旅行なども募集しているというふうに把握しております。そうしますと、その国体にかけての準備をすることがふだんの観光の旅行ですとか、そういったことに対しても受け入れ態勢が整っていくということにもなって、現在のところは食事の用意ができないからお断りしている分ですとか、町内に泊まれないので隣の高浜町に泊まっている方々がおおい町内に泊まっていただける形が態勢が整うのではないかと思いますので、ぜひともきっかけをつくってまた町内で何かできる態勢を整えていって備えていただきたいと考えます。 それでは、次の質問に行きます。 3番目の防災施策についてソフト面、情報提供、防災組織の継続化、防災教育、リーダーの育成、女性の活躍等の今後の方針について伺います。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 防災施策におけるソフト面、情報提供、防災組織の継続化、防災教育、リーダーの育成、女性の活用等の今後の方針はとの御質問にお答えいたします。 まず、情報提供につきましては、町から不特定多数の方々に緊急的な情報を伝えるための伝達手段として、従来の防災行政無線や音声告知放送、緊急速報メール等による町民の皆様への情報伝達に加え、今年度新たに運用を開始しましたLアラートによる報道機関への速やかな情報提供や、今月から運用を開始しておりますおおい町防災ツイッターを利用した広範囲への情報配信など、伝達手段の多重化を進めているところでございます。 次に、自主防災組織につきましては、現時点では町内の16地区におきまして設立がなされており、そのほかにも複数の地区で設立に向けた話し合いなどを進めていただいております。当面は組織設立の裾野を広げるため、自主防災組織形成事業補助金等による設立支援を継続して実施するとともに、町や消防機関の訓練等にも積極的に参画いただきながら地域の防災力向上に向けた取り組みを推進してまいります。 また、防災教育やリーダー育成の一環として、従来の講演会や研修会等に加え、県が今年度から4カ年事業で取り組みを進めている地域防災リーダー養成研修を活用した防災士の資格取得を推進し、地域における防災活動の担い手の育成と、必要な知識、技能の習得につなげてまいりたいと考えております。 女性の活用につきましては、赤十字奉仕団や婦人消防隊の方々をはじめ、地域の自主防災組織においてもさまざまな立場で女性の方に参画をいただき、防災活動に大きく貢献をいただいているところでございます。 今後とも地域の防災活動の活性化に向け、あらゆる機会を捉えて御意見等を吸い上げ、ソフト面を含めた防災対策の充実につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 日本は全世界の中でも自然災害が多いというデータが出ております。降水量は世界の平均の2倍で、日本は世界の第4位です。マグニチュード6以上の地震は日本で2割起きているというデータがあります。日本は災害が大変多いのですが、それは対応次第で防げるものだということを防災の研修で教わりました。自助、共助、公助ということが言われておりますが、行政の仕事は情報の提供に力を入れていただいて、町長も日頃防災や情報の伝達に力を入れるとおっしゃっています。ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用、ほかにもデータ放送やメール、ラジオなど、多種多様に準備をすべきだと思います。そんな中で、今回防災のおおい町のツイッターを始められたということで大変いいことだと思っておりますが、これに関してはどのようにこれから活用していかれるのかお聞かせください。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) ツイッターのまず概要を申し上げたいと思いますけれども、この運用開始につきましては今月の4日から運用を開始することとしております。周知方法につきましては、町のホームページにてお知らせをしておりますし、また1月発行の「広報おおい」でもそのツイッターにつきましての運用について御説明をさせていただきたいと思います。ツイッターの配信内容ということでございますけれども、まず防災の気象情報でございますとか、地震、津波の情報、災害発生時のお知らせ、またおおい町役場からのお知らせといったようなものを情報として載せてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) ほかの地域のツイッターの使われ方などを見てますと、ハッシュタグと言いまして、シャープを打った後に例えばおおい町防災とか災害とか被害とかということを入れると同じ情報を共有できるという使い方で、かなり、どこどこの道が塞がっているだとか、崖が崩れたということで有効に活用されているということも聞いております。現在まだ始まったところということですので、一方的に受ける、発信をされて登録者が受けるという形ではあるとは思いますが、今後ホームページに載せたり積極的に情報を得たり、集めたりという活用も考えておられますか。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 今のところ具体的にはまだ考えておりませんけれども、議員御指摘の情報等につきましても、今後他の町の情報も確認をしながら、随時、情報の内容についても、取りまとめていきたいというふうに考えております。 ○議長(古石實君) 尾谷君。
    ◆6番(尾谷和枝君) そのツイッターを使って調査をされた結果などを読みますと、時にはデマを飛ばしたりということも中にはあるそうですが、それはかなり少なくて、防災などに関してはかなり正確な情報も集まるということですので、ぜひ有効に活用していただきたいと期待をいたします。 もう一つは、防災リーダーの育成に力を入れるということでしたが、防災士の、県のほうからの事業として防災リーダー養成研修というのがあると思います。そちらのほうをこれからどのように集めたり、例えば町の中で自主防災組織に対して何名か受けるという義務を与えるだとか、自主防災組織を上手に継続をしていくために防災リーダーとしての活用の方法を合わせてどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 今年度から新たに福井県のほうで取り組んでおられる事業でございまして、現在今年度14名の方々が受講をされておられます。そういった中で、今後そういう自主防災組織でございますとか、そういった中から防災士の資格取得に向けて受講をしていただくようにお願いをいたしまして、地元へ帰って取得された資格をもとに地域での防災力向上のリーダーとしてお願いをしたいというふうに考えております。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 防災ですから、特定の人だけが必要なのではなくて全員に必要なことですので、ぜひとも入れかわり立ちかわりたくさんの方に受けていただいて、できれば運転免許の更新の講習のように、当たり前のように皆さんが同じ標識を見たら同じことの常識があるというような状態にできるだけ近づけていただければなというふうに考えております。 あとは、女性の活用をどのように考えていらっしゃるかお伺いします。 先日、議員懇談会で女性グループとの懇談をしましたら、防災についてという題名で話がかなり弾みまして、女性もこれから防災に立ち上がらなければいけないというような声も聞かれて大変頼もしく思いました。その女性達を放っておく手はないと思いますし、女性の声が防災に関してもかなり必要であるというふうに考えます。それを町の方はどのように活用していかれるか、具体的なことがありましたらお聞かせください。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 女性の方の活用ということは、具体的な特に今は申し上げることはないんでございますけれども、やはり災害時におきまして支援のためにも動ける方っていうのは重要な存在であるということは認識しておりますし、若者や女性の方にもそういった各地区の自主防災活動にどんどん参画していただきたいというふうに町としても考えております。今後そういった自主防災組織等の中におきまして、それぞれの情報連絡班でございますとか救護班といったような役割分担を明確にいたしまして、そういった中で女性の方にもいろいろと活動をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) それでは次、4番目の質問に入ります。 町長と語る会について伺います。町長が昨年度と今年度と各地区を回られて、昨年度と形も少しずつ変えられていると思いますが、そこに関しての町長の思いですとか今後の方針などをお聞かせください。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 町長と語る会の今後の方針はとの御質問にお答えいたします。 昨年度は町政懇談会として公民館単位で4回開催させていただきましたが、今年度は町長と語る会に名前を変更し、町民の皆様の御意見を広く受けとめ、対話と議論を通じて政策に結びつけたいという観点から10月、11月にかけまして4地区を2回ずつ回らせていただき、延べ174名の方に御参加をいただきました。その中で空き家の問題、観光振興、企業誘致、町財政の課題、また少子化、人口減少問題など町の抱える諸課題に対する御質問や御提案などをいただきましたので、今後いろいろな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。また、来年度につきましても引き続き実施してまいりたいと考えておりますが、昨年から2カ年実施してきた課題を踏まえ、できる限り町民の皆様が参加しやすい形で実施できるよう、今後実施方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 私もこの町長と語る会に参加をさせていただきまして、そこに出てらっしゃる方も熱心にいろんなお話を持ってこられているというのも実際に拝見をしておりました。ただ、来られている年代というか、参加される方が議会報告会にもいらっしゃっている方もダブっておられますし、かなり町のことに関して積極的な方が出ていらっしゃるという印象を持ちました。 そこで一つ提案があります。今地区ごとに公民館を回っておられます。それはそれとして、年代別にというのも必要ではないかというふうに思います。というのは、先人、先輩達がこの町を築いてこられて、その方達が第一線を区長さんだとかから退かれた方達がたくさんの意見を持っていらっしゃると思うのですが、なかなか表に出にくいというような話も聞くことがあります。そういったところに高齢者だとか敬老会という形でまた同じような年代の方がおられたほうが意見を吸い取りやすい、お互いの考えがわかりやすいところもありますし、そういった会が一つ。あとは、若者や子供、先程細川議員も言っておりましたが、若者ワークショップを大変いいなと思って私拝見しております。そういった会がそのまま継続されることも願っておりますし、もっと若い子供達、小学生、中学生、高校生、子ども議会とかということも昔はやられていたようですが、それが例えば町長と直接話をする機会があったとして、そうするとそれは強烈な印象として残ることですし、何を話そうか一生懸命考える、そこで話したこと、それをきっかけに町のことについて考えるきっかけになると思います。というのは、先日のアンケートを私の子供もアンケートをいただいて、そこで初めて町のことをたくさん尋ねられて、今まで余り考えたことがなかったということでどう答えていいかわからず随分迷っていたようですが、そのことをきっかけにその後町のことですとかそういったことを話をかなりするようになりました。すごくいいきっかけをいただいたと思っています。どういうふうに捉えていいか何となく受け身で、いい教育も受けて町の中で恵まれていたんだということに初めて気がついたり、外に出てすばらしいことだったんだということに初めてわかった、その考えるきっかけをもらったということを申しておりました。そういったこともありますので、ぜひそこで町長に若者達と話すきっかけをつくっていただきたいなと、ランチミーティングでも構いませんしスポーツ少年団ですとかそういったなるべく若い子供達、ちょっとしたきっかけを与えていただけると町のことに興味を持ち、この町をどうしていったらいいだろうかという考える一つのきっかけになるのかなというふうに思います。 それともう一つは、この町以外から住んでこられた移住者です。町の中にいてはこの町のよさってなかなか当たり前過ぎてわからないんだと思います。それが、外から来るととてもよく見えますし、ここは変えたらいいのになということにも気がつくこともあります。私も移住者です。そういったことで外から来た人達を集めて話をされるのもいいのではないかと思いますし、移住者ばっかりのグループができることで何か今後の町の委員会ですとか協議会だとか、そういったことにも参加できる方などがまだまだたくさん眠ってらっしゃるような気がして、いろんな方に声をかけていただきたいなというふうに考えます。そういったことについて町長、どのように思われますか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) さまざま御提案をいただきました。直接的に町長と語る会においでをいただく方ももちろん大事な人達でございますし、あるいはまた町長の部屋と、ホームページ上で御意見を頂戴する、これも必要なことだと思っております。また、あるいは各種団体、あるいは若手の皆さん方との話し合いの機会も既に持っているところでございます。そういった意味から町長と語る会に限定することなく、先程御指摘もいただきましたアンケートを通じて御意見をいただくであるとか、いろんな場面を通じまして御意見をいただくような機会をつくってまいりたなというふうには思っておりますけれども、スケジュール的なことであるとかいろんなファクターがございますので、課題もありますので、それにつきましては先程お答えしたとおり、今後しっかりと検討しながら考えてまいりたいなというふうに思ってますので、御理解をいただければありがたいです。 ○議長(古石實君) 尾谷君。 ◆6番(尾谷和枝君) 人口減少社会と言われまして、町が消えるだとかそういったこともさまざま言われておりますが、法政大学の岡崎教授の言葉をかりますと、数字に惑わされることがなく自分達の町をしっかり見詰め直し、ほかにはない町の特色や魅力を発揮すればよい、自治体が自然に消滅することなどないとおっしゃっています。関心人口の増加──関心人口というのは町に興味を持っている人達をたくさんふやすということだそうです──が、それが移住につながっていくということを伺いました。大変心強く思ったわけですが、この町の魅力、たくさんあると思いますし、それをまた自分達がしっかりわかって把握して、それを活用することでまたいろんな施策も出てくると思いますし、皆さんで力を合わせてまちづくりに励んでいくべきだと思います。 以上で終わります。 ○議長(古石實君) これにて尾谷和枝君の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は11時10分から再開いたします。            午前11時00分 休憩            午前11時10分 再開 ○議長(古石實君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、8番猿橋啓一君。 ◆8番(猿橋啓一君) 私は、今回財政の問題、それから健康増進、介護保険、そういった3項目についてお尋ねします。 まず最初に、健全財政を堅持するための財政運営についてお伺いいたします。 町長は11月26日の全員協議会の席で平成28年度当初予算の基本的考え方と主要事業についての概要説明をされました。私がお尋ねしたい1点目は、歳入の財源である国庫補助金の電源立地対策交付金のみなし規定約81%の見直しで、再稼働がない場合は、28年度以降マイナス3%ずつの段階的引き下げが行われ、5年後の32年度には68%まで下がるということでした。この算定方式によりますと、平成28年度は3%の減少により3,000万円の減額を見込んでいるとのことでした。 次に、2点目の、普通交付税が10年間の合併特例債の終了によりまして激変緩和により平成28年度は1割カットされ、おおよそ、1億2,000万円の減になるということであります。さらに29年度は3割カット、30年度は5割カット、31年度は7割カット、32年度は9割カット、6年目の33年度はゼロになるということであります。この激変緩和によりますと平成28年度予算では1割程度、約1億2,000万円の減額、こういう見通しであるということでありました。 そこでお伺いいたしますが、平成28年度当初予算の歳入財源、合計いたしますと1億5,000万円の減額になりますので、この不足する財源の対応についてまずお伺いいたします。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の電源立地地域対策交付金みなし規定の見直し及び普通交付税の合併特例終了による財源不足の対応策はとの御質問にお答えいたします。 まず、電源立地地域対策交付金のみなし規定につきましては、安全確保のために原子力発電所を停止した場合、立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えにより創設された制度であり、平成23年の東日本大震災直後に稼働率を一律81%とみなす規定が設けられたものであります。現在国においてはこの制度の見直し作業を進めており、まだ確定段階ではありませんが、このみなし規定率81%を今後5年間で70%程度まで段階的に引き下げようとする動きがあり、その動向を注視しているところでございまして、仮に現在適用されているみなし規定率81%が70%程度まで下がりますと本町における交付額は年間で2億5,000万円程度の減額となる見込みであります。 また、普通交付税につきましては町村合併をしたことで交付税上の不利益をこうむることがないよう、合併特例法により合併後10年間は旧町村が存続しているものとみなして算定された普通交付税の合算額を下回らない額が交付されますが、11年目以降の5年間で段階的に交付額が縮減されていき、15年目以降は新町としての本来の算定基準による交付となります。本町においてはこれまでから旧名田庄村分の普通交付税として年間11億円程度の交付を受けておりますが、本年度が町村合併後10年目になりますことから来年度から交付額の段階的縮減が始まることとなり、現時点での試算では6年後の平成33年度には交付額は限りなくゼロに近づく見込みとなっております。ただ、これら電源立地地域対策交付金や普通交付税額は大飯発電所の再稼働時期によっても変動いたしますことから、今後の財源不足額は不透明な部分もあるということを御理解いただきたいと思います。 なお、議員御指摘のこれら財源不足の対応策につきましては、歳出面では公共施設等の維持管理経費、いわゆる経常的経費のさらなる圧縮や事務事業評価に基づくスクラップ・アンド・ビルドを推し進める一方、歳入面では国や県の補助事業を有効活用するほか、交付税措置のある有利な起債の借り入れや、使用料、手数料といった受益者負担の見直しも視野に検討していく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても今後とも身の丈に合った堅実で効率的な財政運営を心がけるとともに、行政サービスの質の低下を招かないよう努力してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 概略、財源の見通しにつきましては再稼働があれば多く入ってくることは間違いございませんし、不確定要素もあるんですけども、まず、立地交付金のみなし規定です。町長の当初予算の説明では3,000万円だったんです。2億5,000万円の減額というのは、何年度の額を言っているんですか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 当初の答弁、今ほど答弁申し上げましたように、70%程度まで下がると仮定すると年間で2億5,000万円程度の減額となる。いうようなことでございます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) そうすると、最終年度の68%、70という数字で表現されておりますが、資料いただきましたので32年度に68%に落ちつくんですよね。そうすると、最初にお聞きしました28年度当初は3,000万円の減額ということで間違いはございませんか。 ○議長(古石實君) 中谷総合政策課長。 ◎総合政策課長(中谷真一君) 交付税、交付金全体の今年度と来年度の見込みの差額等につきましては議員御指摘の3,800万円ほどの減額となりますが、仮に、これが来年見込まれております81%から78%に3%に下がる分だけを捉えますと7,100万円ほどの減収となるということでございまして、ほかで増収の部分がございますので歳入見込みとしての減額は3,800万円、影響額を考えますと7,100万円という御理解でお願いします。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) わかりました。要するに、来年当初予算は3,800万円のみなし規定による立地給付金が減るんですよね。これに関連してお聞きしますと、実にこの立地給付金、一般財源化もされましたんで、町政の運営は、驚くことなかれというんか、微に入り細に入り、何と103の事業で維持管理経費の電気代とか全て使われているんです。そうすると、穴のあいたというんか、減額の3,800万円はどうするかという問題がまず起きるんです。結論は最後に聞くとして、まず1点目はそういうふうに押さえておきたいと思います。 次に、交付税の話に移らせていただきます。これも、私ども最初に聞いた時には、当初予算28年度でゼロになるということで金額は表示されておられませんが、1億2,000万円の減額でいいですか、間違いございませんか。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 現在の試算では議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 金額が確定しましたので、要するに今の段階では情勢がどう変わるかはわかりませんし、そんなことを突き詰めて聞くつもりはございませんが、28年度当初でみなし規定で3,800万円、交付税で1億2,000万円、約1億5,800万円ですか、1億6,000万円の財源不足があるんです。これをどうするかということでございますが、それに対して町長は、財源不足は経常経費等圧縮とかスクラップ・アンド・ビルド、そしてもう一つ、有効な起債の借り入れということをうたっておられるんです。こういう答弁の言葉から推測しますと、何とタイミングよくこの新町の建設計画が15年間延長されますし、過疎自立促進計画につきましても5年間の延長があったんです。この制度、書いてございますように起債しました70%の財源が交付税措置されて返ってくると、こういうことでございますので、選択肢は幾つもあるんですけども、財政当局あるいは町長が、当初予算においてこれから詰められるんですけれども、いろんな複数の考え方もございますがどういう対応をされますか、今の段階で。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 議員先程から御質問の冒頭にも申されておりました11月の26日は、あくまでも来年度当初予算の編成方針ということでございますし、その説明の時には、今後予算査定等々を通じて確定をしていくというふうに申し上げておりますので、その点につきましては誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。この新町建設計画、それから過疎地域自立促進計画の5年間の延長につきましては、有利な起債である。いうなことから後年交付税措置をされるということを今議員のほうからも御案内ございました。まさにそのとおりでございます。したがいまして、財政の柔軟性を確保するための一つの方策として今議会で皆さん方に御提案をさせていただいておるところでもございますけれども、これありきではないというふうには思っております。なぜならば、それは有利な起債であって交付税措置、後年されますけれども、起債に変わりはないわけでございますので、そういった観点もしっかりと認識をしながら今後28年度当初予算につきましてはしっかりと精査をし、皆様方に改めまして3月定例会の中で御提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) お考えはわかりましたので。 もう一点、財源で県の核燃料税交付金、これについてお伺いします。これも説明会で説明っていうんか、当初予算の概要説明の中で、これは県が法定外普通税の見直しをするんです。当初は4億円あったんでありますが、10月分までの2億3,000万円を見込むということを言われました。県も県政を動かす上で財源が必要であると思いますので、多分以前の交付額が見込めるかと思うんですけれども、当初予算では1億7,000万円の減額になるんです。それで、これは県のやることですがこの財源不足はどう考えられますか。どういうふうに考えておられますか。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 現在第9期の核燃料交付税の今現在算定をしておる最中でございますので、その段階におきましては8期分の決まっとるものでしか歳入としては見込めないということでそのように御説明をさせていただいたところでございますので、あとの9期の分につきましてはそういう額が確定した段階で歳入として計上をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 財源の減額になる項目につきまして、税財源についてお尋ねしました。おおい町は今立地の町として健全財政を堅持しておりますんで、あらゆる手法、知恵を絞って、おおい町のみんなが楽しく、元気で住めるまちづくりの予算編成を心がけていただきたいと思います。 それじゃあ、2点目の項目に移ります。 2点目は、健康増進でございます。一生涯を生きがいを持って健康で毎日を楽しく送れることは健康長寿の最大の目標であります。そのためには健康でなくてはなりません。一病息災ということわざがありますが、大病になる前に各検診を受けて、自分の健康、命を守るということが非常に大切なことであります。そこで本年度、行政と地元商店が導入しましたゆめカードを活用して実施されています各種検診の受診率は前年度に比べて向上したのか、あるいはゆめカードの効果があらわれているのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長(古石實君) 治面地保健医療課長。 ◎保健医療課長(治面地紀知君) ポイントカードの活用により受診率の向上が図れたのかとの御質問にお答えいたします。 町では生活習慣病をはじめとするさまざまな疾病を早期発見するため、毎年各種健診を実施するとともに受診率の向上に向け、さまざまな取り組みを行っております。今年度におきましては新たに健診受診のきっかけづくりとして、おおい町商工会の運営するゆめカードポイントを受診していただいた方々に行政ポイントして付与しているほか、健康に対する意識を高めていただくため健康づくり標語の募集を行い優秀な作品をのぼり旗や啓発用品に活用しPRに努めているところでございます。 御質問の行政ポイントによる効果につきましては、まだ年度途中であり最終的な評価はできませんが、受診者がほぼ確定している集団健診を見ますと、全ての健診において受診率が向上しており、一定の効果があったものと考えております。今後も引き続きさらなる受診率向上に向け、受診の呼びかけなど積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 効果はあったというようなニュアンスもございましたが、じゃあ、集団健診を見ますとという前提で向上しておるというくだりがあるんですけども、じゃあ何%ぐらいは向上したんでしょうか。 ○議長(古石實君) 治面地保健医療課長。 ◎保健医療課長(治面地紀知君) 集団健診のみの状況になりますけれども、国保の特定健診では受診者が5名ふえて受診率で0.3ポイントのアップ、後期高齢者健診では4名増で1.1ポイントのアップ、胃がんのバリウム検診におきましては10名増の0.4ポイントのアップ、胃カメラ検診におきましては18名増で1.1ポイントのアップ、肺がん検診におきましては22名増で0.8ポイントのアップ、それから大腸がん検診におきましては68名増で2.5ポイントのアップとなっております。また、子宮がん、乳がん検診につきましては対象が2年に1度ということで昨年度と対象者が異なることから対象者がほぼ同様と考えられるその前年度の25年度との比較になりますけれども、子宮がん検診で34名増で4.2ポイントのアップ、乳がん検診で18名増で4.5ポイントのアップとなっておりまして、アップ率に大小はありますけれども、いずれの健診におきましても現時点では増加しているものでございます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 詳細に各健診ごとに人数とパーセンテージ、ありがとうございました。伸びているようですので非常にいいことかと思います。 もう一つお聞きしますと、健診でございますが、ポイントが50と10ポイントと区分けされてるんです。担当課のここだけは伸ばしたいというところが50ポイントで、大体健康診断のリピーターっていうとおかしいんですけども、心がけがされている方、健診を受けることが毎年年中行事っていうんか、受けなきゃならないという自覚されてる方には10ポイントというふうに理解するんですけど、この50ポイントの思いは5倍のポイントの思いですけども、これはどういう考えでやっておるんですか。 ○議長(古石實君) 治面地保健医療課長。 ◎保健医療課長(治面地紀知君) この健診のポイントにつきましては、ポイントを付与する段階でいろいろ検討させていただきましたけれども、やはり生活習慣病予防というのが一番大きな目的になっておりますので、生活習慣病予防につきましては、まずは特定健診を受診していただくと、これが一番大きな要素になろうかなと思いますので、そこに重点的に50ポイントということとしておりますし、またがん検診につきましては女性のがんを含めまして5種類ございますので、10ポイントずつ合計すると50ポイントということで、がん検診につきましてもトータル50ポイントと同様の考え方を持って臨んでおりますのでよろしくお願いします。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) がんは5種類で合計で50ポイント。それからもう一つが生活習慣病であるということでお聞きしました。ほかの課においても、このポイントカードを使って所管課が課題にしているそういった運動というんか、リサイクルでも伸ばしたないというとこにポイントを重きを置いて、地道に、取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。次は、健康ウオーキングです。軽スポーツの話に移らせていただきます。 第73回の国民体育大会は、昭和30年9月29日から10月9日までの11日間の日程で福井県で開催されまして、おおい町では正式競技のレスリングと軟式野球の2競技、それにデモンストレーションでスポーツではママさんバレーが開催されることになっています。それで、本町でスポーツの全国大会が開催されるということは、一流選手の競技が、じかに観戦できることでありますんで、大会ムードは日増しに高まるものと思っています。そこで、平成30年の福井国体の開催ムードの高まりを好機と捉えて健康長寿を目指したウオーキング等の軽スポーツをそういったものを取り入れた健康づくり運動を強力に推進すべきであると考えますが、その対策についてお伺いします。 ○議長(古石實君) 治面地保健医療課長。 ◎保健医療課長(治面地紀知君) 平成30年の福井国体に向けてウオーキング等の健康づくりを推進すべきであるが、その対策はとの御質問にお答えいたします。 ウオーキング等の運動に関する健康づくりにつきましては、平成25年3月に策定した第2次ヘルスプランにおいても重点的に取り組むべき目標の一つとしており、平成25年度からラジオ体操やウオーキング等の教室を開催しているところでございます。また、今年度につきましては教室がマンネリ化しないよう、ウオーキングをより効果の高いノルディックウオーキングに変更し実施しております。一方、県におきましては平成30年の福井国体に向け、県民の健康寿命を延ばすことを目的に今年度から平成30年度までの4年間、各市町の地域の状況に応じた健康づくり事業を支援するわがまち健康づくり応援事業を実施しております。本町におきましてもこういった事業を有効に活用し、健康づくりに努めてまいりたいと考えており、今年度はノルディックウオーキング等の運動教室や栄養教室をこの事業で実施しておりますが、来年度におきましては現在進めております予算編成作業の中で新たな取り組みを検討しているところでございます。いずれにいたしましても継続的な運動は健康づくりの重要な要素の一つであり、福井国体への盛り上がりを契機に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 御答弁いただきました。考え方はわかりましたので。要するに、先程、ポイントで生活習慣病を50ポイント、それからがんが5種類だから50ということで、こういった2項目の病名をなくしたいという思いで健康長寿を目指すということでありますので、そうしますと、運動不足はよくわかってるんです、みんなわかってるんです。でもやらないんですけども、最近、本当に、ウオーキングされる方が多くなったように感じております。だから、こういった事業が広く拡大あるいは普及するっていうことは仲間づくり、ひいては生きがいづくりにもなりますし、非常にいいことだと思うんです。年いくと足腰が弱るっていうことは運動しないから弱るんで、田んぼや畑で青空見もって動くのも、筋力を維持するという意味で非常に重要であります。で、お尋ねしますが、新年度で取り組んでいこうと思っているという、このマル秘的なところ、ちょっとお尋ねしますがどういう事業を想定されていますか。 ○議長(古石實君) 治面地保健医療課長。 ◎保健医療課長(治面地紀知君) 来年度の予定につきましては、現在検討段階でございますけれども、今年度実施しておりますノルディックウオーキング教室であったり生活習慣病予防のための運動を交えた講演会などは引き続き実施していきたいと考えておりますし、これは今後の予算編成の中で検討していただきますけれども、新規に本町独自に目的別のオリジナル体操を制作をいたしまして、健康教室や印刷物等で広く町民の皆様に普及していただけないかというふうに考えております。目的別のオリジナル体操につきましては事業化をされれば今後専門家にお願いをしていくということになりますけれども、体をやわらかくするストレッチ体操であったり、筋力アップ、メタボ予防のダイエット等を検討してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、こういったものにつきましては継続していただくということが一番重要でございますので、つくるだけではなくって継続していただく取り組みというものを実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 担当課で非常に積極的にオリジナル体操でムードを高めて福井国体に向かって、恥ずかしがらずに踊れるように地道に推進していっていただきたいと思います。 もう一つ、予算編成の時に、県が補助事業でこういったウオーキング等の事業があるという説明があったと思うんですけども、県事業の、要するに県が補助金を出す内容、それから事業費、補助率等がわかれば御説明していただきたいと思います。 ○議長(古石實君) 治面地保健医療課長。 ◎保健医療課長(治面地紀知君) 県が今年度から実施しておりますわがまち健康づくり応援事業につきましては、平成30年の福井国体に向けましてそれぞれの市町が目指すべき健康づくりの姿を策定をいたしまして、それを実現するための事業でありまして、具体的な事業メニューといたしましては健康推進員の育成、増員、大学等の指導による住民協働の健康づくり、ウオーキングやサイクリング大会の開催、家庭でのヘルシーな食事の推進、健康ポイント制導入による個人の健康推進、健康づくりを目的としたスポーツ体験機会の拡大等となっておりまして、これは原則全て新規に取り組む事業が対象となっております。 それからまた、この事業の補助率につきましては2分の1でございまして、補助金の限度額につきましては50万円、したがいまして事業費は100万円の事業費ということになっております。 以上です。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 補助事業の内容を聞きましたので、2分の1で福井国体まで続くわけですんで、強力な助っ人かと思います。こういった団体が先程御説明がありました、オリジナル体操っていうんか、そういった分野でも補助事業として受け入れることは可能でしょうか、どうですか。 ○議長(古石實君) 治面地保健医療課長。 ◎保健医療課長(治面地紀知君) 当然この補助事業を活用した取り組みということで考えております。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 大会ムードが上がるような地道な健康づくり、ウオーキングも補助事業の説明もございましたので、こぞって運動不足解消を、図って健康長寿を目指していっていただきたいと思います。私も頑張ります。 それじゃあ次、介護保険制度についてお伺いします。 介護保険事業計画の策定を行われるんですけども、テーマは、今年策定されました基本理念は、地域で支えあいいきいきと安心して暮らせる町おおい、これをベースにしまして平成27年度から29年度の第6期の介護事業計画が策定されたばかりでございます。7期の計画は昭和30年度から32年度の3カ年の計画ですが、なぜ28年度と平成29年度の2カ年をかけて取り組む必要性があるのかをお尋ねします。 ○議長(古石實君) 内藤介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(内藤早百合君) 介護保険事業計画策定事業を平成28、29年度の2カ年かけて取り組む必要性はとの御質問にお答えします。 現在のおおい町高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画は、介護保険等運営協議会で審議していただき策定したもので、平成27年度から29年度までの3年間を計画期間として国の定める基本方針を念頭に置き、地域の実情に即し町民の皆様のニーズを検討した上で、基本理念を「地域で支えあいいきいきと安心して暮らせる町おおい」として各種事業に取り組んでいるところでございます。また、現計画では今後のさらなる高齢化に対応していくため、平成29年4月開始の新しい総合事業への取り組みも含んでおり、地域社会全体で高齢者の方の支援体制や見守り態勢を整えることなどを目指しております。次の第7期計画は平成30年度からの3年間を計画期間とし、これまでの計画と同様に介護保険等運営協議会で審議していただくこととしております。計画のスケジュールとしては、平成28年度の秋頃に国からアンケート調査の指針が示されますので、それに基づき被保険者のニーズ把握のアンケート調査と分析を行い、平成29年度には新しい総合事業の進捗状況を見ながらアンケートの分析結果に基づき高齢者福祉、介護保険サービスのあり方や見直し等について十分な協議、検討を行いたいと考えております。 このように、平成28、29年度の2カ間をかけて計画を策定することで、より地域のニーズに即したサービスの整備、充実につなげることができると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 御答弁いただきましたので、なぜ、2カ年度かけて行うかという疑問といいますかがわかりました。というのは、来年の10月からスタートを切って2カ年でまとめたいとこういうことですので、妥当なものだと思っております。 で、お尋ねしますが、少子・高齢化はどこの地域、日本中大きなテーマでございますので、介護保険につきましても若者が職場勤務になりますと私どもが放っとかれるという話になりますので、非常に重要な話だと思います。29年4月から開始の総合事業、これは非常に進んでいることも前回も同僚議員が聞いておりますが、総合事業の取り組みのことについてお尋ねしていいですか。 ○議長(古石實君) 内藤介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(内藤早百合君) 総合事業の今の計画の取り組み状況でございますが、今年の9月1日におおい町介護予防・日常生活支援総合事業推進協議会を立ち上げまして現在検討中でございます。一番最初が9月でございまして、この時に介護保険制度の説明等を委員の皆様方に説明いたしまして、現在2回目が10月、11月の25日に3回目を行いまして、この10月と11月にかけましておおい町における福祉サービス等地域資源の現状把握と今後の課題等について現在検討中でございます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 介護保険のサービスっていうんか、要するに要支援とか要介護になった時、そういった家族を持ってみないと、このパンフレットにいろいろ書いてございますが、非常にわかりにくい点がある。29年4月から開始する総合事業、今そういったところで詰めていただいておりますが、私はその専門家の仕事に携わっている方の考え方が非常に重要なことであると思うんです。その答申を待ってアンケートもされるんですけども、そういったものをまとめを皆さんにお知らせして避けて通れない少子・高齢化を今後地域が支えていかなければならない流れになってんです。だと思いますけども。そういうことで結論が出たいうか、まとめられた、集約された時の取り扱いは広くお知らせしたほうがいいと思うんです。ということで、どういうふうにPRされますか。 ○議長(古石實君) 内藤介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(内藤早百合君) 今年度、あと2月と3月に計画のための準備をいたしまして、来年度におきましてもその協議会の中で5月、6月とか準備いたしまして大体の方針が秋頃には準備できるかと思います。さらに、介護保険の運営協議会等でも確認とかを随時検討、確認していただきまして、再来年度、28年度の終わりから29年度にかけて全体像とかをお知らせすることができるかと考えております。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) わかりました。ひとつよろしくお願いします。 最後は、そういった総合事業を見てアンケートの分析でおおい町にふさわしい高齢者福祉介護サービスのあり方を見直していただいて、健康長寿がみんなで支え合って人生を楽しく元気で過ごせるおおい町を目指してほしいと思います。 次、最後、次に小規模多機能施設、これは身近で住みなれた地域で施設に入らずに生活ができるようにということで通いを中心としながら訪問介護あるいは泊まりもできるんですけども、そういうことが施設が運営されています。現在小規模多機能施設は5つありますが、なぜか本郷地区にはありませんので、本郷地区の建設計画についてお伺いいたします。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 小規模多機能施設の利用者増に対応するため、本郷地区の施設建設計画はとの御質問にお答えいたします。 小規模多機能施設は身近な地域での介護保険サービスの一つである小規模多機能型居宅介護として通いや訪問、泊まりなどを組み合わせて利用することができるものでございます。本町においては町の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、平成19年から平成26年にかけ町内5カ所で施設整備がされております。これら5つの施設の利用状況は、平成26年度の月平均75件に対し、平成27年度は4月から10月までの7カ月間で月平均83件と増加しております。また、本郷地区内では平成23年に1カ所が整備され、定員24人に対し登録者数は14人前後で推移しており、利用率は12月1日現在で58%と他の4施設の平均69%と比較してやや低くなっております。今後の施設建設につきましては、平成28、29年度に高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画を介護保険等運営協議会で御審議していただくこととしておりまして、この中で施設整備の必要性についても利用状況等を見据えながら協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 本郷地区というのは、私本郷を想定してたんです。というのは、駅前から15区まで、これ本郷がたくさんあるんですが、でも父子や岡田や野尻とか全て含まれるということで本郷地区です。副町長御答弁いただきましたように5つあるうち、名田庄で2つ、佐分利地区で1つ、本郷地区で1つと大島地区で1つある。で、いいますと少ないんじゃないかと。数的にそういうふうに思いますので、ひとつ検討していただきたいというのが意見なんですけども。 もう一点、違う論点ですけども、副町長答弁で本郷地区が、58%で少ないという、数字だけで言っておられますが、私はこれ必要性を説くことから最近、住宅もたくさん建っておりますので、ということは人口というんか、数も多いもんですから必然的に数字も下がるんかなということを思っております。最後、どこで検討するかいうと介護保険運営協議会でということでございますので、先程も言いました見直しも行われますので、ぜひ、本郷地区に必要性があった時には建てていただくということで町長の所見をお聞きして最後にします。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに今副町長が答弁を申し上げました介護保険等運営協議会の中で今後その必要性についても見据えながら検討していくというようなことでございますけれども、当初、小規模多機能を社会福祉協議会のほうで運営をしていただくということで関係の皆さん方御尽力をいただきました。19年度から順次整備をしてというようなことでございます。そして、大島でのびわの木の状況をお聞きしておりますと、まさに介護を必要とされる方のみならず、小さいお子さんから健常な方まで地域の方々が集う地域の拠点として活性化をしているというような側面もございます。そのような観点もこの運営協議会の中で重視をしていただきながらその必要性等々について御協議をいただく。いうことでございますので、必要性があるということになりますと今度は介護保険料のほうに反映をすると、多少なりともそちらのほうの保険料の部分で高騰するというようなこともございますが、こういった側面も含めまして総合的に御協議、御検討をいただき必要性があればその後検討をしっかりとさせていただくという姿勢でおりますので、どうぞよろしくお願いします。            (8番猿橋啓一君「終わります」と呼ぶ) ○議長(古石實君) これにて猿橋啓一君の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後1時ちょうどから再開いたします。            午後0時00分 休憩            午後1時00分 再開 ○議長(古石實君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、2番原田和美君。 ◆2番(原田和美君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき3点の項目について質問をいたします。 まず、1点目の町村合併の検証についてお尋ねします。 旧大飯町と名田庄村が合併して10年がたちました。平成18年3月に平成の大合併の中で新しいおおい町が誕生してから今年は10年目の節目の年と言えます。 新町建設計画、第1次総合計画という町の方向を定めた計画に基づき、新しいまちづくりが進められていますが、平成29年度までの第1次総合計画の計画期間が終盤を迎える中で、次の計画である第2次総合計画の策定作業が今まさに進んでいます。おおい町の方向を新たに定める計画策定に当たり、合併時から今日まで10年間にどのような事業が展開され、両地域の生活環境がどう変わったのか、両地域の住民の意識はどう変わったのか、10年経過した今、計画に対して積み残した事業はないか、また新たに生じた問題はないかといった検証を行う必要があるのではないでしょうか。町村合併の検証作業について、町としてどのように取り組まれるお考えかをお伺いします。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 原田議員の合併し10年の経過を区切りに両地域住民の生活環境や人的な交流、意識の変化など、合併による効果や残された課題についての検証作業に取り組む考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。 合併当時、旧町、旧村で行われていた住民サービス等の制度や事務、事業等の格差是正を含めた新しいまちづくりにつきましては、合併協議会で幾度となく議論し、調整結果を取りまとめた合併協定書をはじめ、新町建設計画、そして第1次おおい町総合計画等に沿ってこの10年間で段階的に調整が進み、新しいまちづくりが着々と進展しているものと認識しております。また、この間の検証としては、毎年度実施しております事業評価制度や政策ヒアリング等によるPDCAサイクルも取り入れ、適切に実施してきております。一方、両地域の住民間の交流につきましても、スポーツや文化、福祉関係等の各種行事などを通じて、また商工会や観光協会等の各種団体の交流事業などを中心に活発に行われ、この10年間の間に町民の皆様の御協力によりおおい町として一体感が形成されつつあると感じているところでございます。 こうした中、今年度は町制施行10周年の記念の年として節目を祝うさまざまな行事を開催させていただいており、一方で町民の皆様の参画をいただきながら第2次おおい町総合計画の策定作業も進めております。今後のさらなる10年をより実りあるものとするため、いま一度合併時の理念や新町に託した願いなどを再認識し、この10年間の歩みと経験を大きな財産として生かしながら新たな総合計画に掲げるべき施策についても種々検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 事業の実施につきましては、毎年、事業評価制度や政策ヒアリングを行い検証を行っているということで、合併時の新町建設計画との整合性についてもチェックが行われているということはわかります。それでは、積み残した事業であるとか、新たな課題といったものにはどのように対応され、確認されているのでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 例えば、中期事業振興計画というのがございます。これは私も議員の時にもそうでしたけれども、皆さん方にもこの変更点であるとかスライド等々生じているものについてはその都度御説明を申し上げているというふうにも認識をしておりますし、こういったことを通じまして第1次総合計画、あるいはまた新町建設計画等々含めてPDCAといいますか、先程答弁いたしましたサイクルを回しながら検証に当たっているというようなことで御理解いただけるとありがたいです。 ○議長(古石實君) 原田君。
    ◆2番(原田和美君) そういった事業の評価ですとか確認とは別に、数字や率では評価されない住民の思いといった部分の検証もする必要があるのではないかなと思います。合併時に住民アンケートがありました。アンケートのやり方は選択の方式だったんですけれども、合併への期待としては保険、医療などの健康サービスの向上であるとか、幹線道路の整備、防災、防犯体制の充実、働く場所の確保、公共交通機関の利便性の向上、福祉サービスの充実などが、また合併によりよくなる点として新しい触れ合いや交流が生まれ、町が活性化する、そして両町村の豊かな自然や歴史文化を生かした魅力あるまちづくりが期待できるといった事柄、また不安なこととしては住民の意見が行政に届きにくくなるのではないか、またきめ細かな行政サービスが受けられなくなるのではないか、地域格差が生じるのではないかというようなことが不安な面として上げられています。住民の皆さんが合併に対して持っておられた期待は形になったのか、また不安は解消されたのかなど、住民の身近な生活に関する効果や残された今後の課題を事業自体の数字的な検証とはまた別に、またそれと合わせて住民の生の声として把握することも検証作業としては必要なのではないかと思います。住民の合併についての意見や思いを聞くということの必要性と、その方法について町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それはまさに重要な部分だというふうにも認識をしております。そのような中で例えば午前中の議員の皆様方の御質問にもお答えしましたように、総合戦略あるいは総合計画に関する中学生であるとか、あるいは一般町民の皆様方、あるいは団体へのアンケート調査等々、既に集計作業に入ってきておりますし、それを反映させた中でおおい町創生総合戦略、あるいはまたおおい町第2次の総合計画に反映したいと思っておりますけれども、そのような機会の中で、個別に自由記述の中での御意見、あるいは数値にあらわれるアンケート上の御意見等々で、推しはかる部分もあるんではないかなというふうに思っておりますし、また私が直接皆さん方と町長と語る会というような機会、あるいはさまざまな機会を捉えて住民の御意見も頂戴しているところでもあります。したがいまして、それぞれ4地区に例えてみますと、それぞれが歴史と文化お持ちでもございますし、そのよい部分を融合させながら新たな町の可能性として、あるいはまた総合戦略上の地域資源のより一層磨きをかけるというような部分にも反映することが地方創生にとっても必要なことは、これはもう自明でございます。そういった観点からいろんな機会を通じて住民の御意見はいただいているというふうに感じておるところでございますけれども、まだまだ不足しているというようなことがございましたらまた御指摘をいただきながら、そういったことも検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) そういう場で聞こえてくる生の意見こそが合併の一つの検証だと思います。町長は対話重視ということで先程来、午前中の尾谷議員の質問とかでもありましたけれども、そういう対話を重視しておられますし、そういう機会をたくさん持っておられます。そういう姿勢を役場全体であるとか職員全員の皆さんに共有していただいて、例えば仕事をされる上で町民と接する場にはこれは合併の検証であるというような意識も持っていただきながら会話をしていただく、対話をしていただく、そういうことも必要なのではないかなと思います。 それと、先程御答弁いただいたPDCAサイクルなんですけれども、このサイクルの出だしのプランというところを職員さん全員が理解しておられるということがまず前提になってくると思うんです。合併して10年たちまして、職員の交代も随分進んでいます。若い職員さんが合併の経緯であるとか理念、そういうものを十分理解されているのかなと思うこともあります。それで、それぞれの担当レベルで合併の検証を行うには、合併の理念や経緯の理解が欠かせないと思いますので、この点については町長はどのようにお考えですか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに10年節目の年を迎えております。若い方々、若い新採用といいますか、職員もふえてきておりますので、その間の。ですので、なかなか御案内でないということはまさに御指摘のとおりかと思います。したがいまして、いろんな機会を通じて、合併の経過あるいは今後の取り組みの重要な部分につきまして、職員が意識を共有するということは非常に重要だと思っておりますので、今後含めましてさまざまな機会を捉えて、意思統一、共通理解が進むように情報共有ができるように進めてまいりたいところでもございます。また、さらに新たなまちづくりの視点で、本当に合併当初はたくさんおられた職員の数も平成30年度を目途に170名というよな目標も持っております。そのような中で担当の担務のことについては十分御案内といいますか、わかっていると思いますけれども、町全体を見回した中での事務事業の把握についてはこれはなかなか困難な部分がございますので、その方針といいますか、方向性といいますか、そういった重要な部分については御指摘のように共有をすべきであるというふうに認識をしております。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 町長がその対話重視されるという思いをぜひ職員さんと共有していただいて、町民に対して対応であるとか接する時にはそういう意識を持っていただくようにお願いしたいと思います。 合併して10年ということで、全体の検証というものはなかなか難しいとは思います。ただ、その経緯というものを何かしらの記録として残すべきではないかなと思います。合併の記録というものの編集や、そういう記録の発行について何かしらお考えはお持ちでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に地域間の格差といいますか、特にインフラ整備、施設整備の中でお取り組みをいただいて、今本当に潤沢な施設整備をなされているのかなというふうに思っているところです。今ほど御指摘のございました件につきましては、合併10周年の記念式典を1月の31日日曜日に予定をさせていただいております。その中で合併を振り返った、短いものなんですけれどもDVD映像を計画的につくっていただいておるところでもございますし、そういった映像部門のほうでは、振り返るということはあるんですけれども、例えばペーパーベースでということは現在のところは考えておりませんので、御理解いただければありがたいです。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) そのDVD、とても楽しみです。 旧大飯町、名田庄村ともにそれぞれ大飯町誌、そして名田庄村誌を発刊しておりました。その中には歴史や文化、産業など全ての情報、記録が詰まっています。昭和の合併の記録、経緯も細かく記載されています。旧大飯町誌は平成元年、名田庄村誌は平成16年の発行以降、記録がとまっている状態です。平成の合併の記録や検証も含めて、新町の町誌というものを紙ベース、本として編さんすることも必要ではないかと考えますが、合併の記録や町誌の編さんについては今まだお考えではないということなんですけれども、記録というものは町にとっては財産です。正確な記録を将来に残すという意味から、いつかどこかの時点でぜひ取り組んでいただきたいと思います。合併の意味を振り返って原点を確認しながら次に進むということがよりよい新しいまちづくりにつながると思いますので、今後とも多様な方法での検証作業を継続していただきたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 2点目の各種住民サービスの周知と広報について質問をいたします。 平成18年3月の町村合併時に新おおい町の概要や、合併による変更点、手続の方法、また各種届け出や新町における住民サービスについて住民への説明を行うためのガイドブックというものが発行されました。これです。くらしのガイドブックといいますが、この内容は主に町村合併による変更が生じる事柄についての説明や、両地域の施設の案内などが掲載されています。中身的には合併によって町はどうなるのかという視点から編集されているために、わかりやすい内容ではあるんですけれども、住民サービスの全てを詳しく案内するという内容にはなっていません。当時、各世帯に配布されましたが、時間が経過し、記載されている内容も現在の状況と合わない点が多くなっています。また、10年たちましてこのガイドブックをお手元において利用されている御家庭はどれくらいあるのかなという状況です。現在ある町の制度や住民サービスを知らないために、例えば町民の方の中で助成金が受けられるにもかかわらず先行して物品の購入や発注を行ったために助成対象にならないというようなケースや、また後からそんな制度があったんですか、知らなかった、教えてほしかったというようなケースも皆無とは言えません。住民サービスというものを町民に対して最新の情報をお知らせすること、私はそのこと自体が一つの住民サービスであると考えます。このガイドブックの新しいガイドブックの発行につきまして、またガイドブックにかわるそれぞれの制度や仕組みについての住民への情報提供につきまして、町としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。 ○議長(古石實君) 中谷総合政策課長。 ◎総合政策課長(中谷真一君) 合併後、新町の行政サービスを説明するくらしのガイドブックが発行されたが、10年が経過し行政サービスの内容は大きく変更になっており、最新の制度内容を住民にわかりやすく広報する方法をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。 くらしのガイドブックにつきましては、大飯町・名田庄村合併協議会が平成18年3月の合併による新たな行政サービスの内容などをわかりやすく説明した冊子で、発行後10年近くが経過しておりますが、現在も多くの家庭で利用されているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり制度の見直し等による内容変更や、新たな制度導入等があり、改訂版を作成する必要性を感じているところでございます。一方、御承知のように現在おおい町創生総合戦略や、第2次おおい町総合計画の策定作業を行っているところでございまして、今後こうした計画に基づく新たな制度や見直し等も見込まれるところでございます。このため、その制度内容等が確定した時点で最新の行政サービスなど町民の皆様向けの情報をはじめ、人口減少対策として進めております移住や定住に関する町外者向けの情報も掲載するなど広く町のPRが図れるガイドブックの作成について今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 総合計画の策定が終わり、制度内容が固まった時点で新しいガイドブックの発行を検討するということですが、ガイドブックをつくることについては町の全体像を広く町民に知ってもらう、また制度を網羅して詳しく説明する手段としてとても有効なことだと思います。ただ、そういう冊子は毎年発行できるわけではありませんし、数年に1度の発行ですとやはり制度の変更とかに追いついていけない部分があると思います。これは一つ提案なんですけれども、住民に最新の制度をお知らせする手段として、行政のサービス事業や制度情報の項目と簡単な内容、問い合わせ先などを記載した、紙二、三枚でよいんですけれども、そういう検索用のインデックスを毎年、例えば年度初めに各世帯に配布する、そういうことだけでも情報提供という目的は達成できるのではないかなと思います。要は、町にどんな制度があるか、住民がいつでも簡単に調べることができるように必要な制度を必要な時に利用できるようにホームページでの掲載と合わせて紙ベースでの行政情報の一覧表を世帯のお手元に届ける仕組みを考えてはどうかということです。ガイドブックの作成、行政サービスのホームページでの掲載、そしてそれと合わせて紙ベースでの一覧表の配布、そういう複数の手段によるお知らせによって制度の有効な利用が進むと考えますが、このような周知の方法につきましてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 情報弱者といいますか、まさに今ICT関連機器を通じてホームページ等々で御案内になるというようなことが自由におできになる方と、またそうでない方いらっしゃるわけです。そういった意味からも暮らしに密着するガイドブックの、今おっしゃっていただきました正誤表といいますか、インデックス形状にしたものというのは十分検討すべきことではないかなというふうにも思っているところですし、あるいはまた電子媒体をいかにFTTH網、整備されております。30年には両地域にというようなことになりますので、そういったことを契機に使い勝手のいいといいますか、かつてタッチパネルがございましたけれども、そんなようなものが工夫できないか。いうなことも視野に入れながら情報弱者、偏った情報の広報がならないようにというようなことは総合的に検討してまいりたいと思います。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) いろんな情報を町に問い合わせますと、ホームページに載っておりますというような答えが最近大変多いです。ホームページを見ることができる方ばかりではないということは町長もよく理解していただいてますので、複数の手段を使う、複数の手段で住民に情報提供を行うということをぜひ御検討いただきたいと思います。 ところで、ガイドブックの作成の経費についてなんですけれども、例えば最近では事業者と行政が官民の共同事業として経費の削減を図るような方法で取り組むというような自治体がふえています。スポンサー広告という広告自体を暮らしの生活情報として掲載することでガイドブックのような行政情報紙を町の予算をかけずに無償で配布するというような、そういうことが可能です。スポンサー広告を経費削減に活用する、また例えばホームページや広報紙に有料の広告を載せて財源確保を図る、住民への情報提供と合わせて予算をちょっと意識した方法を検討するというようなことについては何か考えておられることはありますか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これも、デマンドバスの御質問にもお答えしたとおりですけれども、経費の削減等財政の問題でも御質問いただきました。そういった観点から経常経費比率が向上している中で財政の弾力性、柔軟性を確保するためにも経費削減というのは重要な視点かと思います。今御指摘のございました官民連携による、民にすればいろんな御商売の機会を広くアピールするという機会にもなりますし、行政としてはしっかりとしたサービスを、その都度新たなものを提供できるというようなメリットもございますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 今のことに関しましては法的にも問題はありませんし、ほかの自治体でも随分と取り組んでおられますので、金額ということではなくて常に財源確保を頭に置いて事業を進めていただくという、そういう意識づけということからもぜひ御検討いただきたいと思います。 それともう一つ、先程の答弁の中でガイドブックには移住や定住者向けの情報を掲載するということです。先程午前中に同僚議員からも質問がありましたが、今までと同じでは差別化できないというような情報提供について、今までと同じでは差別化できない、来てもらうための発信が必要というようなお話がありました。町外者向けの情報提供としてはこのガイドブックは計画を待ってから発行するというようなことなんですけれども、ちょっと遅いのではないかなと思うんです。こういうガイドブックだけではなくて、移住を考えている人にとっては行政サービスのあり方っていうのはとても重要な判断のポイントになると思いますので、今全国の自治体が来たれ我が町へということでいろいろなやり方を考えておられます。その中でガイドブックに定住者向けの情報を載せますということではなくて、ほかの方法、今すぐにでもできる方法というものを考えていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御指摘のとおり重要な部分だと思っておりますので、外向けの皆さん方への情報の発信というのは必要ですし、例えばホームページでいいますとアクセス件数向上であるとか、あるいはヒット率の向上というようなことも重要なファクターになってこようかなというふうに思っているところでございます。したがいまして、ホームページをいかに今後よりよいものに改善をするかという観点から、担当課におきましてはホームページの運用についての検討会を立ち上げる計画もしていただいておりますし、そのような機会を通じて発信力の向上というものにつなげてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) おおい町はサービスが手厚いというふうに近隣では言われておりますけれども、そのPR、町をアピールするためのPRがちょっと工夫が必要なのかなということは思います。ガイドブックの活用だけではなくて、今言われたようにさまざまな手段を考えいただいて、早急に上手な発信というものをしていただきたいと思います。町民に対してはもとより、町外に向けても行政サービスの周知や広報は必要で、大変重要なことです。さまざまな媒体で今後の対応をお願いいたします。 それでは、3点目の質問をさせていただきます。 3点目の高齢者の交通安全対策について伺います。 先日、11月末の福井県内の交通事故発生状況が発表されました。昨年と比べて人身事故の件数は減っていますが、11月末の時点で県内では交通事故で40名の方が亡くなり、そのうち65歳以上の方は23名で、高齢者の方が半数以上となっています。また、警察庁交通局が出している交通事故統計を見ましても高齢者が亡くなる事故は全国的にもふえており、自動車乗車中の死亡事故では高齢者の犠牲が5割近くになっています。おおい町では今のところ死亡事故は起きておりません。死亡事故ゼロの継続、また特に全国的に増加している高齢者の交通事故を防ぎ、安全を進めるために町としてどのような取り組みをされているのかをお尋ねします。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 高齢者の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 全国的に高齢者の交通事故が多発している中、本町におきましては平成24年8月から交通死亡事故ゼロが続いており、本年11月末において1200日を達成したところでございます。これもひとえに交通安全協会をはじめとする関係各位、また町民の皆様一人一人の御努力によるものと厚くお礼を申し上げます。 本町における高齢者の交通安全対策につきましては、まず老人クラブからシルバー交通安全推進員として22名を委嘱し、交通安全研修会の参加など交通安全リーダーとして普及啓発活動に取り組んでいただいております。また、公民館等とタイアップして高齢者交通安全教室を実施しており、この教室では交通指導員や交通安全母の会の方々に御協力をいただき、寸劇や歩行者シミュレーターの体験、交通安全クイズ等を通して交通ルールの遵守と交通マナーの実践を再認識していただく場を設けております。さらに、さまざまな交通安全団体との共催により、交通マナー向上町民総決起大会や運転者講習会を開催し、交通安全意識の高揚を図るほか、反射材を配布するなどさまざまな啓発活動を通して交通安全対策を推進しております。今後も引き続きこのような取り組みを行い、高齢者の交通安全対策に努め、交通事故防止へとつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 交通安全団体との連携、老人クラブさんや公民館などの地域との連携によりまして交通安全のための取り組みをされているということですので、今後とも各種教室や啓発活動を継続していただき、さらに拡充していただきたいと思います。 交通安全の対策にはさまざまな分野からの働きかけがあるわけですが、私は今回道路環境を整えるというインフラ整備の面からの交通事故防止を考えてみたいと思います。JAFといいます日本自動車連盟といいまして、ロードサービスや交通安全の推進活動を行っている法人がありますが、ここが高齢社会を見据えた上でのインフラ整備のあり方という提案をしております。その中で道路照明についての検証を行っています。検証の中では、高齢ドライバーは現状の照明を暗いと評価し、より明るい照明の設置や増設を望んでいる。特に地方においては暗い道路が多く、明るくしてほしいとの意見が目立つという現状把握があり、それに対する施策例として道路照明の設置や増設を行うことという提案がされています。人間の体で目は老化現象が最も早く訪れるところと言われます。運転に必要な情報の8割は目を通して摂取すると言われておりまして、夜間の暗い道路を運転する場合には一層見にくくなります。おおい町においては夜間の道路は決して明るいとは言えません。トンネルの照明も節電しているのかと思うぐらい暗いところもあります。また、田んぼの中を農業用水路と平行に走る道路も多く、視力が衰えた高齢者にとっては暗い道はそれだけで危険で、事故につながるおそれがあると思われます。町では防犯灯として街灯を設置されていますが、照明として充足しているとは言えない状況です。道路を明るくするための道路照明を整備して交通事故を防ぎ、なおかつ防犯を図るという面から、照明設備の設置や増設について今後取り組むお考えはありませんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(古石實君) 村松建設課長。 ◎建設課長(村松憲暁君) ただいまの道路照明の件でございますけれども、今現在町におきましては国交省、国土交通省の基準に基づきまして町の方針といたしましては歩行者等の安全確保のために橋梁、それから交差点、それから横断歩道、そういった安全施設につきまして照明を設置している状況でございます。今後いろんな、今議員おっしゃりますように暗い場所、安全確保を図る上におきましても日常の道路パトロールはもとより交通の通学者、これの点検業務の中でもそういったものに点検を行いまして、必要な箇所につきましては検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) 事故の防止ですとか犯罪の防止等、道路照明設置による効果は大きいと思われますので、ぜひ検討をいただきまして対応をお願いしたいと思います。そしてまた、これはちょっと住民感情としてなんですけれども、うみんぴあの中の道路でありますとか、あの辺が今のイルミネーションの時期以外でも夜間随分明るいんです。そういうのを見ますと、住民が通る生活道路のほうが明かりをつけるのであれば優先なのではないかなというような思いも、ちょっとそういう気持ちを持ったりもしますので、ぜひ交通弱者に優しい生活優先の道路管理に努めていただきたいと思います。 それともう一つ、交通事故を減らすための交差点改良について質問をします。ラウンドアバウトという交差点が最近幾つかの自治体でつくられています。環状交差点というもので、道路が交わる交差点を十字やT字の直角ではなくて円形に形をつくってドーナツ型の道路を時計回りに回転して通行するものです。よく駅前にあるロータリー交差点と同じようなもので、交差点に進入する場合には右側から来る車両を確認して進入するということで信号が要らなくなります。形としては、ちょっと見にくいんですけど、こういう丸い形をしております。私は海外で実際にラウンドアバウトを走ったことがあるんですけれども、大変合理的で、また信号とか電気とかが要らないものですからエコな仕組みだなと実感したものです。日本でも昨年から施行された道路交通法の改正によりまして法律的に位置づけられ通行方法が規定されたものです。まだ取り組みが始まったばかりですので、残念ながら日本ではほとんど認知されてはおりません。住民に十分認識されていない仕組みの導入についてこの場で質問をすることは適切ではないかもしれませんが、ただ、高齢者の事故のおよそ6割が交差点で起きているというようなデータもありますので、交差点の改良も交通安全対策として検討する価値があるのではないかなと考えます。環状交差点はおおい町において交通事故対策として効果はあるのか、町内での導入シミュレーションなどを行ってメリットとデメリットを検証し、効果が見られるようであれば将来的に導入を検討するというようなことは考えられないことでしょうか、お尋ねします。 ○議長(古石實君) 村松建設課長。 ◎建設課長(村松憲暁君) ただいま御質問ありましたラウンドアバウトの交差点、いわゆる環状交差点あるいは円形交差点と呼ばれるものでございますけれども、これは今議員おっしゃりますように1990年にアメリカで、そして1993年にイギリスで導入され、国内、日本では32都道府県のうち、ざっと140カ所程度設置されているというふうに認識をしております。この交差点のまずメリットとしましては、ただいま議員がおっしゃいましたように信号機の設置が要らないといったこと、それから交差点に流入してくる車が徐行あるいは一旦停止を行うということで交差点でのスピードの抑制につながって交通安全に大きな期待が持てるというメリットがある一方で、デメリットとしましては広い土地の確保が必要であるということと、それから近年高齢者による交通事故といいますか、ブレーキとアクセルを踏み間違えるとか、あるいは高速道路への逆走、勘違いで逆走してしまうといった高齢者の事故が多発している現状にございます。したがいまして、こういうまだ日本でも近年、この近隣でも設置がなされていない、要するに認知が少ないこういう交差点につきましては、そういったうっかり事故といいますか、非常に危険性が伴ってくるということと、それからあるいは歩行者あるいは自転車の通行者に対して危険性があるというデメリットもございます。また一方、軽井沢で設置しております軽井沢町での住民アンケート、この結果を見てみますと、自動車を運転する方のアンケートの結果としましては、半分の方が安全であるという反面、半分の方は変わらないとか危険であるといった意見もありますし、片や自転車あるいは歩行者に対するアンケートでは3割の方が安全であるといった反面、4割の方が危険であるとか、2割の方が変わらないといったアンケート結果もございます。今後、町といたしましてはこういった新しい交差点の認知とともにそういった実施している自治体の検証結果も踏まえながら見きわめていく必要があるものというふうに考えております。 ○議長(古石實君) 原田君。 ◆2番(原田和美君) メリットもあればデメリットもあるということは私も十分理解しております。今後社会的にも徐々に認知されてくると思いますので、この環状交差点の試験的な導入について、また今後の検討としていただきたいと思います。今回、私は道路管理等のインフラ面からの交通事故対策について質問させていただきました。高齢者の交通事故を減らすためには、午前中に尾谷議員が質問されたように免許返納の促進やそれから代替えの移動手段の確保、安全教室の開催など交通安全担当課だけではなくて、道路管理者、また福祉部門、教育部門、健康づくりの部門であるとか担当分野を超えての連携や、そしてまた警察や交通安全協会、母の会などとの組織を超えた連携が欠かせないと思います。高齢者の交通安全の問題は高齢者だけではなくて町民全体の問題ですので、高齢運転者の悲しい事故が起きないようにこの先もずっとおおい町は死亡事故ゼロという状況が続くように町としての前向きな取り組みを求めまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(古石實君) これにて原田和美君の質問を終わります。 次に、3番早川正己君。 ◆3番(早川正己君) それでは、名田庄地域におけます地域交流拠点の充実についてということで質問します。 まず最初に、現在の名田庄総合事務所の設置場所はおおい町総合防災マップ、これですけれども、に示されておりますように土砂災害警戒区域に入っており、また一部特別警戒区域にも入っていると思われるという状況ですけれども、これは非常に危険であると考えております。安全面を考慮した対策も必要であり、危険を伴う現状をどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 早川議員の名田庄総合事務所は土砂災害警戒区域等に入っており、現状では危険を伴うがどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、名田庄総合事務所は土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されており、さらに裏山の一部のエリアは特別警戒区域に指定されておりますが、直ちに危険が及ぶものではないと考えております。また、おおい町地域防災計画では災害の状況に応じて名田庄総合事務所に支所災害対策本部を設置し、名田庄地域における災害応急対策の指揮や関係機関との連絡調整等に当たることとしています。しかしながら災害の状況等によっては総合事務所に支所対策本部を設置することが困難な場合も想定されますことから、その際には代替施設として里山文化交流センターに支所対策本部を設置し臨機応変に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 今の答弁によりますと、ちょっと、ちょっとどうかなという部分がありますのは、土砂災害区域、ここにちょっと災害区域と特別警戒区域の意味合い載しておりますけれども、試しに読んでみますと、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域と。ほんで、災害特別区域ですとそこに著しいという言葉が加わりまして、著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域ということで、述べております。これはやっぱし、私質問しましたのは、ちょっと考えちゃうと思いますのは、住民の生命等に危害が生ずるおそれがあるともう既に認めた区域であるということです。そこで答弁の中で直ちに危険が及ぶものではない、また名田庄総合事務所に支所対策本部を設置し云々の答弁がございましたけれども、質問したい本当の趣旨としましては、昨今の異常気象では災害がいつ起きるかわからないという状況の中で総合事務所に各種申請等に見えられます。そのまず町民の方に対する安全についてどのように考えられてるんかと。あそこほとんど多分コミュニティーの拠点として皆さんが集まる場所であると思いますんで、その辺について、安全についてどのように考えられてるんかということでお伺いします。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 今の御質問の前提でございますけれども、特に名田庄地域に限らずに、中山間地域につきましてはそういう土砂災害の警戒区域から外れておるところっていうのはほとんどと言っていいほどないのが現状でございます。そういった中で建物の構造等を考えまして避難所の指定でございますとかそういったものを指定をさせていただいておるというふうなことでございます。そういった中で災害における、住民の皆さんの避難ということを考えます時に、早目早目の避難というふうなこともございますし、また県の砂防防災課のほうではいわゆる1キロメッシュ的な形で土砂の危険区域を随時情報として発信をしておるというふうな現在の状況もございますので、そういった情報をできるだけ早く入手いたしまして、そこの区域に影響を及ぼすようなことになれば、また別の地域への避難というふうなことも含めまして考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 今の、お答えですと、後の質問、二つ、三つございますけれども、その中で多分安全について重複するのもあるかと思います。その辺でもう一回再度話をさしていただきたいと思います。 あと、この災害対策本部、支所対策本部を設置で、里山文化交流センターに代替の施設を災害、特別の場合に置くというお話ですけども、それについては多分、防災計画の中で多々うたわれておりますけれども、支所対策本部の代替施設としてのネットワークいいますか、例えば光ケーブルをここの本庁から名田庄総合事務所、それがだめな場合は里山文化交流センターに整理を進めるというようなことは今進められておりますでしょうか、お伺いします。 ○議長(古石實君) 清水総務課長。 ◎総務課長(清水鐘治君) 里山文化交流センターへの整備ということにつきましては、現在は進めておる状況ではございません。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 名田庄総合事務所自体のあり方にも問題がありますので、これについてもまた次後出てきますので、その辺についても、話を進めてまいりたいということで考えております。里山文化交流センターで代替を進めなあかんということは情報伝達体制の確立等々進めなあかんこといっぱいあると思いますんで、その辺については今後進めていただくということでよろしくお願いいたします。 町長が施政方針で今を安心して暮らせるまちづくりを述べられておりますけれども、そのとおり今安全を第一にこの課題に取り組んでいただければ非常に助かるということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、2つ目の質問でございますけれども、耐しゅう改しん促進法に基づき、学校、体育館等の耐しゅう改修は決算確認しますと既に済んでおりますけれども、この公共施設であります名田庄総合事務所の耐震診断は既に実施されていると思いますけれども、耐震診断結果についてはどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(古石實君) 小西管理課長。 ◎名田庄総合事務所長兼管理課長(小西克信君) 耐震改修促進法に基づき、学校、体育館等の耐震改修は済んでいるが、公共施設である名田庄総合事務所の耐震診断は既に実施されていると思うが耐震診断結果は、との御質問にお答えいたします。 名田庄総合事務所は昭和55年に旧名田庄村役場として建設され、築後約36年が経過しております。耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づき耐震診断を行う努力義務があることは承知しておりますが、耐震診断を実施した場合、耐震の新基準が適用される昭和56年以前に建物が建設されていることから、現在の基準を満たしていないことが予想され、耐震改修には多額の費用が必要になると思われます。このような状況のため、現時点では耐震診断の実施には至っておりません。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 先程の質問同様、少し視点が違う部分があるかと思います。全て安全のために、私、質問している分が結構ありまして、ちょっと違う部分があるということで、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 答弁の中で、耐震診断を行う努力義務があるとは承知しているとのことでしたと答弁されております。そこで、耐震改しん促進法におけます規制対象の一覧、これですけども、一覧表がこういうふうにございまして、その中で耐震診断義務づけ対象物の要件としまして、耐しゅう改修促進計画で指定する大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な病院、官公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物としております。これは要件です。左側に書いてますように用途としましては防災拠点である建築物としております。これを見ますと、義務づけになってるんです。お答えていてます答弁では努力義務と。法解釈が違うんかもわかりませんけれども、この場でお聞きしたいのは努力義務なのか、義務なのかという、これについてお伺いします。 ○議長(古石實君) 小西管理課長。 ◎名田庄総合事務所長兼管理課長(小西克信君) 先程町長が答弁を申させていただきましたが、名田庄総合事務所の支所災害対策本部は本部の指示によりまして設置されることや状況によりまして里山文化交流センターがその代替施設となることから、耐震改修促進法上での施設の区分としましては防災拠点施設というよりも事務所であるという認識をしておりまして、事務所ということでありますと1,000平米以上ということに該当しておりますので、努力義務であるということで認識をしております。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 防災計画、非常に分厚くて重たいんで持ってこなかったんですけれども、第5章ですか、128ページになりますけれども、支所災害対策本部では支所たい災対策本部を設置するということも書いておりまして、設置場所についてという項目がございまして、支所災害対策本部は名田庄総合事務所に設置すると。ほんで、先程の答弁ございましたように、ただし事務所内に設置することが不可能な場合は、どういう場合かわかりませんけれども、里山文化交流センターに設置することとなっているんですけども、これも防災拠点としている状況の中で、防災計画できっちりうたわれてるということであれば、ほな判断はどっち持っていくんですか。これはやはり名田庄総合事務所になるべきじゃないんかなと思います。あと、防災計画の中で71ページに書いてますように情報収集伝達体制の確立、通信系の確保で町役場と名田庄総合事務所の間の通信は自設の光ケーブルにより行うが、災害により光ケーブルが断絶した場合のバックアップルートを確保するとしているが、これについても防災拠点として名田庄総合事務所を拠点としてうたっているんではないんでしょうか、この防災計画は。ひつこく言えば、例えば72ページに書いてますようにあらかじめ町役場、名田庄総合事務所、若狭消防組合大飯分署、名田庄分署、避難所等の情報拠点を設定し、もろもろ書いておりますけれども、こういうにうたっておるのも基本的には名田庄総合事務所が防災拠点という位置づけの公共施設ではないかということで、ひつこう言うようですけれども解釈どうのこうのいうより防災計画でうたってる、この施設としては、再度確認しますけれども防災拠点なのか、拠点でないのか。防災拠点であれば義務です。義務をずっとほったらかしてるわけですけども、その辺を再度お伺いします。 ○議長(古石實君) 小西管理課長。 ◎名田庄総合事務所長兼管理課長(小西克信君) 先程も申しましたが、名田庄総合事務所につきましては必要に応じて災害に対する支所本部が設置されるということで防災拠点という施設の位置づけははあくまでも本庁が防災拠点施設というふうに認識をしております。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) この解釈について副町長、一遍どう思われますか。確認します。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 先程の法律の話になりますが、まず前提となります耐震改修促進法でございますが、名田庄総合事務所が該当する事務所につきましてはこの法律によりますと階数3以上でかつ1,000平米以上については努力義務が課せられていると、これは法律14条に書いてありますので御存じかと思いますが、さらに言われたその別表を見ますと、階数3以上でかつ5,000平米以上の建物、あるいは防災拠点施設については確かに義務化されているものでございますが、この法律に言う防災拠点施設である建築物については、これ、県が指定するものでありまして、県にも確認はしておりますが、名田庄総合事務所は該当しないというふうに判断しておりますので義務化はされていない施設であると考えております。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) これ時間も多分過ぎると思いますのでそれ以上は、申しませんけれども、ちょっとこれお渡ししときます。 今お渡ししました資料、一覧の中で再度確認をしていただいて、必要な分はちゃんとするという形でお願いいたします。 あと、ここに突っ込むとあれなんですけど、56年以前の建築物であるから基準を満たしていないと予想され、と。あと、耐震改修には多額の費用が必要となるので耐震診断をしないというこの考え方、この考え方からいきますと、安全・安心のまちづくりをうたっておられる町長の考えからしますと、もし耐震診断をして非常に危険や、すぐ補強しなさい、壊しなさいとかというような判断、ランクが出た場合、町としてはするべきことをしないで災害が発生した場合には本当に困る状況になると思います。これにつきまして、安全・安心なまちづくりができると思っておられるのか、これについて、町長にお伺いします。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 聞いておられる町民の皆さん方が誤解なさるといけないのでまず申しておきます。先程管理課長の答弁の中で多額の費用が必要になると思われますということ、それからこのような状況であるけれども、現時点では耐震診断の実施には至っていないということで、今議員がおっしゃったのは耐震診断はしないと、こうおっしゃいましたけれども、それはちょっと言葉上少し整合しないので、御認識をいただきたいということ。それから、恐らくお手持ちの土砂災害ハザードマップですけれども、これは町のホームページに、議員の皆さん方からも御指摘をいただいてアップをしております。それは、福井県の河川防災総合情報から入っていただくと土砂災害ハザードマップに行くんですけれども、その地図自体は多少小さくて、視認性において課題もあるかと思いますけれども、その情報を拡大していただけるとわかるんですけれども、名田庄総合事務所のある部分につきましては例えば特別警戒区域が背面の山にございますけれども、まず第1番目として急傾斜地の防護擁壁が施工を行っております。それから、そのハザードマップの中でレイヤーを変更していただいて見ていただくとよりわかりやすいんですけれども、例えば3メートル以上の土砂の堆積があるよという区域からは外れております。そんなこともありながら、総合的に、今後は安心・安全を置き去りにするということでは決してございませんで、そのような状況を鑑みながら計画的にすべきことについては進めていくというよな姿勢ではおりますので、誤解のないようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) しないといううたい方しましたけども、至っていないということで、それはわかります。どちらにしましても、町民のためにすべきことはしての考えで、今後進めていただきたいということでよろしくお願いいたします。 続きまして、3つ目になりますけれども名田庄総合事務所は昭和55年3月に建築され、築後約36年経過しており、今後維持管理費用もかさんでくることが予想されますと。もし、耐震改修を実施するとしますと、規模の違いもありますけれども既に耐震改修をやっております小学校、中学校、体育館の実績から申しますと1億1,000万円から1億5,000万円の、あくまで工事費用ですけれども、を要しております。もし、名田庄総合事務所の改修を行うという形になりますと、1億5,000万円程度必要になってくるのではと思われます。その辺のいろんな条件、要件を加味しまして耐震改修についてはどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(古石實君) 小西管理課長。 ◎名田庄総合事務所長兼管理課長(小西克信君) 名田庄総合事務所は昭和55年3月に建築され築後約36年経過しており、今後維持管理経費もかさんでくることが予想されるが、もし耐震改修を実施すると約1億5,000万円程度を要すると思うが、耐震改修についてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。 先程の答弁と重複する部分もございますが、議員御指摘のとおり名田庄総合事務所は築後約36年を経過して老朽化が進み、今後は修繕費等の発生により維持管理経費がかさむことが見込まれます。しかしながら利活用の方策を検討していく必要もあるかと考えております。こうしたことから耐震改修につきましては今後検討を重ね、慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 今のお答え、わかりました。今後お話ありましたように利活用、安全を第一にしていただいて、利活用、耐震改修、移転等も含めまして整備計画を立てていただいて十分に前向きに検討していただきたいと思います。 続きまして、今まで3つほど質問さしていただきましたけれども、それは、総合的に考えてどうにか交流拠点の充実ということで全体の周辺整備計画を立てていただいて、例えば老朽化が進む名田庄総合事務所を里山文化交流施設の例えば東側に移転するとか、これは私の今考えていることだけですけれども、あそこに集約をしていろんな文化関係も全部含めまして集約して充実したコミュニティーの拠点として進める考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 総合的に考えて全体の周辺整備計画を立て、老朽化が進む名田庄総合事務所を里山文化交流施設の東側に移転し集約するなどしてコミュニティーの拠点として進める考えは、との御質問にお答えいたします。 名田庄総合事務所の周辺につきましては、合併後若狭消防署名田庄分署の移設や里山文化交流センターの完成等により環境が大きく変わってきております。このような中、今後総合事務所の利活用を含め周辺整備等について検討していく必要があるものと考えており、町民の皆様の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 最初の1番目の質問から2番目、3番目の質問を踏まえた上でのこの4番目の質問でしたんすけども、今副町長から、お話いただいた今後、総合事務所の利活用含め周辺整備等について検討していく必要があるとの、答弁をいただきました。申し上げることはありませんけども、今後、お願いしたいのは前向きに進めていただきたいと。ただし、町民の安全・安心を考えるとそれほど先延ばしはできないよということを、頭に置いていただいて早急に事をできれば進めていただきたいということです。それから、町民の皆様の意見を聞いてというお言葉もありましたけれども、町長も2年目ですか、あくまでもぼちぼち町長がリーダーシップをとってこれはこうやというふうに進めていくことも時には必要かと思います。ま、いうことでお願いしまして、以上で私の質問は、終わります。 ○議長(古石實君) これにて早川正己君の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 再開は午後2時30分から再開いたします。            午後2時18分 休憩            午後2時30分 再開 ○議長(古石實君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、4番藤原義隆君。 ◆4番(藤原義隆君) 議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 初めに、発言の機会を与えていただきました皆様方に厚くお礼を申し上げます。 質問項目が多岐にわたりますので、端的にわかりやすく質問をさしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 初めに、住宅地の整備についてお伺いいたします。 これまで、先輩議員の方々から何回も質問がございました。また、町長と語る会の中でも質問がございました。町長におかれましても十分にその必要性については御理解をいただいているものとそういうふうに思っております。したがいまして、その住宅整備のあり方について質問をさしていただきたいと思います。 現在、全国各市町村におきまして、人口減対策の一環として住宅地の整備が進められております。都会からの移住者、近隣市町からの移住者を促進する競争が激化しております。競争に打ち勝つためにはターゲットを絞った、目標を掲げた住宅地の整備が必要ではないかと、このように考えます。例えば、この住宅地は自然環境を生かして太陽光エネルギーや木質ペレット、そういった温熱を利用したエコ住宅です、あるいは電線等も地中化して景観に配慮しておりますとか、希望があれば貸し農園も御紹介さしていただきますと、そういった豊かな自然環境を生かして子育てをしやすい未来志向型の住宅ですとか、例えばまたこの住宅は通学、通勤、買い物から役場まで、あるいは病院まで歩いて行けますよ、歩いて暮らせる生活される方々を最優先にした住宅地ですよと、そういった、目標を持った住宅政策を進めるべきではないかとこのように思います。やはり、これから住宅、移住者を募ることにおいて、町外の方々それから県外の方々にその特色を十分に発揮できるような、発信できるような住宅地の整備が必要かと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 藤原議員の町の総合計画を立てる中においてすぐれた居住環境を生かして太陽光エネルギーや木片ペレットの温熱を利用したエコ住宅、電線の地中化や貸し農園つき住宅等を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 住宅地の整備等につきましては、町の人口減少対策として早急に取り組むべき施策として認識し、現在策定中のおおい町創生総合戦略の素案に盛り込んでおりますし、また同時に進めております第2次おおい町総合計画においても重要施策の一つとして検討していく必要があると考えております。議員御提案の太陽光エネルギーを取り入れた住宅建設等につきましては、現に補助制度を設けて積極的に支援を行っておりますし、また、その他御提案いただいた種々の付加価値をつけた住宅地整備等につきましてはニーズや費用対効果など多くの課題があることから、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) おおい町からの人口の転出先を見ますと、県内におきましては、小浜市、それから高浜町、それが一番多いわけですが、今、高浜町を見ますと、国道沿い、今年JAが移転営業をしております。そしてまた、大型のドラッグストアも開店しました。もとよりホームセンターであるとか、それからスーパーマーケットも確保されております。そして、坂田地区をはじめ住宅地も整備されております。また、今度、高浜町の庁舎も移転ということで、今建設中でございます。非常に、買い物の流れ、人の流れ、そういったものが今高浜町へ向いとるんです。そして、これが住居の、居住の動きにつながるんじゃないかと非常に今懸念しておるんですけど、そのあたりどのように町長感じておられるかお聞きしたいんですが。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今からさかのぼること10年、20年、もっと前になることもあるかと思いますけれども、おおい町からの転出、それは住宅地が潤沢にないというようなことももちろん理由でもございましょうし、あるいは、生活圏の課題もありましょうし、通勤圏の課題もあるかと思います。そのような状況から転出が、多くあったということは認識をしております。そこを今特にその地方創生の中で歯どめをかけなければならない、加えて他地域からの移住を進めなければならないと。いうよな状況にあろうかと思います。したがいまして、今動線が、要するに日常の生活圏としての動線が高浜町のほうに多くの施設等々整備されることによってインセンティブ働いているんではないかというお話でございます。事細かにそこを分析しているわけではございませんけれども、当町におきましても例えばうみんぴあ、成海地係における日常動線の確保のための例えば企業誘致の促進であるとか、そういったことも継続的に力を尽くしていきたいというふうに思っておるところでもございますし、加えまして議員御指摘の佐分利地域の区長連絡協議会の皆さん方からも、あるいは町長と語る会においても御指摘をいただいておりますので、ここはしっかりと検討していく必要があるのかな。いうふうに思います。加えまして、農振地の除外の問題もその背後にはあるのかなというふうに認識はしとるところでございますので、しっかりと今後検討させていただきます。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 近隣でいいますと、例えば京都縦貫道が整備されて京丹波市においてはその時点で住宅地とあるいは産業団地とが整備されていると。またこの美浜町におきましても高速開通しました時には、もうすぐに産業団地、住宅団地等々にも取り組んでおります。そういったことで、対策というものを、これはやはり早く取り組めば早いほど効果が上がる、遅くなったらなかなか効果を上げにくい、そういったことがございます。したがって、慎重な審議も必要かとは思うんですが、やはりスピードです、それが大切だというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに議員御指摘のとおりだと思います。これは午前中も含めての答弁の中で申し上げてきたことではございますけれども、チャレンジ精神を持つということは非常に重要かと思いますし、そこを重要な施策についてはスピーディーに行っていくというようなことも必要であるということは重々承知をしておるところでございます。しかしながら、法治国家の中でいろんな法律、あるいは条例等々に縛られてそれを遵法の精神を持って取り組むというのが我々の職務の一つでもございますので、そのバランスの中でしっかりと取り組むべきは取り組んでいく、検討すべきは検討してくと。いう姿勢でおりますので、今後とも御理解と御協力いただければありがたいなと思います。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 大島地区では、南浦団地が整備されまして、今分譲を開始しております。そして、来年度から名田庄三重住宅が分譲を開始いたします。今本郷地区の方々、佐分利地区の方々がここに住宅地をつくっていただきたいという、強く要望されるのは、これは当然だと思うんです。したがいまして、やはり4つの地域がお互いに発展してそして町をよくしていく、これは基本だと思いますので、中塚町長の政治家としての早目の決断を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、林業施策についてお伺いをいたします。 おおい町の持つ最も大きな資源であります林業整備をするに当たり、今一番重要な課題は山林の境界の整備であると思われます。高齢化が進みまして、山の境界を知る年代も非常に少なくなってきました。また、県外の所有者も増加しており、今後森林整備だけにとどまらず公共工事を行うにしても支障が出てくるものと思われます。完全実施には相当な年数を要するためにぜひ森林組合と連携をとっていただいて、早急に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 山の境界整備の問題についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在多くの山林では地権者の高齢化や木材価格の低迷等による山離れが進行し、山林に入る機会が減っているため、自分の山の境界や位置さえわからない状況が加速化しております。このため、森林組合では次世代への山林境界情報の継承を促すため、広報紙等において継承の普及に努めるとともに、山林境界情報の保全に関連する森林事業の実施に努めていただいておりますが、国の予算確保の問題等もあり、思うように進んでいないのが現状でございます。このような状況を放置すれば、森林の健全な育成、保全に支障を来し、山林荒廃の進行が懸念されるところであり、国においても本年6月に閣議決定された日本再興戦略のアクションプランの中で施業集約化を進めるため、森林境界及び所有者の明確化の取り組みを加速するとしており、国全体の課題として捉えております。しかしながら、山林地籍調査は多額の経費と時間を要するものであることから、町としてはそれにかわる方策として土地境界に精通した方の現地調査等により、山林境界情報を調べ、くいの埋設及びGPS(衛星利用測位システム)による簡易な測量を行い、それを図面や位置データとして記録することにより、山林境界情報を保全する方策を検討しているところでございます。今後、県や森林組合とも連携、協力しながら実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、山林境界情報保全事業という形で進めておりますというお話でした。今、福井県はこういった境界の整備、全国でワーストスリーと言われております。この事業が非常に進んでいない、これが現状でございます。おおい町においては進捗率というのはどのようなっておりますか、お聞かせください。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 現在の山林の明確化という点から実施しておる部分につきましては、4つほどの別の事業がございまして、その中でやっておる境界等の確認でございますけれども、それによりますと、25年度にまず約120ヘクタール、それから26年度に100ヘクタール、27年度に81ヘクタールと、それから議員も御出身の川上の部分につきましては23年度に50ヘクタール、それから平成20年度、これはちょっとさかのぼりますけれども287ヘクタール、それから平成21年度には197ヘクタールということで、川上においては530ヘクタールほどの部分についてそういった境界の確認をさせていただいております。そういったものがデータで残っているということでございまして、残りまだ川上においては500ヘクタールぐらい残っていると、そういう状況でございます。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今お話がありましたが、明確におおい町の山林の面積がどれだけあって、今どれだけの面積が進行しているのか、いわゆるパーセント等で示していただけませんでしょうか。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 山林の面積につきましては1万8,700ヘクタールということで、ちょっと計算はまだできませんけれども、先程の部分の部分がパーセンテージになるということで御了解いただきたいと思います。            (4番藤原義隆君「今のお話ですと……」と呼ぶ) ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 失礼いたしました。 今のお話ですと、1万8,000平米あると。その中で、530とか、あるいは100とかそういった形で進んでるということですね。こうしますと、1万8,000を全てやろうとすると何年かかるというふうにお考えですか。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 先程の全山林面積が1万8,700と申しましたけれども、その中で森林組合ともいろいろと協議した結果、必要な箇所を絞り込みましたところ約5,000ヘクタールということでございますので、5,000ヘクタールのうち今800ほど済んでいるということでございますので、残り4,200というようなことになろうかと思いますけれども、予算の都合もございますし今後どのような計画で進めるかということも今後の検討でございますので、何年でということは申し上げられません。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 大変広い面積ですので、できるところから、集落に近いところからしていただければ後は割と上のほうになりますと、割とそこを基準にしてわかりやすくなるということもありますので、ぜひ、森林組合お聞きしますと年間500ヘクタールぐらいは可能だというふうなお話も聞いておりますんで、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、公共工事ということになりますと県道の改良工事ということで、立ち会いがあったりあるいは説明会があったんですが、何でこんだけ遅れとるんだと言うて県にお伺いしましたら、県外の所有者の方からの了解を得られてないんだと、したがいまして遅れてますというようなお話でした。そして、それが2名おられるんですけど、そのうち1名はもう既に亡くなっておられて、子供さんがあちこちといられるというようなことでした。今後、そういった面でも非常に支障を来してくるんじゃないかというふうに思いますんで、これは山林資源を守る第一歩となりますので、ぜひ今後とも強力に進めていただきたいと思いますが、最後にその感想だけお聞かせいただけます。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今後の方針ということですので、私のほうから答えさせていただきます。 まさに重要な課題であることは認識をしております。私も当選当初以来、この境界明確化についてどのように進めるべきかと。いうよなことを担当課通じながら、あるいはまた森林組合の皆さん方と御相談しながらということで現在に至っておる。いうことについては、大変申しわけなく思っておりますけれども、そういった事情も含めて今後はできるだけ早急に進めたいと思います。国、あるいは県のほうでも実はこの問題についてはなおざりにできないと。いうよなことで、いろんな制度的な取り組みも今後進めるべきだというふうに言っております。したがいまして、そういった事業に極力乗っかりながら町の持ち出しとしては圧縮をするということも、午前中来皆さん方の御質問にいただきましたような経費の圧縮、全体的な予算の入りと出を考えながら取り組むべきことである。いうバランスも必要でございますので、この方針としてはできるだけ早期に取り組みたいという方針を持っているということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今の問題につきまして、ぜひ、川上区なんかでも実施しましたわけですけど、75歳ぐらい、あるいは70歳以上の人でないと川上ですと900町という非常に広い面積になるんですが、75歳ぐらいな人やないと境界がわからんのです、正直なところ。ですから、ぜひこれは先程町長がおっしゃいましたように早急に進めていただきたいと思います。 それでは次に、森林資源の有効活用についてお伺いをいたします。 現在、高浜町をはじめ全国各地において木材を活用したバイオマス発電所の計画が進行しております。燃料の確保が課題となっております。本町においても間伐時に放置されるC材や、あるいは廃材等を利活用して、また自伐型の林業者の育成とかいうことも合わせて発電ではなく温熱を利用するバイオマスシステムを整備するべきと考えます。温熱を公共施設や園芸施設、産業団地、一般家庭等へ供給することによって木材の有効活用を行うとともに、さらに森林の整備を推進する循環型の森林資源の活用を図るべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 2つ目は、音海港を活用した木材の輸出についてお伺いします。 木材の海外での需要は今後も拡大することが予想されます。おおい町が単独でできる事業ではありませんが、県等に呼びかけていただいて林業者の利益向上のために実現に向かって努力していただきたいと思いますが、以上2点についてお伺いをいたします。 ○議長(古石實君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 森林資源の有効活用についての御質問にお答えいたします。 木質バイオマスの利用につきましては、県内においても大野市でバイオマス発電所が計画中であり、高浜町でも事業化の検討が行われておりますが、いずれも燃料の確保や安定供給が課題となっているようでございます。また、あわら市や坂井市三国町では、間伐材や製材加工時の端材をまきや木質チップ、ペレットに加工して旅館等にボイラーやストーブの燃料として提供する仕組みづくりが進められているところもございます。こうしたエネルギーの地産地消は地域の個性を育てることにもつながるものであることから、地域の実情に合った無理のない形で取り組めるものを今後検討してまいりたいと考えております。 また、国産木材の輸出につきましては、現在中国の木材需要の増加や円安を追い風として、木材輸出で広域連携の動きがあることは承知しておりますが、これは県レベルの大きなエリアの中で複数の木材業者や森林組合連合会等の連携によって行われているものであり、実施するためには広域的な検討、協議が必要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今バイオマス発電所等の話がありました。現在全国で70カ所ぐらいが稼働してて、約53万キロワットぐらいを発電しているというふうに聞いております。そして、今後予定されとるところが80カ所ぐらい、あるいはそれ以上になるかというようなお話も聞いております。バイオマス発電といいますと、大変な量、真庭市の例をとりますと1日にたしか150トンぐらいな燃料を燃やさんないかんというようなお話でございました。そういったことから、発電所をするんじゃなくして、ペレットの工場をつくっていただきたいなと、今度産業団地が計画されております。そんな中で、林業者の、間伐材、あるいはC材であるとか、あるいは建築廃材、いろんなことも合わせてそういったペレットをつくる工場をつくっていただきたい。できれば今ペレット価格も非常に高騰しとるそうです。販売もできます。雇用にもつながりますし、森林の活性化にもつながると思うんですが、再度同じ質問になるかとは思いますがお願いいたします。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 212平方キロの中で90%が山林ということでございますし、先程担当課長からも1万8,700ヘクタールの山林を有するということですので、その資源を有効に活用すべきは十二分に検討すべきだという方向性についてはそのとおりかと思います。しかしながら、木質ペレットにつきましては、例えば若狭町での動向であるとか、最近、当初前向きに取り組んでいたところが徐々に生産を落としているというようなこともございますし、なかなか流通としても難しい、販売としても難しいというような課題もお聞きをしておるところでございますので、そういったことも含めながら今後しっかり検討してまいりたいなというふうに思います。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 材料、もちろん不足します。若狭れいなん森林組合、年間C材と言われるものを4,000立米ぐらい出るというふうに聞いております。また、おおい町内においてまた間伐、そういったことを進めますともう少しそういった量もふえてくるんじゃないかというふうに思いますので、できるだけ有効活用する意味でそういった、企業を誘致できないかなという話をしておりまして、必ずこのペレットが採算合うのかどうかじゃなくして活用していただきたい、有効活用していただきたいという意味から申し上げております。ここに、12月8日の舞鶴市民新聞の記事があるんですが、御紹介しますと12月10日、11日にまきストーブやまきボイラーの所有者の方々にワンセット20束を3,000円でまきの販売をいたします。市農林課なんです。こういった舞鶴市でもこういった取り組みが行われてる。おおい町は88%が山に囲まれてて、こういった取り組みをもっともっと拡大すべきじゃないかと思うんですが、御回答をお願いします。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) それは御指摘のとおりでございますが、そういったまきを提供する例えば山の会であるとか、そういった炭の会であるとか、まき、炭を中心としたそういった普及については当然議員のおっしゃるように拡大していきたいというふうに私も思っております。            (4番藤原義隆君「今……」と呼ぶ) ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、拡大していきたいというお話でした。でも、拡大するためには、行政のほうから声をかけていただくことも必要かと思いますので、その辺を考えていただきたいと思います。有効活用ということにつきまして、来年度長井住宅の改修工事が予定されてますが、そこでは町内産の木材とかそういったものは活用される予定でしょうか。 ○議長(古石實君) 村松建設課長。 ◎建設課長(村松憲暁君) まだ長井住宅の改修につきましては計画段階でございますけれども、やはり県産材とか、これは木材とか瓦といったものを積極的に活用していきたいというふうには考えております。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) やはり公共工事の中、あるいは施設つくる中においてやはり木材、県内産あるいはおおい町産なり、これをできるだけ活用していただきたい。木の看板の一つでもいいから活用していただきたい。この12月に県道の改良工事で、立木を保証しますという県のお話がございました。杉の木、1本買い上げますと、買わせていただきますというお話ですが、直径40センチの木、それからそれ以上の木、1メーターであっても1本8,360円で買うというお話なんです。1本なんです。100年ほど、育ててこられた木が1本8,360円で買わしていただきますというのが、これ現在の山林の状況なんです。そういったことも合わせてやはりぜひ町内で、そういった事業も、床板1枚でもいい、壁板でもいい、そういったところで活用していただいて、少し活性化するようなスタイルをとっていただきたいと。林業者の方々は本当に今日まで山林を大事にして育て守ってこられました。せめてやはり少しはお金になって、そして社会のために有効に使っていただいて貢献できたなと言っていただけるような、そういった政策を、ちっさいことからでもいいですから、今後とも進めていっていただきたいと思います。 ちょっと待ってください。ちょっと……。次に……。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 失礼いたしました。 次に、木材の輸出についてですが、先程広域になるのでというようなお話でした。やはり今鳥取県あるいは宮崎県等でも今進められております。近くに私達の町ではないんですが、音海港というものがあります。あそこは、貯木場もあり、船、運搬船、あるいはトラック輸送、いろんなもの整備が整ってるんです。ですからそこを、もちろん町レベルの話じゃないんですが、京都府、滋賀県、あるいはそういった、もちろん福井県もですが、そういったところへ働きかけていただいて、ぜひ林業者の所得向上に向けたような取り組みをしていただきたい。町でしていただくわけにはいきませんが、ぜひ高浜町長とかにも声かけていただいて、何か活用、そういう方法がないかというふうな声がけをしていただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 資源の有効活用ということでございます。これは、まだ確定ではございませんけれども、高浜町さんでバイオマス発電をやられる、それについては当初は輸入原料も含めて5,000キロワットアワーのものを計画しておられましたが、500キロワットアワーに数値を検討中であるというようなこと。はとりもなおさず嶺南でできる原料といいますか、供給できる原料についての数値でございますので、そういったことは先程の資材も含めた中での今後の検討になろうかと思いますし、有効にしっかり活用させていただきたいなと思います。 加えまして、輸出のほうですけれども、森林組合さんの関係のほうでそういったことも視野に入れながら検討をしておられるやに仄聞しております。そんな部分もございますので、そういったことへの町としての協力体制いかにするのかと。いうよなことも含めながら重要な課題だと思っておりますので、どうぞ御理解ください。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) ぜひ、林業者所得向上に向けて今後もいろんな取り組みをしていただきたいと思います。 次に、農業施策についてお伺いをいたします。 今回のTPPの大筋合意により、今後おおい町の農業に与える影響は大きいものと考えます。国においては中間管理機構を活用し、農業法人、認定農業者等への集約化を図り、効率性と生産性を高めて地域農業を守っていくとしていますが、本町においては区画が小さい等の条件不利地、これが数多く点在しており、放棄地化が進んでおります。今後は農業者の高齢化もさらに加速するものと思われます。そういった原因で耕作放棄地化がどんどん進んでおるわけですが、その放棄地化を未然に防ぐ対策が必要と思われます。例えば調整水田に対して今転作奨励金等として10アール当たり2万円の町単独の補助制度がありますが、条件不利地での水稲栽培を継続していただけるような10アール未満の水田については1枚当たり2万円を補助するといった放棄地化を未然に防ぐための制度を新設していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 条件不利地の補助制度についての御質問にお答えをいたします。 町では、さまざまな農業経営に対する支援策や、農地の保全策を実施しておりますが、議員お尋ねの条件不利地における水稲栽培に対する支援策としましては、耕作放棄地対策事業として調整水田や景観形成作物に対する補助、また水田利活用自給力向上事業として転作への補助を実施して、耕作放棄の発生防止に努めるとともに、いきいき地域営農サポート事業として集積が困難な20アール未満の農地の農作業受託者への助成を行うことにより、条件不利地における水稲栽培の継続を図っているところであります。 御提案の1区画10アール未満の水田に対する補助等の仕組みにつきましては、自家経営によるものや他の経営体への集積、作業委託によるものなどさまざまなケースが想定され、耕作者への定額補助を行うためには対象の範囲や補助要件等、多くの課題がございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、調整水田であるとか自己保全とかいろんな対策を講じておりますという話でした。しかしながら、今の流れとしてはそういったところ、今までつくってたところが、自己保全になり、そして放棄地化していく、この流れが全然とまってないんです。そのあたりどのように考えておられるか。今行われている事業では、放棄地化がとめられてないというのが現状だと思いますが、お聞きしたいと思います。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 放棄地化を進まないようにということは、農業委員会でも、それから町のほうでも精いっぱい努力さしていただいております。それで、今耕作放棄地については緩やかにですけれども、そう急に放棄地化の田がふえている状況にはないというふうに思っておりますが、今後、今精いっぱいやられているそういった狭い田んぼの方が、自分でやっておられる方が、後継者もいなくって今後どうするのかという段階がそろそろ来るというふうなことも認識をいたしておりますし、その方々がどうその田を継承さしていくかということで議員が御指摘のことやと思うんですけれども、当然そういった中、あと、例えば集落営農であるとか、なかなか認定農業者とかそういった農家の担い手が、引き受けにくいっていう田んぼが残ってくるということと思いますけれども、そういったことに対していかなる対策、対応ができるのかということについてもっと考えていかなければならないというふうに今考えております。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、直ちにしていかなければならないのは、農地として守る農地、そういうのと、自然に帰する農地、あるいは山にする農地、その、区分けをきちっとしていって、守るべき農地については、条件不利地であっても守る制度が必要かと思いますが、そのあたりどうお考えでしょうか。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 御指摘のとおりでございまして、現在農業委員会のほうで農地パトロールといいますか、意向調査、農地の調査をいたしまして意向調査を行った上でその結果、分析いたしまして、これから、これが農地として適切かどうか、非農地としてよいものかどうかというふうなことを判断して、おっしゃるように守るべき農地を守るということでの判断でこれから進んでいくというふうにも理解しておりますし、そのようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今後守るべき農地には適切な対策をというふうにおっしゃいました。今、もとに戻りますが条件不利地の、5アールとか8アールとかの田んぼで今一生懸命集落の環境が悪くなったらあかん、そういったことも合わせて赤字は当然赤字なんですけど一生懸命今農地として守っていただいている、環境として守っていただいている、ぜひこれが翌年自己保全ですよというたら町から2万円出るわけです。そうだったら、事前にそういったところに少しでも継続していただけるような措置をとっていただきたいと思いますがいかがですか。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 今後の検討課題ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 放棄地とのいう話をさせていただきましたが、TPPあるいはそれから中間管理機構、これが大きく絡んできます。先に述べさせていただいたらよかったんかと思いますが、TPPが本町に与える、農業に与える影響ということについてどのような影響があるのかお伺いさしていただきたいと思います。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) TPPの町に与える影響ということでございますけれども、県のほうでは、TPP対策本部というものを設置して、そのメリット、デメリットを示してそのほか国への要請事項等、今協議をいたしまして国に対して要請してるというようなことでございまして、それ当然水稲等は、米は海外から安いものが入ってくるとなりますと、国内の米価の低下というのが当然懸念されるわけでございまして、あと牛肉とか豚肉なんかも同じように、輸入肉が流通することによりまして価格が下がるおそれがあるというふうなことも当然県としては県も町も考えているわけでございますけれども、その対策については国に対して要請事項として、いろいろと要請をしているという状況でございます。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) TPPについて最も深刻な被害を受けるのは畜産であろうかと思われます。現在の、38.5%から15年で9%まで約4分の1に引き下げられます。現在福井県内で飼育されている牛は全て若狭牛というふうに名をつけられております。そして、その若狭牛ですが、生産されてるのはおおい町内の農家さん1軒でございます。非常に心もとない、ブランドからしたら心もとないわけなんですが、今、円安による飼料高、そして繁殖農家の減少等によりまして子牛の仕入れ価格が非常に高騰しております。利益が非常に圧迫されているというような状況が進んでおります。そして、若狭牛として、発送、出荷するためには金沢福井通り越えて金沢まで出荷しなければなりません。非常にガソリン代、高速代、人件費等々かさんでいきます。そういったもので今農家さんでは半分はもう、福知山へ出荷してるんだというようなお話でした。若狭牛を守るために、やはりブランドを守るために金沢までの運搬の一部であるとかそういったことを町として支援されるというようなことは予定にはないですか。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) その件につきましては通告にございませんので、即答することはなかなかこれは困難でございますけれども、そういった事情があるということは今お聞きをしました。加えまして、町単独でというところからは、少し、いろんな意味でTPPの問題、あるいは今の御指摘の問題、いろいろ連携の中で取り組む必要もあるのかなと。全ての事業について町単独でいろんな事業に手をつけますと、これはもう、費用対効果も含めまして入りと出のバランスも崩してしまいますので、そういった観点もしっかりおきながら周辺との連携あるいはJAさんであるとか県、国等々と制度的なものもしっかりと勉強しながら検討を加える必要があるかと思います。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 通告にはございませんでしたので、そういった前向きにできるだけ取り組んでいただきたい希望として述べさせていただいて、そこにとどめさせていただきます。 合わせて、農地中間管理機構を活用して今農地の集約化を図るということですが、そのあたり農地の集約化、おおい町内では今どのように進んでいるのかお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 農地中間管理事業の件でございますけれども、今年度、今12月補正の中で予算を計上させていただいておりますけれども、27年度と28年度にかけて、ある程度の計画を今考えておるわけでございますが、27年度につきましては笹谷区、笹谷の営農の部分とそれから口坂本、あと、笹谷も含めました周辺の佐畑であるとかあるいは福谷、そういった箇所の計画がございますし、28年度におきましては久保でありますとか名田庄の小倉、それから本郷の一部というふうなことで現在意向を聞いておるところでございます。 ○議長(古石實君) 藤原議員に申し上げます。 時間が大分少なくなってますので、あと一問残ってますんで、そこら辺考慮して質問をお願いします。            (4番藤原義隆君「済いません」と呼ぶ) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) そしたら、次の話題に移らせていただきます。 規模のちっさい集落営農組織、あるいは認定農業者等に対する機械の更新時の補助について、見直しについてお伺いをいたします。 特に集落営農組織においてはその性格上、条件不利地を数多く抱えているのが現状であり、米価格の下落等も予想されます。また、現在10アール当たり7,500円支払いされております経営所得安定化対策も29年をもって終了いたします。今後より一層経営継続が困難となります。集落営農はただ単に農業を守るということだけではなく、集落を守る、地域を守るという役目を担っているのが現状です。貢献度をポイント制にして補助率の見直しをお願いしたい、このように思いますがお答えをお願いいたします。 ○議長(古石實君) 反田農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(反田志郎君) 農業用機械の更新に対する補助率についての御質問にお答えをいたします。 町では、農業経営の安定化や後継者の育成を図るため平成24年度に農業活性化支援事業を創設し、地域の中心的役割を担う認定農業者や、集落営農組織等が行う農業機械等の整備や更新に対して費用の一部を助成し、農業経営者の財政面での負担軽減を図っております。議員御指摘のように農業機械の更新等に係る県の補助制度は経営規模の拡大や組織の法人化などを補助要件としており、単なる農業機械の更新では県補助を受けられない仕組みとなっております。町といたしましては、第1次産業として他の分野とのバランスにも配慮しながら支援に努めており、現在の補助制度は嶺南他市町と比較しても手厚い制度となっていることから、現時点では早急な補助率の見直しは考えておりませんが、今後の検討課題とさせていただきますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古石實君) 藤原君。 ◆4番(藤原義隆君) 今、町の単独の補助3分の1、これ一定で支払わしていただきますというお話ですが、その組織の、持つ社会的背景、あるいは重要性、地域等の貢献度を考え合わせて、ポイント制とかを設けて補助率を決定していく、これは僕は当然至極当たり前のことじゃないか、一律にここにも補助します、同じ定額して補助しますというんじゃなくして、そういったことを鑑みながら補助していくというのは、私は至極当然の考え方かなというふうに考えております。時間がないということですんでもう多くは語りませんが。 最後に通告にはないんですが、ちょっと意見を述べさせていただきますのでコメントいただけたらありがたいなと思います。 この2月に、ある集落を訪れた時に、お母さん昨日はお留守でしたねと言うて声をかけさせていただきますと、そのお母さんは、いや、昨日は営農座談会へ行ってたんやと。もう82歳と言われました、非常にすばらしい笑顔でそう言うてお答えされました。私はその感動を忘れられません。そして、そのおばあさん、次は何するんかなと思ったら、野菜づくりの仲間のところへ行って野菜づくりのお話をされてる。こういった姿を見ていきますと、もう、プロ顔負けの野菜をいっぱい自分とこで食べる倍以上のものをたくさんつくっておられるんです。そして、でも道の駅へ持っていくようなことでも、もちろん足とかいろんな便もありますし持って行けない、そういった野菜づくりをしておられる元気なお母さん方がおおい町各地にたくさんおられる、それが生きがいみたいにしておられる方がたくさんおられるわけなんです。ほんでそういった方々の野菜を、集めるというたらおかしいんですが、集めていただいて、町内のいろんな……。 ○議長(古石實君) 時間になってますんで端的に。 ◆4番(藤原義隆君) はい。施設で使っていただくとか、あるいはまた県外であれば避難先としてます川西市等にそんな施設でつくって使っていただいて、お金じゃないんです、その人達が喜んでいただける姿を見てまたこちらも喜ぶ、そういった姿の交流、元気でいつまでもそういった高齢者のお母さん方、またお父さん方が元気で働いて、そして医療費もそのために軽減もされますそういう……。 ○議長(古石實君) 藤原さん、時間が来てますので端的に。 ◆4番(藤原義隆君) はい。システムづくりをつくっていただけないかなと思います。意見ですので、もしコメントいただければありがたいと思います。 ○議長(古石實君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本会議ですのでコメントをというよりも恐らく所見をというようなことだと思います、につきまして御答弁させていただきます。 今ほどおっしゃっていただきましたのは、本当に生きがいづくりの側面から、あるいは生産年齢人口がどんどん先細りする中でお年を召した方も一生懸命お取り組みだというふうなお話でございました。そういった方達が、共同されて例えば出荷できるようなシステムっていうのも今後の検討課題に上がってこようかなと思います。いずれにいたしましても一連の林業、農業施策の中で議員たくさんおっしゃっていただきましたけれども、行政のサービスが、要するに行政サービスの担い手としての我々、それから受け手としての町民の皆さん方、多くの方々というような垣根をつくるようなことではなくって、そういった情報をいただきながら一緒になって制度的なものも工夫をしていくというのが私の町民参加のまちづくりだというふうに思っております。それは、リーダーシップが決してないということではなくって、そういうまちづくりを進めることが現場を理解した中で何か工夫できないかという新しいものを生み出す力になるというふうに理解をしておりますので、今の御意見につきましてもしっかりと御意見としてちょうだいしとくというふうに御理解いただければありがたいです。            (4番藤原義隆君「大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。これを持って質問を終わらせていただきます」と呼ぶ) ○議長(古石實君) これにて藤原義隆君の質問を終わります。 これで一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、12月16日から12月17日までの2日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古石實君) 異議なしと認めます。よって、12月16日から12月17日までの2日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。            午後3時30分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長  古石 實               〃  議員  尾谷和枝               〃  議員  森口精治...