おおい町議会 > 2014-09-11 >
09月11日-02号

ツイート シェア
  1. おおい町議会 2014-09-11
    09月11日-02号


    取得元: おおい町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成26年 9月 定例会(第5回)平成26年第5回 おおい町議会定例会会議録召集年月日平成26年9月11日召集の場所おおい町議会議事堂開閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席14名 欠席 0名 〇出席を示す △欠席を示す開会平成26年9月11日 午前9時31分議長松井 榮治閉会平成26年9月11日 午前3時43分議長松井 榮治議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1辻  徹〇8森内正美〇2浜田綱好〇9古石 實〇3尾谷和枝〇10小川宗一〇4森口精治〇11新谷欣也〇5猿橋啓一〇12松井榮治〇6浜上雄一〇13中本 茂〇7今川直樹〇14猿橋 巧〇会議録署名議員4番森口精治5番猿橋啓一職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長寺井義孝書記岡 恭佳地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛なごみ保健課長治面地紀知地籍整備課長板谷則昭町長清水邦夫農林水産 振興課長反田志郎教育長柿本 治商工観光
    振興課長中谷真一総務課長森下秀行建設課長村松憲暁企画課長清水鐘治生活環境課長補佐松宮重信税務課長飯田 隆電子情報課長国久康宏名田庄総合事務所 管理課長知原宗隆学校教育課長堀口敏秀生涯学習課長斎藤忠雄住民福祉課長小西克信会計管理者三谷忠男議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり       平成26年第5回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                      平成26年9月11日(木曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  一般質問            午前9時31分 開議 ○議長(松井榮治君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(松井榮治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により議長において4番森口精治君、5番猿橋啓一君を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(松井榮治君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、発言を許します。 7番今川直樹君。 ◆7番(今川直樹君) 通告に基づき3点質問いたします。 まず、1点目ですけども、空き家対策の取り組みについてということでございます。 皆さん御存じのように、少子・高齢化の進展と人口減少という中で、今や全国の空き家は、新聞報道によりますと820万戸にもなっております。増加する空き家問題というのは、日本の社会問題となっております。これを受けて、自民党を中心とした与党も問題の深刻化を意識して対策の具体化を検討し始めております。この秋の臨時国会にも対策法案の提出を予定しておりまして、これは通常国会で一度出したんですが、時間切れで廃案になりましたんで、改めて今臨時会で提出するということでございますが、空き家対策の推進に関する特別措置法案というのが法案の題名ですが、これはもう恐らく成立するであろうというふうに新聞報道でも言われております。 国がそういうことで、県内の自治体を見ますと、既にもう8市町が空き家の適正管理条例というのを制定して空き家対策に取り組んでおります。 そこで、おおい町ということで考えてみますと、私は昨年の秋の一般質問時にこのことについて質問いたしました。その時の答弁ですが、平成24年度に調査をしたということで、その時点で約160戸程度の空き家があるというような答弁でありました。その後、何年かたってるんですけども、この問題につきましては住民の意識、関心が非常に高くなっております。前回実施いたしました議会報告会でも、何人かの方がこのことについて何とかしてほしいという質問もございました。どういうことかといいますと、やはり空き家は倒壊のおそれがある。それから、犯罪の侵入者とか防犯上の問題もある。それから、景観、美観、そういった問題。更には活用策というようなことが、この対策、取り組みについて考えられることだと思います。 町内でも、前向きな観点で住民の自主的なグループが既に勉強会を立ち上げまして、活用策の意見交換や研究会の取り組みを既に始めております。おおい町は、状況としては他の自治体よりも高齢化の率が高い、ましてや人口減少率が早いというような状況でございますが、昨年の秋以降に行政の取り組みを見ますと、一向におおい町としては取り組みにかかることが見えてこないということであります。この空き家問題というのは、これからどこの町でも大きな問題になるんですが、おおい町のまずは空き家の現状と行政としての今後の取り組みについてお伺いしたいので、よろしくお願いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それでは、今川議員の空き家の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。一部重複するかもしれませんけれども。 町では、本町の空き家の実態を把握するため、平成24年度に空き家の実態調査を実施いたしましたが、総住宅戸数約3,600戸のうち空き家は約160戸、率にして約4.5%存在し、県内の平均空き家率4.2%とほぼ同程度の結果でございました。 将来の人口減少に加え、持ち家に対する価値観の変化という原因も相まって、今後更に空き家が増加する可能性がありますが、基本的に空き家は私有財産であり、個人が管理運用すべきであると考えますことから、おおい町の美しい自然と風景を育む条例に基づき、所有者等による適正な管理をお願いしているところであります。 一方、昨年の9月に今川議員から同様の御質問をいただいた以降、町内にある賃貸借、売買可能な空き家についての情報提供を行うおおい町空き家情報バンクホームページ上に開設し、空き家を管理されている方などからの情報提供を募集しておりましたところ、過日名田庄地区の1物件が登録されたところでございまして、今後も精力的に情報の収集や発信を行ってまいりたいと考えているところであります。 また、政府・与党においては、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の観点から地域住民の生活環境に影響を及ぼすことが危惧されることから、生活環境の保全や空き家活用の推進を図るため、御案内にございました空き家対策の推進に関する特別措置法案の整備に向けた検討が進められているところでありまして、その中には空き家を取り壊して更地にした場合の固定資産税の軽減や空き家の有効活用に向けた財政支援なども含まれていると聞き及んでおりますので、その動向についても注視してまいりたいと考えております。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) ただいまの答弁について二、三、確認したいことと質問がございますので、再質問をさせていただきます。 答弁の中で、今後も精力的に情報の収集や発信を行ってまいりたいというふうに答えられておりますけども、これは課長にお伺いしたいんですが、今後とも精力的に情報の収集や発信ということは、今までもやってこられたし、今後も更にやるというふうにこの文体からは読めるんですけども、じゃあ今までに、昨年の秋から何をされてきたのか、また今後どのようにされるのか、その精力的な取り組みのことについて具体的にお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長(松井榮治君) 企画課長。 ◎企画課長(清水鐘治君) 今までやってきておりましたことといいますと、先程町長もお答えさせていただきましたように、ホームページの活用というふうなこともございますほか、民間の住宅の管理で業者とかそういったところと情報の共有を図りまして、いろいろとそういう空き家バンクの登録等について情報の共有をして取り組んできたところでございます。 今後ということでございますけれども、先程今川議員さんに御提案いただいておりますような特措法の制定ができますと、いわゆる立入調査といったようなことにつきましてもこの特措法に基づきまして条例の改正等というふうなこともございますけれども、この法律に基づいた立入調査によりましてもう少ししっかりとした管理といいますか、情報のベースというものができるかと思いますので、状況によりましてはそういったことも踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 最後のほうの答弁はまた後でちょっとお聞きしますが、まず答弁によりますと、この美しい自然と風景を育む条例に基づいて今まではそうした空き家対策をやっているんだということで、それに基づいて平成24年度は現状の調査もいたしましたというような答弁でありますけども、この条例の内容を見ますと、とても空き家対策につきましてはそれに対応した条例内容の取り組みになっていないということなんですね。 だから、もう一遍確認しますけども、この条例というのは中身は何かといいますと、所有者の責任で適正な管理をお願いするというような条文の内容なんですね。あと、罰則規定とかいろいろありますけども、その程度なんですね。しかし、それで今まで来た中で、24年度の調査で160戸もありながら、じゃあこの条例を使って、ホームページとか行政側の取り組みの紹介がありましたけど、じゃあ所有者等に対して具体的にこの条例に基づいて何をなされてきたのか。もしなされてきたことがありましたら教えていただきたいと思いますが、課長、いかがですか。 ○議長(松井榮治君) 企画課長。 ◎企画課長(清水鐘治君) 私が把握しております中では、以前この議会の一般質問の中でも、そういう倒壊のおそれのある家屋につきましての御質問の中でもお答えさせていただいておりましたと思うんですけれども、いわゆる区の中でその所有者の方がどなたかといったようなことも確認をさせていただきながら、その所有者の方とお話をさせていただいたというふうな事例は1件ございました。現在、私の段階で把握しておりますのはそういったところでございます。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) おっしゃるほどの取り組みは実質的には何もなされてないように感じるんですけども。 今回の答弁も、実は去年の秋の答弁も、ほぼ同じ内容なんです。だから、ほとんどそうした取り組み実績も今後の取り組みに対する姿勢もなかなか見えてこないんですが、本当にこれをやろうというお気持ち、姿勢があるならば、まずはこの現状をきちっと把握して、それで問題の把握、課題の把握、そういうことでじゃあそれについて対処をどうしょうかと、そういう考え方、これは普通の政策の常套的な手段ですけども、それをすることが必要なんです。 平成24年度の実は調査につきましては、あの時の答弁では、そうしたきちっといろんな家主、持ち主に直接お伺いして、お聞きして、全部調査したと、そういうようなものではなかった。ただ、集落にお願いして何軒ぐらいあるんだろうというような程度の調査なんですね。それはそれで一つのあれかもしれませんが、本当に本気で取り組むということになれば、きちっとした調査をまずすることが必要なんですね。だから、調査の中身、これから言いますけど、もし取り組まれるんなら、非常にそのデータをつくることは重要なんですけども、それは国もいろいろ考えておりまして、例えば国土交通省が作成した地方公共団体における空き家調査の手引、または同じく国土省が外観目視による住宅の不良判定の手引など、そういう調査の手引をもう既に出してるんですね。それらに基づいた形で調査をすれば、今後大いにその中身が生かされることになりますので、改めてこれに取り組まれるんならこうしたきちっとしたデータをまず集めるべきだと思うんですが、それは姿勢の問題という形になります。 それがとにかく全てのスタートになるというふうに私も考えておりますので、また一度この取り組みについてかかられるなら、順序としてそこから始めるべきだと思います。 そこで、国が今回の臨時国会で提出する法案を見ますと、空き家所有者に対する、それから除去、取り壊し、更には修繕、それから立木の伐採、そうしたことの指導、助言、それから勧告、命令、そういうものが今回の法律では可能になるんですね。だから、今回の法律は更に対策として踏み込んだ形で具体化しようとしているものでありまして、先程も言いましたけど、おおい町の自然と環境の何とかという条例ではとても対応できるような内容ではありません。それに、今回の法案の中身は、罰則規定もいわゆる過料とかそこまでも設けておる。更に、聞かない場合には代執行もして強制的に撤去する。それから、費用は所有者に任す。それを法律的にきちっと支えようという法案なんですね。だから、もう今までのずっと市町村がつくっている条例よりも更に踏み込んだ形で国はそういう法案をつくろうとしております。 先程言いましたように、県内でも既に8自治体が条例を制定しておりまして、国も自治体も一生懸命この対策を実行しようとしているんですね。そういう中で、この答弁というのはやや腰の引けた答弁というのか、取り組み姿勢が弱いというふうに感じるんですね。そうしたことでは、姿勢ももう少し踏み込んだ形にしないと、おおい町のような状況が悪い中で立ち遅れてしまうし、町民の不安もますます増すということになりますので、町長にこれをお聞きしたいんですが、この条例制定に踏み込んだ納得のいく答弁をぜひお願いしたいと思いますので、いかがでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それまでに、まずおおい町の美しい自然と風景を育む条例の内容について、御案内でない方もいらっしゃると思いますので、少しだけ触れたいと思いますけれども、この条例は合併後、名田の荘郷づくり条例に絡む景観関係のものをおおい町全体の条例としてというようなことでございましたけれども、例えば管理不良の状態、廃棄物等の投棄を助長すると認められるもの、あるいは犯罪または火災等の発生を誘発すると認められるもの、あるいは周囲の景観を著しく損なっていると認められるもの、あるいはまたその他町民等の健康で安全かつ快適な生活環境を著しく阻害すると特に町長が認めるもの、こういったものにつきまして改善の指導であるとか勧告書、空き地等適正管理勧告書に基づいて一月を越えない範囲内で所有者において管理をしなさいという文書を出すことができます。あるいはまた、それでも改善されない場合には、空き地等適正管理命令書、これも1カ月を超えない範囲でしっかりと管理をしなさいということ、あるいはまた罰則規定、これは今ほど弱いのかなというふうに御指摘がございましたが、3万円以下の罰金というようなことでございます。 こういったことで、取り組みとしてはこういったところにとどまっているわけでございますけれども、空き家の問題といいますのは、まずは今ほど申し上げました景観あるいは犯罪、火災等々の危険を除去するという目的が一つ。それから、有効に活用するという目的が一つ。これがあると思うんですけれども、いかにしましても私有財産であることからなかなか踏み込めない状況もあると認識をしております。 かつて、私の記憶に間違いがなければ、バブルが崩壊した時に、これは動産でございますけれども、船舶の放置が問題になりまして、県、国等のほうでてこ入れをしながら、個人の所有物であっても行政等々が関与できるというようなことで対策をとったように思っております。 そういった意味からも、私有財産ではあるものの、国のほうで今検討しております特措法の詳細が決定をいたしますと、町としての権限も強化されるのではないかなというふうに思っているわけでございまして、そこはしっかりと注視をしながら取り組むべきだというふうには思っておりますので、御理解いただければありがたいです。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 今の町長の答弁では、この法案が成立すれば、これは空き家に対する特化した法律ですので、とても今の町の景観条例だけでは対応できないさまざまな問題が解決できると、一定の前進は必ず見受けられるということですので、ぜひ条例の制定を、町長は今前向きにということですので、法案が成立した暁には、これちょっと余談になりますけど、協議会をつくって、町長をはじめ、あと民間の方も入れたそれでいろんな対策、特に活用対策については大勢の知恵をかりながら進めなさいということがこの法案の要綱にも上がっておりますので、大変この法案というのは進んだ取り組みの状況がうたわれておりますので、ぜひこの条例制定をおおい町でもほかの8市町に負けないように制定に前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、もう一言、今の私に対しての御質問で前向きな答弁を、町長の決意をお願いしたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 私も問題意識としては持っております。3,600戸のうち160戸ということでございますので、これは放置しておけない数値だというふうには認識をしております。 しかしながら、先程も繰り返し申し上げますように、私有財産であるということの縛り、行政がどこまで踏み込めるのかというふうなところの法の後ろ盾が現在のところはないということも、これはもう課題だと思っております。 それから、有効活用にいたしましても、時々耳にいたしますのは、例えば先祖から延々と受け継いだ御仏壇があるというようなこと、それが有効に活用してもらう時にも貸し手側からもあるいは借り手側からも支障になっているというような部分もありまして、マッチングにおいては非常に困難な具体的な問題も生じてくるのかなというふうには思ってございます。 しかしながら、そういった状況で放置をしていいということではございませんで、これは法案の動向を注視しながら、それこそ前向きにしっかりと検討を加えながら対策を講じていく方針でおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 町長、ぜひ御決意が形となってあらわれるように御努力を願いたいと思います。 この法案は、先程の所有権の問題についてもきちっと後押しできるような形で、特例家屋を指定すれば、もうそれは権力的にできることになっておりますし、補助金も支援体制としては設けるようになっておりますから、今までと随分変わりますので、ぜひそういうことも含めて取り組んでいただきたいと思います。 次、2点目の質問に入ります。 2点目ですが、原子力防災避難計画住民避難マニュアルの骨子と課題についてということでございます。 それに関連して、1点目ですが、住民避難のマニュアルの骨子と課題ということでお聞きしたいと思います。 町は、原発の重大事故が発生した対処として原子力防災計画を改定いたしました。それに基づいて、今度はより詳細な住民避難マニュアルを策定するということでございまして、計画策定の時にパブリックコメントもそういうことがありましたし、町はそれをつくりますというように明言もしております。だから、この秋に完成予定ということを作業中ですが聞いております。 ただし、この避難マニュアルというのが、住民にとって非常に大事な話なんですね。基本計画は、抽象的な言葉になりますが、身近な問題としてはこの住民マニュアルが非常に重要になってくるということで、これが絵に描いた餅にならないように、現実に十分即した内容とすべきであると私は思います。それには机上の計画ではなく、きちっとした検証をすることが大事だと思います。そういう意味では、先日の8月31日でしたか、県が防災訓練を実施いたしました。高浜原発を想定した実施訓練でしたが。 そこで、当然おおい町はこの住民避難マニュアルの策定作業中ですから、そうした課題について、我が町ごとと考えていろいろ検証もなされているとは思います。特に、先程申しましたように、住民の関心が高いのは避難情報の提供、それから避難手段の確保、それから避難ルートの確保、それからスクリーニングの候補地、それからヨウ素剤の配布、それから避難先の運営や交流、不安を解消するためにそうしたことも住民としては大変重要と考えております。また、住民の理解とそれから訓練等を通して、より実効性の高いものにすることが非常に大事であり、肝要であると思います。 町は、先程申しましたように、基本計画策定の時にパブリックコメントで具体的に示すということですので、まだその内容は我々には公表されておりませんが、骨子でよろしいですから、そのマニュアルの骨子と、これからの作成の中での課題、いろんな先程申しましたように、幾つかの住民の関心の高い課題についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(松井榮治君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) ただいまの住民避難マニュアルの骨子と課題についての御質問にお答えいたします。 町では、昨年8月に改定を行いましたおおい町地域防災計画原子力防災編)に基づきまして、更に詳細な避難等の具体策を定めた住民避難マニュアルの策定作業を進めているところでございます。 このマニュアルの骨子といたしましては、大きく6点ございまして、1点目には発電所5キロ圏のPAZと3キロ圏のUPZに区分した段階的な避難等の対応。2点目として、避難手段として自家用車避難とバス等による集団避難の使い分けの考え方。3点目といたしまして、県内避難、県外避難における集落ごとの具体的な避難先施設の指定とそこまでの避難経路や一時集合施設、車両中継所、スクリーニングポイント等の明確化。4点目として、児童・生徒や住宅の要介護高齢者、医療機関の入院患者、社会福祉施設の入所者など、いわゆる災害時要配慮者の避難手段や避難先の指定。5点目には、避難等に関する情報伝達の対応。6点目として、安定ヨウ素剤予防服用体制の整備などが上げられます。 現段階では、県外避難の場合のスクリーニングポイントが未確定であることや要配慮者の避難支援策について国に方針を示すよう求めている状況であるなど、幾つかの課題もございますが、避難マニュアルの素案につきましてはおおむねまとまっております。 今後、先般の原子力防災訓練での反省点等を踏まえて内容を再検証し、できるだけ速やかに町民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) このことについても、答弁につきまして二、三、確認したいこと等を質問をさせていただきます。 まず、1点目ですが、ただいまの答弁で防災訓練での反省点というのは先日の訓練のことをおっしゃっているんだと思うんですが、その内容を再検証ということを言われておりますが、ということはまだ完成品ではないということで、柔軟性があるということでありますので、我々の議員のいろんな懸念、問題点についてもぜひその中でこうした疑問について解消されてない部分がありましたら、あわせて再検討もお願いしたいと思います。 そういう視点でお聞きしたいと思いますが、この策定には住民の意見、直接聞くとか、議会から聞くとか、パブリックコメントをするとか、そういう予定はないんでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 前回、地域防災計画それと原子力防災計画、両方につきましてもパブリックコメントを求めております。今回におきましてもそのようにしたいと思いますし、当然のことでございますが、議会にもその御意見をお伺いしたいと考えております。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) この避難マニュアルは大変住民にとって身近な問題で、住民の直接行動に伴うものを規定するものですから、ぜひ住民の意見を参考にして見直すとこは見直していただきたいというふうに思います。 そこでもう一つ確認ですが、この避難対策の中で、考え方、つまり避難区分でいわゆる2段階避難論というのがありますね。それを恐らく今回の避難マニュアルの土台にして進められていると思うんですが、この5キロ圏内PAZ、それの概念というのはどういうことなんでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 申しわけありませんが、その概念というのはどういう内容のことをお答えすればよろしいんでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 説明不足で申しわけありません。 5キロというのは、じゃあ一体どこからどこまでを5キロと、このPAZの範囲をおおい町に置いた場合にどこからどこまでになるんでしょうかということです。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) おおい町の場合は大飯発電所でございますので、大島地区全域が該当するということになりまして、大島半島の半分ぐらいはその区域に入っているということでございます。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) そうすると、大飯原発から半径でずっとやってみますと、大島半島でも犬見地区は入らないんですね、この5キロの圏内に。その犬見地区についてはどういうふうに、じゃあ今度の避難の中で、大島地区と同様に5キロ圏内というふうにするのか、あるいは5キロ圏外だから30キロ圏内として扱うのか。なぜこんなことを聞くかというと、高浜が5キロにかかわらず集落を分断することになるので広げましたですね、避難対象の地域を。5キロ圏内をかなり広げて、住民の対象人数が随分ふえるんですけども、そういうふうな形でやってるんですが、仮に犬見地区は5キロ圏内のところに入れずに対象外にしてしまうのか、その辺の柔軟性とかはいかが考えておられるんですか。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 計画上は、犬見地区はUPZということで5キロから30キロ圏内ということでの対策をとっております。しかしながら、事態の進展によって、また放射性物質の拡散状況によっては、犬見地区、本郷地区もPAZと同じような対策をとらなければならない状況が来ることもゼロではないと考えております。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 揚げ足をとって悪いんですけど、じゃあこの2段階方式は、5キロ圏内というのは汚染とかそんなことじゃなしに、もう事故が来たらすぐにスクリーニングをしなくて退避することになってるんですね。今おっしゃったことで言うと、そのあたりの扱いも、もうスクリーニングせずに事故が発生したらすぐに大島地区民と同様にもう退避しなさいということも可能性としてあるということで理解すればよろしいんですか。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 先程も言いましたが、事態の進展によっては大島地区と同様の対策をとるということが求められると思いますので、そのあたりは事象の進展によって、またSPEEDI拡散予測などによって判断されるものと思います。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 住民説明の時にそこらあたりを犬見地区の方にもよく説明をしておかないと混乱する可能性がありますので、住民の安全・安心のためにもぜひそうしたことも対応として考えていただきたいと思います。 もう一つ確認したいんですが、このUPZの30キロ圏内においては、避難の基本的な考え方として放射線の実測値に基づいて特定範囲だけを避難地区にするということなんですね、この考え方が。ということは、例えば実測値ということになりますと、それぞれ線量が低いとこ、高いとこがありますから、そうするとモニタリングを各所にこれからもう整備されると思うんですが、例えば名田庄で言えば、集落ごとにそういう形で避難とか指示命令がなされるとか、それとも学校単位にするのか、モニタリングポストのエリアの中だけというのが考え方なんでしょうが、そしたらそれぞれにじゃあ避難方法とか避難の仕方とか避難時間が変わってくるというふうに理解をすればよろしいんですか、この考え方は。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) UPZの避難につきましては、小学校区単位で行うこととしておりますが、いずれにしてもその事故の進展によりまして、緊急時のモニタリング結果などによりまして、どの時点で避難指示を出すかということは大きな課題だろうと思いますし、それらのいわゆる防護措置の実施の判断をする基準であります運用上の介入レベル等々と照らし合わせて、必要な防護措置を講じていかなければならないこととしております。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) おっしゃるように、これは非常に混乱しやすいので、よっぽど住民によく説明をしないと、例えばあの地区が避難したのに私らのところはもうこんなに近くなのに逃げなくて大丈夫なのか、それはやっぱりもうパニック状態ですから、みんなそれにつられて混乱の中で避難を始めてしまうということになると、いろんな避難マニュアルがもう役に立たなくなるんですね。だから、これは運用が非常に重要になってくるんですね。それぞれの町民がどういう町の避難マニュアルに基づいてどう判断してということで、ばらばらにならないように、この避難マニュアルの策定の中だけでそれを具体的にきちっとうたっているのか、これから説明の中でしようとされるのか、そのあたりをちょっと、自分がそうなった場合に非常に混乱しそうなことなので、そこらあたりはどうなんしょうか。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 議員おっしゃってますように、絵に描いた餅になってはならないというふうに思っております。当然ながら、このように定めました計画は持っておりますけども、ある程度以上のしっかりとした検証というものが必要と思います。これらについては、今後の防災訓練などを通じて検証して、それを計画に反映していきたいと考えております。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) もう一つ、これはまたちょっと政策的な話ですが、この県外の避難先がおおい町の場合には兵庫県の2つの自治体になっておりますが、そことのいろんな連携、交流を進めないと、さあ、事故の時だけいきなり行って、スクリーニングがきちっとしてない者が来られたら困るでしょうし、そこらあたりで常に避難受け入れ先の住民が理解をいただくためにも日頃から交流をしたり、いろんな連携協定をしたり、そうするべきだと思うんですね。もう既に、町長御存じのように、若狭町は避難先と交流を開始して、150人が区長さんやらいろんな方がそこの交流先に行っていろんな交流をしておりますが、政策的には町長はそのあたりのことは今後ぜひ取り組むべきだと思うんですが、考え方はいかがですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 川西市それから伊丹市でございますけれども、広域避難の場合は。就任後、御挨拶を兼ねて伺っております。そして、日常的な交流も含めて今後検討させていただきたいということを申し入れておりますけれども、その時点では、兵庫県の拡散シミュレーションを兵庫県独自で出されるっていうふうなことをお聞きしておりまして、それがどんなふうな形になるかによって今後ちょっと変わってくるかもしれないねというようなお言葉も市長のほうから頂戴したりしましたので、今のところ具体的な進め方としては行っておりませんけれども、今後はこれはもう必ず必要だと思っております。 こんな言い方をすると語弊といいますか、誤解を招くと申しわけないんでございますけれども、日常的な交流をさせていただくということ、それから有事の際には御協力いただくということ、それからまた加えまして観光交流であるとかスポーツ交流等々も当町としては推進していきたいというようなことでございますので、そういった側面からも進めるべきではないかなというふうには思っています。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 受け入れ先が確定すれば、ぜひ町民の安心のためにも、役場の方とか議員が行くだけじゃなしに、町民を含めた形で交流をぜひ進めていただきたいというふうに要請をしておきます。 それから、さっきもう一つ聞き忘れたんですけど、スクリーニングのポイント候補地が実は国が決めてくれないんでまだ決まってないんだという話なんです。これはおおい町で候補地を決めるということはできないんですか。 ○議長(松井榮治君) 森下課長。 ◎総務課長(森下秀行君) これは一応県が定めるものでございまして、一応計画では本町におけるスクリーニングポイントとしましては、きのこの森と道の駅名田庄をスクリーニングポイントとして現在上げております。 また、ほかにも高浜町であるとか若狭町の上中庁舎などもスクリーニングポイントとして県内8カ所が候補であります。 なお、県外につきましては、現在調整中ということでございます。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) こんなもんは県が決めるんじゃなしに、地元の状況を一番知ってるのは地元ですから、地元が強力にすればそのとおりになると思いますので、ぜひこのマニュアルを公表する頃には決まるように御努力願いたいと思います。 何分この避難マニュアルの成功の鍵は、住民に対する徹底的な周知と理解、これが非常に重要なことと、それから訓練、これを積み重ねることが本当の鍵になると思うんですが、これをぜひ取り組んでいただくことが大きな、書くだけ、つくるだけなら誰でもつくれるんですよね。それが実際に間に合うかどうかということになれば、住民の理解を得ないと、机上で決めただけではもう無理ですよということなので、訓練もそれもたび重ねてやっていただきたいと思います。 前の町長は訓練はしませんというふうに、前私が聞いた時にはそうおっしゃったんですが、あれはもう昔の古い考え方であって、今は訓練を積み重ねないと有効な計画にならないと思うんですが、そのあたり町長、いかがですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、お答えする前に、先程広域避難の場合のスクリーニングポイントの選定を町のほうが事情をわかってるんだからというお話がございましたけれども、これはあくまでも広域行政の絡みもございます。圏域を超える、超えないというような問題もございますので、県同士の中で主導的にお話をいただいた後、県のほうから指定をしていただきながら協議をして進めるという意味合いのものでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいなというふうに思います。 今ほど御質問のございました防災訓練等々のことでございますけれども、不確定要素が多い中での行動マニュアルというふうになろうかと思います。それは、SPEEDI、気象条件等々、モニタリングポストの実測値を情報として正確にお伝えをするというようなところからまず始まるんだろうなというふうに思うわけですけれども、県の先程の防災訓練でもございましたように、時系列を詰めて訓練を行っておりますけれども、実際にはそういった短兵急に進捗するものではないというふうに思ってございますけれども、いずれにいたしましても訓練といいますか、県、国が主導的にやっていただきまして広域避難等々が必要になる、あるいはいろんな自衛隊等々の皆さん方にもお世話をしていただかなければならないというふうな意味合いのものでございますので、そこはしっかりと協議検討を重ねながら、訓練の方向性についても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 今の答弁ですと、おおい町独自では今のところ考えていないというふうに理解して、県のそうした訓練にあわせて実施しながら検証をしていくという考え方なんですね。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) いや、そういう後ろ向きな姿勢で県が言い始めるからそれに乗っかってということではなくって、具体的にこういった広範囲に及ぶ訓練をしようとしますと、町独自だけで行うということはこれは不可能だと思います。これはもう事実としてございますので、そういったことも勘案しながら、県と相談をさせていただき、今後のあるべき姿については検討してまいりたいという意味でございます。決して県が言うまではじっとしているというふうなことではございませんので、協議の中で検討してまいりたいと思っております。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 先程申しましたように、これは住民の理解が絶対的に必要ですので、県は毎年町を変えてやるんですけれども、積み重ねて訓練しないと本当に住民のものにならないということですので、その辺もよく考えながら、今後の訓練のことについて御検討いただきたいと思います。 次に、3点目の質問をさせていただきたいと思います。 学校の原子力防災避難計画の骨子と課題ということですが、東日本の大震災の教訓から、県は市、町に対して原子力防災計画の改定に基づき、30キロ圏内の学校などに個別の避難計画を策定し、もう既に今年の7月中に定めるように県が求めております。 そういうことで、学校はもう既に避難計画をつくってるようでございますけども、これはなかなかいろんな問題も現実にあろうかと思うんですが、そのあたりの策定できた避難計画をまだ見せていただいておりませんので、その骨子とそれから課題は何かということでお伺いしたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 柿本教育長。 ◎教育長(柿本治君) 学校の原子力災害時避難計画の骨子と課題についての御質問にお答えいたします。 平成25年7月に改定された福井県地域防災計画では、学校等施設の管理者に対して、県及び関係市町と連携し原子力災害時における児童・生徒の安全を確保するため、あらかじめ避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成をすることが求められました。 このことを受け、原子力発電所から30キロメートル以内のいわゆるUPZの関係市町の各学校においては、原子力災害時避難計画を作成する必要があることから、県では計画策定のガイドラインを示し、去る7月18日を期限として関係学校に計画の策定を求め、本町の全ての小・中学校におきましては期限内に計画の策定を完了しております。 この計画の内容といたしましては、緊急連絡体制、対策本部の体制、役割、児童・生徒の保護者への引き渡し方法、引き渡しカードの作成、避難時の対応、避難場所等を骨子として、登下校時や授業中、休日、夜間の課外活動中などの事例に分け、原子力災害が発生した場合の児童・生徒や職員がとるべき行動を具体的に明記しております。 この計画の課題や更に細部を詰める必要があると思われる事項といたしましては、例えば避難が実施された場合に、兄弟、姉妹で小学校、中学校に就学している場合にはそれぞれ避難先が異なることになり、特に原子力発電所から5キロメートル以内のいわゆるPAZに所在する大島小学校とUPZに所在する大飯中学校では避難や屋内退避等の防護措置自体が異なることから、児童・生徒の引き渡しについて混乱が生じないよう、学校間でそのような兄弟、姉妹の情報をあらかじめ共有することや、また他市町から就学している区域外就学の児童・生徒の場合、所在地の市町と防護対策が異なることから、養護教諭や対応方法について関係市町とあらかじめ詰めておく必要があることなどが考えられます。 今後、この計画を更に実効性のあるものにするためには、まずその内容を保護者等に十分に周知することが肝要であり、その他教職員の共通理解やその研修、避難計画に基づいた訓練等を実施し運用を図ることで、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 時間がないので急ぎますけども、先般高浜の防災訓練が行われましたが、その時に全国で初めて児童の保護者引き渡し訓練もあわせて実施されたんですね。当然おおい町の教育関係者も視察に行ってらっしゃると思うんですが、その結果、こういうところが課題であるとかいろんな運営方法等についての検証をされたんでしょうか、どうなんですか。 ○議長(松井榮治君) 教育長。 ◎教育長(柿本治君) 今の段階で、各校長を集めまして、まずこの避難計画の共通理解を図りまして、その後各学校でどのように保護者に周知していくかというような、そういう共通理解の中でございまして、もう少し具体的なことについての話し合いというのはまだ十分にできておりません。今後急ぎたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 今川君。 ◆7番(今川直樹君) ぜひそれも進めてほしいんです。 もう一つ、重要なのは保護者の意識なんですね。これの理解がないと、東日本大震災でかなり混乱して、結局犠牲者が多くふえたというようなことも報道されておりますが、保護者への理解をどうやってするのか、具体的に計画はあるんでしょうか。そこんところだけちょっと確認したいんですが。 ○議長(松井榮治君) 教育長。 ◎教育長(柿本治君) 保護者への理解を得ることの方法としまして、まず今月中に各学校から避難のチュートリアル、対応のチュートリアル、流れをまず保護者に示す。その後、具体的に保護者に来ていただいて、そしてじかに説明といろいろな協議をしていく。そういうことをしていかないと、先程議員がおっしゃいましたように、ただ机上の議論に終わる可能性もございます。特におおい町の場合は、先程申しましたように、大島の子それから大飯中に通ってる子、これは同じ保護者でございまして、自分が2人、3人の子供を持っていた時にどうするのかというようなことについてやはり大変不安が高いと思います。そういうふうなとこら辺をしっかりと協議していきたいと思います。 学校の一番大切なことは、町から発せられますいろいろな指示に対応できるようなしっかりとした児童の安全確保ということだと思いますので、それを最大限にして取り組んでいきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 今川君においては、時間がもうわずかですので、簡潔にお願いいたします。 今川君。 ◆7番(今川直樹君) 若き子供の未来が対応によっては犠牲者を生むという非常に重要な問題にもかかわりますので、ぜひ具体的に、詳細に、いろんなケースをシミュレーションしながら徹底するようにいろいろと御検討いただくようにお願いをします。 これをもちまして私の質問を終わります。 ○議長(松井榮治君) これでにて今川直樹君の質問を終わります。 次に、1番辻徹君。 ◆1番(辻徹君) 議長より発言が許されましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。 6月補正予算において示されたきのこの森再整備計画についてお伺いします。 舞若自動車道の全面開通により、自動車道利用による町外観光客の誘客が町の重要な活性化対策として浮上してきております。おおい町を素通りせず、町内唯一のインターチェンジである大飯高浜インターチェンジで降り、おおい町に入ってきてもらうインセンティブとしてきのこの森をより魅力のある施設に再整備することは、活性化対策として極めて有効な施策であると期待するものであります。 今年度から再整備計画の策定に着手することとなっておりますが、計画立案に先立ってきのこの森の施設としての位置づけを明確にし、住民との十分なコンセンサスのもとに実施するようお願いするものであります。 この施設のもともとの設立趣旨は、我が国では数少ないキノコの生態に関する知識の啓蒙啓発を目的とするきのこものしり館を開設することにあったと聞いております。 しかし、実態は、それに隣接する敷地内に遊園地や陶芸体験施設、民間業者が運営するバーベキュー場、飲食店などが併設された複合施設となっており、きのこの森に求める役割、機能、テーマが不明確になっております。現在では、町内外ともにきのこの森イコール子供向けの遊園地として認知されておりますが、単なる遊園地の模様がえに終わることなく、改めてきのこの森に求める役割、機能を明確にし、テーマパークとして再整備計画立案に当たるべきだと考えます。おおい町として、きのこの森に期待する役割、機能はどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 辻議員のきのこの森再整備計画について、期待する役割、機能はどのようなものかとの御質問にお答えをいたします。 本町鹿野地係のきのこの森につきましては、平成6年に新しい特産物であるキノコを町内外に広くPRし、きのこの里の拠点づくりと地域間の交流機能の拡充及び生涯学習の推進を図り、町の活性化に資することを目的に、普通交付税算入の財政措置のある地域総合整備事業債を主な財源として約30億円をかけて整備したもので、毎年5月の連休期間を中心に町内外から多くの皆様に御利用いただいております。 開園以来20年が経過しましたが、この間、平成11年にはビックスライダーへのアクセスを容易にするためきのこタワーを増設し、利用者の利便性向上を図ったほか、指定管理者との連携のもと、遊具等を含めた施設の安全性を最優先に維持補修を行うなど、常に施設の良好な管理運営に努めるとともに、趣向を凝らしたさまざまな集客イベントの実施等により施設の利用促進に努めてきたところでございます。 こうした中、きのこの森の昨年度の管理運営状況は、入園者が5万4,578人、指定管理委託料や施設維持補修費を含めた施設管理運営費は8,749万円となっております。この入園者数については、施設内容、規模、立地条件、経過年数等を勘案し、類似施設と比較しても決して少ない数ではございませんが、レジャー、レクリエーションの多様化や近隣での類似施設の増加等の影響もあり、年間約10万人の入園者でにぎわっておりました開園当時に比べますと、6割程度に落ち込んでいる状況となっております。また、管理運営経費面では、毎年遊具や施設設備等について保守点検工事やふぐあいが生じた箇所についての修繕工事を継続的に行っており、年々増加傾向にあります。 このような状況から、経年劣化への抜本的安全対策と施設機能の充実による一層の集客効果を図る観点等から、大規模な改修が必要な時期に来ていると判断し、さきの6月議会において、きのこの森利活用計画策定業務委託料500万円を予算計上させていただき、きのこの森をより魅力ある施設として再生し、より一層の集客と地域活性化を図るための検討体制を準備したところでございます。 計画策定に当たっては、基本的には、冒頭申し上げました、本施設の設置目的に沿う形で検討を進め、これまで培ってきた管理運営実績や安全対策を最優先に、既存施設のきのこものしり館、陶芸館といった体験施設やビックスライダー、ちびっこゲレンデといった遊具を有効活用しながら、更にふるさと交流センターを中心とする生涯学習の場としての機能充実にも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 こうした基本的な方向性の中で、施設の魅力アップのための具体的な計画内容の決定については、地域住民や施設利用者の皆様の思いやアイデアをできる限り反映できるよう、関係団体等にも参画いただき御意見をいただきたく体制で進めたいと考えております。 また、整備事業に要する財源として、国や県の補助事業等の採択なども視野に入れながら取り組んでまいりたいと存じます。 なお、今後の予定としましては、今年度中にきのこの森利活用計画を策定し、関係機関と調整しながら、御理解が得られれば次年度以降に実施設計、改修工事に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 辻君。 ◆1番(辻徹君) 御答弁にありましたとおり、本施設の本来の設立趣旨はキノコの特産地としてのおおい町を町内外へPRする拠点として機能することにありましたが、町外からの来園者に対してキノコの特産地としてのPRをし切れていないのが現実であると思います。 例えばものしり館はすばらしい施設でありますが、公園に来た家族連れがなかなか足を運ばず、入館しても何の案内もなくただ見るだけという状況にあります。仮にものしり館をキノコ研究施設とし、小・中学校と連携しながら学習に取り入れ、全国に小・中学校と連携しているキノコ研究所があるとPRするほうが展示施設として維持管理するよりも得策でないかと考えます。 こういった案も含め、今回の再整備計画に当たっては、単なる遊園地ゾーンの模様がえに終わらせず、総合的に整備されるよう期待するものであります。町長のお考えをお伺いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 辻議員の御地元でもございますし、今ほどおっしゃっていただきましたきのこものしり館、この中にはこれは恐らく日本一ではないかなと言われておりますキノコのレプリカ等がございますし、キノコアドバイザーとしての著名な方々にお世話になりながら施設整備を行ってきたということは、歴史的にも私お聞きをしているところでございます。 そういった観点からも、例えば今議員がおっしゃいました動線としての子供さん達がファミリーで訪れていただいた時にきのこものしり館に立ち寄っていただくための例えば御案内であるとか、動線を工夫をするであるとかといったことも今後は必要かなというふうに思っております。この点につきましては、しっかりと御意見として頂戴をしてまいりたいなというふうに思います。 加えまして、その後整備をされましたきのこの森のいわゆるレジャーゾーン等々の集客が減っているということも事実でございます。こういった施設の中には、これもまた地元等々の皆さん方に参画をしていただきながら活性化の一助となっているというふうに認識をしておりますけれども、より一層集客を高めながら今後運用をしていきたいという思いもございます。それがひいては地域の活性化につながっていくものというふうに思いますし、また広くおおい町の体験型あるいはいろんなレジャーを含めまして誘客の推進にもつながってこようと思いますので、しっかりと検討してまいりたい。 その際には、今ほど答弁も入れされていただきましたとおり、地域住民の方々あるいは利用者の方々、団体の方々等の御意見も頂戴できるよう工夫をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 辻君。 ◆1番(辻徹君) もう一つ、地域間交流のためにふるさと交流センターが設けられておりますが、旧大飯地区と名田庄地区が直接つながる唯一の道路である坂本高浜線の延線になることから、佐分利地区の交流のみならず、旧大飯地区と名田庄地区の交流の場として活用できる環境を整えることも考えていただきたいと思いますが、これについてお願いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今、議員がおっしゃいました環境の整備につきましては、また具体的な御提案等がいただければ拝聴したいと思います。 根本的に、分館活動、中央公民館と分館機能を有したものが活性化をしていくということは、私がマニフェストにも掲げております人材の育成あるいはまた住民参画型のまちづくりというふうなところでも非常に重要な部分かと思います。繰り返しになって恐縮でございますけれども、公民館というのはいわゆる公の民の館というふうなことでございますので、ぜひとも町の活性化の一助となるように、これは機能の有効な活用も含めまして十二分に考慮してまいりたいと思っております。 既に、交流センターの中ではいろんな催しも含めて地域住民の方々に御利用いただいているというふうに認識をしておりますけれども、より一層これがまた進みますように交流していきたいというふうには思っております。 以上です。
    ○議長(松井榮治君) 辻君。 ◆1番(辻徹君) いずれにしましても、きのこの森は佐分利地区の中心となる施設でありますから、地元の声を十分に聞きながら、活力のある魅力的な施設に整備されるようお願いします。 次に、人口問題についてお伺いいたします。 人口問題は、少子・高齢化という人口構造の変化に対応するための対策が中心となって進められてまいりましたが、ここに来て人口構造の問題に加え、人口絶対数の減少の問題があり、人口減少対策の必要が叫ばれるようになってまいりました。最近の新聞紙上でも日々にぎやかされています。 この中で、産業団地造成計画を含め、少子化対策として進められてまいりました企業誘致、産業振興による雇用確保や宅地造成等の住宅対策は定住人口の増加につながり、人口減少の歯どめに大きく寄与することが期待されます。ここまでを第1ステップと考えますと、第2ステップとして成長した子女が進学、就職を機会に都会へ出ていき、都会で結婚して都会に定住してしまうということに対する対策が必要だと考えます。この第2ステップの対策に、第1ステップと並行して取り組まなければなりません。 家族ぐるみのUターンを促すためには、おおい町に住みたいというほかの町とは差別化した一味違う魅力づくりが必要です。例えば夫婦そろってUターンを検討した際に、家庭の主婦が嫌だと言えば実現しないことが往々にあると想像できます。女性が住みたいと感じるまちづくり、女性が生きがいの持てるまちづくりが必要だと考えます。 先般の議会報告会で、人口減少対策について町民の皆様との意見交換の時間が持たれましたが、大変大きなテーマであり、対策も多岐にわたることから、今後更に回を重ねて討議していく必要性を痛感した次第です。 最近の新聞報道で、人口減少対策本部を設置したり、官民一体となったプロジェクトチームを編制して対策に取り組む事例が紹介されていますが、行政のリーダーシップにも期待するところであります。 当町においても、対策部門を立ち上げ、組織的に対策に取り組んでいくことを検討されればいかがかと考えますが、町長の見解をお願いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 福井市では、人口減少対策本部を立ち上げて取り組むとのことだが、おおい町においても対策部門を立ち上げる考えはあるかとの御質問にお答えをいたします。 人口減少問題が深刻化する中、国においては人口減少の克服や地域活性化に取り組むまち・ひと・しごと創生本部を設置し、東京一極集中の是正や地方での若者の雇用確保、子育てしやすい環境づくりなどの施策の具体策検討に着手されたところであります。 一方、県や県内一部市町においても、人口減少対策本部あるいは対策チームを立ち上げ、人口減少対策に取り組み始められたところであり、本町におきましても非常に重要な課題であると認識しているところでございます。 ところで、御質問の対策部門の立ち上げでございますが、平成29年度を目標年度とした第1次おおい町総合計画は、計画を立ち上げた当時と今とでは社会情勢も大きくさま変わりしていますことから、総合計画の改定を前倒しして行いたいと考えております。 そういったことから、その改定作業の中で人口減少問題を特に重要なテーマとして捉え、本町における影響、課題を分析、それに対処する施策等の立案を全庁的に行う組織を設置し取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 辻君。 ◆1番(辻徹君) 人口減少問題は日本全体の人口が減少する中で、定住人口の都市部集中によって地方の過疎化がますます深刻化することにあると思われます。人口減少と都市部集中によって小さくなっていくパイを地方が奪い合う形になり、どこかがふえればどこかが減るという図式が展開されることを覚悟しなければなりません。勝ち組に残るためには、ほかの自治体にはないおおい町ならではの魅力づくり、すなわちほかの自治体との対策の差別化が必要かと考えます。このような観点に立った人口減少対策への取り組みを期待するものです。 町長の人口減少対策に対する方針をお聞かせください。 ◎町長(中塚寛君) 本当にこれは切実な問題なんですが、余りにも大きい問題ということも同時に言えようかと思います。 少し、ネガティブではないんですけれども、実情を申し上げますと、1960年代から太平洋ベルト地帯、御案内のように構築をされて、そして主たる産業を持ち得ない地方からたくさんの方々が集団就職等々で出られていきました。 そういったことから、半世紀以上にわたってそのような問題について抜本的に対策をなかなかおとりいただけなかったということは、これはもう残念で仕方がないんですけれども、そういった現状に鑑みながら、インフラ整備として地方に戻っていただけるあるいはインセンティブを働かすような施策があるということは、これはもう本当に大事だと思っております。これを同時進行の中で、今ほどまち・ひと・しごと創生本部、これを立ち上げられました。これは御案内のように、全閣僚が参画をしているものでございまして、各省庁ごとに課題を分析しながら取り組むというようなものでございますけれども、年明けをめどにビジョンを取りまとめられるというふうなこともお聞きをしております。 そういったことと連動しながら取り組む必要もあろうかなというふうに思いますし、あるいはまた県のほうでは人口減少対策として、例えばふるさと企業減税、中央ではといいますか、東京では法人税を3%減、東京以外では8%減というようなことで、企業を地方にというような要請もかけられているようでございます。 そういったことあるいはまた定住自立圏構想等々いろんな動きが今国、県のほうで出てまいりましたので、そこをしっかりと注視をしてまいりながら、町として、今ほど議員がおっしゃいました、特質のあるインセンティブを働かせる可能性があるものは何なのかということについてしっかりと検討してまいりたいと思います。先程の答弁でも申し上げましたとおり、これは本当に重要な問題だと思います。ですので、しっかりと取り組みたいというふうに思っておりますので、御理解をいただくとありがたいです。また、いろんな提案がございましたらおっしゃっていただいて検討させていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 辻君。 ◆1番(辻徹君) 非常に大きく難しい問題ではありますが、おおい町が一丸となり、知恵を出し合い、ほかの市町より一歩進んだ人口減少対策に取り組んでいただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(松井榮治君) これにて辻徹君の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 11時10分から再開をさせていただきます。 じゃあ、暫時休憩いたします。            午前10時53分 休憩            午前11時11分 再開 ○議長(松井榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 9番古石實君。 ◆9番(古石實君) 昼前に申しわけありません。多分これで午前中のあれになると思いますんで、ひとつよろしくお願いいたします。 さて、私はさきの定例会の一般質問において、定住人口、特に若年人口の増加策について町長と論議を交わしまして、人口増加策については総合的施策であり、現行の当町行政組織では各課に施策が分散され、きめ細かな施策の展開に限界があるということや、住民の取り組みが極めて重要であることなど、お互いの認識を確認したところであります。 先程の辻議員の御質問の中にもありましたが、そういう意味においては総合的な施策という部分も考えておられるんでございますんで、期待しておるところでございます。 ただ、今回は、住民取り組みについてはお互いの認識を確認したところですけども、角度を変えて住民参加のまちづくり施策についての質問をしたいと思います。 先程、辻議員も述べられてましたが、国では地方の減少対策と経済活性化対策に取り組むということで、地方創生大臣が設置され、県下においても、8月1日の県の人口減少対策指針本部の設置に続き、それぞれ福井市や鯖江市などにおいても同様の対策本部が設置されてきているところでございます。 何といいましても、この人口問題というのが大変重要なこれからの課題でございますんで、今後このことについては、先程の同僚議員の質問の時の論議も踏まえながら、また前回の論議を踏まえながら強力に推進されていただきたいと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。 一方、町長は終了期間を平成29年度としている現行の第1次おおい町総合計画──これでございますが──について6月の施政方針において、原子力発電を取り巻く情勢は依然不透明な部分も存在し、今後の動向や再稼働の時期なども見通せない状況にあり、総合計画を立ち上げた当時とは社会情勢も大きくさま変わりしておりますと。したがって、まだ計画期間の途中段階ではありますが、場合によっては計画全体の見直しまたは新たな計画の策定といったことも視野に入れて取り組んでいく必要があると考えていると、このように述べられております。 私も、前時岡町長の時代ですけども、平成23年12月に同じようなことで東日本大震災以降の状況を鑑みると総合計画の内容が見直しが必要ではないかというようなことを申し上げましたが、当時の町長のお考えでは、直ちに見直しを行うとしても作業は大変膨大な量になりますんで、状況を鑑みながら対応したいと、このような答弁でございました。 しかしながら、現行の総合計画の見直しが必要であるとしても、具体的施策の内容がどうかという部分が主であると言えまして、総合計画で述べられている現在の総合計画の基本構想や基本計画における特に第1章のみんなで取り組むプロジェクトの考え方についてはすばらしい内容であろうかと思います。 少し質問の時間が長くなりますけれども、申しわけありませんが、なぜすばらしい内容であるかということについての説明については、一度この総合計画に記述されている内容にどういうことが記述されているのかということについて触れてみたいと思います。 総合計画の第1次おおい町総合計画ですけども、3編、基本計画の第1章、みんなで取り組むプロジェクトについては、おおい町が発展していくためには定住人口、特にこれからの高齢社会に向けて高齢者を支える若者が少しでも多く住み、住民自らが支え合う多くの活動がある町を目指さなければなりません。若者が少しでも多く住む町を目指すには、まず暮らしを支える就業の場が必要です。暮らしを支える就業の場を拡充するためには、企業誘致も一つの方策ですが、まず住民、事業者と行政が協働し、海や山、川、里などおおい町の宝を生かして交流機能を高め、多くの人が訪れることから育まれるサービスの需要を喚起することが必要です。 そこで、本町の発展に向けて、まず交流人口活性の環から雇用の場の充実を図ります。雇用の場の充実を生かし、定住人口の活性の環から多くの元気な人の定住を促進します。そして、多くの元気な人の定住を生かして活動人口の活性の環から多くの人が活動する町を創造します。 みんなで取り組むプロジェクトは、住民、事業者と行政の協働によりこれらの環を回し、おおい町ふるさと創生物語を先導するとともに、おおい町の将来の姿の基礎を築くものです。そのため、分野別に展開する施策の有機的な連携や住民、事業者と行政の協働と総力のもとに3つのプロジェクトについて重点的に取り組むこととします。これらのプロジェクトの推進に向けて、住民や事業者、行政などによるプロジェクト推進検討チームを結成し、おおいふるさと創生物語を展開する実践施策や体制についての検討から取り組みを始めますと記載されております。 また、当時の総合計画審議会の答申においても、これは住民主体で審議する会合でございますが、その答申の討論においても、従来の総合計画では重点プロジェクトとして具体施策が掲示されてきたところでありますが、本計画は今後多様化、高度化する時代のニーズに的確に対応していくため、施策の方向性を示し、具体施策については本計画策定発足後に住民とともに具体施策を検討し、実践していくこととされておる。中略。このため、本計画策定後は、交流人口活性の環、定住人口活性の環、活動人口活性の環の各プロジェクトを住民と行政との協働のもと全庁を挙げて着実に取り組めるよう、本プロジェクト推進のための体制を整えられたいとの提言がございます。 なぜ今回私が質問するかに至る根本はそこの部分にあるんです。 さて、そのような総合計画策定の考え方をもとに、現状について点検してみますと、おおい町総合計画に基づくみんなで取り組むプロジェクトの取り組みは、交流人口、定住人口、活動人口のそれぞれの活性の環を回転させる重要な施策であるにもかかわらず、現状において十分な施策の展開ができてないと思われます。いわゆる人口減少対策はもとより、あらゆる施策は行政主導に加え、住民参加の取り組みが最も重要ではないかと考えます。 そのような状況を踏まえ、町長は公約として提起された住民参加の施策展開を強力に推し進めるためにも、本総合計画に求められてるプロジェクト推進体制の再構築とプロジェクト参加者の再募集を行い、住民目線による施策展開を早急に行うべきと考えますが、町長の御意見をお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 古石議員の常設的なプロジェクト推進体制の再構築とプロジェクト参加者の再募集を行うなど、住民目線による施策展開に早急に取り組むべきと考えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。 町では、平成29年度を目標年度とした第1次おおい町総合計画を平成20年4月からスタートさせており、この中で住民の皆さんや事業者の方々がおおい町のまちづくりに主体的に参加し、住民と町が協働して町を育むことができるよう、交流人口の環、定住人口の環、活動人口の環を動かす取り組みをみんなで取り組むプロジェクトとして位置づけ、平成20年度にプロジェクトメンバーの募集を行った結果、町民の皆様を中心に38名の応募がございました。その後、テーマ別に3つのグループが組織化され、2年間にわたる具体的な活動が展開された後、1つの区切りとしてそれぞれのグループごとに活動結果の報告会が行われたところでございますが、一部にはNPO法人を立ち上げ、継続的に活動されている団体もありますことは議員御承知のとおりでございます。 そのようなことを受け、町では平成23年度におおい町元気なまちづくり支援事業を創設し、町民の方々によるまちづくり活動団体に対し、財政的支援や情報収集、情報提供など、側面的な支援を行っており、平成26年度におきましても3団体が交付対象となってまちづくりの取り組みを実施されているところでございます。 しかしながら、協働の意識の醸成や町民活動の広がりにおいてはまだまだ不十分であると認識しておりまして、今後とも現制度を引き続き実施していくとともに、前倒しで着手することとしております総合計画の改定作業の中でもしっかりと議論していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) ただいま町長からの答弁をいただいたんですけども、答弁の中で、要約しますと、御指摘のようにまだまだ取り組みについては不十分であると、これが1点。2点目は、今後とも現制度を引き続き実施していき前倒しして着手すると、これが2点。3番では、総合計画改定作業の中でしっかりと議論をしていきたい。この3つに答弁は要約されるんではないかと思うんですけども。 1点目の町民活動の広がりというその目のつけどころ、この部分については行政、町長のほうもまだまだ不十分であったんではないだろうかと。こういう部分については、認識があります。これについてはその通りにしていただきたいと思いますが、2点目でお答えされてる、今後とも現制度を引き続き実施して前倒しして着手するという部分については、非常に理解がしにくい点でございます。 まずその前に、答弁の中でありましたように、平成20年度に36名だったかね、募集されて、この計画を実行するに当たっての論議がなされて、最終的には3つのグループ、これは3つの環じゃなくて、3つのグループのことなんですけど、3つのグループができまして、私の持ってる資料によりますと、当時は、一つはおおいの食べどころマップをつくるというグループと、もう一つは廃油をリサイクルしてやるいわゆる今現在のNPOおおいの環と、もう一つはライトアップか何かがあって、現在も新しくできたとこが働く場が多ければ楽しい会とかというのがあるらしいんですけども、頑張っておられると。このことについては、非常に当事者の方々には大いに敬意を表したいと、こういうふうに思ってまして、この1点については非常にいいことなんですが、ただ指摘したいのは、この取り組みが平成20年のこのことだけでとどまっとると、停滞していると、こういうところが問題ではないかという質問をしております。 すなわち町長が答弁されるに当たって述べられた常設的なプロジェクト推進体制の再構築を図ることとプロジェクト参加者の再募集を行いという部分に対するお答えについては、ちょっと理解できない。今後とも現制度を引き続き実施して前倒しして着手するという内容の答弁に当たるんではなかろうかと思うんですが、この部分については非常に現制度を引き続き実施していくということと、前倒しして着手するという意味をどのように捉まえたらいいのかちょっとわかりませんので、再度御説明をお願いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、確認をさせていただきたいんですけれども、今ほど古石議員から御案内がございましたグループに加えまして、当初おおい町ミニ検定のグループもございまして、検定の内容等々を精査いただきながら交流イベントをやっていただいたというようなこともございますし、それから駅前ライトアップ、それからおおいの環については継続的にというようなことで御案内がございました。そういったことで、5つになるのかなというふうに認識をしております。 それは事実確認ということで、御質問のあった件でございますけれども、当初所信の中でも述べましたように、おおい町は原子力発電所、非常に大規模なものを誘致してそこに産業構造が特化をし、あるいはまたそこに依存するという気持ちも芽生えながら、自立、独立といいますか、そのほかの多様性も含めて独立しようというような動きもこれはまたなかなかこれからの課題であるというふうなこと。それから、住民の参画を広く募って、御意見も頂戴しながらまちづくりに参画をいただくということは、地域に対する愛着心も芽生えて活性化するというようなことで、非常に重要な部分だと思っております。 ですので、そういった意味におきましては、こういったすばらしいみんなで取り組むまちづくりプロジェクトの意識は継承しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思うわけでございます。 そういった前置きの中で、御質問の件について御答弁申し上げますと、現制度を引き継ぐという意味合いにおきましては、これは支援補助金としての説明をまず申し上げますと、活動を始めてから2年未満の団体におきまして10万円以内の補助施策、それから活動の飛躍期の支援としまして1事業につき補助対象経費の70%以内で30万円以内、1団体につき3回限りということでございます。また、自立期の支援補助金としまして、1事業につき補助対象経費の80%以内で50万円以内、1団体につき1回限りというふうになってございます。 そういったことで、自立を創生期から飛躍期、そして自立期、自立を促しながらやっていく補助体制をとっているというところで、これは補助金漬けにならないといいますか、独立独歩の中で一生懸命取り組んでいただくという意味合いにおいても価値のある制度だと思っておりますので、こういったところを有効に活用していただくように継続的に考えていかなければならないという意味でございます。 それから、後段の前倒しをしてと申しますのは、議員も質問の中で御理解いただきましたように、この方策をより有効に活用また足りないところについては今後試行していくという意味合いから、総合計画等々の前倒しをした計画策定の中で考えていかなければならない継続的な課題であるというふうに思って答弁をさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 私の聞き方がちょっとよろしくないのかどうかわかりませんけども、今お答えになったのは、現制度を引き続きという現制度とはという部分について視点を当てると、確かにおおい町元気なまちづくり支援事業というのがありまして、今述べられました補助金を支給規定もございまして、それに基づいてこの事業について適当であるというふうに認められれば、それぞれの段階によって金額もそれぞれの補助事業があるんですけども、これはもう既に立ち上がった今3つないしは5つの事業をやってくれてるところに対する手当なんですよ。 へえから、もう一つ言えば、これから町が先導的にやらなくても、自発的に自立してくるというんか、立ち上がってくる。例えばで言うたら、何かのNPO団体であれ何であれ、まちづくりという角度から見て非常に有効な部分であれば、申請をいただければ補助金を出しますよと。こういうのがこのまちづくり支援事業の補助金の考え方だと思うんですね。それはそれでそれなりにいいとは思うんですけれども、私が思ったのは、問うているのは、先程もちょっと述べましたように、平成20年の時には、立ち上げて一旦募集をして、いわゆる行政主導と言えば行政主導なんですけども、そういう部分でのことを取り組みましたと。で、それで終わってるんではないでしょうかと。 この計画で求めていることは、単に1回だけやればええということじゃなくって、このみんなで取り組むプロジェクトというものを、名前がプロジェクトという言い方なんですけども、町が何らかの形で推進する、いわゆる仕掛けをしながら町民参加を積極的に求めていく、こういうことなんですよと言っているのが、総合計画で言ってる精神というか、考え方だと思うんです。というのは、裏腹で言うと、先程答申の中でもあったように、今までの総合計画はそれぞれ個別プロジェクトが想定されれば、それを全て網羅をしながら、10年なら10年の取り組みとして設けながら、それを受けて今度は中期計画業務の7次を策定して、それに基づいて目標に向かって走っていくと、こういうことなんだが、この総合計画はそこまでやる部分とやらない部分もあります。いわゆるすき間の部分です。すき間の部分については、みんなで取り組むプロジェクトという名前をつけて継続的に回転していくというんか、環を回していくことによってまちづくりをしましょうというのが考え方だと思うんです。 だから、この部分によっては、従来までの取り組みが不十分であるならあったでよろしいんですよ。でも、これから新たな総合計画を策定するしないにかかわらず、この計画にあるんだから、この精神にのっとった取り組みを再開したらどうですかと、こういうふうに問うとるのが私の聞き方なんですけど、どうでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 失礼をいたしました。 制度としては重要だというふうに思ってますし、今ほど御質問のございました理念に基づいた活動を活性化する働きかけという意味では、確かにこの制度の周知も含めてあるいはまたここに参画してみようというような人の掘り起こし等々、まだまだ足りない部分が多いのかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、福祉から産業あるいはまちづくり、地域づくり、いろんな活動が発生をして活性化していくっていうのは、これはもうまちづくりにとって非常に重要な部分だと思っておりますので、この活動が高揚しますようにPR、主導的な行政の役割も含めまして鋭意努力をしてまいりたいと。それにつきましては、今後どのような方策を持って活性化をするとよいのかというのは、住民さんからの御意見も頂戴しながら改善をしていく必要があるのかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、取り組みたい、取り組まなければならないという思いを持っているということは御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 私としては、大体言われてる意味がつかめないでもないんで、答えられたんかなというふうに思っとんですけども。 もう一度整理しますと、ここで最初にお答えになられた現制度というのは、イメージ的には、元気なまちづくり支援事業というふうに願われて、そのいわゆる具体的には補助金制度、このことを指してたんだなと。 再質問の中での理念等については捨ててないんで、今後この総合計画に求めている取り組みの理念、仕方については、大いに住民にPRしながら取り組んでいきたいというようなお答えだったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) はい、そのように御理解いただければありがたいです。 加えまして、例えば今この支援制度について少し触れますと、年度当初、5月いっぱいぐらいまでの募集期間となっているのが現状です。それはなぜかといいますと、その年度内で補助金として認定をされた場合に補助金をお出しする、その事業が完結するかどうかの期間を有しているかというふうなこともございますし、当然補助対象事業となるかどうかっていうような検討も加えなければならないという意味合いから、5月中にはというふうになっているわけでございますけれども、今ほど古石議員の御質問にもありましたように、どんどん活性化するためには、さあ果たしてそれでいいのかどうなのかというふうなことも含めまして、今後検討を加えてまいりたい。 いずれにいたしましても、有効に活用していただき、例えば補正手当をどんどんしなければならなくなったといううれしい悲鳴が上がるような活動の活性化が図れるように努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 募集するに当たっては、5月という一つの縛りも出てくるんだというお話は、例えば募集して論議をしていただいて、ほいでこういうことをやっていこうと、それが合致するということを見きわめて補助金を手当てしようとすると、いろいろ予算上の関係があって募集をのべつ幕なくずっとやっていくことはなかなかできないですよという、技術的なテクニック上の問題というふうに理解してるんですけども。 それはそれとして、ぜひとも論議してほしいのは、これはこの総合計画で求めているのは、もう一遍同じことを言うことになるかと思うんですけど、平成20年につくりました、できました、だからできたから一回集まってくださいって集めました。ほいで、いろいろとここで求めている3つの環、交流人口、定住人口、活動人口の環、みんなそれぞれ全く白地で論議していただいて、出てきたのが具体的な油の問題であり、あるいはマップの問題でありということなんですよね。じゃあ、それで終わったらよかったのかというのが問題なんです。だから、これからそれを1年のスパンなら1年スパンでやっても、本来ならば20年、21年、22年、23年、24年、25年と、今回の例でいうと、少なくとも5つのステップっちゅうんか、取り組みがなけりゃならんわけじゃ。それが20年の取り組みのだけで終わって、それが取り組みだったやつがずっと継続しているのは実態としてはあるんですよ。それは補助金が3つの団体か5つの団体かあるんですけども、そうじゃなくて環を回すということは一体どうなのかというのも本当に真剣に論議していただいて、これから次年度の予算、金がかかることじゃと思うんです、場合によっては。だから、予算編成に手当を支給する必要があるんではないかという視点で、今回この時期に質問しています。 だから、では具体的にどうすりゃええんやというのは、一番単純なのは、この町民がつくった総合計画の精神をもう一度よく住民の方々に知っていただく手だてをすることと、ほいでそれに基づいて、よし、わしらも頑張って一遍考えて、まちづくりの細かなことでも検討してみようやないかという方々に集まってもらう手だてをやることだと思うんです。それが町長が求める住民参加の一つの取り組みにはなると思うんです。だから、それは早急にしてほしい。 今、具体的にじゃあどうやっていくかということを申し上げませんから、再度、そこら辺についてこの総合計画に求められているプロジェクトのことをもう一度聞いて、どういうように対応しようとするかをもう一度はっきりと町民にPRしていただきたい、こういうふうに思います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それでは、繰り返しになるかと思いますけれども、これから町の新たな可能性とそれから交流人口の拡大あるいは定住人口の拡大も含めて、地域に愛着を持って皆さん方が喜々として活動していただくということは非常に重要な部分だと思っております。そのことによって、当然活動の輪も継続的に回るのかなというふうに思っております。 改めまして、この理念の周知、それから支援制度の仕組みのよしあしといいますか、改善点を含めて、前向きに取り組んでまいりたいと思いますし、何よりも広く御理解をいただいて、ふぐあいがあるんであればそれをまたフィードバックしていただきながらより質の高い継続的な活動となるように工夫をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) それでは、常設的なプロジェクト推進体制の再構築という部分と参加者の募集という部分については、おおむね理解できましたので、これで終わりたいと思いますが、直接的に触れてはいなかったんですが、お答えの中でもありましたので、いわゆる現在のおおい町総合計画の見直しという部分について1点だけ申しておきたいと思います。 私は、この計画ができた時には実は議員ではありませんでして、どのような経過を踏んで長期計画をつくられたかというのは細かくはよくわからないんですけども、いろいろと見てみると、どうも総合計画そのものの立案というんか、原案はどうも行政サイドあるいはコンサルなどを入れてつくられているように見えます。若干募集人間も何人か入ってましたけども、主としてそういう方々です。 じゃあ、あとどういうふうな形で住民の御意見を反映するかというと、審議会というのがありまして、これも住民がなっとんですけども、非常に発言の仕方が難しいんですけども、ややもすると各種団体の長の集合体みたいな形のが主でありまして、見ますと、そうじゃなくて、やはり可能な限り一般のこれからのまさに若い方々の御意見等を賜らなあきませんので、そういう部分での策定に至るやり方、それからそれを受けての審議会のあり方等も含めて十分な検討をされて、次回の総合計画の策定に当たってはやっていただきたい、こういうふうに申し上げたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 通告にございませんでしたので、言葉足らずになるかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。 まず、この第1次の総合計画ですけれども、公募もなされましたし、あるいはまたワーキンググループで足かけ2年弱にわたって検討されたものがここに反映されているというふうに理解をしておりますし、また私もこれは審議会委員として参画をさせていただいておりましたので、冒頭行政、理事者の方々あるいはまた会のトップの方々、それからコンサルに申し上げたことがございます。それは、全国のいろんなものをデータとして持っているコンサルの皆さん方がそれを引っ張ってきて当て込もうとするんじゃなくて、ワーキンググループあるいは小委員会あるいは全体会を通じて住民さんの意向をしっかりと酌み上げた中でまとめていただきたい、まとめる業務をしていただきたい、あるいは必要な情報を提供していただきたい、こんなふうに申し上げた記憶がございます。 ですので、その方向性でもって今回の見直しについても検討してまいりたいと思うところでございますし、今ほど御指摘のございました各種団体あるいは充て職等々に頼らないところの公募をしっかりと募ってやるということ、それから本当に思いを持った方々の御意見を聴取しながらワーキンググループ体制でやっていくということも理念としてしっかりと持ちながら、取り組むための検討をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 本当に質問通告にない質問までいたしまして申しわけなかったんですけれども、まず総合計画については、今ほど町長の答弁がありましたけれども、先程申しました国の動向も地方のほうへ向かってますんで、地方は藻谷さんという方の著書の本に「里山資本主義」というのがございますが、いわゆる都会にばかりに目を向けて取り組むんじゃなくて、これからはやっぱり、これで述べられている里山資本主義というのは、その地域の宝をどう生かしていくか、地域にふさわしい生活のあり方はどうなのか等々を追求することによって魅力あるまちづくりをしながら地域の繁栄を求めたいと、こういうことだと思うんで、今後長期計画を策定されるに当たっては、十分そういうこともしんしゃくされてやっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ○議長(松井榮治君) これにて古石實君の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午後1時より再開をいたします。            午前11時48分 休憩            午後 1時01分 再開 ○議長(松井榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、4番森口精治君。 ◆4番(森口精治君) 通告書に基づき質問をいたします。 中塚町長が就任されて5カ月が経過しました。新町長に期待するものは大きいものがあると思います。多くの町民も注視されている中で、これから幾つかの課題について所信をお尋ねいたします。誠意ある回答を期待します。 まず最初に、公共施設の老朽化対策についてお伺いします。 先日、名田庄方面へ向かう途中、山肌に吹きつけられたコンクリートにひび割れを見つけました。もちろん小浜土木事務所はしっかりと対応されているとは思いますが、雨や雪で壁面が崩れないかと気になっています。また最近は、台風や大雨に伴い、道路や橋などの被害が多く見受けられるようになりました。近年、インフラの損傷が特にふえています。 我が国では、高度成長期に人口増加を前提として建設された多くの公共施設が老朽化し、更新時期を迎えています。地方公共団体所有の公共施設では、耐用年数まで10年未満及び耐用年数を超えているものの割合が4割にもなっていると言います。おおい町も例外ではないと思います。しかし、厳しい財政の中で、所有をしている施設をこのまま確保し続けることは困難が予想されます。また、人口減少や少子・高齢化に伴い、利用需要が変化していることが見込まれるほか、合併による統廃合の検討も必要です。建築物の場合は、再編、統廃合が求められ、土木構造物は施設維持を前提に長寿命化を図ることになるかと思いますが、土木構造物を廃止する動きも出ていると報告されています。更に、管理水準が高い場合は、全国平均レベルまで引き下げることも検討されています。また、人口増加の変化に伴い、インフラに対するニーズの変化が予想されます。2020年にかけて団塊世代が高齢者となり、今後30年自宅で暮らすことにより、日常生活圏域の中で医療や介護の充実が図られ、時代に即応したインフラの整備が求められます。おおい町の公共施設の今後の維持管理方針について、町長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 森口議員の公共建築物と土木構造物の現状と課題についての御質問にお答えいたします。 まず、主要な公共施設の整備年度を申し上げますと、役場本庁舎が昭和61年に整備し29年が経過しておりまして、名田庄総合事務所につきましては昭和55年に整備し35年が経過しております。また、学校施設では、名田庄小学校が最も古く、昭和50年に整備し39年が経過しておりますほか、大飯中学校が昭和51年、本郷小学校が昭和54年、名田庄中学校が昭和58年、大島小学校が平成9年、一番新しい佐分利小学校で平成11年の整備となっております。 上下水道施設では、大飯地域の上下水道施設で古いもので昭和44年に整備し45年を経過しているものがございますが、多くの施設は昭和60年から平成元年に整備されており、下水道につきましては昭和62年から平成5年にかけて整備しております。また、名田庄地域におきましては、上水道施設が昭和48年から63年に、下水道施設が平成9年から12年にかけて整備を行っております。 このほか、橋梁につきましては、橋長15メートル以上のものについて、古いものでは昭和30年に整備し59年を経過しているほか、その他多くは昭和40年から昭和55年に整備したものとなっております。 なお、これら公共施設の課題につきましては、全国的にも問題となっておりますとおり、老朽化施設の機能維持のための長寿命化や施設更新に伴う財政負担というものが今後の大きな課題になってくるものと認識しているところでございます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) それでは次に、総務省から要請をされている公共施設等管理計画についてお尋ねします。 先進的な自治体においては、このような時代が来ることを予測して、将来的な負担の軽減を考慮した取り組みがなされているところもあります。おおい町は、これまで比較的社会資本の整備がゆとりを持って推進されてきたと理解してきましたが、合併等による管理計画の変更はありませんか。計画の進捗状況とあわせてお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 公共施設等総合管理計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 平成26年4月22日に総務大臣より、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定につきまして速やかに取り組むよう要請がございまして、同時に総務省自治財政局財務調査課長よりその計画策定に係る指針が示されたところでございます。 本町におきましては、これまでから公共施設ごとに改修計画や長寿命化計画を策定し、施設の機能維持に計画的に取り組んでいるところでございますが、これらを踏襲する形の新たな管理計画の策定が必要となりましたことから、現在福井県及び県内市町の担当者で勉強会を行うなど、計画策定に向けた準備を始めている状況でございまして、平成28年度中の策定をめどに取り組んでいくこととしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) 公共物におよそ40年から50年の耐用期間を設けて、期間が経過すれば更新をするという考え方を変える必要があるのではないかと考えます。100年以上後世に残るもので、社会を築くという考え方で整備をすることが望まれます。後世に負担をかけないことと、残すべきものとそうでないものとを原点に戻り整理しておかなくてはならないのです。今後の維持管理の方針を含め、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 維持管理の方針と対策についての御質問にお答えいたします。 先程の答弁でも一部触れましたが、本町においては、これまでから公共施設ごとに改修計画や長寿命化計画を策定し、その計画により施設の機能維持に取り組んできたところです。 施設の維持管理の方針や対策につきましては、今後公共施設等総合管理計画の策定過程において、公共施設の安全性の確保や維持管理、更新等に係る費用の縮減と予算の平準化といった点につきまして、財政計画の見直しとあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) 続いて、町の振興についてお尋ねします。 最初に、人口減少について伺います。 少子・高齢化に対して将来を不安視する声が一段と高まっています。国をはじめとして、あらゆる機関がその対策に乗り出していますが、簡単に解決の糸口が見出せない困難な課題となっています。若い世代を取り巻く環境が一層厳しくなっています。若者対策として、奨励金制度や補助制度はこれまで以上にふえてはいますが、若者の不安を解消する根本的な対策にはなっていません。学生生活を終えた若者に待っている最初の試練は就職の壁ですが、就職までに数十社以上の面接をしたという話も聞いています。関西電力は、新年度の高卒採用を見合わせました。若狭の基幹産業でもあるこの企業のこの方針は、地域の経済を一層落胆させました。安倍内閣は景気が回復しつつあるとして更に消費税を上げる構えですが、地域経済は冷え切ったままです。我々の可処分所得は一向にふえない中で、税金や物価は上がっています。町の現状に目をやると、町内の商店街は静まり返っています。関係者も必死になって不況の出口を模索されてはいると思いますが、解決策が見つかりません。全く行政が果たせることはないのでしょうか、全国では、特色のあるまちづくりをして経済効果を引き出している自治体もあります。 町長は、6月議会において、今後はチャレンジをしていくと発言されていますが、人口減少時代に対する地域経済の活性と産業の創出についてはどのような構想をお持ちなのか、具体的にお伺いをいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 人口減少への対応についての御質問にお答えいたします。 人口の減少問題につきましては、外的要因あるいは地域的要因等で、一部の地域においては増加している市町村もございますが、必然的現象として全国的規模で顕著に進んでおり、本町におきましても非常に深刻な問題であると認識しているところでございます。 一方、町が従来から取り組んでおります雇用や住居の確保、医療、福祉、教育といった各種施策が人口減少対策には一定の効果があったものと思っておりまして、今後とも継続していく必要がございますが、加えて人口減少対策については、これまでの発想にとらわれない新しい施策を検討していくことが非常に重要であると考えているところであります。 そのようなことから、その一施策として、さきの6月補正予算におきまして、雇用の場の確保といった観点で産業団地造成事業計画策定に係る予算を計上させていただいたところではございますが、先程の辻議員の御質問にもお答えさせていただきましたように、総合計画改定作業の中で人口減少問題は特に重要なテーマとして捉え、それに対応する施策等を全庁的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) 町長は、議員時代の24年3月だと思いますが、原子力発電所に関する質問の中で、地域産業が原子力依存体質になっているのは当然のこととして、影響を受ける町民の生活を守ることは重要な使命であり、国にその責任を果たすように主張してきましたが、国は制度の中で多少の配慮をしたのみで、自治体の経済立て直しの根本的な解決とはなっていません。今後、中塚町長は、国に対してどのように働きかけをしていくつもりなのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(松井榮治君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 経済の活性と産業の創出についての御質問にお答えいたします。 大飯発電所をはじめ、原子力発電所が長期にわたり安定的に運転されない事態が続いていることによる地元経済や雇用への影響につきましては、大変大きなものがあると認識しております。 福井県内の雇用失業情勢を見てみますと、8月末に公表された7月の有効求人倍率は1.49倍で、前年同月比0.25ポイントの上昇となっており、ハローワーク小浜管内でも1.32倍で、前年同月比0.15ポイントの上昇となっております。これは、発電所の運転停止の影響が最も色濃くあらわれた平成24年4月頃には有効求人倍率は0.97倍であったことを考えますと、ある程度経済活動が元気を取り戻しつつあると推測されるところでございます。 しかしながら、町内の事業所の現状に目を向けますと、先般町商工会が景気状況について聞き取り調査を行った結果では、今後の売り上げ傾向について減少すると答えた事業所が半数程度もあり、町内へ景気回復の波が届くにはいましばらく時間がかかるものと思われます。 こうした中、当地域の労働政策の実施機関である福井労働局において、原子力発電所の運転停止に伴う嶺南地域の雇用対策としてハローワーク小浜及びハローワーク敦賀に特別相談窓口が設置されており、雇用調整助成金等の活用による雇用の維持や離職された方への支援の強化がなされているところでございます。 また、福井県においても、地元商工会と連携し、経営改善や新事業にチャレンジされる方のサポートや知識、技術習得等の人材育成のための支援策を講じておられるところでございます。 本町においても、事業所の安定経営のための支援策として、中小企業振興資金融資及び利子補給事業として、設備投資資金や運転資金に御活用いただくため、最大1,000万円の融資とこの借り入れに係る4分の3の利子補給及び信用保証料の全額補助、また経済活性化と消費拡大のための施策として、町商工会においては昨年度のダイナマイトフェア6に続き、ふるさと消費元気フェアを本年8月1日より開催されており、15%の付加価値をつけたプレミアム商品券の発行等により消費者の購買意欲の喚起と参加事業所における前年比5%以上の売上増加を目指しているところであります。 このほか、町では、地場産業を守り育てるため、道の駅うみんぴあ大飯において恵まれた自然の中で育まれた地場産品を観光客を含めた多くの方々に直接販売するという農林水産業者や商工業者、観光関連事業者が一体となった6次産業化の新たな取り組みを実践しているところであり、このような取り組みの中で新たなビジネスチャンス、雇用機会の増大が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、新たな産業と大きな雇用創出が期待できる産業団地造成というプロジェクト計画につきましては、さきの6月議会で一部予算化させていただいたところですが、候補地の選定等、諸手続や課題も多く相当な期間を要することから、当面の雇用確保策としては、うみんぴあ大飯など既存の用地への企業誘致に努め、雇用機会の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) それでは次に、近隣自治体との連携という点からお伺いをいたします。 自治体の広域連携は、消防や病院、防災等を含め、現実的な対応が求められています。経済活動も、雇用やにぎわいに関しては広域連携が必要なところであります。舞鶴自動車道が全面開通したとはいえ、おおい町単独では観光も地場産業も成り立ちません。嶺南地域や京都府下の近隣自治体との連携は欠かすことができません。近隣自治体との交流について今後の展望をお尋ねいたします。 ○議長(松井榮治君) 中谷商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(中谷真一君) 近隣自治体との連携についての御質問にお答えいたします。 先程の御質問にもお答えいたしましたが、当地域の主要な労働政策の実施は、福井労働局小浜公共職業安定所、いわゆるハローワーク小浜が担っており、特に学生向けの企業説明会開催による雇用機会の拡大や地元大学、専修学校、高校等の学生の就職動向の把握、障害者、高齢者の雇用、再就職の支援等、常に地域の雇用対策の強化に努めておられるところでございます。 本町におきましても、ハローワーク小浜が主催する若狭地域の市町、商工団体、産業界の代表が構成員となった若狭地域雇用対策連絡協議会に参画いたしまして、各方面の考え方や取り組みについて意見を交わし、情報の共有化を図っておるところでございます。 また、雇用機会の拡大とあわせ、求職者が希望する職種に適した求人情報の提供も重要な要素であり、こういった点については、主に福井県が設置します福井県若者就職支援センターふくいジョブカフェにおいてマンツーマンによる相談から就職決定までの支援を行っていただいているところでございます。 御承知のように、雇用機会の拡大及び雇用の維持継続については、行政機関や産業界等が連携して広域的に取り組むべきことであり、町単独で実施できることは限られておりますが、現在のハローワークを中心とした雇用対策への取り組みを継続しつつ、町においても企業誘致の推進による雇用の場の確保やさきに述べました農林水産業と商工観光事業者との連携による新たな産業づくりにより、起業のチャンスが膨らむ仕組みづくりを考えてまいりたいと思います。 なお、先般の舞鶴若狭自動車道の全線開通等を契機に、嶺南地域における将来に向けての産業として大きく期待されている観光面につきましては、広域的な取り組みが不可欠として、今年度、嶺南地域広域行政推進委員会の中に広域観光部会が発足し、検討や協議を重ねているところでございます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) それでは次に、防災対策についてお伺いをいたします。 まず、危機管理体制についてでございますが、先般の広島の土砂災害は改めて災害の悲惨さを知らしめました。このことを受けて、さらなる予防策や緊急時の対策が整備されているものと思いますが、防災は専門性を持った人材育成がなされ、地域の特性を踏まえた計画が立てられ、災害時には住民が安心できる危機管理体制が築かれることが望まれます。 広島市の災害にも言えますが、被災地を検証すると裏づけとなる事由があります。しかし、そのことはさまざまな理由をつけ軽視されるのです。そして、災害が繰り返されるのです。 飯田市に伺った時に、担当者から、過去の災害を教訓に地域の特性を踏まえた市長直属の管理体制が編制されていました。首都東京では、自然災害から大規模テロ、感染症に至るまでを想定のもとに防災体制がしかれていました。 町の管理体制に不備はありませんか。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 災害時などにおける危機管理体制はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。 本町において、災害発生のおそれがある場合には、おおい町地域防災計画及びこれに付随する職員初動マニュアルや避難勧告等判断伝達マニュアルに基づいて職員の参集や警戒活動、応急対策等に当たっています。 台風や豪雨等の気象災害を例に挙げて申し上げますと、まず町域に大雨や洪水等の注意報が発表され災害発生のおそれがあると判断した場合には、防災担当課である総務課に連絡員を配置し、気象等の情報収集を行う注意配備態勢をとります。 次に、町域に大雨や洪水等の警報や土砂災害警戒情報が発表された場合、もしくは小規模な災害が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合などには、関係課に連絡員を配置し、災害応急対策を含めた情報収集を行う警戒配備体制をとり、必要に応じて危険箇所等のパトロール等も実施をします。 更に、小規模な災害が複数発生し被害拡大のおそれがある場合には、関係課の管理職と必要な連絡員を招集し、町長をトップに災害対策連絡室を設置して関係機関との連絡調整や職員配備態勢の検討など、各種の対応に当たります。 そして、町域全体にわたる被害が続出するなど、総力を挙げて災害応急体制に取り組む必要がある場合には、災害対策本部を設置して、全課の職員を招集し必要な応急対策に当たります。 また、近年の豪雨災害では、従来の常識や経験でははかれないような事態が起こることも多いことから、町といたしましてもできるだけ早目早目の対応を心がけ、町長を筆頭に、全課長を招集する連絡会議を小まめに開催して気象情報や対応想定の確認を行うなど、体制の強化を図っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) 次に、平成25年8月に改正をされました総合防災マップの課題をお伺いいたします。 昨年、総合防災マップが改定され各戸に配布されましたが、十分な利活用はされているのでしょうか。各家庭で埋もれてしまわないように啓発運動が必要です。 防災マップを見ますと、土砂災害警戒区域と特別警戒区域が目につきます。警戒区域がわかることは大切ですが、警戒区域解消のためにも具体的な取り組みが大切です。私も、昨年の台風や今年の大雨の直後に見回りましたが、危険と思われる箇所を幾つも見受けました。自宅の裏山が崩れかけていたり、川のそばにある民家などにも改善すべきことは幾つもありました。改修や移転が伴えば、経費の問題も出てきますが、災害予防対策室を設けて課題の解消に取り組む姿勢が必要だと思います。個人の財産にもかかわるとは思いますが、行政が一緒になって考えていくことが災害、被害を最小限に食いとめる意味でも重要です。防災マップの利活用の状況をお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 総合防災マップ作成、各戸に配布しているが、行政としてそれをどのように活用しているかとの御質問にお答えいたします。 町では、地震や津波、高潮、洪水、土砂災害などの危険区域等を記載したおおい町総合防災マップを作成し、昨年4月に全戸配布を行いました。総合防災マップの活用方法としましては、単に災害に関する情報や知識を得ることだけでなく、災害時に慌てることなく適切な行動がとれるよう、平時から御家庭や地域において危険箇所や比較的安全な場所の把握、最寄りの避難所やそこまでの経路などについて御確認をいただき、防災意識を共有していただくために活用していただくことが最も重要であると考えます。 また、この6月に本郷地係で実施いたしました総合防災訓練において、近隣の自主防災組織にも御協力をいただき、避難訓練参加者に総合防災マップの中の洪水、土砂災害ハザードマップの抜粋を改めて配布し、避難の際、経路上の危険箇所等を確認していただく取り組みを行いました。 更に、災害対策基本法の一部改正に基づき検討を行っております災害の危険から緊急的に逃れるための指定緊急避難所についても、災害の種類ごとに防災マップの危険区域や浸水区域などの情報と照らし合わせて指定を行ってまいりたいと考えております。 このほか、自主防災組織独自の取り組みとして、総合防災マップの情報を踏まえた地区独自の防災マップの作成を行った事例や施設等の避難計画作成の際に防災マップの情報を活用した事例なども聞いております。 このように、防災マップを活用して、さらなる防災意識の高揚が図られるよう、広報、訓練、研修会等を通じて啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) じゃあ次に、減災に対する対策についてお伺いをいたします。 自主防災組織の組成が進められていますが、現状をお伺いします。 さきの台風においても避難情報が出されましたが、自主防災組織はどのような役割を果たしたのでしょうか。既に結成されている消防団や防犯隊との活動の重複があったり力が分散したりすることにはならないのでしょうか。小さな地区や高齢化が進む地区では必要な人材が足りないとの声を聞きます。現状を踏まえて、課題をいかに克服していくのか、その方策を伺います。 先日、県の原子力防災訓練が実施されましたが、その成果と課題をお尋ねいたします。 東日本大震災の原発事故以来、原子力災害に対する不安はますます大きくなっています。不安を残したまま、どこかで国任せになっているのではないでしょうか。立地自治体が果たすべき役割があるものと考えます。課題を明らかにして一つずつ解消していく不断の努力が求められています。平時の備えこそが災害を防ぐ確かな手段だと思います。減災について町長の所見を伺います。 ○議長(松井榮治君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 減災対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、ハード面での減災対策といたしまして、町では洪水や津波、高潮などによる自然災害を未然に防ぐため、防災対策上必要な工事を計画的に施工するとともに、今後の対策を検討するための調査等を実施しているところでございます。現在、取り組んでおります事業といたしましては、洪水対策として河川の排水機能の維持と強化を目的にしゅんせつや護岸整備などを行うほか、本郷地区において浸水被害の改善対策工事に向けた実施設計や館川の排水対策に関する調査を行っております。また、尾内地区におきましては、昨年度から施工しております排水改善施設整備工事につきましても間もなく完成の予定でございます。 そのほか、津波や高潮への対策といたしましては、昨年度から既存の防波堤などの施設の現況調査に着手させていただき、今後必要な対策の検討資料として役立ててまいりたいと考えております。 このような町の事業に加え、現在本町においては急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業といった県営事業が進められており、これらにつきましても防災対策上大変有効な事業でございますので、本町の区域内においてより多くの事業採択が図られるよう、これまでに引き続き県への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。 一方、ソフト面の対策といたしましては、訓練や研修会等を通じて防災に関する正しい知識の普及や自分の身は自分で守るという意識の高揚を図ることとあわせ、やはり自主防災組織の担う役割が非常に重要であると考えられます。9月1日現在で町内には14の自主防災組織が設立されており、更に設立を検討中の地区も複数聞いております。町といたしましては、既に設立されておられる自主防災組織の活動がその周辺地域にも波及することを目指し、当面は活動事例の紹介や組織設立の機運を高めるための支援等を継続して実施してまいります。 また、これらと並行いたしまして、災害時における要支援者の安否確認や支援要請等に係る自主防災組織を通じた情報収集体制の確立、要援護者台帳を有効に活用するための情報共有の仕組みづくりをはじめ、自主防災リーダーの育成を目的とした研修会や講演会の実施、防災訓練を通じたノウハウの提供など、自主防災活動の活性化に向け有効な支援策の検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) それでは、二、三、再質問をさせていただきます。 まず、町の活性という面ですが、魅力のあるまちづくりとはどのようなことでしょうか。それはほかにはないものがあるということです。 おおい町に何があるか考えた時に、私は1つ見つけました。大島地区でニソの杜をお祭りする風習が今も伝えられています。生活の中で子孫に脈々と続く伝統です。知人の民俗学研究者は、このお祭りこそがおおい町の宝だと絶賛します。世界に通用する文化遺産だと力説するのです。研究者や若者などを引きつける要素は十分です。行政が支援をして日本中に向かって発信することを提唱したいと思います。生活の中に埋もれている魅力を再発見して、町の活性につながれば、これこそがまちづくりになります。あれこれ模索するばかりでは何も変わりません。一歩踏み出すには格好のテーマです。町長の所見をお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それじゃあ、御答弁させていただく前に、1つだけお断りをさせていただきたいと思います。 先程来、質問と答弁、多少かみ合わない部分があろうかと思います。当初いただきました通告に基づいて答弁を構築しておる関係上、御容赦をいただきたいと思います。 さて、必要であれば再質問をお受けいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、ただいま御質問の件でございますけれども、これも突然のことでございましたので、舌足らずに終わりましたら再質問等をお願いをしたいと思いますけれども。 ニソの杜のお祭りは、非常にそういう意味では先祖伝来長きにわたって守り続けておられる民俗文化といいますか、非常に重要なものだと私も認識をしております。実は、今森口議員がおっしゃいましたその知り合いの民俗学の研究者の方、恐らく同じ方だと思うんですけれども、若狭歴史博物館のリニューアルオープンに参りましたら、実は名刺をいただいて御案内をいただきました。町長、ニソの杜、あれはすばらしいですと、誇れるもんだというふうにおっしゃっていました。 加えまして、私ごとになったら恐縮なんでございますけれども、名田庄地域にも株講という株のお講というのがございまして、お講の中では氏神様をお祭りするわけでございますけれども、中塚株、早川株、もろもろあろうかと思います。その民俗学者の方がおっしゃいましたのは、中塚氏神様の氏子と歴史的につながるといいますか、同等の部分もあるんではないかなというふうに御案内をいただいたところでございます。 そういった意味から、中塚氏神様のことは別といたしましても、ニソの杜は大変すばらしいものだというふうにお聞きをしておりますので、私もなお一層この件につきまして勉強させていただきながら、発信する機会がございましたら大いに前向きに取り組みたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) もう一点お伺いをいたします。 今度は防災の面ですが、町内に津波の浸水深が表示されましたが、海のそばに住まいをする人々の不安が解消されたわけではありません。具体的な手段が求められるのです。津波対策の強化を図る自治体では、海辺や小学校に避難用を兼ねた多目的タワーの建設が広まっています。本郷地区と大島地区に避難施設が必要と考えますが、町長の所見をお伺いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 津波対策の避難タワー、特に太平洋側におきましては順次整備を進められているというふうなこともニュース等々でお聞きをしますし、またそれと再生可能エネルギー等を含めて、避難タワーの上に風力発電を同時に施工するというふうなこともお聞きをしております。ですので、その避難タワーとは何ぞやということは理解をしているつもりでございますけれども、県の津波評価あるいは先頃発信をされました国の津波評価の中で、例えば今議員御案内の本郷地域あるいは大島地域にそういったものが、特に小学校の敷地等々において必要かどうかにつきましては、大島小学校の敷地高は随分高いというようなことで、今評価されている津波は敷地の下になるというふうに理解をしておりますし、本郷地域につきましては、今ちょっと記憶にございませんので、今後そういったことが必要となるのかどうなのかっていうことはしっかりと検討、精査をした上で今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森口君。 ◆4番(森口精治君) 今日初めて話題としたようなこともございますけれども、まずどのような町をつくっていきたいのか。町長にももちろんビジョンはあると思いますけども、それらが具体的な形で取り組まれていくことを私は望んでおります。 今回は、中塚町長の町政に対する具体性のある方策とその意思を確認させていただくつもりで質問をいたしましたが、具体性においてはまだこれから検討する段階であるというふうに認識をいたしました。具体性については、今後の課題にしていただきたいと思います。 町長の理想とする社会の実現に取り組んでいただいて、住民の負託に十分に応えていただけることを心から祈念をいたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) これにて森口精治君の質問を終わります。 次に、3番尾谷和枝君。 ◆3番(尾谷和枝君) お許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。 まず初めに、ホームページの改善と情報提供についてお尋ねいたします。 携帯電話やスマートフォンの世帯普及率が90%を超え、タブレットやパソコンの普及によってインターネットの利用者が人口の約80%に拡大し、日本人の5人に4人はインターネットを利用する時代となっています。そのような環境において、町のホームページの役割は大きく、地域の情報の受発信、広報紙以上の情報量やタイムリーな情報提供がなされ、商、工、産業、観光においても交流人口、定住人口拡大という観点からも、町のイメージを印象づける顔として役割を果たし、ホームページが町の第一印象をつくっているとも言えます。 私は、かねてからホームページの改善について訴えてきました。特に命を守るということを第一に考えますと、昨今の予測のつかない災害情報や避難情報をトップページの一番わかりやすいところに赤枠等で囲って掲載すべきと申し上げてきましたので、今回の補正予算に計上されているところは期待をしております。ホームページの改修においてそれらのことが改善されるのか。また、情報活用において町としてはどう考えるか、見解を伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それでは、尾谷議員の今回の補正予算計上のホームページ改修における改善策と情報活用における町行政の見解を伺うとの御質問にお答えいたします。 現在の本町のホームページにつきましては、平成19年度から運用を開始しており、町の各種情報の発信を行っているところでございます。 御質問の本9月定例議会におきまして補正予算で上程ささせていただいておりますホームページ改修における改善策についてでございますが、1点目といたしまして、現在のトップ画面を見やすく変更させていただくことや、また町の観光施設等の写真を掲載し、ホームページを通して町のPRに努めてまいりたいと考えております。 2点目といたしまして、新たに町長の部屋を構築させていただき、その中で町長へのメールをお受けする窓口を設け、町民の皆様を対象として御意見や御要望等をお寄せいただき、今後の町の政策に反映させていきたいと考えております。 次に、町の情報活用における町行政の見解についてでございますが、ホームページにつきましては、日々の生活情報や速やかな防災情報の発信はもとより、町のイベント情報、観光案内など、町の顔としてもその重要性は認識しているところでございます。また、御承知のとおり、本年度は気象に関する特別警報が発令された際に、ホームページから瞬時に周知できるようシステムの改修を行わさせていただいており、今後もできる限りホームページの利活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 今回の改善において、災害情報と町の顔としての部分、写真や動画の使用など、見やすさの部分で改善されるということですので、期待をしたいと思います。 次に、情報提供という点において、問題と考えるのは検索のしにくさです。行政仕分けの感覚が合わずわかりにくいと一般の町民の方からもよく聞きます。 例えば合宿補助金について調べようと思った時、当てはまる言葉を探しますと、団体の皆様へ、観光者の皆様へ、助成、補助、観光、宿泊、学ぶ、楽しむ、教育、文化、福祉、体育、学校、スポーツ、それぞれが全て該当しそうな言葉がたくさんありまして、一つ一つページを開いて探していくことになります。また、住まいのリフォームを探したい時には、助成か補助か、土地か産業か、振興か商工業かと探し回ることになります。空き家バンクにおいては、さあどこかあちこち探し回ったあげくに、入っていたのは引っ越しのページであります。なかなか一般人が考える言葉との連携と行政側が示している場所が合わないのが現実です。 また、議会報告会でも出た議題ですが、避難場所について住民でない来町者も含めた方への案内として、避難場所がどこにあるのか、どう行けばよいのか、地図情報が折り畳み方式で一つ一つあけずに表示できないかと考えますが、電子情報課長にお伺いしたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 電子情報課長。 ◎電子情報課長(国久康宏君) ホームページの検索でございますが、まず先程答弁でも御説明させていただきましたように、19年度に運用を開始いたしまして、本年度で8年目を迎えております。当時のシステムといたしましては、最新のシステムを構築させていただいておるというふうに思っております。また、他の自治体を見ておりますと、比較的見やすいものもあるというふうには理解をしております。 そこで、本町の検索でございますけれども、トップページにおきまして検索システムというのを持っておりまして、その検索システムからお探しの記事の語句を入力していただきますと、その語句により検索していただくことができる形となっております。例えば今御質問のありました空き家情報バンクでございますけれども、検索システムによりまして、空き家という語句を打っていただくことによりまして、その情報記事を検索できるという形になってございます。 あと、避難場所の掲載につきましては、今御指摘のとおり、避難場所の具体的な掲載はなされておりませんので、今後また検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 先程、避難場所の話がございましたけども、一昨日県のほうで土砂災害防止に関する市町説明会というのがございまして、国がそういった危険箇所を緊急に周知しなさいというような通知が出ました。このために、町では、ホームページのお知らせの欄になりますが、この防災マップの中の地図ですが、これを全部ちょっとホームページ上で見えるように昨日入れましたので、御確認をいただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 今ほど、ああ、よかったなという御回答をいただきました。 平成19年度から使用しているデザインということを先程伺いましたが、8年間使用しているデザインが今の時代にそぐうのかどうか、そのまま使えるのかどうか、課もふえていることですし、中身も精査していただいたり、情報の中身ももっと欲しいものもたくさんあると思いますので、できれば来年度全面的なリニューアルの予算化を提案いたしますが、いかがでしょうか。 それも含めまして、1つ提案があります。 情報ツールとしての展開を考えていきますと、町民相互のやりとり、情報提供、防災活用、若者の活用など、SNSといわれるソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用をする自治体が全国で相次いでふえており、社会的なつながりをインターネットでつくるサービスのことで、フェイスブックやツイッターと呼ばれております。両方とも、日本では大体2,000万人ほどということで、140文字で投稿できるツイッターなどではつぶやきとも言われ、官公庁やニュース番組などでも取り入れられています。県内では、18市町のうちフェイスブックが6件、ツイッターが4件採用されており、県内の採用率は全国で20位となっています。利用市町のSNS活用方法は、防災情報受発信、観光、イベント情報など、利用者同士が情報を共有できることから、口コミで広がることが期待されています。また、消防庁のツイッターや埼玉県和光市のツイッターでは、ハッシュタグといいましてシャープを頭につけることで防災情報の収集を消防庁のほうが行い、効率的に活用されています。スマートフォンをはじめとする最新モバイルの機器がいつでもどこでも情報を入手できる道具として重要性を増している今、できる限りの多くの情報ツールを駆使することが防災、減災を含めた情報提供力となっていきます。そこで、先程の全面的なリニューアルをするお考えはありませんか、伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 全面リニューアルの提案でございます。 今といいますか、以前から私クラウドの導入によっていろんなソフトの改修経費あるいはイニシャルコストの削減等々を図ってまいりたいという思いがございましたので、これは即座に御回答をするわけにはまいりませんけれども、クラウド形式のものを導入いたしますと、イニシャルコストの削減、それからソフトの保守管理についても随分圧縮ができるというふうにも情報を得ておりますので、そのことにつきましては前向きに検討させていただきたいと思います。 また、SNS、いわゆるフェイスブックあるいはツイッター等々で災害時の避難、車の中でツイッターを見てどこの道が通れてどこがだめだというような情報も既に過去の災害においてはあったというふうにも認識をしております。そういった意味から、そういったことへの取り組みについても同じく検討させていただきたいと思います。 しかしながら、機器にそんなに強くない方々あるいはお持ちでない方々への情報発信ということも同時に考えなくてはいけないのかなというふうに思ってございますので、そういったことを含めまして、当初から私が施政方針の中で申し上げましたように、まず精度の高い情報を確実に伝達をするというふうなことが防災、減災には重要かと思ってございますので、そういった観点から取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 最後に、町長の部屋というものが新設されるということを伺いました。これについて1つ伺いたいと思います。 町民限定でパスワードが発行されるというようなことを聞きましたが、そこら辺のシステムがちょっとわからないので教えていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 電子情報課長。
    ◎電子情報課長(国久康宏君) 町長の部屋の運用でございますが、今ほどおっしゃられましたパスワードの発行につきましては、まず町長の部屋に入っていただきまして、町長へのメールに入っていただき、所定の画面によりまして氏名、住所、お電話番号、メールアドレス等を入力いただきまして、その上で町民の方かどうかっていうような判断をさせていただきまして、その上で後日パスワードを発行させていただきます。それを御利用いただきまして、町長へのメールを御投稿いただくような形をとらせていただきたいというふうに考えています。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) そうしますと、パスワードをいただけば町内にいなくてもそれは構わないということですか。 ○議長(松井榮治君) 電子情報課長。 ◎電子情報課長(国久康宏君) パスワードにつきましては、利用者にお持ちいただくものでございまして、例えば町外でございましてもスマートフォンからの御利用も可能でございますし、別のパソコンからも利用はいただける形でございます。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) では、次のふるさと納税について伺います。 ふるさと納税が開始されてから6年がたちました。自分の故郷を大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献するものですが、本来都市部に集まっている住民税、その他の税収を地方に分散させる意味合いがあり、地方にとっては貴重な税収となる政策でもあります。ふるさとを懐かしみ役立ちたいという思いは共通のものですが、最近は自分のふるさとに寄附するというよりも、魅力ある自治体へ寄附をする傾向が強くなってきております。積極的に取り組んでいる自治体とそうでない自治体では寄附金額にかなりの差が生じています。控除差し引き下限額が5,000円から2,000円に引き下げられたり、自治体による謝礼品が話題となり、ふるさと納税生活や特典ランキングなどとマスコミで取り上げられるのを目にすることが多くなりました。例えば1万円の寄附でA5ランクのすき焼きの牛肉などが実質2,000円の負担でもらえるとなると、還元率が50%を超えるものもあります。リスクのない株主優待券といった感じの捉え方もあるようですが、お礼を豪華にしたことで、前年の住民税と同じ額の寄附が集まった自治体もあるなど、その力の入れ方や考え方には各自治体にとって差があるようです。 そこで、おおい町における現在の状況とふるさと納税に対する見解を伺います。 ○議長(松井榮治君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) ふるさと納税に対する見解と今後の方針についての御質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度につきましては、西川福井県知事が提唱され、平成20年度に法制化されたものでございまして、制度の仕組みといたしましては、現在住んでおられる市町村以外の自治体に2,000円以上の寄附をされた場合、個人住民税や所得税が控除されるというものでございます。 制度本来の趣旨につきましては、都市部と地方の税収格差の解消と生まれ育ったふるさとを応援していただくものでございまして、子供や高齢者の世代が地方の豊かな環境の中で多くのサービスを受けて生活している一方で、働き盛りの世代の多くは大都市圏に移り住み、その地で納税者となることから、これら税制に係る悪循環を解消させ、生涯を通じた行政サービスと税負担をバランスさせる画期的な制度であると理解しております。 しかしながら、昨今マスメディア等で大きく取り上げられておりますように、多くの自治体では、寄附金をかき集めるためのプレゼント合戦が過熱している現状でございまして、多くの方々に制度を知っていただき、また参加していただくことは大変結構なことではございますけれども、制度本来のふるさとを応援したいという寄附者の純粋な思いというものが置き去りにされてしまっているのではないかと危惧しているところでございます。 本町におきましても、寄附をしていただいた方へ、感謝の気持ちとして本年度からお礼の品をお送りしておりますが、納税とは名前がついているものの、あくまでも寄附金という性格上、寄附をしていただく方のお気持ちが何より大切でありまして、過度なPR活動等が相手方への押しつけになってしまわぬよう十分に配慮しながら取り組む必要があると考えております。 いずれにいたしましても、そのあたりのバランスをとりながら今後とも制度のPRに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) つい先日の報道では、政府が地方重視の姿勢を強調し、平成27年からふるさと納税を拡充する方針として、税金が軽減される寄附の上限を2倍に引き上げることや、関連の手続を簡素化することなどの改正案が発表されました。また、民間団体などが事業を提案し、ふるさと納税者が希望する事業を指定できるように使い方をはっきり示すことや、ふるさと母校応援制度やふるさとへの記念日納税など、新しい改正案が示され、活用しやすくなります。 福井県として、発案者である西川知事が、国への働きかけや県独自のふるさと納税センターとして全国の情報を取りまとめようとされていることから、これまでより更に力を入れていく方向にあり、自主財源を確保するとともに、地域の魅力を発信できるよう積極的に取り組んでいくべきと考えます。 昨年度の集計では、全国で2万5,292件、総額12億6,167万円の寄附額と発表されました。36の道県で増加し、20の道県で過去最大額を記録し、前年比件数が2.8倍、金額で6%増となっています。福井県では855件、9,006万円となっています。 そこで伺います。 昨年の町への寄附の件数と金額、またここ数年の推移をどう捉えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 昨年度の結果ですけども、7件で、金額が55万5,000円であります。 平成20年度からの受け入れを行っておりますが、平成24年度を除けば大体20万円から50万円の範囲ぐらいの受け入れというふうになっております。ただ、24年度だけはちょっと突出しております。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) その寄附金がどのように使われているのかと、またふるさと納税に対してのPR方法、そして寄附者に対しての謝礼品はどのようなものか伺います。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 寄附者に対しましては、昨年までは福井県が作成しました各市町で使用できるクーポンつきのパンフレットをいろいろ贈呈しておりましたが、これを福井県がやめましたので、本町としては7月からお礼状、それから観光パンフレット、それから地元の特定の施設で利用できる感謝券、それから特産品の詰め合わせのセットをお送りしております。ただし、寄附金額によって差をつけとるといいますか、例えば5,000円未満ですと礼状と観光パンフレット、また1万円以上5万円までの場合ですと礼状、観光パンフレット、特産品の詰め合わせ、それから2,000円分の感謝券といったものを送らせていただくことといたしました。            (3番尾谷和枝君「使用……」と呼ぶ) ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 失礼いたしました。使途ですね。 あくまでも、一般寄附金として受け入れております関係上、使途を特定するっていうことはしてございません。あくまでも一般寄附ということで一般財源化されておる。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 今伺いました7件というのが大体数年同じような推移ですということでした。それが多いのか少ないのかちょっと判断できかねるところではありますが、人口が減少していって過疎化の町、これは私の見解ですが、鳥取県や宮崎県や過疎化と言われている地域がすごく頑張っていらっしゃる印象を持っております。これから人口減少が進んで町税の減少も進みます。その点で、税以外の財源確保という意味で、このふるさと納税をうまく活用していくチャンスではないかなというふうに私は考えます。 先程プレゼント合戦になっているということを危惧しておられるということも大変わかります。品物につられて、それだけで生活しましょうみたいなテレビを見ていると、それでいいのかなという考えも浮かびますが、ふるさと納税何でもランキングというページなどが幾つかありまして、それを見て、じゃあ何が人気があるのかということを見ますと、高いだけが人気があるわけじゃなくて、食べるもので産直の野菜ですとかお米、魚介類、そういったものに人気が集まっていることがわかります。果物ですとか、なかなか手に入りにくい直接つくっている新鮮なものが手に入るということが喜ばれているんじゃないかと思った時に、我が町でもこれならできるんじゃないかなと。金額をかけるのではなくて、どうせ物を送るのであれば喜んでいただけるものを相手の立場に立って幾つか選べるような方法を考えることですとか、産直の道の駅のもの、野菜の詰め合わせ、形が悪くても構わないと思います、そういったものの詰め合わせですとか、へしこや魚介類の詰め合わせ、あとはみそ、梅、じねんじょ、それから道の駅に売っています野菜、シイタケ、それから温泉のクーポン券、考えるとたくさんあります。そういったものを向こう様の立場で選んでいただくという方法もあるのではないかと思います。 このページの中に日本地図が出ていまして、各県を選びますとそこでどんなものがもらえるか、どういった使い道になるのかという選ぶ欄があります。そこで見ますと、おおい町は空白になっています。どんなものがもらえるかも空白、何に使われているのかも空白。これは、寄附金をたくさん集めるつもりじゃないにしても、寄附をしてくださる方に対してもちょっと失礼ではないかなという気がしないでもありません。こういったものがもらえる、そこに町のPRといいますか、町を応援してくださっている方に対して、おおい町はこういう町ですよ、こういったものがありますよ、ぜひ来てくださいだとか、町が好きなんですということをアピールする場所だと考えた時に、そこに何も示さないというのはとてももったいない気がしています。 ですので、先日、希望学ということで東京大学の学生さん達が福井に希望があるかということで1週間訪れられました。そこに私も参加をさせていただきましてお話しする機会がありました。そこで1つ尋ねたのは、東京から福井を見てどう思うかということと、なぜお金をかけて福井に来たのかということを聞いた時に、一生行かないかもしれないからこの機会に来てみたと言われました。確かにそうです。わざわざ行かなければ来る場所ではありません。それを私達は自覚をするべきじゃないかなと思いました。 東海道新幹線の途中にある場所ではありませんし、わざわざ乗って北陸方面に向かってこなければいけないというと、やはり魅力があったり行ってみようと思わなければ足が向かない場所。であれば、寄附を集めることが相手さんの意思を尊重するとかということではなくて、多少アピールをしたり、県出身の方ですとか、地域の出身者、学生さん達にもアピールをしていくことが町を応援していただくことにもなると思いますし、うれしいんじゃないかなと思います。自分の学校が例えば甲子園に出たら応援しませんか、寄附をしませんか。それを応援することがとても誇りでありうれしいと思います。ですから、町のアピールをして寄附をしてくださいよというのは、失礼でもないと思いますし、応援してください、ファンになってくださいということですので、私は堂々とアピールするべきではないかなと考えます。 あとは、農産物の詰め合わせですとかそういったものを詰め合わせて送ることに対して、そして私の今の見解でございますが、それに対して先程いただいた回答とは少し違いますが、それについて町長はどのようにお考えになりますか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) このふるさと納税が非常にブームになっているというようなことを受けて、福井県西川知事が記者会見の中で触れられた言葉って御記憶でしょうか。過度に競争されていることについては、多少なりとも違和感を感じているというようなものであったのかなというふうに記憶をしておりますけれども、これにはふるさと納税という言葉から醸される意味合いと、それから今ほどるる御案内のございました地域をPRして物販をしていこうという2つの側面があるのかなと思います。 ですので、2つに分けて私の考えを申し述べたいと思います。 まず、前段のふるさと納税、地域を応援しよう、過疎化する地域それから都市と地方との格差を埋めるためにも支援してくださいというような御提案の中でふるさと納税が創設された、これはもうまことにすばらしいことだと思います。 しかしながら同時に、あの施策が出された当初、私は議員でございましたので思いましたのは、本当に地方を救っていただくような重要なものであれば、例えば普通交付税のように、国が制度設計をしてしっかりと地方を守っていただくというスタンスが必要ではないのかなというふうに疑問に思った記憶がございます。 そういった観点からしますと、そこに委ねることなく、本当に政府として地方、今ふるさと創生の時代ですので、そういった観点からしっかりお取り組みをいただきたいという部分が1つ。 それから、議員御案内のように、町のいろんなことをPRをして、特に物販等の販売については非常に苦慮している部門もございますので、そういったことのてこ入れ等々、工夫をしていく余地はあるのかなというふうに思います。 ですので、そういった意味合いにおきまして、町をPRしていく、物販をしていく、あるいは訪れていただく、あるいは交流人口を拡大をするというようなきっかけづくりのためにも、ぜひとも検討してみたいというふうに思っているところでございます。 それからまた、10周年記念行事の中で、今プロジェクトメンバーから中間報告を受けた段階でございまして、限定的には申し上げられませんが、ふるさと納税、今ブームとなっているこういう取り組みに対して少してこ入れをしながらアピールするようなことを考えてはいかがかというような提案もなされておりますので、含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) わかりました。 他市町のいいところはしっかり取り入れていただいて、またさまざまな知恵を絞っていく必要もあると思います。あと、アイデアを出してしっかりと魅力のあるまちづくりに期待をしております。 以上で質問を終わります。 ○議長(松井榮治君) これにて尾谷和枝君の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 再開は40分から再開をさせていただきます。それまで暫時休憩をいたします。            午後2時24分 休憩            午後2時40分 再開 ○議長(松井榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 日本共産党の猿橋巧です。 私が今回質問いたします事項は、集団的自衛権の行使容認反対、固定資産税等の税制改正、空き家対策、全国学力テストの成績公表についてであります。 さて、安倍内閣は、7月1日閣議決定で海外で武力行使をする集団的自衛権の行使容認を強行いたしました。安倍総理は、従来から戦争の放棄条項である第9条の廃止あるいは改正条項の第96条の3分の2以上の改悪を打ち出してまいりました。しかし、国民の反対の高まりと国際的な危惧の声の前に、それらを法制度化するための法案を年内に提出する予定が来春の一斉選挙後にせざるを得ないところに来ています。憲法9条は武力による国際紛争を解決する手段としては永久に放棄するとしています。海外での武力行為を禁じています。戦後69年、あの戦争の時代を反省し、日本を平和国家にすべく努力してきた国民の労苦を踏みにじる行為であり、戦後、世界では戦争が多発する中で平和のために貢献してきた日本が、世界から信頼され、それを礎に経済発展をなし遂げたことを投げ捨てるような考え方にほかなりません。再び日本とおおい町の若者を海外での戦争に参加させ血を流させかねない解釈改憲に対して、町民を代表して反対の意思を示すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の集団的自衛権の解釈改憲に対する所見を伺うとの御質問にお答えいたします。 集団的自衛権の行使につきましては、この7月1日に閣議決定がなされているところですが、憲法の解釈につきましてはさまざまな方面での議論がなされた上でこの閣議決定に至ったものと認識しているところでございます。 閣議決定におきましては、今後国内法の整備について十分な検討を行い、準備ができ次第国会における御審議をいただくこととするとのことでございます。これからの日本の将来を方向づける案件でございますので、国会等におきまして十分な議論を交わしていただきたいと考えております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 御自身の考えを示さずに、模範的な答弁をもらいました。再質問で更に具体的に伺います。 国会で十分な議論を交わしてくれるから私は発言しませんでは納得できません。海外で武力行使になれば、私達の子供や孫が血を流すことになるわけです。自衛隊の隊員が不足になれば、徴兵制をしいて国家が国民に義務として一定期間兵役につかせることにもつながります。決まってからでは遅いのです。決まる前に国民の意思を示さなければなりません。まして、おおい町民を代表する町長の考えとして、とりわけ重要だと私は思っているところです。ですから、質問をしてるわけです。町長の言葉で答弁を再度求めます。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本当に大変難しい問題ではあろうかと思います。しかし、国において閣議決定の後、国会での御審議というようなことでございますので、そういったことになりますと私にとりましては今この段階で発言をするというのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても猿橋議員がおっしゃっております若者を戦争に行かせない等々、世界の恒久平和を願うということについては私も同様の考え方でございますし、昨日の第69年目を迎えます戦没者追悼式におきまして悲惨な戦争体験等々を風化させることなく平和を願うことの意識をきちんと持ち続け、未来永劫伝えなければならないといったような式辞で述べさせていただきました言葉に偽りはございません。 しかしながら、この件につきましては、先程申し上げました理由の中で答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 私も、昨日戦没者追悼式に参列をいたしまして、戦後69年という歳月の重み、遺族の方々の高齢などを見ていますと、ややもするとあの戦前の苦しかったことが、また大変な暗黒の時代のことが忘れ去られようとしてるんではないかというような気がしてなりませんでした。 では、再質問を行いますけれども、憲法第99条では、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うと明記されていることはもう先刻御存じやと思います。町長は特別職公務員としてこの憲法の条項を執行すべき立場にありますが、この条項からして、今回の海外での武力行使の動きとの矛盾をどのように見ておられるのか、憲法を守る立場の町長としての御見解、御所見を最後に伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) もう一度お願いできませんか、趣旨がいまいち……。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) もう一度言います。 日本国憲法第99条は、公務員がこの憲法を尊重して擁護する義務を負っていると明記されております。町長としては特別職公務員という肩書でございますから、この憲法の条項を執行するべき立場にあるわけですね。それはもう御存じのとおりだと思います、一般公務員も全てそのようなことになっておりますので。 この条項からしても、今回の明確に憲法に反するような行為でありますところの海外での武力行使に道を開くというような動きに対しては、公務員が守るべきものと相反するんじゃないかと私は思うわけですけど、その矛盾について、最後に町長はどのようにお考えなのかちょっとお聞きします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 失礼をいたしました。 もちろん憲法を守る立場にあるというのは御案内のとおりでございます。 しかしながら、猿橋巧議員がおっしゃいます見解といいますか、平和憲法の中で今回の解釈改憲について、あるいは今後の議論については、その本旨を揺るがしかねないというふうなお立場と私の立場と、これは異にしておる部分もあろうかと思います。しかしながら、平和憲法の中で憲法を遵守しながらそれを推進していくという立場に変わりはございませんので、あくまでも現時点におきましては憲法上といいますか、平和憲法にのっとった形での解釈を今後どう行っていくかというようなところの議論を注視したいということでございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) かなり出発の時点で違いますので、これ以上並行論議になりますので、次の質問に入りたいと思いますけれども。 次に、通告にありますように、憲法9条の禁じる海外での武力行使を容認するということを前提にお話をさせていただきますけれども、自国の防衛を行う現在の自衛隊の行動はそういう基本から出発しますと憲法違反とならざるを得ないと私は思うわけです。よって、本町の行う自衛官募集事業事務行為は許されないものになってしまうと思うわけです。 更に、昨年度の決算で見ますと3,000円の支給ですけれども、自衛隊協力会の負担金等の援助活動も問題となるとの認識を持つ必要があると思いますけれども、町長の御所見を伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 自衛隊への援助活動に対する所見を伺うとの御質問にお答えをいたします。 集団的自衛権の行使を前提とした御質問であると認識をしておりますが、自衛隊の意義につきましては、議員も御承知のとおり、他国からの武力攻撃に対する防衛出動のみならず、治安出動や災害派遣が自衛隊法にも規定されているところでございます。災害派遣につきましては、東日本大震災をはじめ、この8月だけを見ても豪雨により被害を受けた高知県や広島市、福知山市、丹波市に多くの自衛隊員が派遣されているところでございます。更には、福知山市においては、同市に拠点を置く福知山駐屯地から、災害派遣とは別にボランティアにより災害の復旧作業に当たられたとの報道がなされているところでございます。 こういったことから、有事の際における自衛隊の役割は、私達国民が安心して生活を営む上におきましても非常に重要な組織であることから、自衛隊員の募集をはじめとする援助活動につきましては大変意義の高いものであると考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 当然私といたしましても、近年の自然災害における自衛隊の復旧作業や原子力災害における住民避難援助活動については、自衛隊本来の活動の一部として高く評価をしているところは町長と同じ考えでございます。 しかし、自衛隊の本来の役割としましては、専守防衛としてこの役割というのがもう一つ武器を持った者の務めということで、今憲法ではそのように国民の認めるところであり、私達もそれをある程度認めているところでございます。全面否定はしていないということでございます。 しかし、憲法違反の戦争に参加することによって、自治体の役割が強められたり隊員の募集活動を積極的に行うことになれば反対せざるを得ないなと私は思っているところです。戦前の役場、皆さん方の公務員の先輩諸氏は、兵士の徴兵の最前列にかかわってきたことを思い出していただきたいと思います。誰を徴兵するのか、赤紙をどのように配るのかというようなことも役場の職員の皆さんが大きく関与してきたという歴史があるわけです。町長はもう当然戦後生まれですので御存じないかもわかりませんけど、見聞きしてこられたと思います。歴史を十分認識した上での町長の自治体職員としての再度の役割が、海外で戦争する国になれば強まってくるということを認識した上での御答弁を求めたいと思います。どうでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これまた非常に難しい問題ではございますけれども、先程も少し述べさせていただきました。猿橋巧議員とのスタート地点での差異もございますけれども、あくまでも憲法を守る、あるいは国を守る、あるいは国民の生活、安全・安心を守るというお立場の中での自衛隊の存在意義というものは、これは大きいものだというふうに認識をしておりまして、この援助活動等々につきましては正当な理由が存在するものというふうに認識をしております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) じゃあ、ちょっと具体的なことについて、1点質問します。 6月11日でしょうか、行われました本町の自衛隊員募集相談員委嘱式がとり行われました。更に、8月3日に若狭町で行われました若狭町自衛隊協力会の設立総会及び懇親会に町長は御出席されておりますので、それぞれの内容等について御報告を簡単でいいですから教えてください。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、募集の委嘱にかかわりましてある方に、自衛隊の御父兄として全国的にも御活躍の方でございますけれども、その方に対しまして、今後とも御協力をいただきたいということで委嘱をさせていただいたわけでございます。 また、嶺南市町自衛隊協力会というのが発足をそれぞれしております。高浜町それから美浜町、若狭町、多少他の市町とは遅れてでございますけれども、発足をしたところでございます。その場に寄せていただいて、御挨拶等もさせていただいたわけでございます。 おおい町につきましては、現在のところ自衛隊協力会というものはまだ発足をしておりませんけれども、今計画の段階にあるというようなことでございますが、いずれにいたしましても、先程から申し上げておりますとおり、災害等々を含めまして国民の安全・安心をしっかりと守っていただくというお立場の中で活動していただいておる方々への慰労といいますか、そういった意味合いも含めまして御挨拶に伺ったということでございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) それは、原子力災害の救助に対して、若狭地方、なかんずく嶺南地方に自衛隊の駐屯地というような、そういうものが底辺にあるというところから、更に周辺としてもそれがうまくいくようなところから、急ピッチでそういうことも行われてるということも私は認識しているわけですけれども、そういうものと、海外ということになってきますと事はちょっと変わってくるというので、私は警戒をしながら注視をしてるところです。 では、総務課長にお伺いしますけれども、本町における自衛隊募集の自衛隊員に対して適齢期の若者の名簿等の提出等の便宜はどのようなところまで本町はなされているのか。いわゆる名前、住所、年齢、男女、この4項目以外に何かほかにあるのか、教えてください。 ○議長(松井榮治君) 総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 私がこの職についてからそういうことは一度もございません。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 全国的には、この4項目以外にも、家族構成それから趣味、いろいろと内申まで突っ込んだところの調査活動と募集活動を自治体が便宜を図られてるのが物すごく起こっておりまして、これは裁判とかいろいろなことに発展してるわけでございますので、本町につきましてはそのようなことのないように、これも高度な個人情報、プライバシーでございますので、自治体職員が自衛隊といえどもそういうことを安易に漏らすというふうなことがないように、今後ともおおい町のスタンスを持っていただきたいなと思います。 教育長に質問いたします。 中学2年生の職業体験というのは、授業の一環で大いに求められるところでありますけれども、自衛隊の職場体験が県内の公立中学校6校で実施されていることが調査で判明いたしました。本町の実態はどのようになっておりますか、答弁を求めます。 ○議長(松井榮治君) 教育長。 ◎教育長(柿本治君) 本町の中学生が自衛隊での職場体験をすることは今までございません。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 残念ながら、嶺南では小浜市、高浜町がそういうことをやっておりまして、住民の中で賛否両論というところでございますので、住民の中にハレーションを起こすようなことについては慎重に今後とも行っていただくことをまず言っておいて、次の質問に入ります。 2つ目の質問は、町税改革について行います。 1点目の固定資産税の課税税率を本町が長く制定し徴収してまいりました率は1.5%です。これは、名田庄村との合併後も平成21年度から統一してまいりました。標準税率は1.4%であり、この超過課税を行っている市町村は、平成23年度で160自治体であります。県内自治体でも数少ない自治体であります。この導入の考え方は、関西電力に対する課税を上げることにより、税収増を見込み、その増税感を町民福祉向上に向けることにより解釈するものであります。 しかし、固定資産税の減少により自主財源が少し減少いたしましても、その不足分は地方交付税や他財源を充当すれば対応できると考えられます。超過課税の意義の減少や町民の税負担の軽減のために、標準税率に戻す時期に来ていると考えるものでありますが、町長の御所見を伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 固定資産税等の税率改正を求めるのうち、固定資産税についての質問にお答えをいたします。 固定資産税の税率につきましては、平成18年の市町村合併以前は、旧大飯町が100分の1.5、旧名田庄村が100分の1.4でございました。当時の合併協議会において、平成18年度から平成20年度の3カ年度はそれぞれの地域において従来どおりの税率で課税すること、平成21年度の評価がえを契機に100分の1.5に統一することを決定し、現在に至っております。 御承知のように、固定資産税は町の税収の約80%を占める基幹的な税金でございます。平成26年度の固定資産税を仮に標準税率の100分の1.4をもって計算しますと、個人に係る分で約1,400万円、法人に係る分で約4,700万円、大規模償却資産に係る分で約1億7,800万円、合わせまして約2億3,900万円の減収となりますことから、町財政に及ぼす影響は大きく、標準税率を超える税率を採用している意義は依然として大きいものと認識をしております。町政発展のため、町民の皆様には御負担をおかけいたしますが、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 国は、平成16年に制限税率の廃止を行いました。また、全国では、法人均等割は104自治体、また法人税割では1,000を超す自治体の超過課税を行っております、現在でも。私が今回質問いたしましたのは、町民に係る固定資産税率を1.4%に引き下げ、関西電力等大法人に係る税率を1.5%に据え置くという、いわゆる不均等課税を行うことができないのかという質問を更に推し進めて提案するものであります。このことについて調査研究をされる考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 詳細につきましては、担当課ないしほかに答弁をさせますけれども、まず先程の当初の御質問にございましたいわゆる原子力発電所、大規模償却資産の絡みの中での固定的な考え方というふうに質問をなさいましたけれども、この100分の1.5の導入というのは、昭和30年にまでさかのぼるというふうに理解をしております。いわゆる当地区を襲いました風水害、28災等々からの復旧、復興、それから加えまして昭和の大合併から財政再建団体に陥りかねないというような危惧の中で税収を少しでも上げて復旧、復興するから地域振興に役立てたたいというふうなところからスタートしたものであるというふうに認識をしておりまして、今情勢を取り巻くものは非常になかなか厳しいものがあるといった状況の中では、こういったものを踏襲しながら御負担をおかけするわけでございますけれども、御協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。 なお、今ほどの御質問の詳細につきましては、担当課等々のほうから御答弁をさせていただきます。 ○議長(松井榮治君) 税務課長。 ◎税務課長(飯田隆君) ただいまの御質問の不均等課税という御質問でございますけども、申しわけございませんが、この不均等課税というものについて資料等の持ち合わせをしておりませんので、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) おおい町の合併する以前のところに、1、2号機並びに3、4号機建設とか運転の初期の段階での税収というのは、他の市町に比べて数倍にも及ぶ税収があったとこがあります。その時に決断をして税率を落としておけば、今日のようにずるずると町民に高負担を与えるものにはならなかったというようなことで、歴代の首長の対応というのが追って悔やまれるところでありますけれども、現町長にそれを求めるというのは酷かもわかりませんけれども、町民の税負担の軽減という観点から見ても、今後の町民にいかに税負担の軽減をしていただくかということに関連して、今後の十分な税制のあり方について目を光らせていただいて、決断する時には決断をするという立場でぜひしていただきたい。 税制の問題については町政の根幹にかかわる問題ですから、これをやるかやらないか、やったとした場合は全国的なニュースになって、おおい町というのはどうだというふうな、よきにしも悪きにつけても評判になるということは、もう行政の担当者や総務庁、いろんなところでもう大きな蜂の巣を突いたような問題になろうかと思います。そういうとこに一石を投じることも、町長のリーダーシップの一つの権限だと私は思いますので、あえてそういうことを言ったわけです。どうぞ御自身の中でお考えを願いたいと思います。 では、国保税について質問いたします。 全国的に国保税に係る資産割は数多くの問題がありまして、その問題点の一つは、居住用資産等のように収益性のない土地、建物に課税されている。協会けんぽ等の医療保険には資産割がない。全国で4方式で課税しているのは、福井県、鳥取県、徳島県、香川県の4県で、1,643の自治体中457自治体では3方式や2方式で既に行っているということですね。4方式というのは、私が説明する以前の問題で、よくわからないのであえて言いませんけれども。 それらに加えて、国保の被保険者はかつて自営業者や農林水産業者が大方であったために、応能割の一部として所得割を補完するために資産割を賦課して、その固定資産税も事業用のものが多かったと思いますが、現在は自営業者も農林水産業者も激少しておりまして、それにかわって無職者や低所得者が多く加入しており、固定資産税も居住用資産が多くを占めているのが現状であります。 いわゆる本町のような村部の町民の中には、所得も低いのに、活用することのない資産を多く所得する中で重税感があります。よって、資産割を廃止するなどの条例改正を行う等、国保会計の改善を提言しますが、いかがでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 国民健康保険税における負担割の廃止等、国民健康保険会計に係る改善についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険税の算定におきましては、当該年度の医療費の総支出額を推計し、収入である国庫支出金や一般会計繰入金等を勘案して税額を算定しております。 国民健康保険税の構成といたしましては、加入世帯ごとに係る平等割、被保険者1人当たりに係る均等割、所得金額に応じた所得割、固定資産税額に応じた資産割の4つの要素によって構成されております。議員御提言の資産割を廃止した場合でも、国民健康保険税の全体額を抑えることはできませんので、他の3つの要素に係る割合を高く設定しなければなりません。例えば資産割を廃止し、平等割、均等割の割合を上げれば、低所得者層の負担感が現在よりも高くなるというような問題も生じてまいります。 なお、現在社会保障制度改革が進む中で、市町村の国民健康保険も広域化等、さまざまな面で変革の時期にあることは間違いございませんので、今後とも社会情勢等を注視しつつ適正な対応を図るべく、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 担当課にちょっとお伺いしますけれども、低所得者層の負担感が高くなるという御答弁がありましたので、現行の軽減税率の適用者数の実態などを示していただきたい。 平成25年度の国保基金の年度末現在高をあわせてお示し願いたいと思いますけど、資料はありますか。 ○議長(松井榮治君) 税務課長。 ◎税務課長(飯田隆君) まず、4法則のほうでございますけども、それぞれ均等割、応能割、応益割、それに対しまして資産割、所得割、均等割、平等割ということになっておりまして、それの税率ということになりますと、できれば50対50ということで応能割、応益割ができればいいんですけども、国のほうの指導におきましては、所得割総額の100分の40、資産割は100分10、被保険者の均等割総額が100分の35、世帯別平等割総額を100分の15ということで指導がございます。そこのうちの資産割額の100分の10をなくすということになりますと、所得割総額の所得のとこの100分の40をふやしていかなければならないということになるのではないかと思っておるとこでございます。 基金の25年の残でございますが、詳しい数字は持っておりませんが、2億4,000万円ぐらいだと思っております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 国の指導というのはよくわかっておりますけれども、国の指導のもんで見れば、国の国庫補助率をもとのパーセントに戻すんが第一で、それが地方財政を圧迫しとるということですから、それはそれとして、私が聞きたかったのは、軽減税率です。要するに、3割、5割、7割の軽減税率の問題をちょっと聞いたわけで、これは低所得者向けの軽減税率と思っておりますので、ちょっとそこら辺がわかれば教えてください。 ○議長(松井榮治君) 税務課長。 ◎税務課長(飯田隆君) 現在の軽減世帯でございますけども、26年度の当初の段階におきましては、軽減世帯の世帯数でございますけども、2割軽減で120世帯、5割軽減で166世帯、7割軽減で302世帯となっております。 以上です。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) これら2つの対応策を工夫すれば、当分の間は現行でいけると私は考えているんです。 特に、先程ちらっと答弁にありました広域化の問題、私はそれに反対なんですけれども、受け入れを余儀なくされた場合、資産課税率100分の1.5も、それから基金の持ち分も精算しなきゃならないと私は思うんですけれども、そういう事態が生まれてくることは必至だと私は思ってるんですけど、このような現状と将来の見通しの中で税の改正方向を考えることができないのか、更に答弁を求めますけど。 ○議長(松井榮治君) 税務課長。 ◎税務課長(飯田隆君) 平成29年に向かって広域化ということの話も出ておりますけども、まだそこの段階に向かっての税改正、条例改正等々の指導もございませんので、今はまだそこまではない状態でございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 広域化につきましては、全国的に反対が多い中で、国保という特殊性を構えて、国はどうしても広域化にしていきたいというものがあるわけです。 しかし、この広域化の問題につきましては、県全体で名寄せをするというのもうは非常に困難なものもありますし、固定資産税は市町村によって税率が変わるわけです、これはおおい町もいずれわかりますけども。福井県は資産割が全てありますけど、全国的には資産割がないところが多いんです、結構あるんです。こういうものを広域化するということは大きな問題をはらんでおりますので、29年にはできないと思いますけれども、早晩強権を持ってやられるということになれば、今やってきたおおい町の優遇並びに基金というものがどうなるんだというようなことが論議の話題になります。 ですから、そういうことは、没収はされませんけれども、一般会計化におろしていくのかというようなこともありまして、国保のために基金を積んだのですから国保のためにその基金を取り崩すというのが基本だと思いますので、やはりそういうようなことも見ながら、国保のあり方について運営審議会などで根本的に議論を交わしていただいて、正しい今後のあり方も含めたところの国保会計のあり方を論議していただきたいということを切に要望して、次の質問に行きます。 次に、4月に改正されました町税条例のうち、第82条、軽自動車税の税率中、小型特殊自動車のうち農耕作業車の車両分が年間2,000円になりました。いわゆるトラクターやコンバイン等に係る税で、一般的にコンバイン課税と呼ばれておりまして、過去にも全国的に、富山を中心に問題となっている課税条例でございます。農業における機械化は、専任者不足等で急速に進みました。その結果、農家は機械代、燃料代、税金等が高負担となり、農業所得が減少する中で経営は大変苦しいのが大方の実態であります。特にその中で、コンバインは年間実動日は数日ということで、あとは倉庫で眠っているのが現実です。公道を単独で走行することもない中で、使用実態等を考え、この分野を非課税扱いとすべきと思いますが、所見を伺います。 ○議長(松井榮治君) 税務課長。 ◎税務課長(飯田隆君) 小型特殊自動車のうち、農耕作業用のものに係る軽自動車税を非課税扱いにしてはとの御質問にお答えいたします。 軽自動車税は、財産税としての性格と道路損傷負担的性格の2面性をあわせ持った税であるとされております。農耕作業用車両に係る課税ポイントとしましては、道路車両法により小型特殊自動車に分類されており、この小型特殊自動車は地方税法によりその所有者に軽自動車税を課することとなっております。 使用の実態として、農作業車両は公道を余り走行しないので道路が損傷することは少ないということはございますが、軽自動車税にはもう一つの側面である財産税としての面もございますし、また農耕作業用のもののみを特例とすることは好ましくないものと判断し、従来どおり課税を継続させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) では、税の公平という観点から1点再質問いたします。 小型特殊は青ナンバーなんですけれども、ナンバーの取得がないもの、更には税制における償却資産の計上もないものに対しても町は全て調査して課税しておりますか。課税対象物件の把握はどのようにされているのか、答弁を求めます。 ○議長(松井榮治君) 税務課長。 ◎税務課長(飯田隆君) 農耕用作業車は、償却資産の対象ということになるんですけども、道路運送法によりまして定義されておりますのは、農耕作業車におきましては最高時速が35キロを超えるものは大型特殊自動車となりますし、償却資産の対象となります。当然ナンバープレートもつけていただきますけども、35キロを今度超えないものにつきましては小型特殊自動車となり、町税であるところの軽自動車税の対象となります。 その中で、どのように把握しとるかという御質問でございますけども、なかなか難しいことでございまして、例年の住民税等の確定申告におけるところの営業用というところで申告に参られました方々にその都度指導をさせていただいておるということでございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) いや、先程言いましたように、税の公平性というのは納税者に不公平感を持たせないものの基本だと思うわけです。ですから、そういうことがいささかもあってはならないと。役場が来て申告したものだけ税金をかけるということでは不公平感が町民の間に募るというところから、そういうことがあってはならないということで言ったわけでございます。そういう不均衡感が起きるような税制のあり方につきましては、やはり大きな問題があるんじゃないかということで、私の質問の論調の基調になってるわけですけれども、再度申しますけれども、そういう不公平感のないような課税のあり方についてはどのようにされておられますか、再度御答弁願います。町長でも構いませんけど。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今ほど御指摘をいただきました点につきまして、おっしゃいますとおりなんですね。不均衡といいますか、不公平が生じるというのは、これはまずいというふうに考えますので、精査、検討をさせていただきたいと思います。
    ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) では、3点目の空き家対策の具体化の質問を行います。 この問題は同僚議員も指摘しておりますので、私の観点からちょっともう少し内容を突っ込んだ形で質問をいたします。 私は、諸般の事情から、今これに着手すべきという点から質問をいたします。 福井県は、今年6月、空き家対策マニュアルを作成しましたが、実施は市町に任されているのが現状であります。新聞報道では、私5市1町と書きましたけれども、最近では8市町に広がってるということで、条例を制定して対策を具体化してると報じられております。本町もぜひ早急に対策を進める時期に来ているところと私も考えるものであります。町の方針を具体的に再度述べていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 今ほどの8市町が条例制定し対策を具体化している、本町も早急に対策を進める時期と考えるが、方針を示していただきたいとの御質問にお答えいたします。 老朽化した空き家が放置されることは、地域住民の方々の生活環境にさまざまな面で悪影響を与える深刻な課題であると認識しており、今後高齢化の進展や社会状況の変化によってその増加も懸念されますことから、町ではおおい町の美しい自然と風景を育む条例に基づき、空き家所有者の自己責任のもとで周辺に迷惑のかからないよう適正な管理をお願いすることとしております。 他方、空き家所有者の諸事情により、長期間建物の管理が行き届かず老朽化が進み、周辺地域の方々から不安の声や対策についての要望等も想定されますことから、今後こうした問題への具体的な対応策も検討していく必要があるものと考えております。 先程、今川議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在国においては総合的な空き家対策を目指し、防災防犯などの観点を踏まえ、安全性の確保などを図る新たな法整備を検討されており、内容はより実効性の高いものとなるようその動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 全国的には優に300を超す自治体が条例を制定いたしまして、かつ行政代執行を規定したものが最近の多数の例になっているということを参考として行政対応が必要と考えるものでございます。 平成23年度に、佐分利地区区長会の要望の回答で、町は廃屋に対しては個人の所有物なので町ではできないとしておりましたが、これでは増加する現状に見合わないと考えます。回答時より更に悪化することは、一年一年ごとに重大化することになるとの認識を持つことが必要だと思います。よって、一歩進める対応をお願いしたいと思います。 一歩進めるということはどういうことかといいますと、この後の質問に入りますのでとめておきますけれども、そういう今までの従来のあり方を一歩進めるというところに私の質問の勧告がありますので、次の質問に移ります。 一歩進めて、町内情報や所有者等の調査はプライバシー保護や所有権等の複雑な問題があることはもう先刻御存じだと思います。空き家といいましても、居住のない住宅とかもう所有権のわからない住宅、債権が重なり合ってる住宅、いろいろありまして、これを一つ突きますと大変なことになるというところから、町行政の職員が一つ一つ調べて回るということはもう大変な苦労と専任の職員が要ると。本町のような小さな町でそれができる職員は数少なくありまして、そればっかり専任にしておくわけにはいきません。しかし、問題を先送りしたり調査が遅れることはよろしくありません。行政が専門に行うには、行政運営との兼ね合いで無理があるということは、私が先程も何回も言ってるとおりですので、守秘義務のあるしかるべき機関等に委託し、早急に調査を行うことが私は肝要かと考えます。条例制定と情報結果を踏まえて、適正管理と有効活用を図るべきと考えますが、答弁を求めます。 ○議長(松井榮治君) 清水副町長。 ◎副町長(清水邦夫君) 空き家の情報収集結果を踏まえて、適正管理と有効活用を図るべきであると考えるがとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、所有者等の調査を含めた情報収集活動、いわゆる空き家の実態調査は、本町の空き家に関する施策検討の基礎資料を整えるための有効な手段であると認識しているところでございます。例えば空き家所有者へのアンケート調査を実施することができれば、発生原因や所有者の意向まで把握することが可能になりますし、利活用可能な空き家、老朽化して危険な空き家などに分けた調査ができれば、空き家を有効資源として活用していくといった観点では、賃貸借、売却が可能な物件として空き家情報バンクへの登録促進につながることになります。 また、老朽化した危険な空き家の維持管理の面につきましても、県から示されました空き家対策マニュアルに基づいた所有者等の特定を行い、改善指導が行えるものと考えております。 このようなことから、選考する他市町の取り組みにつきましても、十分な調査を行い、どのような対策が町にとってふさわしいのか、国の法整備の動向にも注視しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 先程言いましたように、空き家の調査といいましても、本当に困難な問題がたくさんありまして、今の時代それを特定するということは、アンケートでは大変不十分なんですね。やはり人間の足で歩いて、しかるべき公文書も見ながら、また友人、知人、親戚などの追跡調査もしなきゃならないというところから、そういう中から正確に出てくるということです。それを役場の職員がやるというのは大変無理があるということで、私は専門機関等に委嘱するということが最善の策だと思います。 再質問ですけど、私は個人的に大飯地区全体を調査しました。あくまでも外観等を基本としてみましたので、川上地区から大島地区まで、私の見た限りでは約110戸ほどの空き家、非住家がありました。さきの調査では、名田庄地区も含めて160戸と言いましたけども、何もなかった集落は、大飯地区では成和と南浦ぐらいで、ベストセブンといいますと、やはり本郷地区が24、川上が10、久保が8、福谷が9、父子が6、大島が5というベストセブンが出てくるわけです。 要は、困難なことから目をそらすことなく解決に向けた行動を起こし、現在と将来の対策を講じることを目指すと。それも早急にするよう求めておるわけです。再度の御答弁を願います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これは、今川議員の御質問にも答弁させていただいたとおりでございますけれども、実情については4.5%に及ぶような空き家がある。その有効活用とそれから防災上の観点から、2つに分かれると思いますけれども、調査を進めかつ国の法整備の動向を待って、それと同時進行的に権限も付与されるというような観測もございますので、そこで対策をしっかりととっていくことが必要だというふうには認識をしておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 国の制度待ちということに対しては、ちょっと問題だと思います。今回、議員2人がいろいろな観点で町民の代弁としてしましたので、そこら辺をよくお酌み取りいただいて、町独自の考え方も含めた対策を早急にお願いをいたします。 最後に、質問は教育長にいたします。 全国学力テストの学校別等の公表は都道府県をランクづけするものだが、序列化や競争激化につながるとして各県の結果公表は禁止でした。ところが、安倍政権は、各教育委員会の判断で公表を認め、競争主義に拍車をかけてきました。このもとで、静岡県知事の暴走が起きています。 福井県教育長会の方針と本町の方針について示していただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(松井榮治君) 柿本教育長。 ◎教育長(柿本治君) 全国学力テストの成績公表をどうするかとの御質問にお答えします。 文部科学省による全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストにつきましては、平成19年度から国公私立の小学6年生及び中学3年生を対象に国語、算数、数学及びおおむね3年ごとに理科の学力テストを行い、あわせて学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等の各種状況に関する調査を行うものであります。 この調査の結果に関しましては、文部科学省は平成26年度実施分の学力テスト実施要領を発表した平成25年11月29日までは、都道府県別の平均正答率や全体の状況を総合的に公表する一方で、おのおのの学校の成績を公表することは各学校の裁量によることとして、都道府県が市町村別あるいは市町村が学校別の結果を公表することについては不要な競争をあおることとして禁じてまいりました。 しかしながら、教育への関心の高まりや情報公開の流れから、市町村や学校別の結果開示を要求する声が上がり、それに応える形で一部の首長や教育委員会が市町村別の平均正答率を公表しようとする動きがあったこと等の経過から、文部科学省においては、全国的な学力調査に関する専門家会議での議論の末、最終的に責任と域内の教育状況に関する説明責任を有している市町村教育委員会が基本的に判断することが適当として、調査結果を分析して改善策を示すなどの公表する場合の配慮事項を定め、市町村教育委員会による個々の学校名を明らかにした結果の公表も可能といたしました。 これを受け、県内の市町教育長会議におきましては、さまざまな意見がございましたが、その流れといたしましては、全ての市町教育委員会が結果を公表する。公表内容は、原則、学年、教科別の平均正答率と学習状況の課題分析、対応策などとする。学校別の平均正答率は原則公表しない。国の結果公表から1カ月以内をめどに公表するというようなことを申し合わせいたしました。 しかしながら、平均正答率を公表するかどうか、どのような内容で結果を公表するかにつきましては、最終的にはそれぞれの教育委員会の判断に委ねられているわけでございまして、本町の現時点の方針といたしましては、学校別の平均正答率は公表しないこととし、よかったところや改善策を有するところについての結果の概要、課題分析と今後の対応策などについて公表することを考えており、町の平均正答率を公表するかどうかにつきましては、公表が児童・生徒に与える影響を考慮し、今後更に検討を行い、慎重に判断したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) では、再質問を1点だけします。 学力テスト対策で点数が上がっても、本来の学力を高めることにならないと私は思ってるんです。本来の豊かな学力保障のためには、教育条件の改善、充実こそが大事であると考えます。私は、従来から全国学力テストそのものをやめるべきだと主張してまいりました。 今回、文科省はこの先程言いました静岡県の行為は違法と批判をしております。学校教育の中で公表権限のない者が公表するということが許されるならば、教育の公平中立性は保てません。 通告にはありませんけど、教育長、静岡県知事の行った行為について教育長としての考えを述べていただきたいと思います。それで私の質問を終わります。 ○議長(松井榮治君) 教育長。 ◎教育長(柿本治君) 文部科学省が打ち出しておりますこの全国学力テストの公表に関する決め事に完全に違反しておりますので、それは問題だと私も思っております。            (14番猿橋 巧君「以上で終わります」と呼ぶ) ○議長(松井榮治君) これにて猿橋巧君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 お諮りをいたします。 議事の都合により9月12日から9月25日までの14日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井榮治君) 異議なしと認めます。よって、9月12日から9月25日までの14日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さんでございました。            午後3時43分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長  松井榮治               〃  議員  森口精治               〃  議員  猿橋啓一...