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06月19日-02号

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  1. おおい町議会 2014-06-19
    06月19日-02号


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    平成26年 6月 定例会(第4回)平成26年第4回 おおい町議会定例会会議録召集年月日平成26年6月19日召集の場所おおい町議会議事堂開閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席14名 欠席 0名 〇出席を示す △欠席を示す開会平成26年6月19日 午前9時31分議長松井 榮治閉会平成26年6月19日 午後3時56分議長松井 榮治議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1辻  徹〇8森内正美〇2浜田綱好〇9古石 實〇3尾谷和枝〇10小川宗一〇4森口精治〇11新谷欣也〇5猿橋啓一〇12松井榮治〇6浜上雄一〇13中本 茂〇7今川直樹〇14猿橋 巧〇会議録署名議員11番新谷欣也13番中本 茂職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長堀口敏秀書記岡 恭佳地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛なごみ保健課長地面地紀知地籍整備課長板谷則昭町長-農林水産振興課長反田志郎教育長柿本 治商工観光振興課長中谷真一総務課長森下秀行建設課長村松憲暁企画課長清水鐘治生活環境課長吉田一弘税務課長飯田 隆電子情報課長国久康宏名田庄総合事務所 管理課長知原宗隆学校教育課長寺井義孝生涯学習課長斎藤忠雄住民福祉課長小西克信会計管理者三谷忠男議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり       平成26年第4回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                     平成26年6月19日(木曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  一般質問            午前9時31分 開議
    ○議長(松井榮治君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(松井榮治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により議長において新谷欣也君、中本茂君を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(松井榮治君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、発言を許します。 9番古石實君。 ◆9番(古石實君) 9番古石でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり一般質問をさせていただきます。 さて、中塚町長には、去る3月の町長選挙でみんなが主役のまちづくりをスローガンに掲げられ、見事に当選を果たされ、4月2日に職務に着任されてから早くも2カ月余りたちましたが、質問に先立ち改めて再度お祝いを申し上げたいと思います。御当選おめでとうございます。 また、おおい町にあっては、現職の議員が辞職し、立候補して当選し、町長に就任されるということは恐らく初めての出来事であろかと思いますが、中塚町長が議員時代に常々申されていた二元代表制による健全な町政運営に基づき町の発展に努めていただきたいと思いますとともに、町長が掲げておられる町民の意見に基づく施策立案など、いわゆるボトムアップによる政策遂行に加え、町の発展に必要となる施策については、力強くトップダウンによりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 それでは、質問に移りますが、今回の私の質問事項は、今日まで多くの行政課題の中でも、その対応、対策において疑問を感じただしてきました幾つかの課題の中から、3点について改めて町長の考え方をお伺いしたいと思います。 その1は、定住人口、特に若年人口の増加策であります。 その2は、名田庄商会の経営改善策についてであります。 その3は、企業誘致(ナフコ)の取り組みについてであります。 それでは、質問に入ります。 まず1点目は、定住人口、とりわけ若年人口の増加策についてであります。 御存じのとおり、去る5月9日の新聞各紙において、自治体の5割で若い女性が半減し、地域が崩壊するおそれがあるとする愕然とする記事が発表されました。福井新聞の記事によりますと、おおい町における20から39歳の女性について、平成23年では754人であったものが、今から27年後の平成53年には358人となり、約53%の減少となるとしております。 さて、町長は先般、6月9日の施政方針において、町の活性化のためには交流人口の拡大と定住人口の維持、増加が不可欠と述べられました。まさに私の思いと同じ立場であります。 私は、前町長時代の平成25年3月議会の一般質問において、交流人口のことも重要だが、定住人口の増加対策もそれ以上に重要であると考えるがどうかについて質問いたしました。 その時の町長答弁では、定住人口活性化に当たり、住宅用地の造成事業や子育て環境、教育環境の充実を行っているとの答弁であり、私が求めている答弁とはややかみ合わず、当然納得できる意気込みのある回答とは思われませんでした。確かに、この定住人口(若年人口)を維持し、更に増加を図るということは大変困難な課題であると言えますが、町の存続にかけて避けて通れない課題であり、雇用の確保策、住宅施策、子育て支援施策教育環境施策など、現在までの施策に加え、最重要課題として重点的な予算配分のもと抜本的な取り組みに転換すべきと考えますが、町長はどのようにお考えか伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それでは、古石議員の定住人口(若年人口)の増加策についての御質問にお答えをいたします。 まず最初に、私の定住人口に対する考え方について申し上げたいと思います。 定住人口の増加策を行政課題として取り組んでおられる自治体は、一部を除いては地方に象徴される過疎自治体のみならず、これまでの時代も、またこれからの時代も町政を運営していく上においては永遠の命題であろうと考えております。 本町におきましても、これまでから幾度も本件に関する議論が交わされてきたところではございますが、全国的規模で顕著に進む人口減少の傾向の中において取り組んできましたこれまでの各種施策が人口増加に直接結びつくような数字としてはあらわし切れませんが、将来的な人口推計値が示されております中で、人口減少幅の抑制には一定の効果があったものと認識しているところでございます。全国で見ますと、大学などを持つ学園都市やベッドタウンとなっている市町など、一部の地域においては外的要因あるいは地域的要因等で人口が増加している市町もございますが、基本的には人口減少は必然的減少として全国的規模で進んでいることを認識した上で対策を考えていく必要があるものと思っております。 そうした思いの中で、従来から町の施策として取り組んでおります雇用の場の確保や住居の確保といったハード面の整備に加え、医療、福祉、教育、そして住みやすい生活環境の創出のさらなる充実が今後とも必要不可欠であると考えております。 一方で、地域の方々がいろいろな行祭事等の場に参加しやすい環境を醸成していくことは、近年薄れつつあるコミュニティーの再構築と地域を担っていただく人材の育成にもつながり、まちづくりの基本施策の一つでもあります住民交流の促進へと結びつき、より地域の連携強化が図れるものと考えております。 こうした地道な取り組みを継続することで、地域に住む若者に町への愛着と次世代への継承に対する強い気持ちを芽生えさせ、人口減少に歯どめをかけるべく、転出人口の抑制を図っていくことも必要ではないかと考えております。 以上、申し上げましたことを踏まえ、今後どういった年代をターゲットに置いて、定住促進あるいは転出抑制に力を注いでいくのかといったことも研究し、町民の皆さんに目に見える形で施策に反映させていければと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) ただいまお答えいただきましたが、要約すると、とにかく全国的規模でそれぞれ減少傾向に対して、この町も今までどおり雇用の場の確保あるいは住居の確保、それから生活環境の改善とか医療福祉関係等々を通じながら、人口減少に歯どめをかけるべく、あるいは転出人口の抑制を行っていくことについて一生懸命努力しようと、こういうお答えだったと思います。 それで、前の質問の時にも言ったんですけど、この今第1次おおい町総合計画というのがあって、これに基づいて町は着々と施策をやっとるんですけども、これは平成20年から29年の10年間の計画です。ところが、前言った時は原子力の事故があった時の話でちょっと角度が違うたんですけど、今回も同じようなことを言いますけど、この本の中で、細かなことなんですが、まちづくりの基本構想の中ではまず交流人口をやるんやと。次に、定住人口に入っていって、そしてその次に活動人口の活性というものを図っていくという、何か順番性が非常に強く出てるんです。ただ、全部読むと、いや、そういうことを書いてないんだよとは見えるんですけども、しょっぱなに出てるのはこういう組み立てなもんですから、どうしても交流人口のほうが先やというので、例えばうみんぴあの施設にしても何にしたって、いわゆる人を引っ張ってくる施策は前面に出たけども、定住人口を何とかしようという部分についての施策をやっぱりどうしてもかなり、数年以上遅れていると私は思います。 そういうことで、この組み立ての中でも、例えば漏れているのは、人に住んでもらうにはやはり働く場が一番大事なんやけど、そのことをうたったのはずっと後半なんですよね。したがって、総合計画のつくりについては、いささか少し問題があるんでないかなと、細かな話ですけど、思うんですが、町長どうでしょうか。どのようにお考えですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 確かに今御指摘がございました総合計画の書きようといいますか、まず交流人口、次に雇用の場を創設しながら定住、そして元気な定住から活動人口を活性化させていくというような書きようになっております。私もこの審議会に参加をしておりましたのでそこは一定の認識をしているところでございますけれども、それぞれが同時進行的に行われるべきだというふうには思っておりまして、特に交流人口がどんどんふえていくことによって地域の誇れるところは何なのか、おおい町の自慢できるところは何なのか、あるいはまた足りないところは何なのかということを認識をしながら、定住も同時に行っていく。あるいはまた、活動人口に至っては、私のマニフェストに掲げさせていただいておりますとおり、みんなが主役のまちづくり、参画型の地域づくりを行っていくということからも、この点につきましては、優先的にといいますか、それぞれが同時進行の中で取り組むことによって効果も大きくなってくるのかなというふうには認識をしております。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 今、冒頭申しましたように、書き方なんで、今答弁がありましたように、やっぱり同時に、むしろどっちかというと定住人口を確保するのが前面にあって、そのためには交流人口とかというのが取り組みやすいんじゃねえかと思うんですけど、そこら辺は書きようですので、大体認識は合ってるとは思います。 ただ、今ずっと答弁にもありましたように、定住人口を確保するのは大変難しいんですけども、やっぱり何といっても頭にぱっと浮かぶのは、若者の働く場の確保というのが出てくるんですけども、このことを一言で言うと企業誘致という言葉なんですが、このことについては先程もちょっと冒頭申しましたように、今まで交流人口ということでうみんぴあをメーンにいたいろんな企業の誘致が先行しまして、町全体に向けての企業誘致というのはかなり動いているとは思います。今回の予算審査の中でも、これから大規模用地を確保するような動きをしていくということでそれはそれでいいんですけど、かなり企業誘致という部分については相手もあることですし、時間を要する作業なんで、今日の論点からは少し外れたいと思います。 じゃあ、そこで次に考えられるのは何かなというふうに思うんですけども、私が初めてこの議会に出させてもろうたのは平成15年なんですけども、その時に15年6月の初めての議会の時にも、やっぱり同じように働く場がなくって企業誘致が必要やというようなことになって、その当時、コミュニティービジネスが盛んに叫ばれた時期でした。その時に、コミュニティービジネスを通じたやつで働く場というのを確保できないかというふうな質問をしました時に、当時の答弁では、おっしゃるとおりでありまして、おおい町ではいろんなことでそういう部分に対して支援していると。特に夢工房のとこと、スイート木の実とか、たまてばことかいろいろとあって、そういうものについて支援していると。今後とも、コミュニティービジネスは、分野を問わず幅広く展開できる環境づくりに努めていきたいというのが答えでした。 それからもう一つは、この間、6月1日に開催されましたみどりと花の県民運動大会inおおい町というのがありましたよね。その時にたまたま、中年層というんか、かなり年配者ですけども、川上の方々いわゆる間伐材を利用して椅子とか机とかつくられて、木製品を、そして並べたと。そして、聞きに行きましたら、もう売れたんやというて、すぐ売れたということですね、値段が安かったから売れたのかどうかわかりませんけども。ほいで、その時に木製水車もあり、これで小電力をやってという夢を持ったような話がありました。 例えばこのようなことを起爆剤にして、企業の「企」じゃなくて起こすほうの「起業」ですけど、起業のほうに力を入れていくべきではなかろうかと。特に我が町は、町域の90%を山林で占めてますので、この山林を利用した山という宝を生かした収入源の創造というのが大変重要になるんじゃないかと、このように思うんですけども。 それで、そういう大企業が来てそこへ就職するということでなくて、自力で生活を維持できる手段をいろいろ考えながらやっていく、いわゆる起業家の育成とか、起業家の育成による企業の業務の創造、こういうことについて町長どないにお考えか、ちょっと伺います。 ○議長(松井榮治君) 町長。 ◎町長(中塚寛君) 小さなといいますか、規模の大小にかかわらず、起業それから企業の誘致も含めまして働く場をつくっていくというのは、これはもう肝心なことだと思います。 今、御質問の件でございますけれども、当町は面積の90%が山林でございます。広域的機能を持ちながら元気をなくしているという状況もございます。そういった中で、御案内がございましたみどりと花の県民運動大会において頑張ってみえた姿、私も拝見をいたしております。 そういったことから、ともかく地域の資源といいますか、そこをしっかりと生かしていただいて、いろんな仕掛けをしていただくということは支援をしてまいりたいと思いますし、また昨年オープンをいたしました賑わい創出施設道の駅で150名を超える方々が農産物あるいは加工品あるいは生鮮もの、魚介類等々で参画をしていただいておるというのは、これはある意味では起業の部類に入るのかなというふうに思ってございまして、そういったことで今後とも引き続き起業してみようとおっしゃる方々の支援、どんな施策がよいのかというふうなことについては、御意見を賜りながら今後検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 定住人口ということですんで幅が広いもんですから、質問がぱらぱらぱらぱらあっちゃこっちゃ行きますけども、先程子育て環境の改善等も大事やということで答弁があったんですけども、その中でちょっとこれは細かな話だと思うんですが、この間テレビを見てましたら、6月17日の朝の「あさチャン!」というテレビの番組なんですけど、これで島根県の邑南町の紹介がありまして、ここは町の町長さんが、とにかくうちは日本一の子育ての村にするんやということで頑張っとるとこです。そこなんかでは、やはりシングルマザーが生活しやすく入ってくるというようなことで、かなり子育ての支援が充実してます。細かな話なんですけど、子育ての支援の充実といってもいろいろあるんですけども、特に細かな話で、我が町で結婚祝い金とか出生祝い金、慶弔も含めての条例があるんですけど、その中では結婚祝い金については2万円、出生祝い金には3万円というふうになってます。1子、2子、3子いろいろあって、ある町では3子ぐらいの時に、おめでとうございます、よろしくということで100万円ぐれえ報奨金を出してるところがございまして、必ずしもそういうものを高くするというんか、上げるというのがいいかどうかというのは難しいですけども、町長、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 子育て日本一と言っておられると。私は、その事例については不案内でございますけれども、例えば長野の下條村であるとか、例えばまた北海道全体で取り組みがなされている移住促進機構であるとか、伊達市の取り組みとか、年代層、それぞれあるわけですけれども、定住、移住の促進についてお取り組みがなされております。 そういった意味合いからも、特性のあるといいますか、大きな市場の中でアピールをしていくよりも、当町の特質を生かしながら、どこかしっかりと先程の答弁でも申し上げましたように、ターゲットを決めて取り組んでいくということは必要ではないかなと思っております。 出生祝い金それから結婚祝い金のお話でございますけれども、これにつきましてはいずれにいたしましても一時的な少額のものでございますので、それが世代育成にとって本当に有効なのか、今ニーズとして何があるのかというふうなところも、次世代育成支援行動計画のニーズ把握もしっかりとやりながらしていく必要があるのかなと思っております。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 先程言いました、いろいろと課題に行きますが、今ほどの答弁の中でも、移住という言葉が出たんですけど、移住人口をふやしていくというのも今ほど申し上げた島根県の邑南町も頑張ってるとこです。 もう一つ、これはネットを見てましたら、NPO法人でふるさと回帰支援センターというのがございます。ここでは、地域では過疎化が進んで、高齢化が進んでということになっとると、荒廃しつつあると。一方、片方では都会の生活者の中では、地方で働いてみたいという方もかなりおるということで、それをUターンないしIターンということで取り持つというんか、世話しているところがこの回帰支援センターということらしいんですけれども。 調べてみますと、福井県も加入してます。ほんで、ちなみに自治体では、この近辺では若狭町とそれから越前市やったかな。まあいいんですけど、入っとんです。残念ながら、おおい町は入ってません。ただ、県が入ってますので、県のホームページの中ではおおい町も紹介されてますが、おおい町のホームページに書いてある程度の紹介しかありません。 やっぱり、加入するとこれいいか悪いかはまた検討していただきゃいいんですけど、加入すると、団体正会員としては年間5万円はかかるらしいんですけど、5万円かかっても場合によっては利用するものは利用してどんどん移住していただくと。これは、ここへ入るとこの町の宣伝を大阪と東京でやってくれるというところですが、そういうことがあるとかということなんで、こういうことについてもひとつぜひとも研究をして、貪欲に政策に取り入れてほしいなと、このように思います。 時間が気になりますので、そろそろこの定住については、私の一番聞きたいところを聞きたいと思うんですけども、いずれにしましても定住人口をふやしていくということについては、それぞれの施策が絡み合って、もう総合商社みたいなもんです、いろんな施策があります。そうしてくると、それを役場におけるそういう部分を総合的に取りまとめる部署、例えば先程言いました企業誘致ということになってくると、今は商工観光振興課が持ってますというふうなことで、じゃあ子育てについちゃあ保健とか、ばらばらでそれはそれなりにいいんですけど、上から作業を流していくという部分の作業はそんでいいんですけども、施策立案という部分ついては非常に弱くなると、こういうふうに思いますので。 たまたまよそのほうはどうなっとんかなということで調べてみましたら、いわゆる課設置条例の中で、おおい町ではそういう総合的なことをやるのは通常でいくと企画課の分掌になります。さらっと1行で、町政の総合的な企画及び町政に関することということでばくっとした定義づけがなされてます。 こういう課のまとめ方のとこが多いんですけども、ちなみに、どこのとは言いませんが、町長恐らくおわかりになるとは思うんですけども、ある町の条例ないし規則を見ると、今申し上げましたようなことを包括的に網羅してやっている町があります。例えば、名前はいいか悪いかは別にして、政策推進課というようなそういった中で、ようけは申しませんけど28項目ほど上がっていて、その中の一番上にはまちづくりに関すること、ずっとあって雇用対策、宅地開発、原子力政策、これも入ってますけど、定住促進、それから地域づくり室というのがあって、これは自治活動ですとか空き家対策、協働のまちづくり、企業誘致は企業誘致、それから子育て、子供、若者の継続した支援、雇用等の自立支援とかいろいろとそういうことをまとめてやる課があるんです。そういうことが必ずしもいいかどうかというのはまた難しいんですけども、要は何が言いたいかといいますと、いろんなこれから重要な施策を進めていく時に、現在の課の設置条例でよろしいんかどうなのかというのを真剣に考えていただいて、1つは仕事を重点的にやるところをつくるとか、あるいは見直すことによって役場全体の業務雰囲気の刷新を図るとか、こういうことが大切やと思うんですけども、そこら辺について町長はどのようにお考えか伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 私も議員時代からワンストップサービスというのは非常に重要だと思ってまして、行政サービスあるいはニーズが複雑多岐化することによって縦割りといいますか、色合いが濃くなって、例えば今御指摘のように、子供さんの問題ですと各課にわたるところがふえてくるというようなことでございますので、そういったことも十分研究をしながら、今後どういった方策をとること、あるいは組織の編成も含めましてどういったものがいいのかについては検討させていただきながら、またしかるべく時期に御提案させていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) それでは、定住人口の増加策についてはいろんな手だてあると、そのいろんな手だてを貪欲に取り入れてもらって、これがあこがれやなく、とにかく可能性があるものについては全て一遍アタックすると。ほして、結果が出るかどうかはやってみないとわからないんで、一生懸命やってほしい。ほんで、まだまだそれについては住宅施策とかあるいは空き家の施策とかいろんなもんが絡んでくると思いますけども、いずれにしてもとにかく人口がふえる施策というものについて重点的にお願いしたいと、こういうことを申し上げて、次の質問に入ります。 それでは、2点目でございますが、2点目の名田庄商会の経営改善策についてでありますけども、過日の平成25年度経営状況の報告によりますと、一応従業員の御努力により、一定程度の経営改善努力のあらわれが見えますが、やはりこれでよしという状況ではないと言えます。すなわち、経営状況については、昨年度を初年度とする改善計画に沿った数値の状況にあるということであり、多額の補助金に依存している体質は何ら変わらず、改善計画の最終年度、平成29年度以降においても1,070万円の補助金を前提とするものであります。 したがって、根本的な経営悪化の原因を踏まえた改善策の実施とはなかなか言えず、加えて農産加工センター事業と特産品販売事業との間の内部取引など、管理運営業務実態との乖離があり、経営上の問題点の把握に非常に困難な状況でありますので、さらなる経営改善の取り組みについてどのようにお考えか伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 名田庄商会の経営改善策についての御質問にお答えをいたします。 町、JA、森林組合、商工会の出資により設立されたいわゆる第三セクターの株式会社名田庄商会においては、近年全国的に長引く不況による景気低迷、観光意識の冷え込み等による非常に厳しい経営情勢のものと、でき得る限りの諸施策と経営努力により事業運営に当たられておりますが、年々業績が悪化し、平成24年度においては資金繰りが困難になり、金融機関から1,000万円の長期借り入れを余儀なくされ、同年度決算において1,490万円余りの損失を計上するという窮地に追い込まれました。 そこで、同社においては、直ちに町との協議のもと、当面の経営課題の克服と営業売上増を盛り込んだ平成29年度を目標年次とする経営改善計画を策定し、この計画に基づく町の緊急支援策をてこに、経営基盤の安定、強化を目指し、まずは初年度となる平成25年度の事業運営に懸命に取り組んでまいりました。 去る5月30日には株式会社名田庄商会の平成26年度定時総会が開催され、平成25年度の事業報告並びに収支決算の報告がございました。その概要は、大きな課題である特産品の販売不振を打開するため、主力商品である名田庄漬やじねんじょそばの新規顧客の開拓のため、関東方面を中心に営業活動に尽力され、また新商品として梅うどん、自然薯うどん、冷凍自然薯、白菜の古漬けの4品目を開発し、新たな販売ルートの開拓を探られたと。ほかにも、都市部からの観光客等の受け入れ及び地元住民のコミュニケーションの場を提供する頭巾山青少年旅行村においては、高校生や大学生のスポーツ合宿の受け入れを中心に、都市部の高校、大学あるいはツアー会社への営業活動をされ、一定の成果を上げた分野もあったものの、全体的には厳しい経営環境のもとで苦戦を強いられ、総売り上げは経営改善計画や前年度実績を下回る1億6,708万円余りにとどまったと。 一方、経費面においては、光熱費や燃料費が高騰する中、徹底した経費削減に努めた結果、損益では、税引き前当期純利益として約562万円余りを確保できたこと等となっております。 このように、苦戦の計画1年目で何とか純利益を確保できたのも、賞与の一部カット等、自ら痛みを伴う荒治療を含めた懸命の経営努力等によるものですが、経営改善計画に沿って、地場ブランド商品の開発や生産、販売といった地場産業の振興に寄与する事業に対し、町から緊急支援があったことが大きな要因となっているものと認識をしております。 当然のことながら、第三セクターといえども、自らの努力により赤字経営からの脱却を図るべきであることは論をまたないところではございますが、根底の打開策となる日本経済の回復傾向が地方経済に及ぶには、いましばらく時間を要する状況であります。 あわせて、さきに策定された経営改善計画に沿って行っている積極的な営業の成果がすぐにあらわれないこともあり、町としていましばらく推移等を見守ることも必要であると思うところであります。 また、このような自らの努力ではいかんともしがたい部分については、株式会社名田庄商会が持つ地場産業おこしの経営母体という側面から地元経済への影響の大きさも鑑み、現状の経営改善計画に沿った形で支援させていただくものとして御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、農産加工センター事業と特産品販売事業との間の内部取引などが管理運営事業形態と乖離があり、経営上の問題点把握を困難にしているとの御指摘についてでございますが、まず国の補助事業を受けて整備した農産加工センターについては、町からの業務委託料を含めた運営状況を単独的に明確化しなければならないこと、また名田庄商会の業務が特産品の製造販売から観光施設等の管理運営など、他分野に関連して及んでいること等から内部取引が発生しているものでございます。その額は、平成25年度決算では税抜きの名目売り上げ約2億2,535万円のうち、内部取引が全体の約26%、5,827万円あり、実質の売上額は約1億6,708万円となっております。 なお、この内部取引額には、農産加工センター事業と特産品販売事業間における製造原価と社内卸値の単価補填分に係る補助金約336万円も含まれております。 このように、同社の決算に係る一切の帳簿については、適正に経理されており、内部取引関係を含めた経理状況についても十分に把握しておりますので、御理解をお願いを申し上げます。 いずれにいたしましても、当面は現状の経営改善計画の動向、実績を踏まえながら、経営分析や経営診断をしっかりと行い、将来を見据えた経営戦略のもと、業務や体制の統廃合も含めた抜本的改革の道を探っていく必要があるものと考えております。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 回答としてお聞きしたんですけども、名田庄商会を見る時に非常にややこしいのは、あそこは町のいろんな施設に委託、いわゆる指定管理者部分として必要な分については委託料というふうな形で払っている委託事業と、それから漬物工場、いわゆる農産加工センターと、それとそれを売っていくというんか、大ざっぱに言うと、そういう3つのことを含めての事業になっとんですけども、それ全体を含めての形の答えになっとんで非常にわかりにくいと思うんです。 したがって、さっと聞くと、いろいろと1年苦労したけれども、いわゆる純利益が上がった形に経理的にはなったと。それは、緊急支援、いわゆる補助金があったんで、その状況をしばらく見守りたいというのが大体の回答になっとんですけども、やや私が指摘している事項、問い方も悪かったんかもしれませんが、ずれてるように感じます。 いわゆる名田庄商会のどこが問題点かというのはほぼ出尽くしている状況だと思うんですが、すなわち農産加工センターとこれから出てくる仕入れて売っていくそことの絡み、その中でそういうものを見た時に大幅な赤が出てると。それ以外の委託業務のところは、赤字になるなら町が委託料で出せばいいんで、ほぼゼロなん。そういうところなんで、この分についても、今は初年度で何とかなるけども、先を見た時に、今の金の依存ではだめだよと。したがって、それを何とかするという考え方を持たなあかんということで聞いているんですが、再度、町長に答弁をお願いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今、それぞれの農産加工センター、それから商会といったところがしっかりと体制も含めまして改善を図り、更には独立採算とでもいいましょうか、そういったところで明確化して、問題点をしっかりと出しながらそこを改善していくというふうな方向が大事であることは私も認識をしておるところでございまして、この件については多くの議員の方々あるいは監査等々でも御意見を賜っているところでございますので、そういったところをしっかりと認識をして、経営の分析とそれから改善計画、半ばではございますけれども、しっかりと見直して、そして必要なものは取り組んでいくというような姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 今ほど町長の回答では、締めくくりで業務や体制の統廃合を含めて抜本的改革の道を探っていく必要があるものというふうに答えてますけども、今の答弁ではちょっと進んだとは思うんです。やはり必要があるんで今聞いてるんですから、当然何も手をこまねいているのであれば今のままで行くしか仕方ないんで、そうでなくて、一歩進んで、本当に金の流れをつくったからそれで5年間見とるというんでなくって、今日からでもやっぱり改善の策を検討してほしいと、こういうふうに思います。 それから、その中でも、ここの回答の中では、内部取引があたかも正当なように書いてますけど、本当にそうなのか。ここら辺、現状のまま内部取引の状況っちゅうのが本当にベターなのか。ここら辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) この件につきましては、当初の答弁でも申し上げましたけれども、補助金の問題等々ということも内在をしておりますし、そういったところを順次クリアにしながら、本来のあるべき姿に戻すといいますか、取り組んでまいりたいと思いますし、そういったことも含めまして、これは三セクの社長としてしっかりと、ただ単に血税を補填に使うということではなくって、本来の経営がしっかりとなりゆくような形を検討し改善していくという気持ちでおりますので、どうぞ御理解いただきますようにお願いします。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) そういうことで、今ほどもしっかりと改善策に向かっていくというふうなことで受けとめたいと思います。 とにかく体質の改善ということについては、今ほど町長が申されたように、この間先般の議会の中での報告の時にも、多くの議員から何とかせんとあかんやないかという声もあったんで、早急に、例えば今申されたように、社長をトップとした、名前はどうかわかりませんけど、経営改善の検討委員会などなども必要なら立ち上げて、ぜひとも見とるんじゃなくて改善策をやっていただきたい、このように申し上げて、次に行きます。 次の第3番目の質問でございますが、株式会社ナフコの出店については平成23年7月に開店の予定でありましたけれども、東日本大震災の発生により延期となって以来、約3年の計画となります。 私は、中断期間が余りにも長くなるので、昨年の9月の議会の一般質問で、前町長の任期中に出店協議の継続をするのか断念するのかについて一定の結論を出しとくべきであろうということでただしました。答弁では、そういうことで、何とか任期中に結論を出すという答弁をいただいておりました。 しかしながら、今年の3月26日の行政報告において、株式会社ナフコでは出店の方針は変わってないんですが、原子力規制委員会や政府の再稼働の決定、指示されれば建設に着手という答えであると。そういう答えを聞いて、継続して協議していくことという報告でした。 その際、ナフコの出店については、原子力発電所の再稼働が条件なんかどうかということについて質問をしましたのが、明確な回答がなかなかなく、今後については新しい町長の判断に委ねたいということでした。確かに新たな企業誘致の困難性ということもあり、なかなか安易な判断はできませんが、さりとて出店の条件として原子力発電所の再稼働を求められるとすればいかがなもんかとも思われます。 したがって、株式会社ナフコさんの真意について再度確認して、出店拒否の継続をするのか、断念するのか、その判断について早急にする必要があるんではないかと考えますが、町長の考え方を聞きたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 企業誘致(ナフコ)の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 着工寸前まで進んでいた株式会社ナフコのホームプラザナフコおおい店の出店につきましては、東日本大震災の発生により、平成23年3月に相手方より出店延期の申し出がなされ、既に相当の年月が経過しているところであり、これまでにも適宜な時期において早期の出店について打診や協議を重ねてきたところでございます。 去る3月17日に、前町長がナフコの取締役兼店舗開発部長と面談した席でも、あくまでも出店延期であり出店中止ではないこと、また出店時期を判断する要素として大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が決定され安定運転されること、このことは定住人口が少ない当地域において経営が見込める商圏人口を確保するためには、原子力発電所での作業に従事されている方々の流入人口、購買力アップが何より不可欠条件である旨の説明を受け、国当局や原子力規制委員会による再稼働、安定運転の方向が示されれば直ちに出店計画を積極的に再開するという確認のもとで、継続協議となった次第でございます。 一方、ナフコ以外にも、うみんぴあ大飯への進出を検討されている企業の動きもございますが、進出条件としてナフコの出店あるいはナフコと同じように大飯3、4号機再稼働、安定運転の見通しが判断の大きな要素となっております。依然として出店時期の判断要素となっている大飯3、4号機の再稼働や安定的運転の見通しが不明確な状況に加え、去る5月21日の福井地裁の大飯3、4号機の運転差しとめ請求を認める判決が及ぼす影響を懸念しているところでございます。 大飯3、4号機の再稼働については、国当局や原子力規制委員会による最終判断を待つところではございますが、町としては本町活性化のためのメーンエンジンであるうみんぴあ大飯の将来を左右する誘致案件であることから、慎重に対応していく一方で、ナフコをはじめ、進出を検討されている企業があれば、私自ら協議できる機会を積極的に探るなど、一日も早い出店を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 結論で言うと、ナフコがおっしゃるように、原子力というものを通じた商圏人口が非常に気になるので、いわゆる原子力発電が動くかどうかということは明言はしないんですけど、動くことによって商圏人口がふえると。したがって、それを見とるんやということですね。 当時は、若干ですが、先程ちょっと答弁にありましたように、判決以前でしたので、見通しというのは非常に難しいんですけど、そうは言うもののある程度頭の中で見通しもできて、前町長は年度のこともおっしゃったと思う、たしか平成27年度に来るとかあっておっしゃったんですけども、今の答弁にありましたように、状況がやや変わりまして、非常に原子力の稼働そのものがもちろん町としては望むところなんやけど、世間の動きもありまして、必ずしも見えないと、こういう状況にあると思うんです。 ちょっと話は変わりますが、中塚町長は町長になられてない議員の時に、たまたま私どもと一緒に、平成25年11月に行った議員の出前懇談会というのがありまして、ある女性団体が約10人ほどと懇談したことがあるんですけど、その時にちょうどそこの賑わい創出の道の駅のことにも絡んでいろんな話が出まして、子供を集めて、連なって大人も集めると、そういうことをするにはイチゴハウスなんかをつくるのが一番手っ取り早いんちゃうかと、どうせ土地があるじゃないかということで、イチゴ狩りは、イチゴが嫌な人はおらんので、それをしたらどうやというふうな意見がありました。 したがって、既成概念どおり、あの土地を企業に誘致する土地というふうに限定して捉えると、それはどっかの企業に来てもらわなあかんねんけども、いや、状況が変わってきたので、あそこ全体を見直した時に、むしろこれから質問に出るかもしれんけど、そういう施設にいろんなものを置くことやらいろんなことを考えて、十分重点を置いたそういうもんをつくってするとかということも考えるならば、ある程度そこら辺を含めた早い時期の判断も非常に重要なことやと思うんですけども、そこら辺について、町長、考え方をお願いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、ナフコをはじめとする商業施設、いわゆる集客施設全体としてのうみんぴあ地域の活性化というのは、これはもう当初から計画にあったところでございますし、そのラインに沿ってトップセールスも含めてしっかり取り組んでいくということは、これはもうまず前段で申し上げておきたいと思います。 今御指摘のございましたイチゴ等々、園芸も含めた農業の活性化あるいは集客施設としての位置づけも含めて、これは今後検討していかなければならない部分だと思っております。県のほうでも、特に嶺南地域の園芸農業、農地を守る意味からもそういったことをも含めて推奨されているところでありますし、また広くファミリー層がイチゴ狩りであるとか、いろんな果樹を含めて集まっていただけるような施設というのも、これはもう大事だと思っておりますので、同時にどの場所がいいのかについてもしっかりと検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(松井榮治君) 古石君。 ◆9番(古石實君) 今ほど答えを受けたんですけども、ぜひとも、今のことやいろんなんを含めて、余り既成的な概念にとらわれないように。 それで、いろんなあるところを町としてどう使うたら一番有効なのかというのを視点に常に立って、やはりいつまでもずるずるずるずるとなってればええとはなかなか思えないんで、ぜひとも、町長の初めてのあれだと思いますんで、向こうのナフコの社長さんとも、一遍九州でも行ってもらって名刺交換などをしながら、本当に確かに商圏人口としては少ないけどどうなんやろうかということをもう腹を割って話していただいて、ぼやっといつまでなら来ていただけますかという期限も決めておくことも場合によっては必要かもしれません。そこら辺十分見きわめて対応してとにかく取り組んでいただきたいと、こういうことを申し上げて質問を終わります。 ○議長(松井榮治君) これにて古石實君の質問を終わります。 次に、浜上雄一君。 6番浜上雄一君。 ◆6番(浜上雄一君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 私の質問事項は3点でございますが、まず最初に大飯原発原子力発電所差しとめ判決に対する町長の受けとめについてお伺いいたします。 去る5月21日、大飯原発稼働差しとめの判決が示されました。これに対して、町長は司法の判断として粛々と受けとめざるを得ない。今後については、現在進められている新基準に基づく規制委員会の審査や上級審の審査を見守っていく旨述べられたとの報道がされました。もっともなコメントだと思います。 一方で、判決に対する反響は大変大きく、科学技術への信頼を無視したポピュリズム、大衆迎合というらしんですが、そういった判決だとの批判や、多くの地震や地質の専門家からも、科学者から見れば間違いだらけ、うそばっかりの判決だなどと疑問の声が上がっています。 他方で、福島事故を踏まえたすばらしい判決、常識的でよかったなどなど、さまざまであります。論点については、新聞等が解説しており、上告審で係争中でもありますが、この点での受けとめ方をお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 浜上議員の大飯発電所運転差しとめ判決に対する町長の受けとめについての御質問にお答えをいたします。 今回の大飯原発3、4号機運転差しとめ請求の判決につきましては、一昨年の再稼働に係る差しとめ判決であり、仮執行宣言はついておりません。更に、被告の関西電力は翌日に控訴をしておりまして、町といたしましては再び司法の場において審議される状況にあると認識をしております。 一方で、今回の司法判断につきましては、さきの報道にもございましたとおり、行政を預かる理事者といたしまして申し上げる立場にはないと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 浜上君。 ◆6番(浜上雄一君) 考えられる最大の基準地震動を求めて、科学的、技術的に厳しい審査で臨んでいるとする規制委員会をはじめ、県、全原協等からも規制委員会の判断を待たずに司法が結論を出すことに疑問を感じるとか、今回の判決によって国のエネルギー政策が変わるものではない等々の意見も御承知のとおりでございますが、さまざまなリスクを背負いながらも、地域の恒久的発展を願い、国策に協力してきた立地町だからこそ慎重であるべきとも思います。 現在、全国では、この間、高浜の運転をしないでほしいというのもありましたから、16ほどの訴訟事件があると思っておりますけれども、こういったものにも町長がコメントすることによって多少なりとも影響を及ぼすおそれがないとも限りませんので、ほかに与える影響も考えまして、私はこの件に関しては再度の答弁は求めません。 次に、町財政に及ぼす原子力発電所立地の意義と今後の町勢発展の道筋についてお伺いします。 大飯発電所1、2号機の営業運転開始から35年がたちましたが、3、4号機とともに、この発電所が立地するに至った経緯は今さら申し上げるまでもありません。今日に至るさまざまな出来事に関与し、その是非判断に苦悩し、将来のあるべき町の姿に夢をはせて、苦渋の選択と決断をした先人先輩の多くはもう遠い思い出の人となりました。 おおい町の未来に大きな夢を託した英断と犠牲を礎に、町財政の健全化と町の飛躍的な発展に寄与してきた原子力発電所立地の意義ははかり知れないものがあると存じております。先人先輩の選択が誤りでなかった証左でもあります。そして、誕生した時には、既に原子力発電所が立地しており、何の違和感もなく育った世代が町政の中心として活躍している今日、時の流れを感じます。原子力発電所の是非が大きく問われるこの時に、望んで就任され、いつも冷静な町長に対して釈迦に説法になってはいけませんが、井戸の水を飲む人は井戸を掘った人に感謝しなければならないという古いことわざも忘れてはなりません。同時に、感謝の気持ちを持って、古きをたずね新しきを知る、いわゆる温故知新を胸に今後の町勢発展に心血を注がれるものと期待するものであります。 一方で、行政の継続は言うまでもありませんが、既定路線を用意周到に踏襲するすきのないコンパクトな所信ではなく、将来のあるべき町勢発展の大きな夢を語っていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 町財政に及ぼす原子力発電所立地の意義と今後の町勢発展の道筋についての御質問にお答えをいたします。 国策として導入をされ、過去約40年にわたって日本の経済発展や国民生活を支えてきた原子力発電所は、今現に存在するという時間軸において安全性の確保を最優先として共存共栄を図っていく姿勢を持って、井戸の水を飲む者は井戸を掘った人の恩を忘れてはならないとの中国の故事や温故知新の感性を忘れず、現在のおおい町繁栄の礎を築いていただきました先人、諸先輩方の御労苦に報いるためにも一生懸命に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、議員御質問の件でございますけれども、全国の自治体では、住民の幸福度を探り政策立案に生かそうとする動きが広がっており、その評価に当たっては、夢がある、誇りがある、経済的な安定が確保されている、将来に不安がない、生きがいを感じるなどさまざまございます。行政といたしましては、公益に資する住民満足度を向上させるためのサービスの提供を行うには財政力の維持に向けた取り組みが最も重要であると考えております。 しかしながら、地方や原子力立地の自治体にとって厳しい経済状況や少子・高齢化、人口減少など、安定的な右肩上がりの発展が困難な状況において、将来的にはサービスの維持にも住民活力や民間活力の導入など、さまざまな工夫が必要となると認識しています。 またそれに加えまして、新たな発展の可能性を模索するために多くの皆さんと対話と議論が必要だと認識しているところであり、そこから有効な政策立案につなげ、実践に向かうべきものと考えており、現時点ではそのような参画型のまちづくりと人材育成こそ町勢発展の夢へつながるスタートラインであると認識しておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 浜上君。 ◆6番(浜上雄一君) 私の期待した将来あるべき町勢発展の大きな夢ではなく、というよりも大きな夢を抱いて力強い指導力を発揮していただく手法ではなく、参加型のまちづくりと人材育成によってゼロから政策立案するんだとの趣旨と理解しましたが、町長の所信表明にありました、過去に何をしたかにとらわれずチャレンジングな取り組みを支援する方針に転換することによって、町の活性化と新たな可能性、何より一歩踏み出すことの喜びと将来に夢を感じることのできるまちづくり云々ということについて、ただいま御答弁いただきましたこととどのように整合するのか、ちょっとわかりづらいんですが、いま一度わかりやすく御説明いただければと思います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、今まで何をしてきたかにとらわれず、その価値──価値といいますのは政策事務事業の価値でございますけれども──そこを見直して、本当に価値あるものとして将来的には取り組むべきだという方針に変わりはございません。 しかしながら、チャレンジすることがたくさんのウエートを占めて、そしてそれがもしうまくいかないというような可能性もございますわけで、安定的な今までを守るということの中で、更にそこに加えて何割かについてはチャレンジングな取り組みを進めてまいると。そのためには、失敗してもいいからというわけにはこれはまいりませんので、極力皆さん方のお知恵、アイデア等を拝借しながら、議論をして、政策につなげて、チャレンジングな取り組みについても進めていきたいという趣旨でございますので、御理解いただければありあがたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 浜上君。 ◆6番(浜上雄一君) これまでの町長と中塚町長の考え方とは大きくさま変わりした感じもするんですが、それがだめだということではございません。私の言ってるのは、先程から出てます企業誘致にしても、町の人口増加のための諸施策にしても、やはり大きな夢を抱いて、そこに向かっての指導力というものを発揮しないと、それぞれがてんでまちまちに、わしはこういう意見を持っている、私はこういうふうにしなければいけないんだというようなことをてんでばらばらに言っててもまとまりがつかんのじゃないかと。 参加型のまちづくりとかあるいは人材育成は当然必要なことでもあるし、大切なことではあろうと思いますけれども、やはりそこにはリーダーシップというものが必要ではないだろうかと。そのためには、リーダーシップを発揮する大きな展望、目標といいますか、そういったものが必要になるんではないのかということでの質問をさせていただいたつもりでございますので、文言を一つ一つ注釈するようなつもりで私は言ってるわけではございませんので、そういったことから、ゼロから政策を立案するんだというような言い方は、非常に何か混沌としていくような気もせんわけでもないんですが、そのあたりがうまくいくのかなと。総合計画もあるわけですから、総合計画もローリングしていくわけでございますし、その辺の計画との整合性も考慮しながらやっていくんだろうなと思いますけれども、そういった大きな夢に向かっての指導力を発揮するという点についてはどうなのか。あなた方は、あれもを持ってきなさいと言うのか、そこら辺のことをもう一つ突っ込んでお願いしたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 誤解を招いていたら恐縮でございます。 皆さん方からアイデアを頂戴して、それを順次進めていくというようなやり方に肝を置いているわけではございませんで、アイデアあるいは議論をしていく中で、皆さん方がそこに思いを落ちつけていただきながら求心力を高めていくということが大事なんだというふうに思っているところでございまして、決してボトムアップが全てだとは思ってません。いろんな御意見を頂戴しながら政策立案につなげて、リーダーシップを強力にとってまいりたいと思いますけれども、その根っことして僕がイメージしておりますのは、町民の皆さんが誇れる町といいますか、それぞれ例えば地域特性もあるかと思いますけれども、誇れる町、おらが町なんだというふうな愛着を持ってまちづくりに参画をしていただく。そこがいろんな可能性を膨れ上がらせるといいますか、根っこだと思っております。 そういった町になりますように、皆さん方の御意見を頂戴しながら、しっかり決断する時には決断をし、リーダーシップをとってまいりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 浜上君。 ◆6番(浜上雄一君) 考えようによっては、とんでもない大きなというか、困難な政策ではないかなというふうにも思います。その点については、今後の町政の指導のあり方も注視していきたいと思います。 次に、原子力発電所の立地の町としてのこれまでの町政運営と今後の共生についてお伺いしたいと思います。 歴代の町長は、大規模償却資産税をはじめとする各種の税金や関連する交付金等による潤沢な財源のもとで遅れていたインフラ整備、各種産業の基盤強化等揺るぎない町勢発展のため腐心をされてきましたが、限りある財源を恒久なものとするための交付金の創設を提案するなど、他の立地自治体や隣接自治体をリードされた町長も中にはおられました。他の市町に先駆けたさまざまな施策を展開して、心豊かで安心して暮らせるきめ細かな町政運営と原子力発電所との共生に、町民ともども腐心してきたところであります。 しかし、発電所は福島の事故に伴う安全対策の強化等によって安全規制委員会の審査を受け、その指導による対策中であります。先が見通せない状況でありますが、本町において、行政のみならず、町民各位の経済活動の上からもその存在は必要不可欠であると認識しておりますが、今後の発電所との共生についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 原子力発電所立地の町としてのこれまでの町政運営と今後の共生についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在大飯3、4号機は原子力規制委員会において新規制基準への適合性の審査を受けている最中でございますが、いまだ大もとの基準地震動に係る審議が継続中であり、今後の対策工事についてもスケジュールがはっきりと見通せない状況にあると認識しております。 しかしながら、さきの施政方針でも触れさせていただきましたが、原子力関連産業は守るべき町の基幹産業であり、たとえ高経年化によりまして原子力発電所の廃炉が決定されたとしましても、解体までには30年から40年はかかると言われております。その間も、必要な検査や配管の取りかえ等、メンテナンス作業は行っていかなければなりません。つまり、立地地域でこれまで原子力と長年共生してきたことによって培ってきた技術というものは、今後50年は最低限必要であるものと考えております。言いかえますと、培われてきた技術が絶えてしまうことは、発電所の安全が損なわれかねない。新たなリスクを抱えることにもなるものと認識しております。 選挙公約等において述べております産業の多様化につきましては、当然原子力産業で培われた技術も重要な核になると考えております。これらの技術を有効に活用できるような産業の誘致や創出は、町の今後にとって非常に重要なことであると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 浜上君。 ◆6番(浜上雄一君) それでは、不透明なとこもあって、推測で余り物を言うこともいかがかとも思えますので、これで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(松井榮治君) これにて浜上雄一君の質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたしたいと思います。 開始は11時より行わさせていただきます。            午前10時47分 休憩            午前11時01分 再開 ○議長(松井榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、猿橋啓一君。 5番猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) 私は、舞鶴若狭自動車道の全線開通に伴います地場産業の振興策についてお伺いをいたします。 念願の舞鶴若狭自動車道が7月20日、夏休み前ですか、この時期に敦賀で北陸自動車道とつながりまして、高速交通ネットワークが完成し、若狭地方の観光、農林水産業のさらなる振興や企業誘致の可能性も期待されるところでありまして、都市圏域からの来訪者の増大を想定した実現可能な地場産業の振興策と地道な関係者の努力の継続が、本町のにぎわいを着実に増大させるものと認識しているところであります。 そこで、1点目のおおい町の魅力を発信する町独自のイベントや連携イベントの主なものの計画にはどのようなものがあるんでしょうか。 また、観光関連事業者と連携した誘客事業にはどのようなものが計画されているかについてまずお伺いをいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員のおおい町の魅力を発信する町独自のイベントや連携イベントの主な計画と観光関連事業者と連携した誘客事業の計画にはどのようなものがあるのかとの御質問にお答えをいたします。 既に報道されておりますとおり、若狭地域にとって念願であった舞鶴若狭自動車道の全線開通がこの7月20日と決定しております。このことは、本町をはじめ、福井県や嶺南地域にとって観光振興、観光客誘致を図る絶好の機会であり、積極的な広報活動や趣向を凝らしたイベント等に取り組むことは大変重要であると認識をしているところでございます。 本町においても、町独自で取り組むもの、嶺南市町において広域で取り組むもの等、積極的かつ効果的な事業展開が図れるよう準備を進めているところであります。 御質問のありましたイベント等の計画について、まず町独自の取り組みについて申し上げますと、昨年6月のオープン以来大変好評をいただいております道の駅うみんぴあ大飯の開業1周年とあわせた記念イベントを秋頃をめどに開催し、これまでは余り集客が見込めなかった嶺北地域や中京方面へのPRにも力を入れ、全線開通でより便利で近くなったうみんぴあ大飯をはじめとする町の観光や魅力を情報発信したいと考えております。 そのほかにも、全線開通を記念したイベントとして、若狭おおいのスーパー大火勢についても、今年が20回の節目の開催となることとあわせ、実行委員会におかれては、これまでのイベント規模の拡大だけでなく、趣向を凝らした内容で多くの誘客を図ることとしております。 また、若州一滴文庫においては、創設者である水上勉氏の没後10年を迎えることもあり、全国の水上文学ファンに、全線開通で便利になったPRを兼ねて、県内4カ所での水上文学作品展の開催や「ブンナよ、木からおりてこい」の公演が予定されているところであります。 一方、県や近隣市町等との連携については、県知事が会長となり、嶺南市町や観光、商工関係の団体長が構成員として設置された「海湖(うみ)と歴史の若狭路」発信事業実行委員会に私自らが委員として参画し、嶺南、嶺北の一体化や県外からの誘客拡大を図るべく、さまざまな検討を行ってきているところでございます。 当実行委員会においては、既に実施されたものもございますが、舞鶴若狭自動車道の県内区間の愛称を「若狭さとうみハイウェイ」とし、各方面へ広くPRすることや、ふるさと交流による嶺南、嶺北一体化事業として、主に観光協会が主体となり、嶺北の児童・生徒に嶺南の自然や風土、歴史、文化に実際に触れてもらえるよう、遠足や校外学習等での体験活動や対象施設の入館料を割り引く制度の創設、「海湖(うみ)と歴史の若狭路」発信事業として、若狭歴史博物館リニューアル特別展や若狭路恐竜展の開催、中国、四国、東海地方での出向宣伝等、多彩な事業展開を図るものとしているところでございます。 いずれにしましても、舞鶴若狭自動車道全線開通を契機に、こうした観光を大きな地域資源とした魅力あるイベントや事業活動を展開し、交流人口増大による地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋君。 ◆5番(猿橋啓一君) ただいまいろんなイベントが考えられてる、計画されているということで、切れ目のないイベントで若狭地域、本当はおおい町の認知度を高めていただきたいと思います。 知事が連携でイベントの長でございますし、町長もそのメンバーになっておられますし、いずれにしても高速交通体系で多くの方が訪れるというビジネスチャンス、要するにフォローの風が吹いてるということは紛れもない事実であります。これを認識して、より多くの来訪者におおい町の地場産品といったようなもの、あるいは各施設、全て私は立派な建物がそろっていてお迎えするには十分であるというふうに認識しておりますので、大いにPRをしていただきたいと思います。 あわせて、いろんなイベントのほかに、思うのにこれ、町長がちょっと触れられましたけど、20年目を迎える若狭おおいのスーパー大火勢、これ前年道の駅ができただけで3割人がふえたということで103万人とお聞きしましたけども、町長、これ3割ふえたら9万1,000人ですよ。うまくいけば、人数にこだわりませんが、10万人の方があの音と天空に彩る花火を見て、太鼓の五穀豊穣、そういったことでおおい町の認識も知名度も深まると思いますので、関係者は頑張っておおい町のPRをしていただいて、地元の産品を買っていただく、そこまで行ってほしいんですね。 その次に、ちょっとお伺いしますけども、対面方式で、観光協会の方はあそこにお座りになって、入館者が海を見ると異口同音に、海を見てですよ、あ、きれい、きれいって言うんですよね。本当に言われるんですって。これだけで宝ですよ。何が言いたいかといいますと、その宝を補正予算で、よそに住んでおられる方に地域おこし協力隊を27年度に採用したいと。要するに、客観的におおい町のいいところはどこなのかということを町長は掘り出したいというお考えでやられるんですけども、この地域おこし協力隊制度、第三者の人におおい町のよさを発見してもらって、それを膨らまそうという事業がありますけども、どの分野の人を採用したいと考えておられます。 ○議長(松井榮治君) 清水企画課長。 ◎企画課長(清水鐘治君) この地域おこし協力隊制度につきましては、企画課が所管しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 この制度につきましては、都市住民を受け入れまして、地域おこし活動の支援や住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらうといったような制度でございます。 まだ、具体的に今の御質問にお答えするところまでは行っておりませんけれども、現段階におきましては、限定的な活動にとらわれることなく、地域おこし協力隊という名称にふさわしいような幅広い視点で地域のニーズに弾力的に対応していただけるよう進めていきたいというふうに考えております。 今、議員がおっしゃられたことも一つの考え方としては考えていく必要があろうかというふうに思っておりますし、つけ加えますと、その募集に当たりましては、先程古石議員さんも言っておられました移住・交流推進機構が実施しますふるさと回帰フェア等も活用いたしまして、そういう地域おこし協力隊の募集も行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) お考えはわかりましたんで。 おおい町にぞっこん惚れて、2年も3年も──3年が限度ですね──やりたいわというような人が採用されれば、おおい町の一つの突破口というんか、切り札にはなるかと思いますんで、鋭意努力っていうんか、いい人が見つかりますようにお願いします。 それと、もう一つ、たくさんの方がお見えになるんですけども、私は、言葉は悪いんですけども、要するに泊まりに来ていただく、要するにリゾート法が始まった時はリゾートっていうのは長期滞在型で、何もせず、海を見たり読書をしたり、要するにアウトドア的なイメージがあったんですね。本当は、その長期滞在型、1泊2日でもいいんですよ、そういった方々を受け入れる事業として、教育旅行誘致推進事業補助金、この事業がありますよね。この計画はいつ頃、どこの高校生というんか、学生というんか、が何人ぐらいどこへ来られるんですか、おおい町の。 ○議長(松井榮治君) 中谷商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(中谷真一君) 御質問の教育旅行の推進につきましては、主に県外の高校、大学等に合宿での誘致ということで補助をしておりまして、本町につきましては、ほかの市町よりも500円多い県費と合わせて1泊につき1,500円補助させていただいてます。この補助金を活用いたしまして、大飯地区につきましては、総合運動公園を活用したスポーツロッジで、また名田庄につきましては流星館とその周りのスポーツ施設を活用して、大変多くの御利用をいただいております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) これを契機に、そういったスポーツ分野、これを逆に言えば、農業の分野とか子供さんに各種いろいろ田植えして収穫までする事業とかいろいろありますよ。だから、設備が整って、高速交通体系で人がお見えになるということですから、関係団体の方はやっぱりそういったもので本当に、何人来とられたというような実績を積むようなプランを計画して、着実に伸びていくような方向に力を入れていただきたいと思うんです。 一日体験にしても、何かエージェントが桜並木を見に来るということでバスツアーの記事が載ってましたよね。これは非常にいいことなんで、それは民間会社とタイアップしたようなことで、これだけ整備をして、お金を投資してきたことで、今は利益をおもてなしによって潤うというような方向でへハンドルを切っていただきたいと思うんですけど、町長、こういうスタンスの考え方はどうですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) おっしゃるように、おもてなしというのは総合計画策定以来、またそれ以前にもそうですけれども、重要視されているところでございますし、今後も大切にしていかなければならない姿勢だと思っております。 加えまして、先程来いろんな体験であるとかスポーツ、また町のいいところを発信すべきだというようなお話もございましたので、私もそれにつきましては単発的にいろんなメニュー提示、例えば体験型スポーツも含めて、あるいはグリーンツーリズムにもつながるような部分の体験観光といったものも有機的にといいますか、おおい町に訪れていただくという動機づけのためにも、単発ではなくて有機的に結びつけながら、物語といいますか、そんなものも構築をしながらアピールすることがより誘客力を高めるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、観光誘客、交流人口の増大も含めまして一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) 町長も同感ということですし、そういった方向で頑張っていただきたいと思います。頑張ろうじゃありませんか。 それで次、3点目です。 連携イベントで、一滴文庫で水上先生が10年ということで、「ブンナよ、木からおりてこい」の公演が県内4カ所で行われると。これを聞いた時、喜びと同時に失望というんか、なぜ失望したかというと、なぜ一滴文庫で「ブンナよ、木からおりてこい」は公演できないんですか。 ○議長(松井榮治君) 斎藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(斎藤忠雄君) 県内4カ所での公演と申しますのは、公演につきましては一滴文庫で行うんでございますが、一滴文庫という町の施設につきましては、県内の方々でも一度訪れるとなかなか二度とは、興味を持った方以外は訪れないということもありますので、県内の方に広く知ってもらうという意味で、県内4カ所において呼び水的なイベントをするということでございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) これは私個人の考えかもわかりませんけども、水上先生の作品はいろいろありますけれども、蔵書を読んでくださいということで、お金を払わずでも、本の中の意味を拾ってくださいとうたって図書室でもたくさんの蔵書があるんですけれども、それである関係者から聞いたところによると、水上先生の作品で1、2を拾うとすると「飢餓海峡」か「ブンナよ、木からおりてこい」という2作品かなという話を聞いたんですね。ある高い木の上にカエルが上って、トンビでしたか、いろんなカエルとか捕まえて食べるのを人間の社会というんか、模倣したような作品だと思うんですけれども、とにかく名作というんか、力作を私は一滴文庫でどんな形でも、町単独でも、1年に1回は「ブンナよ、木からおりてこい」というのを冬の寒い閑散期でもすることは大変意義があると思うんですよ。この考えはどうですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今ほど、県内に広めていくという意味で4カ所ということで、生涯学習課長が説明をしたところでございますけれども、今年の帰雁忌の時にそのような計画をされているというようなことも聞き及んでおります。 そういったことで、もちろん本場としての発信も必要じゃないかなと思っております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) ありがとうございます。よろしくお願いします。 それじゃあ、2点目に移ります。 地産地消の理念で運営される道の駅うみんぴあ大飯は、2年目を迎えることになりますけれども、舞鶴若狭自動車道の全線開通を見越した顧客対策、それに地元利用者の拡大を図る2年目の経営戦略についてお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中谷商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(中谷真一君) 地産地消の理念で運営する道の駅うみんぴあ大飯の2年目の経営戦略についての御質問にお答えいたします。 本町における地産地消の理念については、おおい町地産地消の推進に関する条例の第3条において、その理念として4つの事項を明らかにしております。そして、その基本理念にのっとり、同じく条例第8条の規定に基づくおおい町食育地産地消推進計画を昨年3月に策定をしたところでございます。 道の駅うみんぴあ大飯は、本計画において地産地消の基本理念を具現化する最も重要なツールとして位置づけており、地場産物販売拠点としての充実を基本目標に掲げるとともに、その具体的取り組みと利用者増加の数値目標を設定しているところでございます。 このことを踏まえた道の駅うみんぴあ大飯の2年目の経営戦略といたしまして、指定管理者の株式会社おおいの事業計画では、次のような具体的な戦略を講じていくこととしております。 まず、運営方針については、地産地消を基本に、生産者の顔が見える安全・安心と新鮮を第一に、出荷者の皆様に対し新品種の栽培や新商品の開発に向けた研修や指導を継続して実施するなど、生産意欲の向上に努めるとともに、露地栽培では野菜などが不足がちになる冬場などには市場などからの仕入れで販売品目の確保を図りながら、ハウス栽培の普及を町と協力しながら進めていくこととしております。 更に、この施設の目玉でもある新鮮な地場の魚の販売については、テナント事業者の大島漁協と協力しながら、地元での消費拡大を図っていきます。 また、対面式の観光案内ブースでは、引き続き観光協会の協力をいただきながら、うみんぴあ大飯内はもちろんのこと、町内の観光施設や宿泊施設の紹介、PRを行い、相乗効果が図れるよう努めてまいります。 次に、誘客施策についてですが、誘客の最大のポイントは何より販売商品が豊富にあることです。初年度の教訓を生かし、出荷者の皆様方もさまざまな工夫や対策を講じていただけるものと思いますが、できる限りの情報の提供などを含め、出荷者と協力しながら、さらなる出荷量の増大を図っていくこととしております。 また、旅行事業者やバスツアー企画などへの営業活動を積極的に展開し、団体客の誘客を図ると同時に、舞鶴若狭自動車道の全線開通や季節の旬を題材にしたイベントを効果的に開催していくこととしております。 更に、JAFや自動車販売会社等の企業や県内の道の駅などと協力した催しなどを行い、一層のPRに努めます。 次に、施設等の管理面については、販売商品の品質管理と食の安全管理の徹底を第一に、また来館者が気持ちよく過ごしていただけるよう、管内外の美観と清潔感保持に努めるとともに、接遇マナーの講習等を来ない、サービス向上に努めてまいります。 経費面では、繁忙期と閑散期、平日と祭日、週末等、人の動きに合わせた人員体制を構築し、サービスレベルを下げることなく経費の削減に努めることとしております。 以上の事業計画による今年度の目標として、年間来館者数は31万人、総売り上げは約1億5,500万円としております。 町といたしましても、これらの事業計画を達成するため、幾つかの施策を講じてまいります。 まず、農林水産施策についてですが、これまでより実施しておりましたハウス整備や猿害防止ネット整備、地場産品を使用した加工品開発への支援について本年度も引き続き実施してまいります。 更に、農家からの御要望の多かった里芋等について、本年度から新らに転作補助金の対象に加えるとともに、経営所得安定対策に基づく産地交付金につきましても、交付対象作物を拡大し、農産物の生産と出荷症例施策の充実を図っているところでございます。 次に、昨年度の開設時に導入にし実施しております道の駅うみんぴあ大飯への出荷奨励補助金ですが、昨年度は野菜で年間5万円以上、加工品、工芸品では年間10万円以上の売り上げがあった方及びテナント事業者に対して、総額で約295万円を交付いたしましたが、昨年度の実績等を踏まえ、交付対象基準を野菜、加工品、工芸品の全ての出荷者に対し、年間5万円以上とする旨に変更し、農林水産施策同様、出荷者の皆様の出荷意欲と所得の安定を図ってまいります。 いずれにいたしましても、2年目のジンクスとならないよう、出荷者、テナント業者、指定管理者と一体となり、1年目の経験と反省を生かし、創意と工夫、汗と知恵で何より町民の皆さんが一番のお客さんでよき理解者となっていただけるよう、地産地消の理念のもと継続的な発展に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) ただいま2年目を迎えた経営全般の細部にわたりまして御説明していただきました。 これを聞かれて、いや、私もやりたいなというような気が湧いた方もいらっしゃるかと思うんですけども、私は初年度のこの実績を参考に申し上げたいと思いますけども、昨年度は23万人だったんですよね。30万人ということは、31万人ということで町長がさっきも言ってましたけど、近敦や舞若道で要するに3割の増客を見てるんですね。これ数字で割るとそうなるんです。 昨年度、野菜部会は99名でやられて、参考を言いますと、野菜の売り上げは99名の努力が1,300万円なんです。1人当たり13万5,000円の売り上げをされたんです。多い人もありますし、少ない方もありますけども、単純に言うならばそれだけ頑張られたんですよ。 ほかの分野も言いますと、食品分野は2,300万円の売り上げで、団体の方もおられますし、これ34名ですよ。これを割りますと68万円ですよ、たくさんもうけておられる方もわかりますけども。 そして、工芸品部会は230万円。工芸品部会は24名ですから、9万9,000円です。先程言われた工芸品部会は、売り上げが10万円でないと報奨金が出ないようなので、総会で低くならないかという意見が出たので、下げましょうということで、朗報ですよ、ありがとうございます。 このようにして、この157名、家族でおじいさん、おばあさん、あるいは若者が手伝っていると2倍、3倍の雇用が図れたと。見ますと、1企業で1億800万円の売り上げの一つの拠点ができたんです。非常に喜ばしいことだと私自身思ってます。3割の客がふえるっていうことは、3割増産する、あるいは3割いいものをつくるということが肝心であるというふうに思ってますし、月1回の研修会では熱心に皆さん勉強しておられますし、お互いの圃場等、畑も見て、普及部の方から指導もいただいております。非常にいい方向で回っておりますんで、頑張っていきたいと思うんですね。 それで1点、ハウス栽培の面積拡大を図りたいということで、冬季対策でハウスの補助をやりたいというお考えですけれども、前年度は予算は持ったけれども、申し込みがなかったということで、ハードルは高いんじゃないかと思うんですね。一つには、販売の最低限のことがありますけど、5万円お願いしますと言ってますが、これ下げられませんか。 ○議長(松井榮治君) 反田農林水産振興課長。
    ◎農林水産振興課長(反田志郎君) このビニールハウスの助成事業につきましては、議員おっしゃるように、3分の2の補助を行うわけでございますけれども、設置の翌年度から3カ年以上継続して出荷するということ、かつ年間の出荷額が5万円以上という制限をつけておるわけでございますけれども、この金額を下げられないかということでございますが、今後そういった出荷者の要請等の中で検討してまいるということでお願いしたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) 無理にとは言いませんよ。でも、実際やっておられる方は高齢者が多いんで、条件を低くするんですけども、やられることは間違いないんで、そういう人は下げて低くすることもいい対応かなと思いますので、御検討いただきたいと思います。 それと、フードコートにおきましては、株式会社ですから、営利を目的として、新メニューの考案あるいは団体客の受け入れも視野に入れると、前向きに考えておられますし、海の駅のうみんぴあ、それから山の駅、名田庄の駅ですよ。2つ持っておられます。町長、こういった前向きな戦略をとられて3割お客が来るんですから、そういう方面に力も入れていただきたいと思いますが、基盤は今言った農家、野菜、食品、加工部会で頑張りますし、来たお客さんには宣伝を広域、単独、連携してやっていくということですし、ステイして体験学習あるいはそういったことで着実に実績を上げるというんか、自力がつくようなプランをつくって、努力をしたことが報われて、ああよかったなという段階にギアをワンステップ上げていただきたい。こういう考えを持ってるんですけど、どうですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 議員御案内のように、一つの自治体で山のほうにあります道の駅、それから海のほうにございます道の駅、2つを有してるということは特異な状況であるそうです。こういったことからも、そこをアピールしていく。 加えまして、舞鶴若狭自動車道が全線開通することによりまして、今度は山の道の駅の動線が変わりはしないかというふうな不安材料もございますけれども、広域的に考えました時、観光誘客がふえるものと思ってございますので、そういった方々へのアピールといいますか、しっかりとPRをしていくことによって、総体的には観光誘客が図れるんじゃないかなという部分も持ってございます。 それから、るる御説明あるいは御質問等がございましたけれども、道の駅の当初のずっと以前の計画段階におきましては、町民の皆さん方が参画をするという意識の動機づけも含めて有効であろうというふうな感覚も持っておられたようでございますので、そういったことも今後ますます広がっていきますように努力をしてまいりたいなと思っております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) 最後に、もう一点だけお聞きしたいと思います。 うみんぴあ大飯、こども家族館の20万人をはじめ、今度は道の駅で31万人、これはダブっているんですけども、それだけ来ていただく施設、受け皿があるわけですから、館内放送で乗船時間を言ったら乗る人がふえた、あるいは大きなものが建っとるあれは何ですかというてエルガイアに行かれるとか、フードコートがあふれた夏の時は、食べるとこはどこですかというんか、SAVOR(さぼうる)というんか、名前を出して悪いですけど、相乗効果があらわれて非常にいいことなんで、こういったところは月に1回連絡会議を開いておられるとお聞きしておりますけども、そういった情報を共有して、外にはきのこの森、キャンプ場、家族旅行村もありますんで、そういったところのおおい町の売りは何であるかということを考えていただいて、今まで答申が生きる、来ていただいて満足して帰っていって、口コミでふえるといった、そういった循環のものにしていただきたいと思うんです。 その連絡協議会というのは、熱心にやっていただいて対策を練っていただきたいと思います。その程度にしておきます。よろしくお願いします。 それじゃあ、3点目の雇用の場の確保のために進めてこられましたナフコの出店計画の進捗状況は現在どのような状況にあるかをお尋ねします。 更に、産業団地造成を計画するために、本年度と平成27年度の2カ年をかけて現況把握、基本構想、事業候補地の選定等に着手されますが、この大事業を始めるに当たっての企業誘致の可能性、それから雇用者数を何人規模と想定されておられるのかをお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 雇用の場を確保するための既存の造成地の企業誘致の進展状況と新たな産業団地造成の取り組みはとの御質問にお答えをいたします。 初めに、これまでの本町における企業誘致の主な取り組みについて申し上げますと、将来に向けた自立したまちづくりのために、原子力立地の集大成として電源立地町の恵まれた財源と政策を用い整備を進めてきましたうみんぴあ大飯において、わかさ大飯マリンワールド株式会社との協働により、町ににぎわいと活気をもたらす商業施設等をターゲットに誘致を図り、第1次おおい町総合計画に掲げる交流の促進と定住の促進、そして活動の促進のための原動力としてきたところであり、その成果として、関西電力株式会社のエルガイアおおい、株式会社クリハラントの研修施設の誘致に成功したところであります。このほか、株式会社ホームプラザナフコおおい店については、先程の古石議員の御質問にお答えした状況にございます。 また、名田庄地域においては、昨年度新たに名田庄西谷地係に約1万2,000平方メートルの企業誘致用地を造成し、そのうち約2,000平方メートルについては進出を予定されている植物工場との間で、近く賃貸借契約を締結する見込みとなっており、残る用地についても類似する工場の事業用地として活用してまいりたいと考えているところでございます。 今後も、引き続きこのような取り組みを継続し、住民の皆様の雇用の場の確保に努めることに変わりはございませんが、舞鶴若狭自動車道の全線開通が追い風となり、企業誘致が一層進捗するものと期待するところであります。 一方で、私の施政方針で示しました産業の多様化を目指し、誘致と起業を進めるためには、さまざまな業種の企業の進出を促すための受け皿が必要になってまいるところでございます。かねてより申し上げておりますとおり、原子力関連産業は守るべき町の基幹産業であります。しかしながら、未来永劫続くものではございません。近い将来を見据え、多くの雇用機会が望める製造業等の誘致も視野に入れた新たな産業団地の確保に向け、今年度より候補地の選定を含めた準備作業に着手したいと考えております。 こうした産業団地造成計画等の詳細については、今回の準備作業を踏まえ検討していくものであり、現時点で申し上げるべきものはございませんが、今後の事業の進捗に合わせ、福井県とも事業費を含め十分な協議を重ね、県等の補助制度を最大限活用しながら進めてまいる考えでございます。 また、今後クリアすべき課題や造成工事着手時期等が具体化してまいりますと、現状の企業誘致に係る体制につきましても、適正な時期に強化へ向けた見直しをする必要があると感じているところでございます。 今後は、私の選挙公約である将来に夢の広がるまちづくりのための手段として、産業団地の造成に向けた新たな一歩を踏み出したいと考えておりますが、完成までの道のりは大変厳しい状況が待つものと推測されます。町民の皆様や議員各位におかれましては、本事業が円滑に進捗するためのお力添えをいただきますようお願いを申し上げるものでございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) ナフコにつきましては、古石議員の質問で経緯それから町長のお考えを伺いましたので、1点だけお聞きします。 前の取り組みの中で、前町長は、ナフコさんは一緒にやりたいという企業があるんだというお話があるということをお伺いしたことがあるんですね。具体的には結構ですよ。どういった分類というんか、業種の方がそういう意向を示されているんでしょうか。許されるならば、御答弁いただけますか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 大変恐縮でございますけれども、具体的には今申し上げる段階にはございません。しかしながら、今までのうみんぴあ、成海地係の集客施設としての方向に沿ったものであるということは申し上げておきます。 いずれにいたしましても、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますし、また議員各位はじめ、皆さん方に公表できるような段階に参りましたら、しっかりと報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 猿橋啓一君。 ◆5番(猿橋啓一君) それじゃあ、この産業団地についてお伺いしたいと思うんですけれども、これ本当に一大事業なんですね。私、要するに、敷地造成というんか、産業団地というんか、つくったのは、母なる佐分利川を軸に、西側に3、4号の残土を利用してつくられた運動施設と住宅。東側には、これは高速の残土を利用してつくられたうみんぴあ大飯ですよ。今度は産業団地ですから、海の次は山かなとは思うんですね。 でも、町長は、今夢を持ってつくりたいんで、今聞かんといてくれと。何か矛盾するんですけれど、その答えはどこにあるんかなということで、これだけの事業を決断された根拠、原点は何かなと思うんです。それ心配するんですよ。最後の方に心配しとるんですね、町長も。それは、大変厳しい状況が待つものと推測されますという文面があるもんですから、だから町長の心境を察して、私は思うんですけど、この頃県は舞若道の全線開通に対して嶺南振興を非常にクローズアップされています。原発が動かないから企業誘致で産業団地をつくれと、こういうことかなと思いますし、県が応援するんなら私もやろうかというような考えなんか、答えは推測するんですけども、じゃあ今最初の調査段階ですから1件だけお伺いします。 じゃあ、嶺南の市町で産業団地と工業誘致を進めようとしている今の各市町さんの状況だけお聞きします。 ○議長(松井榮治君) 中谷商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長(中谷真一君) このような県の積極支援を踏まえての嶺南市町の取り組み状況で、既に新聞報道等で公表されているところにつきましては、敦賀市と美浜町さんがございます。 まず、敦賀市さんにつきましては、敦賀市の田結というところの場所に約25億円の事業費をかけ10ヘクタール程度の団地を造成される予定でして、工程としましては、平成29年度の完成を目指し、今年度より誘致戦略も含めた、ソフト面も含めたハードの整備に着手されると聞き及んでおります。 一方、美浜町につきましては、美浜町の山上という今度インターができるそばのところに、約20億円をかけて13ヘクタール程度の団地を造成される予定で、平成28年4月からの分譲を目指して、今年度から用地交渉それから基本設計、実施設計を行って、来年度から工事に着手される予定であるというふうに聞き及んでおります。 以上です。            (5番猿橋啓一君「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ) ○議長(松井榮治君) これにて猿橋啓一君の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午後は1時から再開をいたします。            午前11時50分 休憩            午後 1時01分 再開 ○議長(松井榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 3番尾谷和枝君。 ◆3番(尾谷和枝君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。 質問に先立ちまして、まずおおい町は今大変厳しい状況にあります。都市部と地方との格差社会の中にあって、少子・高齢化、人口減少問題に加え、東日本大震災以降の原子力発電所停止における町の方向性、産業の育成などなど、課題山積の大変な時期に町政を担っていこうと手を上げられた中塚町長におかれまして敬意を表しますとともに、町民の期待をぜひ形にしていただきたいと思います。今後は、二元代表制として対峙する形になりますが、町のためという共通の大義のもとに提案型の議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 町長の施政方針について幾つか伺います。 町長の施政方針の1つ目の柱、今を安心して暮らせるまちづくりの中で、災害に強い町が最初に上げられており、まずは防災に取り組むという姿勢がうかがえます。原子力の安全確保はもちろんのこと、自然災害への対応、対策などの課題に対してどのような施策をしていかれますか。 私は、これまでにも防災情報、避難情報の改善について提案をしてきました。平成25年12月の質問では、町民自らが自助、共助の意識を高め、自分で判断することが大切であり、情報はその避難基準となる重要な施策であると述べました。 以前、緊急時の学校連絡の方法については改定をしていただきましたが、ホームページの防災情報の提供改善はまだまだの状況であります。 今回の補正予算で、正確かつ確実な情報伝達が重要であるとホームページの防災情報改善が予算計上されていることに大変期待をしておりますが、それらの取り組みについて伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 尾谷議員の災害に強い町への施策と正確かつ確実な情報伝達が重要であることへの取り組みはとの御質問にお答えをいたします。 まず、ハード面の対策ですが、洪水対策として、河川のしゅんせつや護岸整備による排水機能の維持及び強化のほか、尾内、本郷地区の排水改善及び浸水対策に取り組んでおり、津波や高潮への対応といたしましては、対策に向けた既存の防波堤などの現況調査を実施しているところであります。 また、このような町の事業に加え、県による急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業についても、防災対策上、大変有効な事業であり、本町での事業採択が図られるよう、福井県に対し積極的に働きかけているところであります。 一方、ソフト面の対策につきましては、災害対策基本法の一部改正等に伴い、地域防災計画のさらなる改正を行うほか、災害時の住民避難や避難所運営、避難行動要支援者の対応等のマニュアル整備を進めるとともに、自主防災組織の組織率向上と活動の活発化に努めてまいりたいと考えております。 また、情報伝達につきましては、現在整備を進めております防災行政無線をはじめ、音声告知放送やCATV、町のホームページ、緊急速報メールといったさまざまな媒体を効果的に活用するとともに、自主防災組織との情報共有を図ることも重要であると考えております。 その具体策として、特別警報が発表された場合に、町のホームページで自動的に周知ができるようシステム改修を行うほか、防災訓練においてもより実践的な情報伝達訓練を盛り込むとともに、自主防災組織等と連携した訓練や研修を通じて、正確かつ確実な情報伝達体制を整え、防災力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 今、回答いただきましたホームページで自動的に周知ができるようシステムの改修を行うとありました。 さきの議会として先進地の視察に訪れた飯田市では、そこで自分達が避難の判断ができるように、あらゆる形の情報提供をされていました。町長も議員時代に一緒に行かれたと思います。そこでは、ケーブルテレビやFMラジオ、フリーダイヤル電話、メール、ホームページ、エリアメール、行政無線、SNSといわれるツイッターやフェイスブックなど、もう考えられる形全てのものが使われているというものでした。外国人に対しても、翻訳を自分達でできるようにとか通訳ができるようにという形をとって、さまざまな考えられることが盛り込まれていました。 そこら辺のあたりから考えまして、今回のこの内容というのはどのあたりにまで属するのでしょうか。 そして、今回の予算には上がっていなくても、今後どのあたりを目指していかれるのかをお伺いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 失礼いたしました。 ホームページの改正ですけれども、基本的にトップページで視認性がよくなるものというふうに、町長査定等々を通じまして担当のほうに申し入れをし、今鋭意検討を加えていただいておるというふうなところではございますけれども、いずれにいたしましても補正予算等々のお認めをいただくというようなことから出発をしてまいるというふうなことかなと思ってございますし、加えまして緊急エリアメールの例えばさきの6月4日の総合防災訓練を行いました。地元、尾内、本郷、それから山田地域からも六十数名の方が避難訓練に参加をしていただきましたが、その折にも緊急エリアメールが到達していましたでしょうかというような調査も含めて、その伝達の確実性を今後も含めて図ってまいりたいなとも思っていますし、それから順次進められております防災行政無線のアンサーバック機能も含めまして、各御家庭から放送内容の電話での問い合わせ等々が整備が進んでまいりますと、そういった機能もあるというふうなことは既に議員各位に御案内のことかと思います。 そういった方策を講じまして、漏れのないように、より確実に伝わるようにというようなことを配慮してまいるというふうな方針でおりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 今、話に出ました防災対策、避難訓練についてですが、文科省の有識者会議では、学校の津波対策報告書として、建物の屋上よりも高台のほうが安全としており、ハード面の整備、防災力も大切ですが、防災教育も大切であるということになっております。特に夜から早朝にかけての雨の避難情報には、出す側も出される側も迷いがあります。 台風18号の際、敦賀市で土砂災害避難勧告が発令されたケースの後日調査では、避難率が5%であったことから、専門家によりますと、状況が刻々と変化する中、形式的な一律の避難勧告は一番まずいケースである。安全な場所に安全な段階で避難をすることが大事、それを自己判断することが必要と言われています。 文科省の有識者会議では、防災教育のあり方について、危険予測、回避能力の育成、自らの危険を予測し回避する能力を高める防災教育を進めることを提言されており、特に率先力のある子供への教育が効果がも高く、必要と思われます。教えられたこと以外の突発的な状況にも対応できるかや、親が不在の時にはどう判断するかなど、回避判断能力を身につける防災教育などについてはどう考えられますか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 確かに、おっしゃるとおり、例の東日本大震災の時、釜石の奇跡と呼ばれた小学生を中心にした避難行動が多くのお年寄りあるいは大人達にも波及効果を及ぼし事なきを得たというふうなことを、私も報道等を通じまして知っております。 今肝心なのは、今までの経験則にとらわれない、まず何ともなければよかったというような避難に結びつけていただけるような認識を改めていただくことが重要かなと思っております。 台風18号の折もそうでしたけれども、時間当たりの雨量がすごくふえております。かつて28災では3日かけて降ったような雨量が1日24時間近くでもう降ってしまうというようなことでございますので、そういったことを改めていただきながら、今までの経験則だけにとらわれず、まず避難をしていただくというようなことが重要かなと思っておりますし、そういった方向で、例えば学校教育における部分でございますとか、あるいは地域の自主防災組織を通じて行っていただくような啓発活動であるとかについて努力してまいりたいと思っております。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 防災の面から見た組織において役場の役割ですが、縦割りの行政を再編し、即決力の伴う組織に改革する必要があるのではないかと考えます。町長直轄の危機管理課の設置など、先進地等に倣うことも必要かと思いますが、そのことについてはどう考えられますか。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 組織ですが、災害時に備えて、平時には総務課の課内室ではありますが、防災対策室を設けまして、課長補佐と担当の者が平時は活動をしております。 また、防災計画の中には警戒配備から注意報から警報、またそれ以上のものになった時に、段階に合わせて職員を招集するというふうに規定がされておりますので、特に特化した課をつくるとか部屋をつくるとかということは考えてはおりません。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) これまでのような災害の場合ですと、課長、主任ですとか補佐とかと段階を踏んで1人ずつの判断をいただいて、最後に行動できるというような縦割りの形になっていたと思われます。それが、本当に緊急を要するような場合に、そこをすっ飛ばしてといいますか、もう即動かなければいけないような場合にも対応ができるような形であればいいんですが、もしそうでない、本当に予測のできない災害ということになってきてますので、そういったことも含めて今後一度検討していただけたらというふうに考えます。 次の質問に入ります。 観光や交通施策の方針についてです。 2つ目の柱の将来に夢の広がるまちづくりとして、交流人口の拡大と定住人口の維持、増加が不可欠であり、訪れたくなる、住みたくなるまちづくりを進めると上げておられます。これは、観光施策、交通施策、人口問題にもかかわる大変重要な課題でもあります。高速交通ネットワークの開通により、北陸と関西が35キロ短縮される最短ルートとなり、災害時には代替ルートとしても貢献することになります。人や物の交流が活発化し、観光、ビジネスによる交流人口が増加することになります。これらのことを生かして、2040年女性の数が半数以下に減り、全国の半数の自治体が消滅の危機にあるという発表がありました。おおい町においても、人口減少は合併以降500人減少しているというところです。改善策を講じなければならないところにあります。 これらの解決策として、どのように達成しようとされているのか、広い意味での方針を伺います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 将来に夢の広がるまちづくりにおいて、交流人口の拡大と定住人口の維持、増加が不可欠で、訪れたくなる、住みたくなるまちづくりを進めることの広い意味での方針はとの御質問にお答えいたします。 町の活性化のためには、地場産業の活性化や新たなビジネスチャンスを生むための観光誘客、すなわち体験型も含めた観光やスポーツ合宿誘致などによる交流人口の拡大が新たな消費力として重要であることはもちろんですが、都市部をはじめ、非日常的に訪れていただく方々との交流を通じて、私達が日常生活でそのよさや価値を認識していない観光資源の再発見や発掘につなげ、その整備を進めるとともに、グリーンツーリズムをはじめとする体験型観光の充実と近隣市町に比べて整備の進んでいる各種体育施設などを有効に活用したスポーツ合宿により、訪れてみたくなる誘客力を高めることが必要です。 また、定住人口の維持、増加につきましても、豊かな自然環境に加えまして、保育料の減免や通学費助成、教育環境の整備など、各種子育て支援策の充実や今後進めてまいります企業誘致によって働き場の確保と道路網整備による通勤圏の拡大、宅地造成などの施策を進めることにより、流出の防止と、なかなか困難ではあると認識していますが、住みたくなるまちづくりにも可能性を秘めていると考えています。 いずれにいたしましても、おおい町にしかない魅力づくりとその発信が必要であることから、まず町民の皆さんが地域に愛着を感じていただけるまちづくりを進めるとともに、訪れていただく方々、他の地域より移住をされた方々などから御意見をいただくことにより、さらなるおおい町の魅力づくりに生かす取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 広い意味というふうにお尋ねしましたので、本当に範囲が広いので3つに分けて再質問させていただきたいと思います。 まず、観光についてということです。 先程から同僚議員も交通の広がりにおいて観光の可能性について質問が多々ありました。少しちょっと違った視点からなんですが、本当に今言われた回答どおりで、たくさんの可能性を秘めています。高速交通網が発達することにより、関西との距離が短くなることによりまだまだ考えられることがたくさんありますし、もっともっとアピールの仕方を変えていかなければいけないことがたくさんあると思います。 これは私の感じたことで、提案と思っていただければいいと思いますが、まずホームページについてです。近隣市町のホームページを見ますと、その町が何を目指しているのか、どこに力を入れたいかということがはっきりわかります。例えば若狭町、農業に力を入れて、農業をやりたい、都会から若者が来て住んでくださいよというアピールがしっかりしています。高浜町においては、写真をふんだんに使って、観光地、町並みをそろえて自分達で手づくりをした観光に訪れてくださいというようなことがはっきりとわかります。そこで、おおい町を見てみますと、文字がたくさんです。写真もほとんどありません。行政の中身を知りたいとか書類を出したい方にとっては、中を調べていくとどこかに行き当たるのかもしれませんが、少なからず私が町内に住んでいて調べたいことにもなかなか行き当たらないような状況でありまして、合宿誘致などにしてもどんな形だったか聞かれることがあります。それを調べようと思っても、どこに行ってどういう形で載っているのか、なかなかたどり着かないような仕組みになっています。いろんなこと、たくさんパンフレットもつくり、いろんな形で合宿誘致もされということで、いいことがたくさんありながら、そのアピールがうまくいってないように思えます。 うみんぴあの賑わい施設にたくさんのすばらしいパンフレットが置いてあります。あのような形でホームページもつくるべきではないでしょうか。ホームページを見る方ばかりではありませんが、せめて町の顔として町がどういうことをアピールしたいのか、一目瞭然にわかるべきだと思います。 その中で、例えば役場の職員、議員、町の関係する会社の方達は、せめて名刺の裏にそういった写真を盛り込むですとか、裏側に町内の施設の、ここに行けば100円引きになるとか、何か1つサービスがありますよとか、何かを差し上げますよというような、そういったサービスを盛り込んだ名刺を配布することで、町の施設のアピールにもなりますし、それを持っていってみようかという気持ちが生まれるのではないかと。町民みんなが宣伝マンであり、営業のアピールができるというような形に持っていかなければ、ただ待っているだけではなかなか難しいと思います。形を変えていくといいますか、住んでいてはわからないよさ、外から訪れてみて初めてよさがわかるということもたくさんあります。 例えば私達は当たり前のように田植えをするわけですが、都会の子にすると、田植えをしたことがない、耕運機をさわったことがないということで、私の娘の友達は田植えをしたいと言ってきました。もうびっくりしたんですが、息子の友達は釣りをしたいと言ってきました。そういった私達にとって当たり前のことが都会の子にとってはとても珍しいことであり、アピールポイントを少し変えるべきではないかなというふうにも思っています。 一度来ていただければ、よさがすごく伝わるところでもありますし、大火勢の花火大会にしても、関東では何も載っているものがないということを聞いております。関西にはアピールされているんですが、東京の雑誌に、例えば日本で有名な花火大会といった時に大火勢の名前はないよということを聞いています。関東に出しても全く恥ずかしくないすばらしいお祭りですので、そこら辺もアピールの仕方を考える。 そして、あとは外国人の観光のベスト30というものを先日見ましたが、日本人の考える観光の場所ではありません。本当に私達にとっては当たり前のような古民家を訪れてみたり、猿が温泉につかっているところを見たいとか、雪が降っているところ見たいとか、福井県をタイに向けてアピールしているビデオを見ますと、雪が降っているところで喜んでいらっしゃる、カニを食べて喜んでいらっしゃる、本当にこれでいいんだろうかと思うようなところを外国の方は望まれているということにびっくりします。 そういったことも含めて、少しアピールの仕方を考え、町並みなども普通に民家の中を歩くだけでもすばらしい観光になるのかもしれません。そのあたりを踏まえて、アピールの仕方をもっともっと工夫するべきではないかと思いますが、いかが考えられますか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) おっしゃるとおりでございまして、私の当初の答弁にも記させていただいておりましたけれども、これは受け手に決定権があるわけなんですよね。ところが、地元の方々は、特に広く自慢のできるところとお思いになりながら、いろんなパンフレットであるとか企画をしてきたんだと思いますけれども、受取手に決定権がある。ニーズはどこなのかということも考えながら、実はそんなに多くはないけれども、市場としてきちんとアピールできるところがあるよというふうなことは、それこそ見直しを加えながら考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 今後とも、そういったところでしっかりと町民の皆さんが営業マンというようなお話もございました。デジタル社会においてアナログ発信というのも、これもまた一つの目線の変え方かなというふうに思ってございますので、一生懸命工夫をしながら、あるいは受取手である来ていただく方々の立場に立った発信力というのを高めていきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 次は、その観光に訪れた方達に対して、交流人口をいかに定住人口に結びつけていくかという課題です。これも、先程から同僚議員がたくさん質問させていただいておりますので割愛しますが、一番必要な、今町にとって少し足りないかなと思っていることは、例えばよそから来ておおい町のアピールは何だろう、どこに住んだらいいんだろう、どこで働けるんだろうというふうなことが、やはりホームページには何もありません。 先程テレビの話がありまして、子育て支援などについて空き家の紹介ですとかそういった話もありました。その空き家を例えば町が持って、少し改築をして一軒家に住めるとか、若者が低所得でありながらも住むことができる。各課に分かれている手続などを一つの場所で全て行えるように、例えば誰かずっとコーディネーターがついて歩くとか、最後住むようになるまでをフォローしていくような仕組みが必要ではないかと考えます。 空き家バンクというものもホームページの中にありますが、まだまだ少ないですし、もっともっと活用していくべきだと思います。おおい町に住みたいんだけれども、住む場所がないという話も聞きます。それはアパートじゃなくって一軒家を探しておられるからだと思います。ですので、あいている空き家を若い世帯が使えるようにというような工夫も必要ではないかと思います。 あとは、交流人口に対して、それを所得にどう結びつけていくか、町として素通りされるのではなくって、それを収益のあるものにしていく形を考えるべきではないかと思います。うみんぴあ大飯で農業者が出荷をしておりますが、もっと食事をするところがないですとか、そういったことをよく聞きます。そのあたりも含めて、ある程度町が主導していくことも必要かと思いますが、そこらあたりについてはどういうふうにお考えですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 確かに、昨年度ベースで103万8,000人の方が訪れていて、これは前年度比129%ですというようなお話をさせていただいたかと思いますけれども、ダブルカウントになっている部分もございますが、訪れていただいた方にいかに町のよさでありますとか、あるいはいろんな観光資源をアピールをして、そして滞在時間を長くとっていただくような工夫といいますか、例えば一般的な観光旅行でいいますとオプション的な体験型の、あるいはスポーツ観光も含めて、こんなものがございますよというようなメニューの提示をしっかりとするようなこと、それから周辺の市町と連携をして舞若道の全線開通にあわせていろんな取り組みがございますけれども、周辺も含めた滞在時間あるいは宿泊日数の増加といったものも仕掛けていくことによって、いわゆる人、物、金といいますか、外貨の獲得にもつながるのかなというふうに思っております。 そういった感覚を持ちながら、例えば大火勢等々にたくさんの人に訪れていただきますが、そこがリピーターとしてまた訪れていただくようなインセンティブが発揮できるように一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) 次は、もっと広い意味で、将来性についてお伺いしたいと思います。 高速交通ネットワークの完成によって関西とつながったわけですが、中部縦貫自動車道ですとかあと北陸新幹線が今後の予定とされています。まだ若狭ルートになるかそこら辺はわからないところではありますが、それも将来広い意味で考えた時に、この若狭の地域に新幹線が走るといった時の将来のことを考えてみたいと思います。 北陸新幹線が開通することで、人や物の交流が活発化し、観光ビジネスによる交流人口の増加、その経済への効果は北陸3県で年間800億円と言われています。雇用創出効果においては年間7,200人とも言われております。観光の促進や産業の振興などにおいて、将来に夢のあることであります。 10年後の町の目指す方向ですとかもっとその先のこととして、日本海側に日本海国土軸という考え方があります。東日本大震災の東側の交通の代替として、西日本側にも1本必要ではないかということもありましたし、阪神・淡路大震災の時には関西から大きなトラックがこの27号線をたくさん通るということもありました。 そういった意味において、この若狭の地が高速交通網そして新幹線で結ばれることによって関西や中部、関東と結ばれるということは、通勤、通学、その圏内に入るということでもあります。私の知ってる範囲では、静岡から首都圏に通うサラリーマン、学生、仙台と東京を結んで毎日行き来をしているという人を知っています。そのように、普通これまででは考えられなかった距離を毎日行き来ができるということで、通勤、通学、関西に住まなくても家から通えるという可能性が出てきます。そういった場合に、全て企業誘致でここに会社があって働く場所があってということも大事なんですが、例えばこの地域がベッドタウンになって関西に働きに行く、中部に働きに行くという可能性も秘めています。 そういったことを踏まえて、まちづくりを一つずつしていかなければならないと考えますが、いかが思われますか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 大変壮大なといいますか、新幹線ということになりますと将来的にもまだまだ時間がかかるというようなことが言われております。 そんな中ではございますけれども、今感じていることを申し上げたいと思います。 先程の当初の答弁の中でも、通勤圏の拡大というようなことで少し触れさせていただきましたけれども、今中山間の自治体が国土に占める割合というのは68.7%です。しかしながら、人口は13.8%にしか満たないというような現状でございます。非常に国土の不均衡が生じているわけでございまして、しかしながら先程2040年には20代から30代の女性が半数以上都市部に流出というようなデータもございましたけれども、一方では47%の方々、これはそれも同じ20代から30代の方を対象にしたアンケートですけれども、田舎住まいの希望があるというようなアンケートもございます。ですので、そういった状況を考えました時、もちろん定住をしていただく、移住をしていただくということもこれは考えて施策を打たなければなりませんが、同時に今御指摘がありましたように、高速交通体系等々、道路インフラも含めまして、このような時代ですので、原子力防災あるいは一般の自然災害等の防災も含めて道路整備をすることによって通勤圏の拡大あるいは新幹線等々が来ればもちろん御案内のようなとおりでございますので、そういったことも同時に考えていきながら、国、県に対しましては、今までの不均衡をいかに是正をしていただくのかというようなことも含めまして、要請活動を進めてまいりたいとも思いますし、将来的に整いました時には、当然通勤圏として、ベッドタウンとしての活路は見出せないかというふうなことも今後将来的には検討すべきだなというふうには思っております。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) それでは、壮大な話になりましたので、最後は現実の生活について質問させていただきます。 施政方針の中の交通弱者や高齢化に対応して、小型デマンドバスの運行や移送ボランティアなど、自分で出かけられない人を支援する方策の検討を進めるとありました。そのことについての取り組みを教えてください。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 交通弱者や高齢者に対応して小型デマンドバスの運行や移送ボランティアなど、自分で出かけられない人を支援する方策の検討を進めることへの取り組みはとの御質問にお答えします。 まず、公共交通対策としてのデマンドバスの運行についてですが、大飯地域では利用が低迷しておりましたにこにこバスを平成24年9月に廃止し、福井鉄道の路線バスを改編、拡充したことによりまして、通勤通学や通院において利用しやすくなったとのお声をいただいており、一定の効果があったものと捉えているところでありますが、その一方でバス停が遠くなったり廃止された集落も複数ございます。 また、名田庄地域におきましては、大和交通の乗り合い路線バス流星が小浜市との間で往復運行しておりますが、夕刻の高校生の帰宅時間帯に利用できる便の充実を求める意見も多く、改善が必要であると考えております。 このような公共交通手段の空白地帯の解消策として、近年デマンドバスが導入される事例がふえつつあり、県内でも福井市や小浜市、高浜町などで住民の移動手段として活用されております。 本町としましても、公共交通の課題解消に向け、地域の地理的条件や既存の公共交通機関とのすみ分けに配慮しながら、デマンドバスの活用の可能性や、具体的な方式を検討していく必要があるものと考えており、今後も近隣市町の先進事例の情報収集を図りながら、本町にとってより効果的な交通体系の整備を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、移送ボランティアなど、自分で出かけられない人を支援する方策についてですが、現在町では高齢者等交通弱者の外出を支援するため、路線バスの無料化やタクシーの初乗り料金の助成を行っております。また、高齢や障害等のため自分で出かけられない方に対しては、必要に応じて移送サービスや買い物支援事業等を実施しておりますが、こういったサービスを更に充実させ、より利用しやすい体制を整備していく必要があると感じております。特に、公共交通機関が利用できない方に対して十分な外出手段が確保できるように、現在の移送サービスの問題点を検証し、住民ボランティアによる移送サービスの検討を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、ボランティアセンターを運営しております社会福祉協議会と連携し、今年度策定いたします第6期高齢者福祉計画や第4期障害福祉計画の策定作業の中で関係各位の御意見を賜りながら検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても行政の力だけでは難しい問題ですので、まずはボランティア組織の育成に力を入れていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) これまでにも数回交通施策について取り上げさせていただきました。なぜ交通施策にこだわるか。交通基本法やおおい町総合計画では、住民の足として交通サービスの充実を図るとされています。 移動手段の確保が生活の基本であり、自立促進となると考えています。例えば子供の送り迎えに時間を割き、そのために仕事をセーブすることの解放で職の選択が広がります。高齢者の足としては、外出、交流により自分でできることは自分でする自立と楽しみと健康、予防、そして免許証返納者への対応などから、必要性を訴えているものです。 町内小売店が送迎バスを運行されている等の民間の力や移送ボランティアなどの力を活用するなどの方法、デマンド式、乗り合いタクシー、送迎方法などなど、まだまだ検討する内容はたくさんありますが、検討委員会等で前向きに検討していただき、早く推進されることが必要と思われます。 今後の具体策ですが、先程回答いただいた中にもありましたが、少し具体化していただいて、町民の生活のためといいますか、今はまだ走っていない場所、前回質問させていただいたうみんぴあのあたりの東西線のあたりで、先程の回答の中にもありました名田庄線、そういった抜けている場所についてということと、あと高齢者、自分で出かけられない方々のためのということがありました。そこら辺をカバーしていくために、検討委員会等の立ち上げ等の予定はありますか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 確かに、その時点で尾谷議員から質問されたというのは私も記憶をしております。ですので、例えばうみんぴあ地係であるとか長井、尾内方面の方々あるいは名田庄方面の方々、今のところ公共交通活性化協議会の中で、あれから以降御意見も賜ってないというふうなこともお聞きをしましたが、もう一度そういった御意見をちょうだいをしながら、必要な部分についての検討を加えてまいる必要はあるのかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、そういう協議会が区長、会長をはじめ、組織をされております現状から、それで補完できる部分についてはいいんですけれど、それでもまだまだ足りないよというふうな現状を見ました時、それはその時点で検討をしてまいりたいなというふうに思います。 ○議長(松井榮治君) 尾谷君。 ◆3番(尾谷和枝君) バスの改定をしていただきましたが、そのことについても例えばJRが時刻表を変更した時には、バスもそれに合わせていくことも必要だと思います。あとは、学校の時間ですとか、あと地域に子供が少なくなっているという現状もありますし、人口の問題もあります。そういったことに合わせて、一度改定したからそれでいいよということではなくって、常々さまざまな状況の変化に合わせて検討していただくことも必要と思われます。そういったことを踏まえて、今後とも検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(松井榮治君) これにて尾谷和枝君の質問を終わります。 次に、8番森内正美君。 ◆8番(森内正美君) 質問に入ります前に、町長にはさきの選挙において、多くの有権者の支持を得て当選されました。遅ればせながらお祝いを申し上げます。今後は、公約が着実に実行されることを期待しております。 それでは、通告書に従い、町長の基本的な政治姿勢について質問をいたします。 町長が選挙戦を通して強く訴えられた、また施政方針でも述べられたこれからの町政を進める基本姿勢は「おおいに新風!みんなが主役のまちづくり」を目指して取り組み、その方策として町民の意見を広く受けとめ、政策に結びつく地区懇談会やホームページの有効活用、現実的な町内向けの運用に即したシステムの構築などを上げておられますが、これらについて具体的に詳しい説明を求めます。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 森内議員の地区懇談会やホームページの有効活用、現実的な町内向けの運用に即したシステムの構築について詳しい説明を求めるとの御質問にお答えをいたします。 私は、このたび「おおいに新風!みんなが主役のまちづくり」をスローガンに掲げて取り組んでまいり、多くの町民の皆様方の御支援と御支持を賜りまして、町政運営に携わらせていただくことになり、これから新たなまちづくりに取り組んでまいる所存であります。 その取り組みに当たりましては、町民の皆様との対話と議論を通じ、より多くのお知恵を拝借し、政策に結びつけていくことが重要であると認識しております。そのための手段の一つとして、町内4地区ごとにおいて懇談会を開催し、より多くの町民の皆様と膝を交えて忌憚のない御意見をお聞かせいただける場を設けてまいりたいと考えております。 現時点において、具体的な開催日等は未定ではございますが、今後より多くの町民の皆様が御参加いただけるような日程等の調整を行い、遅くとも平成27年度当初予算編成において、町民の皆様の御意見を反映することが可能となる時期に順次開催をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、ホームページの有効活用等についてでございますが、町のホームページにつきましては、現在町民の皆様の御意見並びに御要望等をお伺いするため、掲示板及びお問い合わせの窓口を設けまして、各担当課において対応させていただいているところでございます。過日、本会議において施政方針で述べさせていただきましたけれども、今回新たにホームページを利活用いたしまして、町民の皆様と建設的な意見交換が行える窓口を設けさせていただき、政策立案に生かしていきたいと考えております。 なお、本窓口を設けるためのシステムの構築につきましては検討中でございますので、現段階では具体的に申し上げることはできませんが、可能な限り町民の皆様を対象といたしまして、幅広い御意見をお伺いできるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) そんなに難しい質問ではなかったんですけども、答弁が意外とあっさりしているもんで、私ももう少しこれは質問していかないかんなという感じでございます。検討されているので、そのことでも結構ですので、もう少しお聞かせください。 地区懇談会、住民懇談会というのは非常に大事なことで、協働のまちづくりをしようと思うと一番重要な事項です。町長が言っておられるとおり、住民の声を聞いて、住民と行政の双方向のやっぱり対話、議論が重要になってきます。 議会においても、議会報告会、出前懇談会、こういうものを実施しております。議会運営委員会においても、実施方法、運営の難しさ、それからどうやって住民の意見を聞くのが一番いいのかと非常に悩んでいるのが実態で、町長も議員時代には一生懸命やっておられましたから、その辺の実情はよく御存じだと思っております。 そこで、地区懇談会は毎年1回、4地区においてやられると。町長、これは町長一人と住民の方との対話なんですか。あるいは、行政職のいわゆる幹部級、課長級も一緒に参加して行われるのか。まずその辺からお聞きいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) お答えになるかどうか。恐らくお聞きのところは、対話をするとは言いながら説明責任を果たさなければならないところが多くなり過ぎると、恐らく町の職員をたくさん引き連れてというようなことの論点かなというふうに思います。 そういった意味合いでお答えを申し上げますと、極力説明については資料等をお持ちすれば、お読みいただければおわかりになるかなというふうに思いますので、それに関する御意見をちょうだいすること、これはもう議会議員の時にも腐心を皆さん方と一緒にさせていただいたことだと記憶をしておりますけれども、聞かせていただく、広聴するというふうなところに重きを置いた体制をとっていくべきであるというふうには考えております。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) わかりました。 やはり住民の意見を聞こうとすると正しい情報の発信が必要なんで、私は町長一人じゃなくて、全ての質問に答えられるためにも、できれば行政職の方も一緒に参加されて、詳しい説明をされるのが一番望ましいんじゃないかと、このように思っております。 それから、そういう場でいろいろ出た意見に対して後日回答する場合があると思います。それはどのような方法で、議会のほうではホームページを通じてやっておりますけど、町長はそれに対してどういうふうに考えておられますか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) おっしゃるとおりだと思います。聞きっ放しあるいは言いっ放しになっていただかないという意味からも、お聞き受けをしたことがどのように政策に反映されていくのかというふうなことは、順次しかるべき時期にお伝えをすることが必要かと思っております。 後段の御質問にもあるのかもわかりませんけれども、例えばホームページを活用した形で皆さん方に知っていただくことももちろんですし、かつて私の知っております理事者においては、広報の中にペーパーを挟みながら周知を図ったというふうなこともあったように記憶をしております。 いずれにいたしましても、より効率的で皆さん方に伝わるようなものを考えてまいりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) 効率的な方法で、ちゃんと住民に答えられる回答を出してほしいと思います。 それから、ホームページの有効活用、これはいろいろ考えておられると思いますけども、今よそのホームページを見ますと、先程もちょっとお話がありましたけども、住民の意見を聞いて、また町長の声も発信しなけりゃならない。だから、ホームページの中に例えば町長室とか町長の部屋とか町長からとか、そういうふうな一つの場を設けてやるというようなことは考えておられませんか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今ほどおっしゃっていただきました。これはあくまでも決定ではございませんで、検討段階でございますので御容赦を賜りたいと思いますけれども、仮称といたしまして、例えば町長の部屋といったようなものを考えていかなければならないというふうに思いまして、検討中でございます。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) ぜひやっぱり町長は今何をしているんだと、親しみを持っていただく町長になりたいというふうなことを言っておられますから、もう絶えず私は今こんなことをやっていて、皆さんどういうふうに思いますかとか、そういうことをやっぱり発信をしていっていただきたいと。 それから、パブリックコメント、これは現在もありますけども、重要な政策については余りなかったと言うとそんなことはありませんけど、パブリックコメントを利用することは余りなかったように思いますけど、今度これを大いに利用して、皆さんの意見を聞いて政策に反映していくというような考え方はございますか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 恐らく今のパブリックコメントの御議論につきましては、地域防災基本計画等々パブコメの場がございましたけれども、そんなには多くないというような状況の中からおっしゃった部分かと思います。 おっしゃるように、皆さん方から御意見をちょうだいして、それを政策に反映するという私の施政方針からも、やはりパブコメとは申しませんが、例えばこの仮称町長の部屋といったようなものがいろんな御意見を賜ることによって、その御意見の本質が公益に資するというような部分でございましたら、これは大いに取り入れさせていただかなければならないというふうには考えております。そのような方針で臨みたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) それと、一番聞きたいのは、町長が施政方針で述べられました、非常に難しい文章が書いてあるので私はこれ理解に苦しむんですけど、ちょっと今読みます。 原子力立地の町長として、その責任の範疇を超える御意見への対応や不要の誤解を招かないためにも、より現実的な町内向けの運用に即したシステムの構築を目指して検討していくと。これをもう少しわかりやすく、何をシステムの構築をされるのかという、これを説明してください。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) あくまでも検討中ということで御容赦を賜りたいと思いますけれども、かつて3・11以降、再稼働、再起動の議論がございました時には、議会ももちろんでございますけれども、行政当局、前の町長さんのもとにいろんな抗議の電話、あるいは反対のメール、あるいは応援のメールも含めまして、非常にたくさんのものが発信をされ、それを受け取られたというふうに記憶をしております。議会にも同様であったかと思います。 そういったことが日常の業務、住民サービス等の低下にもつながりかねないというふうに危惧をするところでございますし、ましてやおおい町の町民の方々から負託を受けたという観点からいたしますと、まず第一義的に責任を果たすべきは町民向けへの意見の交換のホームページ、窓口等の開設というふうに理解をしておりますので、そういった観点から、現在ID等々を使うのがいいのかどうなのか、セキュリティーのことも含めまして検討をしているというふうなことで御理解いただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) まだ具体的に私はわかりませんけど。ということは、町内限定の情報発信なんですか、難しく言うと。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 基本的には、町のホームページを利活用させていただきながら、町民の方々と意見交換を第一義的に考えるということをメーンにしております。 以上でございます。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) ということは、インターネットを使った情報の双方向のものだと。そうすると、それを利用する人は、だから限定されるわけですね。誰しもがそれをするわけにいかないので。例えば登録をしてやるとかしないと、もう全て情報がそこへ入りますから、登録制度ということになれば、住民全てじゃなくて、もう特定の人だけの意見を聞くというようなことも考えられますけども、そういうことでよろしいんですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今おっしゃいました御質問の趣旨というのは、恐らく限定的な町民だけに開かれた町長の部屋というようなものにならないように留意をせよというような意味合いかなというふうに理解をします。 そういった意味におきまして、町民さんとそれから町外の方々との仕分けといいますか、これはネット上では非常に難しいということは既に御案内のことかと思います。そういったところを今検討しております最中でございまして、広く意見は賜りたいけれども、逆にまず町民の方々向けのというようなことで工夫をしてまいるところでございますけれども、そこが町民さんの一部の方々にというふうな偏ったことに極力ならないような方策を考えてまいりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) 私も、それ以上のことができるのかどうかわからないのでこの辺でやめますけど、よく検討していただいて、ある方だけ限定でこの人の意見ばっかりを聞くというようなことにならないようにひとつお願いします。 この基本的な施政方針については、私はこの3つの例を挙げて聞いたわけですけど、そのほかにもこのことはたくさん町長は心の中にお持ちだと思いますので、それをちょっと聞きたいんです。 みんなが主役のまちづくりについて、議事録から抜粋しましたのでちょっと読んでみます。23年の12月定例会で中塚町長は当時の一般質問でこういう発言をされております。 協働社会の実現には官民対等な議論と情報の開示が必要不可欠と考えます。行政主導の地域づくりでは限界があります。住民の意見あるいは議員の意見も含めて、多岐にわたるものを聞いて、理解をして、協議をして、一定の事務事業を成功裏に導くというのはなかなか困難である。今までのようにトップリーダーが引っ張っていって、トップダウン方式で物事をするというのは時短は図れるが──時短というのは時間短縮です──過去の例を引いてこのようなまちづくりをやっていくというのは、今後は多少変えていく部分もあるのかなというふうに思います。こういうふうに発言されているわけです。 いわゆる選挙戦あるいは住民に対して、さっきも古石議員が言ってましたけども、ボトムアップ方式でこれからやるんだと。これは町長が議員時代からの持論であり、非常に熱心に取り組んでこられました。そして、そのことを住民に訴えて、ボトムアップ方式でやるんだということをかなり強く訴えられました。それにみんな住民が共感をした次第です。 それで、もう現在トップリーダーとなられましたので、こういう今発言されていた思いを今度は実際に町長として実行するために、さっき私が質問した3つ以外で、みんなが主役のまちづくりを進めるに当たって、これをやるんだという強い方策があると思います。それを具体的にお伺いをしたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 3つ以外でとおっしゃいましたのは、今前段で御質問をいただきました方策の3つ以外でというふうに受け取ればよろしいですか。            (8番森内正美君「はい」と呼ぶ) ボトムアップ、非常に大切にしたいと思っております。広く皆さん方から御意見をちょうだいするということは、逆に今度は意見を言っていただいた町民の皆さん方にすると、参画意識といいますか、達成感が醸成できる部分も出てくるというようなことを通じて、言いっ放しに終わらずにずっと成功裏に導くまで、あるいは運営に導くまで注視をしていただいて、参加していただく。また、地域に対する愛着心もどんどん芽生えていって、町のために一歩踏み込んだ活動にも参画をしていただけるというような意味合いで私がずっと大事にしてきた部分だと思っております。 そういった意味におきまして、先程の地区懇談会それから各種会合等、御挨拶だけに終わらずに、時間の許す限り、重要な課題について議論されている場合には承るというようなこと、それからホームページ等々の開設をしながら双方向でというようなこと、この3つ以外といたしまして、その2番目にも相通ずる部分があるのかと思いますけれども、先程は各種会議でというようなことを申し上げました。広い年代層、例えば女性、男性を問わず、青少年育成の関係の方々あるいは高齢の方々等々、本当に町内にはたくさんの各種会合とそれから各種の団体がございますけれども、これは私も記憶しておるところなんですが、前の時岡忍町長も各種団体との膝を交えた懇談会をされていたというふうに聞いておりますので、こういった部分も時間の許す限り、それこそ皆さん方と膝を交えて話ができるようなところを取り組んでまいりたいと思います。もう既にある団体等々とはお話をさせていただく機会を設けまして、意見交換をさせていただいているところでございます。 そういった意味合いから、町内の会議だけにとどまらず、私が出向くような形での皆さん方との交流も深められるといいなというふうに思っております。そこから必ず何か前向きな発想であったり、皆さん方の意識の向上であったり、こういったものが生まれてくるのかなというふうに思っております。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) もっと私は強い信念でまちづくりをするためにぜひこれをやるんだというふうな意欲をちょっと見せてほしかったわけですけど、今後まだ就任間もない時期でございますんで、やっぱりもう少し住民の期待に応えられるようにいろんな策をつくっていただきたいと。 それで、現在第1次おおい町総合計画、中期振興事業計画の中の民間主導の最たるもの、これはみんなで取り組むまちづくりプロジェクト、こういうのを今ずっと継続してやっております。私、今回の補正あるいは施政方針で、このことについてかなり強く述べられるのかなと思っていたんですけども、これ全く触れられていないので、みんなで取り組むまちづくりプロジェクト、これは今後どのように活用していかれるのか。これはまだ事業が続いておりますので、どのように活用していかれるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) みんなで取り組むまちづくりプロジェクトといった事業があって、その中から既にこれは後ほど答弁させていただく部分もあるかと思いますけれども、そういったところから一歩踏み出した団体、企業等さまざまあるやに記憶をしておりますけれども、こういったところで先程も古石議員の御質問にお答えした活動人口の活性化といったものが総合計画に載っておりますけれども、本当に町のことを思い、あるいは地域のことを思い、あるいは環境のことを思いというふうな得意の分野の中で一生懸命取り組んでいただくような人達に活動していただくというような意味合いから、このプロジェクトにつきましても引き続き重要なものだと思っております。
    ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) 重要であると考えておられるんなら、少しでも今計画では年間100万円足らずの予算計上ですけども、もう少しふやして活動してくださいというそれを見せていただくと、やっぱり町長も真剣に取り組まれるんだなということがよくわかったと。今後またぜひそれをやっていただきたいと思います。 それから、まちづくりの主役は住民であるということです。ところが、住民の意見をよく聞いて政策を実行していくんだと言われておりますし、それはもっともなことなんですけども、発言したくても発言できない人、いろんな事情があって、そういう人もかなりおられる。いわゆる町長もずっと前に言っておられましたサイレントマジョリティー、これですよね。こういう方に耳を傾ける方策は何かお持ちでしょうか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) サイレントマジョリティーであればまだいいんだと思うんです。ところが、困るのは恐らくサイレントマイノリティー。声なき声にしっかりと耳を傾ける。これは、弱いお立場にある方を特に指して言うんだと思うんですけれども、そういった方々への御要請に対することが伝わらないというのが一番の問題かと思いますので、それは例えば社会福祉協議会であるとか、あるいはまた行政相談であるとか、声なき声がなかなか伝わりにくい方々の小さな発信を見逃さないような工夫をしていくことが重要かと思っておりますので、そういったところにも意を払いながら、今後泣き寝入りといいますか、言葉は悪いんですが、そういった状況が少なっていくように取り組みをしてまいりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) このサイレントマジョリティーというのは、声なき声の人が大多数というグループがいるんですよ。この人達の本当の意見を取り上げてやらないと、マイノリティーは少数ですけど、マジョリティーの場合は多数ですから、これをもうなるだけ少なくしないと住民の声が反映されない。これは、具体的にはどうやってやるんかというのをやっぱり真剣に考えて取り組んでいただきたい。 それから、住民の意見を聞き行政に参画してもらうためには、これは現在もやっていらっしゃると思いますけど、町のいろんな委員会それから審議会、協議会、それから何とか検討会、こういういろんなものがありますけど、公募制、それはその会、会によって規則、規約があって、こういう人を入れなければならないということはありますけども、中には公募で選んでいる委員会とかいろいろありますから、なるだけ公募を多くして、少しでも役職以外の民間の人に入ってもらうように公募制にしたらいいと思いますけど、これはどういうお考えですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 今、総合計画がございますけれども、この総合計画の時にも公募制をとられて、何名かの委員が参画をされていたというふうに私も委員でしたので記憶をしております。 そういったこともございますし、その後も例えば音声告知であるとかの中でこんなふうなことを公募してますよというような御案内もあったかやに記憶をしておりますので、今森内議員に御指摘いただきましたように、公募制をとりながらといいますか、公募ができるような組織の中でしっかりと取り組んでいくということが必要かと思います。 といいますのも、やはり公募にも手を上げようとおっしゃる方々はそれだけの意欲をお持ちの方々であると思いますし、思いをお持ちの方々だと思います。単純に充て職でおなりになっていただくようなことが昨今多くなってはございますけれども、そういったことを少し前向きに検討するという意味からも、公募制を利用するというようなことについて検討してまいりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) それから、以前これは前の町長にも質問をした事項なんで同じことを質問しますけど、以前福井県は県政広聴員制度を設けてました。これは非常にいい制度で、何人かの方に委嘱して、毎月封書とペーパーをその方に渡して、それで直接知事に、封書ですから封をしますから誰にもわからない、知事だけが見るというようなことでやっておられました。実は、私もずっと名田庄村時代にそれをやらせていただいたことがあるんですけど、それはすぐ聞いていただけました。だから、こういう制度、町政広聴員、こういうふうなものを新しい制度として住民の意見を聞くと、こういうふうなことはどうお考えですか。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ただいまお聞きをしたところでございますので、方向性といいますか、大ざっぱな方針だけで御勘弁をいただきたいと思いますけれども、こういったところは、例えば若狭町さんであるとか、例えば投函をするというような形でお取り組みだと思っておりますし、今ほど県政広聴員は直接知事だけがというようなお話もございましたけれども、そういったことも近隣の取り組み等々を参考にさせていただきながら前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森内君。 ◆8番(森内正美君) わかりました。いろいろ疑問に思うことを聞いてきましたけども、最後にちょっと今までの意見を私の感じとしてまとめて、それについて町長の意見をお聞きして終わりたいと思います。 町長は、町民が身近に感じていただく町長を目指し、対話と議論を重ねて政策を決めていく、非常に大事なことだと思います。ただ一方で、私が非常に杞憂しているのは、要望、陳情だけで終わってしまうのではないかなという点です。住民の意見を余り大切にするばかりで、やっぱりトップリーダーとしての決断が遅くなりはしないかと、こういう点を心配しています、取り越し苦労かもしれませんけど。 私は、町長は選挙で信を得た以上、やっぱり強いリーダーシップを持って政策を出し、これは午前中の同僚議員もよく同じようなことを言っておられました。やっぱり町民を引っ張っていって、その後で政策を住民に問うと、こういうのが望ましいんではないかと思います。 今回の施政方針で、みんなが主役のまちづくりについてはよくわかりますが、就任後、補正予算については、時間もたってないことから中期振興事業計画や昨年の政策ヒアリングで決まった事業を尊重し判断したと述べられております。私は、それはそれで適当でなかったのかなというふうに感じてます。 その後、これからやらなければならないことは、これから順次補正を通じて出していくんだということも言われておりますので、今の時点ではやむを得ないのかなと思います。ただ、今回新しい事業として、私は余り今回施政方針を読ませていただいても、何が新しい事業かなというのがよくわからなかったんですけども、産業団地の検討、これはもう本当に新しいです。もう今までの政策と全く違ったことの検討に入るということですから、思い切った取り組みだと思いますし、それから先程ちょっと猿橋議員が言ってました地域おこし協力隊、これは今アベノミクスで安倍総理が一生懸命、この間も言ってましたけど、今年は準備段階ですけど、こういうものを積極的に取り組もうと見られた姿勢は私は大いに評価できると思います。しかし、施政方針を聞いてみましたら、余りにも検討していくという事業が多過ぎた。やっぱりここは町長の強い決断で、私はこれをやるんだというのを見せてほしかったと。これは率直なとこです。 それで、就任後初めての定例会でしたので、ここで本当は町長に、就任して私はこの事業をやるんだということを強く言ってもらいたかったけども、言われなかったので、次の定例会では政策について私は町長の熱弁をぜひ聞かせていただきたい、このように思っておりますんで、町長のお考えをお聞きしまして、質問を終わります。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これは言いわけになってしまうとまずいというふうな考えを持っておりますけれども、今までの予算編成への流れといいますか、これはもう既に御案内かと思いますけれども、半年以上かけてヒアリングから査定、それから町長査定というふうな流れの中でのお取り組みであったっていうのはこれはもう事実でございます。 そういった中で、しっかりと議論をして、その事務事業が効果のあるものとして発揮されるようなお取り組みであったというようなことではございますけれども、今森内議員から御指摘をいただいたところ、強力に思いをぶつけながらそれを政策化していくっていうふうなことが重要であると私自身も考えておりますので、そこは午前中の御答弁でもさせていただきましたけれども、安定の中にも今後はチャレンジするようなところをしっかりと政策決断をして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御協力をいただきたい。 それからまた、議員の皆さん方にもせっかくですので、お願いと申しますか、申し述べますと、今までは二元代表制とのかかわりの中で一生懸命善政競争をしていくというのがこれはもう当たり前でございましたし、議員の皆さん方にはチェック機能を果たしていただくというようなことでございましたけれども、同時に今度は政策提言をいただきながら、お互いに政策論争をしながらやっていくというようなことも、これは二元代表制のより有効な使い方といいますか、ところだと思っておりますので、この点に関しましても御協力を賜ればありがたいなというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、ボトムアップに終始することなく、一生懸命決断をしながらトップリーダーとしての役割を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。            (8番森内正美君「以上で終わります」と呼ぶ) ○議長(松井榮治君) これにて森内正美君の質問を終わります。 ここでちょっと暫時休憩をしたいと思います。 14時45分から再開をいたします。            午後2時27分 休憩            午後2時46分 再開 ○議長(松井榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番新谷欣也君。 ◆11番(新谷欣也君) 議長の許可をいただきましたので、質問いたします。 誠意ある答弁を期待してます。 まず初めに、町長の選挙における公約の中で、ひなたと日陰をなくす政策を進めますについて。 前町長の政策において、何がひなたで何が日陰か、どこがひなたでどこが日陰の政策だったと思われて自身の公約に入れ訴えられていたのかお聞きします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 新谷議員の町長選挙の際、ひなたと日陰をなくす政策を進めますについて具体的な意味はとの御質問にお答えをいたします。 一般的に、選挙戦においては各陣営の言動について何かと物議を醸すことも多いと認識をしております。御質問のひなたと日陰をなくす政策を進めますにつきましては、中立公平な立場から陰ひなたなく町政に取り組むという私の政治姿勢を申し上げたところでございますが、選挙中という特異な事情の中でさまざまな風評を巻き起こしたものと認識しています。 今回の選挙につきましては、互いに言動に敏感に呼応しながらも、双方ともに一生懸命支持拡大を訴えたと認識しておりまして、選挙が終了しておりますことから、しこりを残さないためにも、また同時に広く町民の皆さんが主役のまちづくりを進めるためにも、ノーサイドの感性を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 新谷君。 ◆11番(新谷欣也君) 今の答弁は、私の質問の趣旨と全然違う答弁であります。今の答弁によれば、ひなたと日陰をなくすではなく、ひなたと日陰のない政策を進めますという言い方のほうが正しいと思います。見識ある町長がそういう点で間違えるとはとても思えません。今の答弁においては、選挙において聞こえのいい支持拡大のための方便であり、選挙が終わった今、深く追及するなと言っておられると受けとめられますが、選挙に勝つための言葉でありマニフェストだったのかお聞きします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それでは、お答えを申し上げます。 これが私の選挙公報といいますか、法定選挙ビラでございます。 読み上げさせていただきます。 中立公正で陰ひなたなく町政を広く皆さんの手に戻します、こう書いてございます。この文言をしっかりと御認識をいただきたいと思います。 もう一度読み上げます。 中立公正で陰ひなたなく町政を広く皆さんの手に戻します。 以上でございます。 ○議長(松井榮治君) 新谷君。 ◆11番(新谷欣也君) つまり中塚町長におかれましては、前町長の政策に中立公正を欠き、ひなたと日陰があったので、それをなくす政策を進めるとおっしゃっておられるとしか認められません。私達議員は、町長が中立公平な立場からひなたと日陰のない政策を進めるように監視し、町民の利益のために努力するのが議員の務めであり使命だと思い活動してきましたが、町長は違う思いでおられるのかお聞きします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 誤解を招きますと恐縮なんでございますけれども、もう一度読み上げます。 中立公正で陰ひなたなく町政を広く皆さんの手に戻しますです。 ですので、このキャッチコピーといいますか、私の一つの姿勢をあらわしたものでございますけれども、それを受け取られる側がどのようにお感じになったかというのは、先程の議論にもありましたけれども、受取手に決定権があるというようなことだと思います。発し手としましては、中立公平で公正で陰ひなたなく町政を広く皆さんの手に戻しますというのが真意でございますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。 ○議長(松井榮治君) 新谷君。 ◆11番(新谷欣也君) これはもう何回言っても平行線をたどりそうなので、この今の答弁を聞く限り、結局選挙に勝つための言葉だったということがわかりましたので、次の質問に移ります。 町長、この6月定例会の予算説明の中で、定住人口の増加を目指しているとおっしゃっていましたが、現在町では大島南浦村地係に21区画、名田庄三重地区、ウッディーセンター跡地に住宅地の開発を進められていますが、おおい町とか近隣市町の新しく住宅を建てたいと考えておられる方達のニーズに合っていません。今、住宅を新築あるいは建てかえを考えておられる方達の大半、ほぼ全員が本郷地区での新築、建てかえを希望しておられます。それは、町長も少し前まで住宅建築にかかわる仕事をされていたのでよく御存じのことと思いますが、本郷地区に住宅地を開発、販売される考えはありませんか。 ○議長(松井榮治君) 村松建設課長。 ◎建設課長(村松憲暁君) 本郷地区に住宅開発をとの御質問にお答えをいたします。 本町におきましては、町への定住対策並びにUターン、Iターン促進を目的に、これまで成和地区において90区画、大島南浦地区において28区画、名田庄小倉畑地区において39区画、三重地区において16区画の住宅地を造成し、分譲をしてまいりました。 また現在、南浦地区において新たに21区画の住宅地を造成し、今後分譲を進めていく計画にしており、更に三重地区においても新たな分譲住宅地の造成に向け準備を進めているところであります。 これらの住宅地造成には、一定規模以上のまとまった必要な用地が必要となりますが、本郷地区における住宅地の造成となりますと、そういった適地の確保は現時点においては困難な状況ではないかと考えております。 将来的な事業化につきましては、ニーズの把握に努め、民間市場との関係も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 新谷君。 ◆11番(新谷欣也君) 今の答弁、これまでにも同じ質問を何度かさせていただきましたが、いつも同じ答弁で、今回も同じでした。町長が新しくなり、ましてや若くてやる気満々だと期待していたので残念でなりません。 町長も議員の時には、本郷地区に住宅開発は必要だと言っておられたと認識していたのが間違いだったのか。それとも、行政側に座った途端に住民の声が聞こえなくなったのか、お聞きします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 本郷地域に限定をして住宅開発が必要だというふうに私は議員の時代に申し上げたことはございません。しかしながら、今ほど建設課長のほうから答弁させていただきましたように、単純に住宅の整備をすればいいという問題ではなくて、広く周辺の環境でありますとかニーズ等々の検討を加えながら、より血税を投資して行うというふうなことになりますと、より効果のあるものにしなければならないというふうには考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 新谷君。 ◆11番(新谷欣也君) 私が本郷地区に住宅開発が必要だと言うのには、本郷地区の再開発も関係してきます。 1つ提案をさせていただきたいと思うんですが、今本郷地区内においては、救急車や消防車両などが入れないところや、住宅密集地域において防火対策をとられていない建物が数多く見受けられます。もし火災が発生すれば大惨事につながる危険があります。また、近年の異常気象による集中豪雨による浸水対策、災害対策にもつながる政策にもつながると考えています。本郷地区に住宅地を開発して、本郷地域を都市計画区域に指定し、用途地域を策定して移転を促進し、かさ上げとかそういう道路整備などをしまして火災や災害に強いまちづくりを進めるよい機会だと考えますが、町長のお考えをお伺いします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 具体的な、例えばこういった計画で本郷地域の再開発を含めてやってみてはどうかという当初のお尋ねですと、これはまた違ってこようかと思いますし、そこはしっかりとニーズ等必要とされるものについて検討を加えながらやっていくことがベストかなというふうには思います。 午前中の定住人口の御質問に対してもお答えさせていただきましたように、やはり住まいを確保するということ、あるいはまた仕事を確保するというようなことも含めて、今後は定住人口の維持それから拡大といったような施策を進める上では、これはもう欠くべからざる部分だと認識しておりますので、例えば今まで行われてきました南浦の分譲もそうですし、今後は三重地区へのこと、それから老朽化しております住宅の再建計画に関しての計画ですとか、いろんなことは補正予算の中で取り組ませていただいておるところでございます。 ですので、明らかな計画の御提示をいただきながら、それについてその必要性について検討を加えるというようなことは、これは逆にやぶさかではございませんので、いろんな御提示をいただければありがたいというふうには思ってます。 ただし、今ほど御質問の中にもございました浸水対策というような言葉もございましたけれども、それにつきましても今般の補正予算の中で計画を組ませていただいておるというふうな部分もございますので、この点については御理解をいただけますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 新谷君。 ◆11番(新谷欣也君) ただいま前向きな答弁をいただきましたので、期待をしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松井榮治君) これにて新谷欣也君の質問を終わります。 次に、猿橋巧君。 14番猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 日本共産党の猿橋巧でございます。 今回、私が質問する事項は3点です。原子力行政のあり方、公務員のあり方、更に本町の人口等から見た改善方策についてであります。 さて、5月21日に福井地方裁判所は、関西電力株式会社に対して大飯原子力発電所3、4号機の原子炉について、その運転の差しとめを命じる判決を言い渡しました。私は、当日その裁判所の第一号法廷に傍聴人として入場して、裁判長の事実と道理に立った理性的判決を現場で聞いていました。まさに私達が訴えてきた原発の危険性が司法により技術的に不確実性があることに対し、法的にそれを認めた画期的な判決でありました。 その後、27日に関西電力の八木誠社長は、定例会見で判決が原発の本質的な危険性を強調し、根本的な問いかけをしていたにもかかわらず、これに真摯に耳を傾けるどころか、安全審査の合格、政府の判断、地元の理解が得られれば上級審の判決を待たずして再稼働する考えを述べられました。判決の翌日に、高裁に控訴をいたしました。 町長の議員時代からの原子力に対するスタンスは常に推進でしたが、今回の判決内容を熟読した後の考え方を求めるものであります。 答弁を求める前に、僣越ではありますが、この判決の主な内容について述べさせていただきます。 1つは、憲法で保障された人格権を示し、人の命を貴重とする人格権は日本の法律ではこれを超える価値を他に見出すことができないと宣言をし、この大原則に立って原発の再稼働にストップをかけました。 2つは、原発について、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つと述べ、原発は他の技術にない本質的な危険性があると強調しています。 3つは、この10年足らずに4つの原発で想定した地震動を超える地震が5回も到来した事実を示し、想定される最大の地震が大飯原発に到来しないとの関西電力の主張は、本質的な危険性について余りにも楽観的と言わざるを得ないと指摘しています。 更に、福島原発事故を踏まえた新規制基準の施策や訓練も、事故想定ができなかったばかりか、福島事故の全容が解明されていないとして、事故を踏まえてという言葉を安易に使うべきではないと指摘されているのであります。 4つに、住民らの人格権と電力の安定供給やコスト問題やCO2問題をてんびんにかけた関西電力側の議論に、法的に許されないと強調し、国富の喪失とは、運転停止による貿易赤字ではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることを失うことだと判断しています。 以上、4つの判断に対する町長の受けとめと今後の原子力行政に対する方針を求めます。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の地裁判決に対する町長の受けとめと今後の原子力行政に対する方針を求めますとの御質問にお答えをいたします。 さきの福井地裁の判決における受けとめにつきましては、先程の浜上議員からの御質問にお答えいたしましたとおりでございますので、御理解賜りたいと存じます。 また、今後の原子力行政に対する方針についてでございますが、さきの判決を受けて、原子力規制委員会の田中委員長は、規制委員会としての考え方で科学技術的な知見に基づき適合性の判断をしていくと。また、菅官房長官は、新規制基準を満たした原子力発電所の再稼働を進めるという政府方針は変わらないと発言されておりまして、町といたしましては現在の適合性審査の行方を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) では、再質問を行いますけども、さきの施政方針によりますと、判決に大きな衝撃を受けたということを述べておられます。このことは、正直な受けとめだと私は思いますけれども、規制委員、政府、地元理解の3条件がそろえば、控訴審の判決が出る前に再稼働するという関西電力の社長の考え方と同じと思いますが、それでよろしいのですね。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、誤解のないように確認だけさせていただきたいと思うんですけれども、さきの5月21日の福井地方裁判所一審における判決というものは、2012年11月に関する差しとめといいますか、請求にかかわる裁判であったというふうに認識をいたしております。その時の状況から、3条委員会としての規制委員会が立ち上がり、そしてまた新規制基準にのっとったところで、今ほど御答弁させていただきますような経緯の中で進められているようなことでございますので、そこを注視してまいりたいというふうに思っている次第でございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) あれは国並びに地方自治体における判断を尊重した中でのゴーサインだと私は認識しておりまして、その時点ではまだ司法の判断というのはおりていなかったというところです。司法の判断が出た時点で劇的にそれが私は変わってきたと思うわけでございまして、この質問もその司法の判断を受けてからの質問ということを御理解していただきたいなと思っております。 では、もう一つ質問いたします。 町長は、5月22日でしたか、全原協の後の国との意見交換会で、規制委員会に対してスピード感を持って再稼働に向けた安全審査を進めるよう要請されました。山口美浜町長と同席されたと思いますけれども、スピード感とは町民の意向も含めた上での進め方なのか、それとも審査が出なくても立地の町として慎重に町民の声を聞く考えなのか、どちらなのかちょっと教えてください。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) あの時の全原協での発言というものにつきましては、かつて規制委員会の中で半年程度で適合性審査に関する結論が出されるであろうというふうな観測もございました。 そのような中で、非常に長期間に及んでいること、これは地域の経済、雇用に対する影響は甚だ大きいものがあるというふうな観点で、当初の予定のとおりとは申しませんけれども、スピード感を持ってやっていただく必要があるというふうなことを発信させていただいたところでございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) よく雇用の問題ということで論点がちょっとすりかわるんですけれども、先程同僚議員も言ってましたように、新基準に照らして今関西電力さんは4,000人弱の作業員を要して作業を行っておりまして、財政的にまた雇用的にも通常の運転より倍の人数を要しとるということで、物すごく矛盾するような内容になっておりまして、これは私の論点と違いますから深くは入りませんけれども、現実はそうなっているということをまず認識していただきたいと思いますね。 では、もう一つ、ほんなら質問をいたしますけれども、先程同僚議員の質問の中で、全国で原発の差しとめ訴訟等が行われておりまして、今回の福井地裁での判決を全国の裁判、差しとめ訴訟の中で証拠書類として出すという事態が今大きく広がっておりまして、地裁での判決に対して裁判所の判断というのが福井地裁の判断結果を物すごく左右してくるんじゃないかと思われる事態が起こりそうです。 また、福井地裁の判断というのは、上級審、金沢高裁、また全国の高裁においてのその判断基準というものを、完膚なきまで明らかにしておりまして、上級審においてもそれを反論するのはいささか難しいんではないかというような観測も持たれております。 町長は、このことについて言及をいたしますと今後の裁判などに影響するというようなことも言われましたので、深くは行きませんけれども、先程規制委員それから国ということを言われましたけれども、じゃあ行政といたしましては、法を守る立場からそれを無視することは許されないと思うわけですけれども、地裁判断、高裁判断、全国の原発の判断が出てきた時点で、法を守る公務員としての立場からどのようにその重み、そして片一方では規制委員や国の方針とどういう適合性、整合性を持たせるつもりなのか。将来の判決が次々出てくる仮定を論じて申しわけないんですけれども、そういうことが予想されますので、そこら辺についてちょっと特別職公務員としての発言をよろしくお願いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) あくまでも仮定の中での御質問でございますので、それについてはお答えいたしかねます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) わかりました。 これは、全国から次々そういう判決が出るということは無視できないという動きになれば、当然町長としての話も違った意味での答弁が返ってくるということを今後の流れの中で精査しながら対応していきたいなと思っておりますので、今後の課題ということにさせていただきます。 次に、質問をいたします。 エネルギー問題というのは、原子力に依存する本町において、その変化を機敏に察知し対応しなければならない最も重要な課題だと思います。しかるに、エネルギーの多様化、特に再生可能エネルギー導入に関しては、本町の取り組みは積極的ではなく、民間企業や団体の自主性頼みであります。 福井県は、県内市町で再生可能エネルギー導入を目指す「1市町1エネおこし」事業を平成24年度から3カ年計画で事業化を進めさせる自治体を促す取り組みを始め、今年が最終年でありました。当然、事業化をするためには課題も多いのですが、まず自治体の地域協議会を設立し、事業化を推進すべきと思うのですが、本町の取り組みを述べていただきたいと思います。 あわせて、本町におけるこの分野の実践について何かあれば、実態をお示しください。 ○議長(松井榮治君) 清水企画課長。 ◎企画課長(清水鐘治君) 「1市1町エネルギーおこし」事業の本町の取り組みを示していただきたいとの御質問にお答えいたします。 福井県では、平成24年度から地球温暖化防止とエネルギー供給力強化の両方に資するエネルギーの多角化を地域の活性化、まちおこしに役立てるため、「1市町1エネおこし」を目標に掲げるとともに、再生可能エネルギーの種類や規模等を検討する事業に対し補助金制度を設け、県内各地域の特色を生かした再生可能エネルギー事業を推進し、市町や事業者など、さまざまな主体の参画により、県内全ての市町でできるだけ多くの再生可能エネルギー事業を定着させることを目指しております。 この「1市町1エネおこし」の取り組みとして、再生可能エネルギーを導入して事業化を検討する行政や事業者、地域の方々などで組織される協議会の設立状況につきましては、県下で平成24年度に6協議会、平成25年度に4協議会が県の採択を受け太陽光発電や小水力発電等に係る事業採算性の検討や候補地の調査などが進められており、その検討の結果、事業実施は難しいと判断され、活動を休止した協議会も一部ございますが、平成24年度には太陽光エネルギーを利用した発電所の設置事業などを計画した2地域が、また平成25年度には太陽光発電設備の普及を目的とし、公共施設の屋根貸し事業を計画した2地域が、それぞれ事業化の段階に入っていると聞き及んでおります。 ところで、本町における取り組みにつきましては、町内のNPO法人が家庭から出る廃食油を資源として捉え、その廃食油を有効利用したBDF、いわゆるバイオディーゼル燃料に着目し、現在燃料の精製方法や廃食油の回収方法、また燃料精製後の供給先、事業全体の採算性などについて検討を重ねられており、町としましてもこれらの取り組みをまちづくり活動の一つとして捉え、活動に対する財政面での支援のほか、検討会議への参画等、側面からの支援を行っているところでございます。 今後も引き続き、事業の早期実現に向けた事業者の取り組み状況に目を向けながら、地域貢献などにつながる頑張りに対し少しでも応援してまいりたいと考えております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 私、ここに福井県の環境政策課から拝借しました24年、25年度の「1市町1エネおこし」の取り組み状況というのを持っておるわけですけれども、これについてもう少し後で質問をいたしますけれども、答弁では、今課長が言われましたように、町内の団体の動きを示されました。これにつきましても、本町の公共施設でバイオディーゼルを燃料とした車を買うか買わんのかというようなことまで行ってないんですね、全然そこら辺は検討されておりません。私達が、区のごみを集積するところに缶を置きまして関心のある人がそこに使わなくなった油等を入れていくというささやかな取り組みでございまして、彼らが立ち上げた時からもう3年有余たっておりますけれども、一切事業化という運びになっていないということは非常に残念なところですけども、それはそれとして私が定義しているのは、自治体が主導した県事業における協議会設立の有無であります。 県環境政策課によりますと、昨年までに越前町では公共施設屋根貸し、美浜町では小水力発電導入等を計画となっておりまして、現在まで残っている自治体は大野市、若狭町、おおい町だということであります。なぜこの分野で本町は遅れをとっているのか、理由を述べていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 清水企画課長。 ◎企画課長(清水鐘治君) 遅れをとっているということではございませんで、この県のやっております事業につきましては、やはり事業者が最終的には利益、それを上げるために取り組むということが前提となっております。それに行き着くまでの協議をするために、県としてはそれに係る検討調査といったものに係る費用について助成をするというふうなことでございます。 そういった中におきまして、やはり最終的には事業者の計画が事業として成り立っていくかどうかということを最終的には判断して事業化に進んでいくというふうに認識しておりまして、現在の段階ではそういった事業化を見据えた協議会の設立というところまではまだ行ってないというふうな状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) この協議会設立で、県下の自治体は、先程言いましたように、推進をし始めております。最近の新聞紙上などでも大野や若狭町などのバイオマスやエコビレッジ構想など、いろいろなものが出ておりまして、やってるなというような感慨を持っているところでございます。 遅れではないというようなもんでございますけれども、実は今からでも遅くないと思います。 今年5月16日に一応締め切られたわけでございますけれども、福井県は全市町への導入を目標に予算を組んでおりまして、各自治体から追加申請があれば応じて補正予算に対応するとの方針だということを聞いております。早急に対応することを望みますが、県はここでまして受け皿を広げておるのにこれに対応しないというのは、いささか怠慢とはいきませんけれども、力が抜けているなと思われても仕方ないんですけれども、それでよろしいんですか。 ○議長(松井榮治君) 清水企画課長。 ◎企画課長(清水鐘治君) 今申し上げましたようなことのほかにも、いわゆる事業協議会を立ち上げるところまでは行っておりませんけれども、初期の段階で検討しましたことも幾つかございます。そういったことも含めて、ずっと24年度から町として対応してきているようなことでございますので、今申し上げましたNPO法人の活動だけを捉えまして申し上げておることではございませんので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 結果的に、その分野での立ち上げが遅くて弱いなというようなことを感じておるのは私だけではないと思います。 次の質問を行います。 原発以後のエネルギー、いわゆるポスト原発について、その主なエネルギー発電として液化天然ガス、LNGと言いますが、液化天然ガス火力で、特に熱効率の高いコンバインドサイクル発電の方式が安い電気をつくるため、その重要度が増してきているということはマスコミ等などで報告されているとおりです。 福井県でも、誘致の可能性を求めた県LNGインフラ整備研究会を立ち上げ、敦賀港に関連施設の誘致を決めました。大阪堺港発電所や姫路発電所では、熱効率60%と原子力の30%台と比べて格段に高く、中規模の受け入れ基地と発電所110万キロワット出力規模で合わせて180人程度の雇用と発電所関連の交付金等の財源確保もあります。更に、原子力発電所の送電線等の既設設備利用型発電も本町ならば可能ではありませんか。 先程の県の方針でも、燃料のパイプラインを考えていると言いました。これを敦賀から若狭湾50キロの増設の要求や、事業者参入や、おおい町の参入もあわせて考えていくことが真にポスト原発に向けた現実味のある対応と思われますが、本町の対応を求めます。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) ポスト原発に向けた既設設備利用型発電を燃料パイプラインや事業者参入等を含めて参入すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 浜上議員への御質問にお答えいたしましたことと一部重複いたしますが、長年原子力発電所と共生してきた本町において、培われた人材や技術は宝であると考えておりまして、産業の多様化を目指すとしました私の公約においても、原子力関連産業を核としながら、企業誘致や新産業の創出は町として重要な案件であると認識をしております。 一方、既設の送電線も活用した新しい発電事業につきましては、電力事業者の資産ということもありますが、町の未来像に大いにかかわることでもございますので、今後幅広に情報を収集し、メリット、デメリットを分析してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 実は、幅広く情報収集するということに着目して提案をいたしますけど、まず県が考えていることを早急に情報分析して、おおい町だけではなく、高浜町や美浜町の原発立地自治体とも協議を行い、必要ならば同一歩調で要望していくことも肝要と思いますが、いかがでしょう。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) おっしゃるとおり、情報を広く収集するというふうに当初の答弁でも申し上げましたとおりでございます。近隣の市町の流れなんかもしっかりと調査をして、そして可能性があるというようなことでございますと、順次またその都度検討してまいるというようなことも必要かと思っております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 既に3回の会合が持たれ、夏までに方向性を示すと言われておりますので、事は緊急を要すると思いますので、いろいろなつてを通じてですね情報収集、分析をぜひ行っていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 2点目の質問ですけれども、地方公務員の問題です。 その宣誓書というものが私ここにあるわけです。公務員になる時には誰もが宣誓書というものをここに書くわけでございまして、課長の皆さんは随分前の話で、役場に入った時に書いたことですから、もう既に忘れてる方もおられますけれども、そういう人のために私ちょっと読んでみますけれども。 主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ養護することをかたく誓い、更に地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓うことを約束して、職務を担っていることは誰もが信じるところであります。 これは当然皆さんが知っていることで、私が今さら言うわけでもありませんけども、あえて言わせていただいたのは、町民にこういうことなんだということを言うべきということから、言わせていただきました。 しかしながら、公務労働者でありながら、給与等は労使交渉から人事院勧告に従うことや数々の制限が現実にあることは、役場の職員全てが知っているところでございます。そして近年、特に国による地方公務員に対する統制が強化されようとしていることも御存じと思います。 私は、さきの宣誓書にあるように、住民福祉の向上のため、日夜努力している職員に対して正当に評価されることが重要と思っているところでございます。職員の人事評価制度の見直しは、平成21年度より新制度の目標が設定されてから、それまで何回かの会合を経て導入が決定されたものであります。それに基づき、今日までその評価結果が期末手当や勤勉手当等に反映をしていきました。それが昇給にも反映することになっています。しかしながら、その評価によって昇給に反映させるのは、公務員の仕事上無理があり、多くの町は勤勉手当等に特化しているのが現状と聞き及びます。 人事評価は、民間企業における生産性向上あるいは労働者管理に用いる制度であり、本来住民奉仕者としての公務の仕事に当てはめるのには無理なことが多いのであります。よって、この人事評価制度のあり方にふぐあいはないのか、答弁を求めます。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 現行の人事評価マニュアルに基づく対応は、勤勉手当に特化しているが、何らふぐあいはないものかとの御質問にお答えします。 議員が申されます人事評価マニュアルは、どのマニュアルを指されておられるのかわかりませんが、本町における人事評価につきましては、平成21年度の導入当初より、単に勤勉手当だけに特化するものではなく、定期昇給や昇任、昇格のほか、人材育成にも活用しているところでございまして、何らふぐあいはないものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 答弁で人事評価マニュアルは何かというような話がありましたけど、これは公表されておりません。役場の皆さんのパソコン内に入り込んでおりまして、私達一般の者が見ることはまず無理でございまして、見よう思うたら見れるんですけど、一応課長並びに上部公務員が見るということになっておりますので、我々庶民は見ることができないということを、私もそれをよく知っております。 評価マニュアルというのは、制度運営上の留意点や1次、2次人事担当課長、そして調整者の評価の基準をまとめた役場内部資料作成の運用手引書のことであります。これは皆さん、私が言うまでもないことでございますけれども、私からそれらの説明をさせていただき、本町では何らふぐあいがないという答弁ですので、次の2点について再質問を行います。 現行能力、態度評価における評価項目の中で、職員のメンタルヘルスと住民貢献能力としての住民本位と法令遵守の2点について、どのような評価項目が選定されているのか、述べていただきたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) まず、メンタルヘルスでございますが、現在評価項目としては取り組んではおりません。所見欄などにおいて、その評価を記載するということは可能であります。 本町には、そのほかに自己宣告制度も導入しておりまして、この申告書は各個人が記入しまして、直接総務課長のほうへ提出し、プライバシーの保護にも配慮しておりまして、悩みであるとか不安、そして不満などの発見の対応が可能となっているところであります。 それから、住民貢献能力は取り込まれているかということなんですが、これにつきましては、現在評価項目としては取り込んでおりません。所見欄において評価を記載することが可能となっております。 住民の立場に立った職務の遂行、法令遵守は、公務員にとっては当たり前のことでありまして、今後も徹底していくこととしております。 評価シートにつきましては、今後必要に応じて見直しもかけていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 宣誓書が全てを物語っておりまして、この2つの問題につきましても微妙な問題がありますので、これ以上は質問いたしませんけれども、要は働いている労働者の職員の皆さんが職場で生き生きと活動し、住民福祉の向上のために率先をして仕事をされるということを望むというところから質問をしたわけでございます。 では、次の質問を行います。 今年3月に地方公務員法が改悪されました、2年後に向けて現行の勤務評定が廃止されて、新しく能力評価と業績評価を中心とする新人事評価制度が導入されます。これは、公務員の職場に5段階評価でできた、できないなどのランク分けをされるなどは、本来町民とともにある公務員と町自治体のあり方をゆがめるものであります。点数評価の職場では、上司の顔色ばかりをうかがい、町民への町職員の目線が向かなくなる危険性があるわけです。国の方針を手本にする評価制度ではなく、自治体の主体性ある制度を作成すべきと考えますが、町の方針を示していただきたい。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) 自治体の主体性のある人事評価制度を作成べきではとの御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることなどを内容とした地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律がこの5月14日に公布されました。 本法の施行につきましては、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されることとなっているところであります。 こうした情勢の中、本町における人事評価制度につきましては、平成21年度より、従来からの単に個人の経験などから有する能力や態度の評価から、組織の方針や目標を共有し、個人の役割と責任を認識した上で、その目標達成の過程で発揮される能力、取り組む姿勢、その成果、業績をトータルに評価することで、組織の活性化と目標に取り組む過程での職員の能力開発と育成を図ることを主眼として導入しているところでございます。 本町における現行の人事評価制度は、今回の地方公務員法の改正が要求している水準を満たしているものと認識しており、平成21年度の導入から5年が経過しておりますが、議員御指摘の状況には至っておらず、有効に機能しているものと認識しておるところでございます。 しかしながら、現状に満足することなく、積極的な活用を図り、より効果的な人材育成につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 本来なら、人事評価は最終的に調整するのは副町長ということで、それを町長に申し上げるという流れになってますので、残念ながら今副町長はおりませんので、そこら辺も総務課長が答弁をされたと思います。 答弁を見てみますと、本町の現行の評価制度で十分対応できるということでございますけれども、そんな簡単なものじゃないんですね。成果主義が取り入れられるということは、現行の、皆さん一般的にこういう言葉は使わないんですけれども、皆さんならよく御存じと思う職階制度、これをとめて、人事評価のみで給与が決められたり、最低ランクが3年続きますと分限させられるという可能性があるわけなんです。課長でも主任級の給与になる可能性があるんですよ。こういう大変なことを2年後にしなきゃならないということが今方針で出されてるんです。 重ねて申し上げますが、国の方針どおりに数値を求めると、住民からますます離れた役場になるというおそれがあります。条例をつくる時は、職員組合、任意ですけれども、十分協議と組織目標は住民に公表した上で行う。これを進めることが必要と考えますが、町の対応はどう考えるのか答弁を求めたいと思います。 ○議長(松井榮治君) 森下総務課長。 ◎総務課長(森下秀行君) いわゆる目標設定はどうなのかということだと思いますが、目標設定につきましては、職員が数値的に目標を立てます。それを1次評価、これは課長補佐ですが、それと2次評価、これは課長職です、がその目標を調整をしまして、職員にフィードバックするということでありまして、無理な目標であればそれを訂正するというふうにしておりますし、町民の権利侵害につながりにくいと思っております。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 非常に、一般町民がこれを聞いていることはわかりにくいので、これ以上内容に入り込んだら大変なことになりますので、この辺でおさめときますけれども、今後の人事評価制度のあり方については注視して私達も見ていかなきゃならないと思っております。 次に、役場人事異動について質問いたします。 新町長就任からはや2カ月以上たとうとしております。役場人事は町長の専任事項であり、副町長を除いては、私からその人事異動に注文をするべきものではないということは承知しているところでございます。 しかしながら、役場の仕事はいっときもとどまることが許されないことは、誰もが認めるところであります。現時点で、副町長、2名の課長補佐、数名の職員、そして現場の公民館長と図書館長が2カ月以上不在であります。この現状は異常な事態だと思いますが、町長の対応等を求めます。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 副町長をはじめとする人事異動の未実施についての御質問にお答えいたします。 4月2日の着任以来、今日に至るまで、副町長人事、職員の人事異動がいまだ実施に至っていないことにつきまして、議員の御指摘を真摯に受けとめているところでございます。早急な実施に向け取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。
    ◆14番(猿橋巧君) 町長、5月27日、知事をはじめ、県下の首長が出席した北陸新幹線建設促進大会と総会を欠席したことは当然知っとられると思いますけれども、これを欠席したのは勝山市長とおおい町の町長のみでした。この日、町長は町内の3つの会合に出席されておりましたが、これは副町長が欠員のなせるわざと思いますけれども、このような町長の対応に不信を持つ人が出てくることは、町益からして大きな損失ですが、今後このようなことがないよう人事を早急に行うべきであります。あえて期日を区切った答弁を求めますんで、お願いいたします。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 期日を区切ったということではございますけれども、これは議会議員の皆さん方に追加上程をさせていただき、お認めをしていただき、後の辞令交付というような形になろうかと思いますので、現時点につきましては差し控えさせていただきたい。予定についての答弁になってしまいますので、そういった意味で答弁については差し控えさせていただきますが、今ほど当初答弁にもございましたように、早急な実施に向け取り組んでおりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 副町長については、議会に人事案件が出てまいりますのでその時に対応するということですけども、人事異動につきましては町長のものなので、早急にしていただいて、役場内の円滑な事業運営にしていただきたい、このように要望をしておきます。 最後の質問でございますけども、今回議員各位からの質問がありました人口問題について行います。 本町の10年間の長期総合計画及び中期実施計画を見ますと、町長は、施策方針で述べられてましたように、変更を考えるというようなことを言われております。 この計画では、平成29年度の総人口は約7,400人とした現計画でも、消極的な目標でありまして、1万人を目指すとした過去の人口目標未達成の反省がないことは大変遺憾であります。更に、日本創成会議が発表した今後の人口減少予測や人口問題研究所の予測数は、本町の成り立ちさえも危険視される数字であります。 このような人口減少に対する目標人口とその対処についてどのような方針を持たれているのか、答弁を求めます。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 人口減少に対する目標人口とその対処についてどのような方針を持たれているのかとの御質問にお答えいたします。 平成20年度から29年度までの10年間を計画期間として策定いたしました第1次おおい町総合計画もスタートから7年目を迎えましたが、まちづくりのテーマでもあります交流の促進、定住の促進、活動の促進を基本とした活気にあふれた元気のあるまちづくりを目指し、これまでに交流人口の拡大を図るため、うみんぴあ大飯をはじめとする観光資源等の整備充実や定住人口の維持、増加を図るため、子育て支援、医療費助成事業などをはじめとする子育て環境の充実や他の教育、福祉分野などのソフト事業にも取り組んでいるところでございます。 第1次総合計画では、平成27年度に約7,700人、計画目標年次の平成29年度には約7,400人と推計しておりますが、町の人口推移については合併時の9,198人を最高に、転出による減や死亡数が出生数を上回る自然減などによりまして、本年6月1日現在において8,660人となっております。全国的規模で顕著に進む人口減少を考えますと、平成27年度の推計人口より減少しない見通しとなっており、これまでの地道な取り組みが功を奏しているものと考えております。 しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所による町の将来人口予測は、平成22年度国勢調査人口の8,580人から20年後の平成42年には6,500人余りにまで減少するといった推計が示されている状況でもあります。 今後は、予測される人口減少に歯どめをかけていくためにも、住宅団地の造成などのこれまでの取り組みに加え、若者の定住や新たな雇用の場の確保に期待の持てる産業団地の造成に向けた計画策定にも着手してまいりたいと考えているところでございます。 現在の第1次総合計画につきましては、策定いたしました当時と現在とでは社会情勢も大きくさま変わりしていることを考慮いたしますと、まだ計画期間の途中段階ではございますけれども、計画全体の見直しまたは策定時期を前倒しして新たな計画を策定するかどうかについても検討する時期に来ていると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 住宅団地の造成や産業団地の造成等が補正予算にも計画等が示されておりますけれども、これは大変評価をすべき事業だと私自身は思っています。でありますが、各自治体も同じような事業に着手するとの情報が入っております。先程の答弁でも、敦賀、美浜等の話がありました。 では、企業誘致に関しては、相手のある仕事ですので、役場人事対応をして専門に対処すべきでありますけれども、これらソフト事業を同時並行で行うことは考えておりますか。いかがでしょう。 ○議長(松井榮治君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 対応のことにつきましては、先程の御質問にもお答えした形で申し上げたとおりでございますけれども、そういったこと、まずはやっぱり効果のあるものとして実現をしなければならないという観点から、いかような組織が必要かというようなことをしっかりと検討して、しかるべき時期にはというようなことで申し上げたと認識をしております。そのとおりでございます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) わかりました。 十分効果のある施策を進めるためには、ハードとソフト、両方を並行して進めなければ成功しないということを言っておきますので、よろしく精査していただきたいと思います。 次に、人口減少に対応するために次の質問を行います。 本町の福祉政策の充実は、箱物建設や身の丈に合ったものをつくることにより、ランニングコスト軽減を図られれば、更に充実した財源を持って更に充実したものになると私は考えているところです。 しかし、今日の福祉メニューを見ましても、規制緩和や拡充策を用いれば更に充実するメニューがあると私は考えております。高校生までの医療費の無料化、通学費助成の上限額の倍化、また建設課における住宅リフォームに関する県産材利用の制限の廃止や拡充、更に若い夫婦が入居するアパート代の補助や子供多産化に応じたお祝い金の支給等、本町に住みたくなる少子化、高齢化対策のメニューを創設すべきと私は考えますが、答弁を求めます。 ○議長(松井榮治君) 小西住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(小西克信君) 現行の福祉政策等のさらなる充実として、規制緩和や拡充策や本町に住みたくなる少子化、高齢化対策のメニューを創設すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 町では、厳しい社会情勢の中、住民の皆様が安心して生活していただけるよう、幼児から高齢者まで、世代に応じた各種の福祉施策を積極的に実施しております。 子育て世代には、大幅な保育料の軽減や中学生までの子供医療費の無料化、高校生の通学費助成等の支援を行っているところであります。 また、高齢者の皆様が地域の中で元気に暮らしていただけるよう、社会福祉協議会が行う地域密着型サービスの施設整備等に対する助成や生きがいと健康づくりにおいて大きな役割を担う老人クラブへの支援等のほか、65歳以上の方に対してあみーシャンやご湯っくりなどの入浴施設や路線バスの無料化を行っております。 一方、少子・高齢化の急速な進行など、暮らしを取り巻く環境が大きく変化している中、本町により多くの方に住んでいただくためには、既存の制度の拡充や新たなメニューの創設など、多様化する福祉ニーズに的確に応えていくことが必要であると考えております。 今後、住民の皆様の御意見をお聞きしながら、関係機関との連携を図り、更に充実した福祉施策が展開できるよう検討を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井榮治君) 猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 少子・高齢化という言葉が遠い、本町よりももっと過疎化のところにあるんだというような気持ちがほんの四、五年前はあったわけですけれども、今日見てみますと、それが身近なところにあるんだと。言葉は悪いですけれども、65歳以上の人口が60%以上になる限界集落も本町にはあるわけでございますので、この問題は誰もが避けて通れない問題で、行政の施策というものは重要だと思います。 総合計画の策定を検討された折には、新メニュー、新たな福祉施策も盛り込まれるような提案もしてまいりますので、町民の声や議会の提案を十分しんしゃくされたものになるよう要望して、私の質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(松井榮治君) これでにて猿橋巧君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により6月20日から6月23日までの4日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井榮治君) 異議なしと認めます。よって、6月20日から6月23日までの4日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでございました。            午後3時56分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長  松井榮治               〃  議員  新谷欣也               〃  議員  中本 茂...