○議長（
松井榮治君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
松井榮治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２５条の規定により議長において
尾谷和枝君、
森口精治君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
一般質問
○議長（
松井榮治君） 日程第２、
一般質問を行います。 質問の通告がありますので、発言を許します。 １４番
猿橋巧君。
◆１４番（
猿橋巧君）
日本共産党の
猿橋巧です。 質問に入ります前に、一言言わせていただきます。
時岡忍町長には、合併前の旧大飯町から合併後のおおい町、通算１４年７カ月に余る町長を歴任されてまいりました。私もその間、町長とは毎回の議会で
一般質問等で議論を重ねてきましたけれども、本日が最後になるというところでございます。私から言うのも何ですけれども、長い
間御苦労さまでございました。 では、
一般質問を行います。 ３項目、１０点について
理事者の
考え方及び提案をいたしますので、明快な答弁を求めます。 １点目につきましては、
消費税増税を中止するよう主張するものであります。
消費税の税率が８％に
引き上げられる４月１日が近づいてまいりました。物価は上がり続けているのに収入はふえず、
暮らしは立ち行くのか、仕入れに係る
消費税分は値上げできそうにもない、結局は身銭を切ることになるなど、町民の
暮らしと営業についての不安は募るばかりであります。 政府のこの１７日に発表された
国民所得統計は、経済の動きの
伸び率は昨年前半に比べ２期連続で大きく鈍化して、１０月から１２月期は予測に比べても半分以下となっています。
安倍政権は
消費税増税前に景気を回復させること、アベノミクスに取り組んできましたけれども、行き詰まりは余りにも明白であります。 この一番の理由は、
厚労省の毎月
勤労統計調査でも昨年１カ月間の平均の決まって支給する給与は３年連続の減少となっているのです。実態は大企業のもうけがふえても
内部留保に回るだけで、国民の収入はふえていないのです。マスコミの
世論調査でも、
消費税増税となれば家計の消費を今よりも減らそうと思うという人が半分以上であります。 増税は消費を一層冷え込ませ、経済を悪化させ、
暮らしも経済も財政さえも破綻をさせかねないものであります。特に、もともと低
所得者ほど負担が重い
消費税は、最悪の
暮らし破壊税と言えるものであります。
増税分は
社会保障に回すという口実も
社会保障の相次ぐ削減とその一方での
軍事費と
大型公共事業の拡大で、とっくに破綻しているのが現状であります。 このような
消費税増税はきっぱり中止すべきと思いますが、町長の見解を求めます。 この
消費税増税は、
町行政での
住民利用料や
使用料にもその分、
負担増となります。増税となる項目と全額について、
一般会計分と
特別会計分に分けて示していただきたいと思います。 さきの
臨時議会の提示された内容では、特に
上下水道使用料の
負担分が
大飯地域では３％から一挙に８％の
引き上げを見込んでいることから、私は反対の主張をいたしました。さきの答弁では今回
引き上げをしなかった
使用料等については据え置いたのだから
実質値下げという
考え方を示しましたが、値上げをしてなかったから
値下げを行ったという認識は全く
町民感覚の欠如であるということを申し上げたいと思います。答弁を求めます。
○議長（
松井榮治君）
時岡町長。
◎町長（
時岡忍君）
猿橋議員の４月１日より増税のための
町条例の改正を行ったが、
町民等に与える
税負担は
一般会計と
特別会計で何項目で幾らになると見込んでいるのかとの御質問に
お答えをいたします。
消費税率の
引き上げに伴う
公共料金の改定につきましては、平成２４年８月１０日に
消費税法の一部を改正する法律が可決、成立し、同月２２日に公布されまして、これにより本年４月１日から８％へ、平成２７年１０月１日から１０％へと
引き上げられることとなったところでございますが、この
引き上げについては
経済状況等を総合的に勘案した上で最終決定するとされております。 この
消費税につきましては、法人であります
地方公共団体が行う事業の対価につきましても原則として
消費税の
課税対象となっておりますことから、町で定めております施設の
使用料や
利用料といった
公共料金のほとんどが
見直し対象となるわけでございまして、町におきましても昨年秋頃から検討を重ねてまいりまして、先月の
議会臨時会におきまして
消費税率改定に伴う
関係条例の改正について議決いただいたところでございます。 御質問にありました
利用者の方々に御負担いただく項目及び金額でございますが、まず
一般会計では１つに
廃棄物処理手数料、２つに
浄化槽汚泥投入手数料、３つに
町民インターネットサービス使用料、４つに
漁港施設占用料、５つに
法定外公共物占用料、以上の５項目で、平成２６年度当初予算では５５万５，０００円の増収を見込んでおります。 また、
特別会計では
上下水道の
使用料と
加入金の２項目で６２３万８，０００円を見込んでおります。 なお、
上下水道利用料では合併以来、
消費税相当分において
大飯地域と
名田庄地域で格差が生じておりましたことから、今回の改正では両
地域ともに８％に統一をさせていただいたところでございます。 特に、
大飯地域の皆様には
引き上げ幅が大きくなってしまいますが、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 また、
総合運動公園と町の
指定管理施設における
利用料金につきましても
見直しを行う予定としております。 以上です。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） ただいまの町長の答弁では、
消費税そのものについての理念、それから
あり方についての
町長自身の言葉がありませんでしたので、国の方針だから当然と見ておられるのか、あるいは増税は国民と経済を壊すのでできるなら中止すべきだとお考えなのか、そこら辺について御所見を伺いたいと思います。
○議長（
松井榮治君）
時岡町長。
◎町長（
時岡忍君） これは法律で決まっておりましたことであり、また
臨時会で御決議いただいておりますので、その時に御理解いただいたものと考えております。 以上です。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 意見がかみ合いません。首長なら当然、その
制度等について不備があればその旨を申し上げて、しかし国の方針に従わざるを得ないというような答弁が返ってくるかと思いましたけれども、あに図らんやそういう答えがありませんでした。非常に残念です。 では、もう少し質問を続けたいと思います。 ある
経済団体の試算では、８％
引き上げで
国民負担増は約１０兆円に上るというようなことが試算されております。大企業などへの
輸出還付金、大企業が輸出する時に還付される金額は５兆円を超す額になると言われます。これらの税の不公平は絵に描いたような税収でございまして、大きな問題があると思いますけれども、庶民に重たく大きな企業は軽くなるというこの
不公平感について、どのようにお考えですか。
○議長（
松井榮治君） 時岡副町長。
◎副町長（
時岡正晴君） この
消費税の増税に伴います御議論につきましては、いろいろとあることは私も承知をいたしておりますけれども、国の法律として将来の
国家財政を立て直す一環として、あるいはこれからの少子・
高齢化時代を迎えるのにどう対応していくか、これが
日本国にとりましては非常に大切な案件だというふうに私は理解をいたしております。 そうした中での今回の
消費税法の施行があるわけでございますので、そうした中でただいま
猿橋議員からの御
指摘等の問題も確かにあるかもわかりませんけれども、私といたしましてはやはり将来の国のことを考えれば、こうしたこともある程度はやむを得ないのではないかなと、薄く国民の皆さんにも負担をしていただくこともある程度はやむを得ないのではないかなというふうに思っておるところでございます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） では、町内の問題にちょっと移りますけれども、２４年度決算における
上下水道料の
使用料の
滞納額は約３８３万円あるわけでございますけれども、この
消費税増税分がこの額を押し上げるというようなことが心配されるわけです。
町当局は
滞納額がふえたり町民の負担がもう耐え切れないというようなことになるのかというようなことについて、どのような御見解をお持ちですか、ちょっと教えてください。
○議長（
松井榮治君） 時岡副町長。
◎副町長（
時岡正晴君） 今、
猿橋議員が御指摘のことにつきましては、私は少し
考え方が違うと思います。当然、水道をお使いになる、あるいは下水道をお使いになる場合において、そういうことを条件に加入していただいたと私は理解をいたしています。 したがいまして、当然使用していただいた方には、
それなりの条例で定めます
使用料がかかるわけでございますので、当然納めていただく、私は基本的には義務があるというふうに思いますので、今
猿橋議員の御指摘のような議論は少し私は違うというふうに考えております。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 副町長の
お答えがちょっとずれてるんじゃないかなと思いますけれども、
滞納額は毎年起きることもありますけれども、過去の
滞納額の積み上げというものあって３８３万円という金額になっとるわけです。毎年のように新年度にもそのように上がってきまして、必ず
消費税分が上がってくるということで
滞納額がふえると私は見ておるわけですけれども、そういうことについてはやはり国の制度によります
引き上げで、町の滞納がふえるということがゆゆしいことだということをまず言うときます。 次に、
消費税増税に伴う
町財政が負担すべき額、いわゆる
公契約における
町費支出増嵩分の
見積もりを幾らに見ているのか、示していただきたいと思います。 町が行う事業は、多岐にわたる契約があるわけですが、その事業に
消費税がかかるわけで、その結果、
消費税を納付することと合わせれば多額の金額になると思います。当然、
税支出が多くなれば、その
支出分が
事業減につながると見るわけで、その分、事業や
工事等の縮小、
見送り等を考えざるを得ないと思いますが、その方針を現在持っておられるのか、示していただきたいと思います。
○議長（
松井榮治君） 時岡副町長。
◎副町長（
時岡正晴君）
公契約における
町費支出増嵩分の
見積もりを示し、その分、
工事等の縮小、
見送りの方針があるのかとの御質問に
お答えをいたします。 まず、
公契約と一口に申しましても工事や
サービスの提供、物品の購入など、少額のものから高額のものまで数多く契約がございますことから、
工事費、
委託料、
備品購入の３つの科目に絞って御説明を申し上げますと、平成２６年度当初予算におけるこれらの費用に係る
消費税増額分は８，２９３万７，０００円と試算しておりますが、増税となる部分も含めて予算に計上しておりますことから、御質問にありますような工事の
規模縮小や先送りといったことは考えておりません。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） ３つの科目に絞って増嵩、
増額分は８，２９３万７，０００円試算されとるというような答弁がありました。これが８％ですから、来年の１０月には１０％になれば、更に増嵩となりまして、よって
町事業に与える悪影響は必至であると私は見ておるわけでございます。 この分野における今後の
事業展開を精査することを考えることは、当然
財政当局はしていると思いますけれども、さしてそのことは重要だと思いますけれども、このままでよいとお考えなのか、同じような質問になりますけれども、更に突っ込んだ答弁を求めます。
○議長（
松井榮治君） 時岡副町長。
◎副町長（
時岡正晴君） どういう意味で、そういうふうにおっしゃるのか、少し私の理解しにくい面があるんですけども、やはり工事を発注するに当たりましては
それなりの手続を経ることは当然のことでございます。そうした場合において何をもって受注をするかといいますと入札をし、契約に基づく
契約書を取り交わすというのが基本だというふうに思います。 当然、その
契約額の中には
消費税は当然含まれるわけでございますので、それを５％のままでいくということにつきましては、４月１日の
法施行が伴いますので、そういったことはできないというのが基本だというふうに思います。 また、
猿橋議員の御指摘のように例えば規模を縮小したり工期を１年で完成する予定のものを、例えば２年、３年かけてやるという方法もなきにしもあらずでございますけれども、やはり受注した側からすれば
消費税の
納付義務も当然生じてまいりますし、あるいは雇用、あるいは
労働条件といったような部分にも、仮にそうしたような手続を踏んでしまいますと影響が出てまいります。したがいまして、本町におきましては８％の
消費税を見込んで
工事費等を試算いたしまして、積み上げた結果、
骨格予算ではございますけれども、今年度の当初予算に
工事費あるいは
備品購入、その他
委託料等々につきまして、必要な
予算額を計上させていただいて、今御審議をお願いしとる最中でございます。 なお、参考までに申し上げますと２日ほど前の県会の
一般質問で、
猿橋議員の御質問と少し趣旨は違いますけれども、県の対応について副知事のほうから答弁がされておりますけれども、本町と同じような
考え方をもって
増額分について必要な予算を県においても計上をしたという旨の答弁が副知事からなされております。したがいまして、同じような
考え方で本町もやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） いずれにいたしましても町民、そして国民、そして
行財政に及ぼす
消費税の影響というものは大でありますので、これを成り行きに任すということについては大きな禍根を残す、
全国町村会などでこの問題について十分論議して、まとまった
行財政に及ぼす影響についての考慮をするというようなことも政府、国に対して物を言っていくというのも大事だと思います。 次の質問に入ります。
消費税増税に伴い、低
所得者や
子育て世帯に対して
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特別給付金の
給付措置を行いますが、この給付については少なからず問題があって、
増税対応にならないというような考えも持っておりますけれども、どのような町民や
手続等がなされるのか、示していただきたいと思います。
○議長（
松井榮治君）
小西住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（
小西克信君） 低
所得者、
子育て世帯への
臨時給付金の
支給対象者や
申請漏れ等への対応を示してくださいとの御質問に
お答えいたします。 国は、この４月からの
消費税率８％への
引き上げに伴う低
所得者や
子育て世帯への影響を緩和するため、臨時的な措置として
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金を支給することとしており、町におきましても平成２６年度当初予算におきまして必要な経費を計上しているところでございます。
臨時福祉給付金の
対象者は、平成２６年度
分町民税均等割や
非課税の方でございますが、その中で課税されている方の
扶養親族になっている方や
生活保護を受けておられる方につきましては
対象外となります。
支給額は、
対象者１人つき１万円支給されるもので、
老齢基礎年金等の
年金受給者や
児童扶養手当の
受給者等につきましては、更に５，０００円が加算されることになっております。 一方、
子育て世帯臨時特例給付金の
対象者は、平成２６年１月分の
児童手当を受給されており、平成２５年の所得が
児童手当の
所得制限額に満たない方で、
支給額は
対象児童１人につき１万円支給されることになっております。 支給時期につきましては、本年７月頃から申請を受け付け、審査の終わった者から順次支給することとしておりまして、詳細な
支給手続等につきましては現在準備を進めておるところであります。 ところで、御質問の
申請漏れ等への対応についてでありますが、これらの
給付金につきましては申請に基づき支給するもので、更に
申請期間は
申請受け付け開始日から原則３カ月とされておりますことから、
申請漏れがないように町の
広報紙や
有線放送等、さまざまな方法で周知してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 今、課長の答弁がありましたけれども、一、二点、再質問いたします。
臨時福祉給付金ですけれども、答弁では
町民税非課税世帯となっておりまして、加算される５，０００円の人も含めて約１，３００人ぐらいの人が
対象者となるわけです。１回限りでありまして、では
生活保護者に対して、なぜ
対象外となるのか、更に詳しく説明を求めるものでございます。御答弁願います。
○議長（
松井榮治君）
小西住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（
小西克信君）
生活保護者につきましては、
生活保護の制度の中で対応をされるということになりますので、今回の中では
対象外となっております。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君）
生活保護世帯についての
保護者に対する
問題点をもう少し詳しく、もう一点質問しますけれども、
生活保護基準等の
見直しが、この
消費税が値上がるということでありまして、約２．９％の
引き上げされるそうです。ということだからでしょうが、昨年から実は３カ年かけて実施している
扶助費の引き下げを考えますと、
消費税の負担がふえた上に、更に
生活保護の給付も引き下げるということですから、まさに
生活保護者は
ダブルパンチとなると私は思いますけれども、具体的な数字を上げて申しわけないんですけれども、二重の意味での負担となるというのじゃありませんか。ちょっともう少し中身について御答弁があれば願いたいと思います。
○議長（
松井榮治君）
小西住民福祉課長。
◎
住民福祉課長（
小西克信君）
生活保護者につきましては、増税をされる分につきましては先程も申しましたとおり
生活保護の制度の中で対応をされることになっておりますので、そういうようなことで認識をしております。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 実質的には
生活保護者は
ダブルパンチで、その
消費税の影響をもろに受けるということをまず示しておきたいと思います。 次の質問に入ります。 さきの
臨時議会におきまして、
条例改正を４月１日から８％、その内訳は国税６．３％、
地方税１．７％、更に来年１０月においては税率を１０％、国税７．８％、
地方税２．２％に
引き上げる、いわゆる２段
ロケット方式で
条例改正は１回で済むというやり方を用いました。しかし、政府はこれを
法律どおりに実施するかどうかについては今年末までに判断するとしているのであります。 このような曖昧な
条例改正が今まであったでしょうか、ありません。このような条例は議会の
審議権の侵害であって、
住民無視ではありませんか、答弁を求めます。
○議長（
松井榮治君） 時岡副町長。
◎副町長（
時岡正晴君） 来年１０月にも予定される２
段階税率アップに関して、今回の
条例改正では２段
ロケット方式を示したが、このような条例の
あり方は
住民無視ではないのかとの御質問に
お答えをいたします。
消費税改正法及び
地方税法改正法では、いわゆる２段
ロケット方式により８％への
引き上げに係る改正と１０％への
引き上げに係る改正を一つの
改正法で定めております。したがいまして、町の条例につきましても同一の目的のもとに行う改正として、
消費税率が８％及び１０％に
引き上げられることに伴う改正を行ったものであります。 なお、
消費税率の１０％への
引き上げの実施時期につきましては、
経済状況等により最終判断されることとされており、
予定どおり行われなかった場合は、町の条例につきましても改正させていただくことになりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君）
行政用語として２段
ロケット方式っていうのは初めてで、横文字が入る方式というのは正式に
議事録に載るということは珍しい理由でございますね。 では、技術的なことについて質問をいたします。
予定どおり１０％へ実施されない場合には、
町条例の改正はどのような項目で、どのような条文となるのか、示していただきたいと思います。
○議長（
松井榮治君）
森下総務課長。
◎
総務課長（
森下秀行君） １０％が適用されないということになれば、当然先程から申しておりますとおり条例の１０％というものを削除すると、２７年１０月からの部分を削除するということになりまして、附則の改正を行っていこうというものであります。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 来年の１０月のことですので、その時点でまたいろんなことに対して質問がされると思いますけれども、その時にまた論戦をしようと思っております。議会におればですけれども、そういうことを前提のもとでございます。 次に、２点目の質問は
原子力発電所の問題です。 私は、
再々稼働はあり得ないという方針のもとに質問をいたしますので、その観点に沿って受けとめていただきたいと思います。 関西電力が
原子力規制委員会に提出した
再々稼働の申請の書類の中で、原発の
苛酷事故がどのように進むかという時間を
コンピュータープログラムを使ってシミュレーションをしております。それによりますと
事故発生から
メルトダウン開始は約２１分、
格納容器から放射能の漏えいの開始が約１．４時間という状況であります。事故は急速に進展するというのが、その実態であります。 このような状況の中で、県外の
避難先設定の
具体化が何ら示されない中で、更に
福島原発から３年もたっても事故の実情がいまだに明らかにされず、
汚染水対策も解決も未定、地震による安全性も検証されていない実情からしても
再々稼働はすべきではなく、そのままゼロにするよう国に対して主張すべきと思いますが、町長の
考え方を示していただきたいと思います。
○議長（
松井榮治君）
時岡町長。
◎町長（
時岡忍君）
苛酷事故の進行は、
メルトダウン開始２１分、
原子炉容器破損、約１．４時間の中で、県外の
避難先設定の
具体化等が何ら示されていない中で再稼働はすべきでなく、そのままゼロにするように主張すべきであるがとの御質問に
お答えをいたします。 新規制基準における
苛酷事故の想定につきましては、福島事故の知見を踏まえ、最高の安全対策を目指すという意味から、安全に原子炉をとめる、冷やすための全ての設備が機能せずに、一番早くメルトダウンに至る場合、原子炉圧力容器の破損は何時間後かという条件の中で、発電所内の人員や設備、備品を活用して、いかにして
格納容器の破損を防ぎ、事故を収束できるかということが求められていると理解をしております。 現在、
原子力規制委員会の審査会合において、
苛酷事故対策の妥当性も含めてプラントの構造的な耐久面、必要な人員の確保及び運用面等、事業者が提出した新規制基準対応について評価中でございまして、町といたしましては審査状況を注視してまいりたいと存じます。 なお、県域を超える広域避難につきましては、兵庫県との調整が進められ、先日避難先が決定されたところでありまして、今後避難ルートや避難手段、スクリーニング等に関する国の指針が示されることにより、より実効性の高い避難計画が策定できるものと考えております。 以上です。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 先程の町長の答弁でクーニングと、私は耳の聞き間違いだと思いますがクリーニングじゃありません。スクリーニングということが正確だと思いますけれども、また後で改めていただきたいと思います。 県はようやく、答弁にもありましたように、２月２６日に県外広域避難先を公表したと答弁がありました。兵庫県川西市や伊丹市の受け入れ態勢の
具体化はできていますか、答弁を求めます。 ちなみに、私が住んでいる町内会は伊丹市立南中学校ということになっております。一度見学に行きたいと思っておりますけれども、先程言いましたもろもろのことについて、今煮詰まっているのか、煮詰まっていないのか、町に対して何か希望があるのか、希望を聞いてきているのか、そこら辺ちょっと教えてください。
○議長（
松井榮治君） 時岡副町長。
◎副町長（
時岡正晴君） 先程町長の答弁にございましたとおり、先般県と兵庫県との調整がようやくまとまりまして、先生方にもその避難先等についての資料を配付させていただいたとおりでございます。 今後、まだまだ煮詰めなければならない課題もたくさんございます。先程町長の答弁にもございましたとおり避難方法でありますとか等々がございますので、今後国の原子力防災会議のワーキンググループというのが設置されております。これは県や、あるいは関西連合、あるいは内閣、規制庁といったような組織で構成されておりますけれども、こうした中でいろいろとガイドラインが検討されていくというふうに思っておりますので、そうした内容を受けて、町のこれからのマニュアル等に生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 県の広域避難先の問題につきましては、現在いろいろな問題を検討中だということで、国も交えてされるということで、どういう
具体化されるかというのを注視していきたいと思いますけれども、さきの２１分、１．４時間ということを考えますと、５キロまたは３０キロという住民を全て避難さすということにつきましてはいろいろな試算ができておりまして、平均高速利用でも８時間というような、国道のみでは１５時間というような試算が出ております。県の試算でも７時間ということなんです。３０キロ、５０キロということを広めれば、そういう原発の事故避難というのは、その被害は甚大ということは福島のことでも明らかなように、このような立地以外の住民に大きな迷惑を与える原発は、私はもう古くなった原発、それから問題の原発からとめていくということが大事だと思うわけですけれども、雇用や財政の問題、利益を追求する姿勢こそが今日の原子力反対をする人々との隔離をしていることがあると理解をすべきでありますが、このことについてどのようにお考えなのか、御答弁願います。
○議長（
松井榮治君）
時岡町長。
◎町長（
時岡忍君） 現在、御答弁でも申し上げましたように規制委員会においては、いかにして
格納容器の破損まで至らないようにするかということで審査が行われておるわけでございまして、試算されました２１分、１．４時間というのは、あくまで破損に至る場合の試算でして、そうなっては規制委員会が恐らくこれは安全であるという結論は出さないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） この問題については今後
具体化する中で、またただしていきたいと思います。 次に、２月２０日の予算の会見の席上、規制委員会の安全審査の最終案をまとめた後に、国民から意見を募集し、立地周辺自治体から要請があれば公聴会を開く方針との至極当然の流れに対して、約束が違うと町長は批判されました。おおい町だけではなく全国の再稼働を申請した原発は、個々の問題が多くある中で、立地の町のみの思惑からの発言ととられ、恥ずかしい思いをしているのは私だけではないと思いますけれども、では町長は一体どのようなことが約束と違うのか、示していただきたいと思います。
○議長（
松井榮治君）
時岡町長。
◎町長（
時岡忍君） 予算会見の席上、規制委員会の公聴会を約束と違うと批判したが、どのような約束と違うのか、示していただきたいとの御質問に
お答えをいたします。 ２月２０日に行いました平成２６年度当初予算案の記者会見の席上で、私が申し上げたことで新聞紙上に取り上げられたわけでございますが、私の発言の真意といたしましては、
原子力規制委員会の田中委員長からは再稼働の判断ではなく、新規制基準への適合性について科学的、技術的な見地から責任を持って判断するという旨の御発言がかねてからございましたので、３条委員会として独立した規制委員会が最終判断までされると理解しておりましたが、審査も終盤になってきたこの時期に、突然公聴会やパブリックコメントの実施について発表されたことにつきまして違和感を覚え、発言した次第であります。 会見でも申し上げましたが、決してパブリックコメントや公聴会を否定するものではございません。しかし、専門家の審査の前に住民意見を吸い上げるプロセスとして言われるのであれば理解できる部分もございますが、評価書案がまとめられてから地元で公聴会を行うといったことにつきましては、疑問を感じているところでございます。 以上です。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 規制委員会との密約があると思いましたが、再稼働の審査を早く終えてほしいからの発言と理解をいたしました。 国民の理解を更に得るための公聴会を要らないというのであれば、慎重に物事を進めなくてもよいとれるわけで、町長の本意ではないと思いますけれども、評価書案がまとめられてからでなければ論議をする対象がありませんので、それは至極当然の流れだと思いますけれども、日頃慎重姿勢を示される町長としては誤解を招く言葉と思いますけれども、町長の本意ではないと思いますけれども、御答弁を願います。
○議長（
松井榮治君） 町長。
◎町長（
時岡忍君） 何度も申しますが、規制委員会は３条委員会であります。発足当時、田中委員長は、また一般的に規制委員会は純粋に科学的、技術的な見地からプラント設備を安全について評価するというふうに言われておりましたし、そのように理解をいたしておるところでございます。 先程も申し上げましたように、国民も私はそのように聞いておったというふうにも思いますし、先日の県議会におきましても議員の代表質問の中で、結論は技術的、科学的に規制委員会が先にきちっと責任を持って審査の結果を公表すべきだというふうにおっしゃっておられますし、結論をその後で公聴会、パブコメを自治体に委ねるということについては、受け入れられないというふうに
お答えをされております。私も同様の見解を持っておるわけでございまして、そのように御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 慎重の上に慎重を重ねて、規制委員会もなお専門的な意見も更に聞くという慎重姿勢ということですから、当然だと私は思っておりますけど、かなりの見解が違うのでこれ以上やり合っても実りのない話だなということを感じました。 最後の質問に入ります。 自然災害の防災対策を充実させることについて行います。 本郷地区を中心に佐分利川氾濫地域を含めた洪水、大島、犬見、本郷、海岸地域の津波と高潮対策、更には大飯、
名田庄地域、どこでも発生予想のされる土砂災害等、防止対策は、今日どれだけ充実しているのか、質問をいたします。御答弁をお願いします。
○議長（
松井榮治君） 時岡副町長。
◎副町長（
時岡正晴君） 洪水、津波、高潮、土砂等の災害防止対策の充実についての御質問に
お答えをいたします。 町では、洪水や津波、高潮などの自然災害を未然に防ぐため、防災対策上、必要な工事を計画的に施行しており、また今後の対策を検討するための調査等を実施しております。 現在、取り組んでおります事業といたしましては、まず洪水対策として河川の排水機能の維持と強化を目的にしゅんせつや護岸整備などを行うほか、本郷、尾内地区において洪水被害の改善対策に向けた調査やポンプ設備を用いた排水改善施設整備工事などを実施しております。 また、津波、高潮への対策といたしましては、既存の防波堤などの施設の現況調査に着手させていただき、今後の必要な対策の検討資料として役立ててまいりたいと考えております。 このような町の事業に加え、現在本町におきましては急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業といった県営事業が進められており、これらについても防災対策上、大変有効な事業でありますので、今後も本町の区域内での事業採択が図られるよう福井県に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 一方、ソフト面の対策につきましては、昨年８月に地域防災計画を改定し、津波対策編を新設したほか、地震、津波、高潮、土砂災害を想定した総合防災マップの全戸配布や沿岸集落を中心とした海抜表示板の設置等を実施しております。 また、自主防災組織の推進につきましては、各区の皆様に御協力をいただき、この２月末時点で１１組織の立ち上げがなされたところでありまして、今後も設立に対する支援を継続するとともに、研修会や防災訓練等を通じて防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 答弁では調査、事業、県営事業、更にはソフト面についての
考え方が示されました。 しかし、町民の大多数は今日の異常気象等による災害、被害に不安が増大しているのが現状だと私は認識しております。 特に、土砂災害以外の水害については、毎回発生する箇所はほぼ決まっていますので、対策がなされないことは行政の怠慢のそしりと言われかねません。今後、抜本的な対策を考えておられるのか、示していただきたいと思います。 特に、洪水、高潮、津波の３つの災害を受ける地域の対策を、特に重点的に示していただきたいと思います。
○議長（
松井榮治君） 時岡副町長。
◎副町長（
時岡正晴君） この本郷地区、尾内地区等々のこうした浸水問題につきましては、本町にとりましては長年の大きな問題でございます。そういうことにつきましては、十分認識をいたしておるところでございまして、これまでからもその対策について、十分ではなかったかもわかりませんけれども、順次行ってきたつもりでございます。 特に、今回尾内地区の強制排水の施設につきましても既に着工をさせていただいておりますし、これまでの台風等々の増水等によりまして、幸いと申しますか、近年床上浸水、あるいは若干ございましたけれども、床下浸水等につきましても、これまでから比べれば軽減できたのではないかなというふうには思っておるところでございます。 特に、本郷地区の排水につきましては、旧庁舎裏の排水設備についてはこれまでの経過から申し上げますと排水機能については少し劣る面がございますので、移動式のポンプを配置するなどいたしまして強制排水をすることによって、そうした軽減に努めておるところでございますし、先程も答弁の中で申し上げましたとおり今後津波等々の問題も出てまいりますので、まず現況を十分把握した上で必要な対策を講じるための検討を今後重ねていきたいというふうに考えておるところでございまして、少し時間はかかるかもわかりませんけれども、そうした調査に基づいて必要な計画を順次進めていきたいというのが町の基本的な
考え方でございますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 県によります津波のシミュレーションの結果は、平成２４年９月に出されておりまして、その時に議会にも説明がありました。 私はシミュレーションの中身につきましては津波の高さが示されましたけれども、一番大きな地震による津波の高さに対応するものにはなっていないということが大きな問題でございまして、若狭湾の断層でおおい町に及ぼす最大の津波高は大島付近で５メーターというような数字もその県のシミュレーションでは出とるわけでございます。事は緊急を要するのでありまして、３カ年並びに５カ年計画でその対応を進めていくということをしていただきたいなと思います。これは私からの町民の大きな要望だということを受け取っていただきたいと思います。 次に、佐分利川、南川等主要河川に設置してある水位計以外にも、県、町河川の主要な河川に水位計を設置して、総合的な異常出水、洪水予防体制の充実を求めるものであります。 現在、水位計は３カ所しかありません。これでは本流に流れる支流からの水量が正確に測定できず、ひいては洪水予測や住民避難の遅れが心配されるのでありまして、ぜひ万全の態勢をとり予防充実をされるよう提案しますけれども、答弁を求めます。
○議長（
松井榮治君）
森下総務課長。
◎
総務課長（
森下秀行君） 町内主要河川に水位計を設置して予防体制の充実を求めるとの御質問に
お答えいたします。 御承知のように、町内では佐分利川下流の本郷地係と南川中流の小倉地係、そして大津呂ダム下流の山田地係の計３カ所に県の水位計が設置されており、その観測結果は佐分利川と南川流域の洪水予報と大津呂ダムの治水管理に活用されているほか、県の河川・砂防総合情報ホームページにて閲覧することができるようになっております。 町では、こうした情報を災害発生予想時の避難勧告などを発令する場合の判断に活用しております。 御質問のその他の河川にも町独自で水位計を設置してはどうかということではありますが、設置場所の選定基準や水位データの評価方法、避難勧告等の判断基準の設定等、さまざまな検討課題がございます。 しかしながら、これまでの台風時には佐分利川や南川でなく、その支流においても著しく増水したことも踏まえますと、水位計の情報は非常に重要な判断材料となることから、今後の地域防災計画のさらなる改定や町の防災対策の充実を総合的に進めていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 答弁で町独自のデータを持つ必要性については、町もその重要性を持っているということに一歩前進と私は感じました。 しかし、検討課題を要するとのことですが、早急に水防会議を開催して
具体化を進めていただきたいと思いますけれども、ところでおおい町水防会議というのが定期的に開催されているのか、また近く開催する予定なのかについて、その方針を示していただきたいと思います。
○議長（
松井榮治君）
森下総務課長。
◎
総務課長（
森下秀行君） 水防会議につきましては特に開催をしておりませんが、一応昨年度は防災計画を策定するということで、防災会議につきましては開催させていただいております。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 毎年やるというようなことはあきませんけれども、関係者が一堂に会して、おおい町の町内の水防について更に突っ込んで意見を交換し、それが行政に反映されるということですから、ぜひ公的な水防会議というのを開いて、何回も開いて、町の対策を練り上げていただきたい、このように思います。 次の質問をいたします。 佐分利川上流、中流域における河床流砂堆積の除去について質問をいたします。堆砂の除去について質問をいたします。 福井県が管理する河川であり、本町以外にも多くの同様の問題を抱えていると推察されますが、まずは河川パトロール等を行いながら、問題の箇所を早急に対応するよう強く要望するべきであります。 さきの台風１８号により、堤防の補強措置も幾つかのところでそれがえぐられ、毎回川を見る住民は不安を募らせているのが現状でございますけれども、答弁を求めます。
○議長（
松井榮治君） 村松建設課長。
◎建設課長（村松憲暁君） 佐分利川上・中流域における堆積土砂除去についての御質問に
お答えをいたします。 佐分利川の堆積土砂の除去につきましては、昨年１２月に開催されました区長と町との懇談会におきましても御要望をいただくなど、防災対策上、重要な事業であると認識をいたしております。 佐分利川を管理されております福井県におきましては、限られた河川維持管理予算の中、現地の状況を踏まえ、優先的に施工すべき箇所を選定され、順次しゅんせつ工事を行っていただいているところであります。 町といたしましては、県に対し、これまでと同様、継続的かつ着実に実施されるようお願いするとともに、より一層の予算確保に努めていただき、実施区域の拡大と計画的な実施を図っていただくよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 答弁では予算のことを述べられまして、土砂のしゅんせつ工事にはその土砂の捨て場等が必要なので、大きな工事となることは認識しているところでございます。では、河川の断面積の確保からは問題なのでございますけれども、河川の補強の点からは有効な補強措置、土盛りもあわせて進めることは現在の河川管理上行えないのか、答弁を求めます。
○議長（
松井榮治君） 村松建設課長。
◎建設課長（村松憲暁君） ただいまの御質問でございますけども、議員御承知のとおり河川のそういった
工事等々につきましては、先程も答弁で申しましたように県が管理する河川ということで、基本的には県の事業ということで実施をされております。そういった今おっしゃってますような危険箇所等々につきましては、これまでから県に対して強く要望等を申し上げまして、施行していただけるよう要望しております。今後も続けて要望していきたいというふうに考えております。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 先程の最初の質問でもありましたように、所によりましては大きくえぐられ、これがまた洪水などが来ますと最悪の事態を招くんやないかという住民の不安が募っておりますので、ぜひパトロール、あわせて重要度の高いところからでもよろしいから、一部工事を行っていただくよう切に要望をして、これは住民の佐分利川を見る皆さん方の大きな意見だということを認識していただきたいと思います。 次に、再質問でございますけれども、最低限なしゅんせつとして頭首工や小規模な堰の土砂が堆積しているのが、その分だけでも除去はできないのか、再度の質問をいたします。
○議長（
松井榮治君） 村松建設課長。
◎建設課長（村松憲暁君） これまで佐分利川のしゅんせつにつきましては、毎年県におきまして予算の範囲内で実施をしていただいております。ちなみに、昨年ですと久保地係、小車田地係のしゅんせつ工事を行っていただきました。更に、野尻地係、そして今年度は石山と佐畑地係におきましてしゅんせつ工事を、一応まだ計画ということで予定をされているというふうに聞いております。 更に、来年度からも続けて順次、今おっしゃるような堆積土砂がたまっているところにつきましてのしゅんせつ除去につきまして依頼をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
松井榮治君） 猿橋君。
◆１４番（
猿橋巧君） 順次進めていっていただきたいと思います。 最後の質問です。 災害時の住民避難関して質問を行います。 私は台風１８号の住民避難勧告発令に伴い、町民センターに家族ともに避難を行いました。当日は、本郷区内８０８世帯、尾内区内５８世帯が勧告がなされ、各所に避難をされました。また、勧告がなくても自主避難という形で避難された方も多数おられたと思います。特に、今回は初めて特別警報が発表されたこともあり、多くの住民が対処されたと思っております。 食料品等が配布されましたけれども、ビスケット等とお茶や水、ペットボトルでした。備蓄されていて配布される食料品は、その種類や保存食としての温かいものはありませんでした。改善が必要ではないでしょうか。 更に、住民への避難勧告等の情報の開示が不足していることはありませんか。停電や電話不通時の対応も考えられているのか、答弁を求めます。
○議長（
松井榮治君）
森下総務課長。
◎
総務課長（
森下秀行君） 避難所の食品給与や町内の現状情報開示の充実が不足しているではとの御質問に
お答えいたします。 現在、食料品等の備蓄については、福井県では地震災害時の想定避難者数から算定し、各市町人口の４．６％相当分を最低限の備蓄基準としているところでございます。 本町におきましては、阪神・淡路大震災における避難所への避難者割合等を参考とし、避難者数を県の最低基準の約５倍となる人口の２５％、約２，２００人と想定し、その１日分の必要量を飲料水や非常食の備蓄目標数量として、平成１９年度から年次計画に基づいて、平成２８年度中に目標数量に達成するよう備蓄の充実を図っているところであります。 備蓄食料の主なものとしましては、クラッカーやアルファ米のほか、乳児用の粉ミルクやアレルギーをお持ちの方にも配慮したおかゆ等があり、非常時に迅速な対応が可能となるよう役場をはじめ、町内の主要避難所、防災倉庫等に分散備蓄しているところでございます。 避難所における食品給与が不足しているのではとの御指摘でございますが、町としましてはさきに申し上げましたとおり県の基準を上回る数量の食料等を備蓄しているところでございますが、今後とも県の協力のもとに公助の立場で必要な物資を確保すべく、昨年８月に内閣府から示されました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針等に基づき、救援物資確保体制の整備や保存食の多様化を踏まえた備蓄食料の種類等の検討をし、引き続き非常時に十分対応できるように備蓄の充実を図ってまいりたいと考えております。 これにあわせまして、町民の皆様にも常日頃から非常時に対する心がけを持っていただき、自主防災組織の活動等ともあわせまして、平時から備蓄いただくことが重要であると考えております。 次に、災害情報の開示が不足しているとの御指摘についてでございますが、現在、町では台風時における避難勧告等の発令時におきましては、屋内告知放送及び防災行政無線による音声告知とあわせ、町ホームページへの情報掲示や携帯電話エリアメールの送信により住民の皆様へ情報を伝達することとしておりますが、今年度より実施している防災行政無線の再整備に伴い、緊急時における携帯電話エリアメールとの連動や放送聞き逃しに対応するための電話応答システム等の機能を追加することにより、さらなる情報伝達の充実に取り組んでいるところでございます。 今後とも多様な防災情報を速やかに住民の皆様に提供できるよう、ハード、ソフトの両面から情報伝達体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。