振興課長中谷真一総務課長森下秀行建設課長村松憲暁企画課長清水鐘治生活環境課長吉田一弘税務課長飯田 隆電子情報課長国久康宏名田庄総合事務所
管理課長知原宗隆学校教育課長寺井義孝生涯
学習課長斎藤忠雄住民福祉課長小西克信会計管理者三谷忠男議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 平成25年第8回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 平成25年12月17日（火曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 午前９時３０分 開議
○議長（中塚寛君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中塚寛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により議長において今川直樹君、森内正美君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（中塚寛君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 通告に基づき２点質問いたします。 まず１点目ですが、町長の引退表明についてであります。 時岡町長は、去る１０月８日、今期限りで町長職を勇退すると表明されました。新聞報道によると、勇退理由として、体力的に自信がなくなった、無理をすると町民に迷惑をかけるとのことでした。その決断はまことに潔いものであります。 時岡町長は、平成１１年に初当選されて以来、任期満了まで１５年にわたり町政を担われることになります。長きにわたるその間に体験されたさまざまな御苦労、御辛苦は言葉に尽くせぬものがあったのではないでしょうか。本当に長い間御苦労さまでした。 ここで、まことに僣越ながら私なりに時岡町政１５年間の評価をさせていただきます。しばらく御清聴願います。 平成１１年に町長に初就任されるや、町民とともに歩む住民中心の政策を次々と展開され成功されてきました。町の輝く未来を展望し、高い理想と強い使命感のもとになし遂げられた数々の政策は、潤沢な財政の裏づけがあったとはいえ、
時岡町長ならではの強靱な信念に裏打ちされてこそ成功されたものと推測いたします。 私が思いますに、１５年間の間には大きな達成感の喜びと期待以上の成果、あるいは権力のだいご味、あがめられる名誉など、町長以外の人には味わうことのできない幸せ感を感じられたこと、また幾つもの難題にぶつかり艱難辛苦されたこと、あるいは人の裏表の違い、怒り、落胆など、さまざまなことを経験されたことも事実でありましょう。そして、人には言えぬが、職を投げ出したいことや、やっていてよかったことも、もちろん多々あったことと推察されます。本当に御苦労さまでした。 就任されてから今日まで、残された功績は枚挙にいとまがありませんが、数々の功績の中で具体例を挙げれば、最大の功績は何といっても原発３、４号機の再稼働でありましょう。政府、県民、町民、そして全国民が注目の中、激しい反対運動にも遭いながらの再稼働という苦渋の選択を決断されました。再稼働判断は、関西の人々の生活や経済活動を圧迫し、ひいては国民生活や国の経済をも左右すると言われている大変重要な決断でありました。大きなプレッシャーの中での決断は、まことに苦渋の選択であったことでしょうが、その英断は高く称賛することができます。 そのほかの功績として、名田庄村との合併があります。反対、賛成、相半ばする住民の声がありましたが、町長の英断により合併はなし遂げられました。今では懸念された住民の融和も進み、距離感も縮まり一体となりつつあります。所期の目的は達成しつつあるのではないでしょうか。 また、若狭湾リゾートうみんぴあ大飯の整備があります。にぎわいの
創出づくりの演出を目的に上部の整備が進み、一部の企業立地をはじめ、さまざまな施設の立地をなし遂げております。企業誘致が思うように進んではおりませんが、にぎわいの創出の集大成として、道の駅うみんぴあの完成により町長の長年の思いはほぼ達成しつつあるのではないでしょうか。今後の更なる
にぎわいづくりに期待できる礎となることでありましょう。 次に、
有害鳥獣被害防止対策として、全町約１５８キロメートルにわたり町民に一円の負担もなしに金網柵を設置され、農家の
作物被害防止と町民の安心感に大きく寄与しております。全国でもまれに見る施策として、町長の英断に町民は非常に感謝をしております。 その他、高齢者に対する手厚い助成など、功績を上げれば切りがありません。 以上、功績の中のほんの一部ではありますが、そのうちの幾つかを御紹介させていただきました。 ある雑誌が今回の勇退表明について「時岡町長の今回の次期町長不出馬決断は国と福井県にとっても惜しまれる。名町長として、県とおおい町の歴史に残るであろう」とべた褒めの評価をされております。御同様に感じていらっしゃる町民の方も多いのではないでしょうか。時岡町長にとりましてはこれぐらいの評価ではまだまだ不足と感じておられるかもしれません。勉強不足の私なりの評価で大変失礼ですが、そこは御容赦いただきたい。 ただし、残念ながら、私と時岡町長とは、おおい町の将来の
まちづくりの進め方に対する手法の違いというか、考え方に大きな隔たりがありますから、意見が合わないことが多々ありました。そういう点では、互いに理解し合えないままこういう事態を迎えることは少々心残りであります。それはともかく、今回の時岡町長の引退表明に当たり、１５年間の功績と手腕に対し、素直に敬意と賛辞を表したいと思います。 もちろん公式な引退に贈る言葉は３月に先輩議員がされることと思いますが、私なりの思うところがありましたので、質問時間を割いて一言、時岡町長の長年の御労苦をねぎらわさせていただきました。 さて、ここからが質問でございます。 さきに紹介しましたように１５年間の御功績は多々ありました。しかし、やり残した心残りなことも、またあるのではないでしょうか。
そこらあたりについて１５年間の負の総括という意味でも町長の所感を伺いたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今川議員の御質問にお答えします前に、まずは、平成１１年に旧大飯町において町政を預からせていただいて以来、およそ１４年半の間、町勢の発展に微力ながら尽くすことができましたことは、ひとえに皆様方の御支援、御指導のたまものにほかならず、心より厚くお礼を申し上げさせていただきます。 改めまして、今川議員の町長を引退するに当たり、やり残しによる心残りなこととの御質問にお答えいたします。 歴代町長をはじめ先人先輩のおかげにより、財政的に安定した時期に町政を預からせていただいたこともございまして、本町の将来的な安定に向けたさまざまな施策に取り組ませていただき、一定の成果を得られたものと自負しているところでございます。 当然のことながら、いまだ数多くの懸案事項はございますが、これらを解決していく
基盤づくりは整えてまいったと考えておりますことから、議員御指摘のやり残しによる心残りはございません。残された任期はわずかではございますが、心残りとならぬよう精いっぱい努めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 心残りはないというふうにおっしゃったのは御立派なことだと思います。 ただですね、私なりにそちらのほうで評価させていただくと、昨年の９月ですかね、私の一般質問で、町長の今期の選挙公約の６つの公約の中で達成度についてお聞きしました時に、ただ一つ達成されていないのは企業誘致であると、そういうふうにおっしゃいました。それから今日まで企業誘致の取り組みについて拝見しておりましたが、何らその進展も取り組みの姿勢も感じられませんでした。そういうことからすると、心残りとおっしゃいますが、大きなやり残した課題が町長の選挙公約の中からも言えるのではないでしょうか。 企業誘致というのは町の最大の課題であります。人口減少問題、それから若者の流出等、公約でもおっしゃったように、大変重要な問題であります。そうしたことから、この問題については私は何度も一般質問をさせていただきました。 ところで、町長の先程のお答えの中で、いまだ多くの懸案事項ではあるが、これを解決していく
基盤づくりは整えてきたと、そういうふうにお答えになっておられます。この企業誘致のことについて、その辺の、先程の答弁と企業誘致のやり残したことについての違いといいますか、
そこらあたりは町長の所感をお聞きしたいんですが、いかがですか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） やり残したといいますか、いまだ達成できない町政の課題の一つは、何といっても企業誘致が十分にできていないということは事実でございます。 しかし、この企業誘致というのは、町の政策として大きな課題ではありますけれども、町政の政策としてなし得るものではなかなかいかないわけでございまして、非常に難しい問題でございます。まあ言うなれば、永遠の課題であろうなあというふうに考えております。こういった高齢化と
人口減少社会というのは、かつて経験したことのない流れでございまして、非常に難しい課題として、全国的に皆が考えなければ、取り組んでおる問題の、課題の一つであろうというふうに思ってはおります。 ただ、
高齢化社会における重要な課題であります健康の増進、皆さんの健康を守っていくための施設、あるいは若者達が結婚ができるようにする政策等々、時代に合った政策を推し進めておりますので、そういった面については私は条件は整っておるというふうに考えております。 自治体の課題というのは、本当にもう、こう言っておる時間にもどんどんと新しい課題ができてまいるものでございまして、全て解決できればいいんですけれども、なかなか微力な私では今の状態が精いっぱいであったというふうに考えております。御不満もおありのことは重々承知しておりますし、町民においても同様ではないかと思っております。そういう点におきましては申しわけなかったなあというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 私
ども議会報告会とか
出前懇談会をやらせていただくと、必ず企業誘致の話が出てまいります。ということは、やはり町民の皆さんもそうしたことを期待を持っていらっしゃるのと同時に、行政が何とかしてほしいという気持ちのあらわれだと思うんですが、町長も私も最大の課題であるということは認識は同じだと思うんですね。 ところで、先般、平成２６年度の基本的な予算の考え方の説明の中で、新しい産業団地の造成のための
可能性調査を３年かけて行うということを発表されました。 そうしたことは、先程も答弁でありましたこの
基盤づくりは整えてまいったということから考えると、一歩、そういうことに対する踏み出しだというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。どうですか、町長。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 先程言いましたのが全てでございまして、これから後は次の指導者にかじ取りしてもらうべきだというふうに思っております。 いろいろと私なりの考えがありますけども、この場で発言すべきではないと考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） そうですね、おっしゃるように、こういう大きな政策的な課題ですから、もう来年度のことですので、また次期町長が本来取り組むべき課題でして、そういうふうにおっしゃったことは大変僕としてはうれしいんですけども、ややフライングぎみ的なところもあるなあというふうに感じながらお聞きしていたんですが、まあ企業誘致につきましては、できるところからやってくださいということで、まず
受け入れ態勢ということで、職員の体制とか、それからいろんな取り組みとか、そこから始めるべきだということをいろいろと言ってまいりましたが、そういう兆しがなかなか見えなかったので、今後に期待するしかないんですが、ただですね、やり残したことはないという中で一つだけ確認させてほしいのは、今年の９月の一般質問で、私の同僚議員が、いわゆるナフコの進出についての質問をいたしております。なかなか仮契約はしているけども、なかなか現実的に進出に至らないということで、けりを早くつけるべきじゃないかというようなことを質問いたしました時に、町長は同様に考えているということで、私の任期中にその問題については結論を出したいと、一般質問で明確に答えておられます。９月の質問でしたから、そのことについて今までどのように取り組まれてきたのか、任期中といいましても、あと数カ月残すだけですので、その辺の答弁の内容について、その後どのように進捗されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 私のみならず、職員も力いっぱいやってくれたというふうに考えております。これ以上申し上げると職員を責めることになりますので、私の至らなかった面として理解していただきたいと思います。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） ちょっとよく、おっしゃったことが理解できないんですが、その任期中に結論を出したいというふうにおっしゃったことが、その後一生懸命職員も含めてやられたけども、いい方向になかなか進んでいない、けりをつけるような方向になかなか進んでいないということで、あの答弁はなかなか確約、お約束したとおりにはいかないかもしれないというような含みがあるというふうに理解すればよろしいんですか。もう一言、言ってもらわないと、ちょっと今の答弁だけではよく理解、町民の方もよく理解できないと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 端的に申し上げますと、今私はといいますか、町は職員人事のことで訴えられて裁判を一つ争っております。どうしても解決しようとすれば、恐らく２つ目の裁判沙汰が起きると、こう予測せざるを得ないわけでございまして、そこまで持っていくにはいささかためらう面があって、前へ進めないでおるのが現状でございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 今おっしゃった法的ないろんな対応とかということも考えざるを得ないというふうなお話ですので、今ここでそのことについて議論をしてもちょっと難しい部分もありますので、この件は
常任委員会、
産業建設常任委員会でまた少し詰めさせていただきたいかなあということで、この件についてはここで質問を終わりたいと思います。 それでは、次に質問をさせていただきます。 会見の中で、町長は、
次期町長後継者については町民にはクリアな状態で次の町長を選出していただきたいと話され、意中の候補者はいない旨、表明されております。普通は、権力者が退任する時には大抵退任後もその権力の維持を図る上からも意中の後継者を示して絶大な影響力の維持を図るのが普通定番なんですね。ところが、時岡町長は、後継者を指名しませんでした。大変それはすばらしいことです。しかし、あえていま一度、その真意について伺いたいと思いますので、お願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 失礼いたしました。後継者については、意中の候補者はいないと表明されているが、その真意を伺うとの御質問にお答えいたします。 先程の御質問に対する答弁でも触れさせていただきましたとおり、将来の
まちづくりを進めていく上での
基盤づくりは整えてまいったと考えておりますことから、ミスリードにならないためにも、新しい町政の運営はクリアな状態で町民の皆さんが選ばれた方に託したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） まことに立派なお考えで、ここで町長は町民にはっきりと約束をされました。しかしですね、えてしてこういうものは私は心配するんですけれども、そう言いながら裏側でひそかに動かれるなど、そうした懸念されるようなうわさが立たないように、町長の言葉を信じている町民の期待を決して裏切らないでいただきたいと、そういうふうに言っておきます。 この件についてはこれで終わります。 ２点目の質問に入ります。
全国学力テストの成績公表問題についてであります。 新聞報道によれば、
文部科学省は１１月２９日、
全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた
市町村教委による学校別の成績公表を来年度から認めると発表しました。 この成績公表問題は過度な競争や序列化を招くと、これまで
都道府県教委が市町村別の成績公表や
市町村教委が学校別の成績を公表することを禁じられていました。これについてはさまざまな意見が今まで世間を騒がせてきました。しかし、今回の措置は、大都市とおおい町のように学校数の少ない地域と同レベルで論じてよいのか懸念されるところであります。そして、
学校別成績公表のどこに問題があるのかないのか、なかなか我々には理解できません。 そこで、今回の文部省が決定したこの成績公表のメリット、
デメリットは何なのかを教育長にまず伺いたいと思いますので、お願いします。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君）
全国学力テストの成績公表に係るメリット、
デメリットについての御質問にお答えいたします。
文部科学省による全国学力・
学習状況調査、いわゆる
全国学力テストにつきましては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への指導の充実や学習状況の改善等に役立て、更に、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な
検証改善サイクルを確立することを目的として、平成１９年度から国公私立の小学６年生及び中学３年生を対象に、国語、算数、数学及びおおむね３年ごとに理科の
学習テストを行い、あわせて学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等の学習状況に関する調査を行うものであります。 この調査の結果に関しましては、
文部科学省はこれまで
都道府県別の
平均正答率や全体の状況を総合的に公表する一方で、おのおのの学校の成績を公表することは各学校の裁量によることとして、都道府県が市町村別、あるいは市町村が学校別の結果を公表することを禁じてまいりました。 しかしながら、教育への関心の高まりや情報公開の流れから、市町村や学校別の結果開示を要求する声が上がり、それに応える形で一部の首長や
教育委員会が市町村別の
平均正答率を公表しようとする動きがあったこと等の経過から、
文部科学省において全国的な学力調査に関する
専門家会議での議論の末、最終的に、責任と域内の教育状況に関する説明責任を有している
市町村教育委員会が基本的に判断することが適当として、来年度の
学力テストから調査結果を公表する場合の配慮事項を定め、
市町村教育委員会による個々の学校名を明らかにした調査結果の公表も可能といたしました。 その配慮事項の主なものといたしましては、公表内容、方法等は教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断する。単に
平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果をあわせて公表する。また、分析結果を踏まえた改善方策についても公表する。
市町村教育委員会において個々の学校名を明らかにした結果の公表を行う場合は、当該学校と公表内容、方法等について事前に十分相談する。なお、
平均正答率等の数値を一覧にしての公表や各学校の順位づけは行わない。児童・生徒の個人情報の保護や、学校、地域の実情に応じた必要な配慮を行うことなどを定めております。 本町におけるこれまでの実施結果の公表方法といたしましては、
実施対象学年の保護者に対して、点数の比較ではなく、よかったところや改善を要するところについての結果の概要と、今後の学校としての対応等について文書でお知らせをしております。 さて、この公表に伴うメリット、
デメリットについてでございますが、まずメリットといたしましては、地域や保護者への説明責任を果たせる。
市町村単位あるいは学校単位での学力増進に関する取り組みを比較し、よい点を抽出することができ、うまく働けば意欲づけとなることなどが考えられます。 また、
デメリットといたしましては、市町村あるいは学校ごとの点数のみによる序列化が起きる。これにより学校間の格差が広がったり
学校間差別につながるおそれがある。
点数至上主義につながるおそれがある。点数の悪かった学校の子供が劣等感を持つおそれがあるなどが考えられますことから、結果の公表に当たっては十分な配慮が必要であると考えます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 二、三、このことでお尋ねしたいと思います。 大変教育というのは専門的な分野でして、ただいまの答弁でもなかなか我々には理解できないところがあるんですが、町民感覚でちょっと質問をさせていただきます。 新聞報道によりますと、文部省は今年の４月に各
教育委員会に
アンケートをとっております。その結果を見ると、賛成１７％、反対７９％ということで８割の人が
教育委員会では公表について反対という意見が出されております。ところが、行政の首長さんの意向はですね、おっしゃってるのは、
アンケートの結果ではないですよ、いろんな声なんですが、そうした成績の結果は、地域みんなで共有すべきではないかと、それが、そのままそれをあらわすことが住民への説明責任を果たすことになると、行政の首長はそうおっしゃってるんですね。 ということで、そうした賛成、反対の中で文部省は審議の結果、公表ということになりました。だから
専門家集団の意見とはまるきり反対の方向の形で公表するという結果におさまったんですね。 これはですね、首長の一つの裏を私が考えますには、橋下さんなんかがよくおっしゃってますけれども、もっと学校にも競争原理を導入して教師の意識改革を図らないと、教育界の世界だけでやっててもだめなんじゃないかということなんですね。これも一つの一理はあると思うんです。だから、教育界と一般社会では意識のずれがあるんですね、この問題について。その辺のことについて教育長の見解はいかがでしょうか。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 今、今川議員がおっしゃったような調査が確かにございまして、私どもも
文部科学省の
ホームページ等でその集計は確認しております。 この集計につきましては、福井県内の細かなことはわかりませんけども、この
アンケートの特徴を申しますと、都道府県の
教育委員会や、それから市町村の
教育委員会、それから知事さん、それから市町村長さん、これにつきましては、いわゆる悉皆、全員に対しての
アンケートが行われておりまして、その結果をもうちょっと細かく申しますと、先程おっしゃった中で言いますと、
教育委員会はどこの
教育委員会も本当に多くが今までどおりでいいんじゃないかということでした。いわゆる市町村の首長さん、もちろんおおい町もその
アンケートに答えたわけなんですけども、その首長さんの御意見としては、今までどおりでいいんではないかというのが６１．８％ございます。そういうことで、いわゆる市町村の首長さんと
教育委員会のそういうような意見の相違というのは、そう大きくはないんではないかなあと思っております。 ただ、もう少し調べますと、例えば知事さんなどは
教育委員会も公表してもいいんじゃないかというふうな御意見の方は４４．４％ぐらいおられますので、知事さんレベルではそういうような意向が強いかと思います。 そういうようなことで、恐らく首長さんもこれが公表された時の
デメリットというのは十分にお考えいただいていることだと思います。 先程申しましたけども、何よりも恐れるのは、よいほうに働いて刺激のし合いになって学力向上を頑張ろうというんならよろしいんですけども、本当に序列化、例えばおおい町には４つしかない小学校、２つしかない中学校が、あっちが上だ、こっちが上だということになった場合、果たして本当にそれが学力向上への刺激になるのか、それよりも、かえって嫌なもののほうが出てくるんではないかという懸念は持っております。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 専門的なことはなかなか私どももよくわからないんですが、これ成績を公表されると、恐らくですね、福井県下の全ての学校の順位が１位から何百位までかもしれませんが、市町村別に発表されると第三者がそれを全部統計、集計してやれば、全て１位から点数の結果が何百、全ての中学校なら中学校の数の順位が出されますね、それが容易なんですね。そうした場合に、今おっしゃったようないろんな問題点もあるんでしょうが、もう一つ、子供に対するそうした懸念はいろいろあるんでしょうが、教員に対するですね、結局評価にもつながるということになりはしないかと思うんですが、そのあたりの影響は我々ちょっとわからないんですが、教育長はそのあたり、どのように見ておられますか。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 議員のおっしゃいます教員等に対する懸念というのもございます。そして、昔もちょっと今の形態と少し違いますけど、
全国学力テストというものが行われてました。そこの中で、やはり自分の学校の成績を上げなければいけないということで、点数を上げるための指導に重きが置かれるような、そういう指導が行われたことは事実でございます。 そうしますと、本当に点数のとれる子がいい子ということになってしまうと思うんですけども、ただ、
文部科学省も２６年度の実施要綱の中に書いておりますけども、私どもはこの
学力テストであらわされるのは子供の持っている学力、全体の中の一部であると、そういうように思っていただきたいところですけども、ややもすると、その
学力テストの点数で子供や学校が評価される。そうなると、やはり教員は何とか点数を上げたいということになると、もう要するに詰め込み的な、そういうようなものに集中するおそれはあります。 ただ、福井県の方向としては、この
学力テストを分析した結果、そういうような知識的なものは大変すぐれているけども、応用的なものを伸ばしたいというようなことで、そういう詰め込み教育ということは福井県としても望んでいませんので、そういうことにはならないようにしたいと思うんですけども。 もっと嫌らしいことを言いますと、もう点数を上げるためにいろんなことが昔も行われました。議員御存じだと思うんですけど、本当にあってはならないことですけども、テスト中に教員が間違ってるところを指さしをしたというようなこともあるわけです。そうなると、本当に
学力テストは何なのか、学力て何なのかというような、そういうような大変悲しい問題にもなろうと思います。 私は
学力テスト自身は否定はしてませんけど、その運用と公開については慎重になるべきだと思ってます。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） おっしゃるような懸念は、説明をしてもらわないとなかなか町民の方もわからないんですね。大いにこうしたきっかけで、そうした思いをもっと町民の方に知ってもらう努力も
教育委員会はされるべきであるというふうに思います。今おっしゃっても町民の感覚としては、もう単なる学校順位とか、先生の評価とかですね、そういうところにすぐいってしまいがちですので、そこのあたりはもっと知らせることを努力されるべきだと思いますね。 そこで、次の質問ですが、この各市町村がそれぞれ公表すれば、当然さっきも言いましたよね、全ての学校順位が明らかになります。それがまた、先程もお答えになりましたけども、さまざまな教育的影響を我がおおい町にも与えることは当然考えられるんですが、そこで、おおい町は公表についてこれからどう対応されるのか。
教育委員会が判断するということですので、
そこらあたりについて、我がおおい町はどうされるのかを、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 結果の公表について町はどう対応されるのかとの御質問にお答えいたします。 公表に伴い、まず一番に配慮しなければいけないことは、点数の結果だけで学校の価値が判断されることがないようにすることであると考えます。 最初の御質問で、この
学力テストの実施目的が児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、更に、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な
検証改善サイクルを確立することであると申し上げました。その趣旨のもと、
学力テストの結果を受けて、何がよかったのか、何が足りなかったのかを分析し、それに対してどのような対応を行い、それが子供達にどのような効果が生まれるのかといったことを含めて、結果を説明する必要があり、決して点数だけがひとり歩きすることのないよう配慮しなければならないと考えています。 このような点を踏まえて、本町といたしまして、結果を公表するかどうかということにつきましては、学校の意向を酌み取りながら、
教育委員会として慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） また二、三、お尋ねしたいと思いますが、町民、地域の住民の感情として、教育のレベルについては、どうも嶺北よりも嶺南地域のレベルが低いんではないかというようなうわさも一部にはあります。本当かどうかわかりませんけれども。というのは、大学進学でやはり有名大学へ進学するのは圧倒的にあちらが多い。単なる人口配列の問題でないところに、やはり教育的指導の問題があるのではないかというふうに保護者なり住民の一般的な懸念もあります。 だから、この競争原理が導入されると、そうした懸念からいうと、保護者や住民の方はある程度競争原理にさらしたほうが好ましいのではないかと、そういうふうにつながってしまうんですね、率直な感情として。ということは、公表されたらいいんじゃないかというふうに町民も思ってらっしゃるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの見解はいかがですか。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 私の現時点での意見としましては、公表は必要ないと思っております。 その理由につきましては、おおい町の子供達も頑張っておりますし、教員も頑張っておりまして、決して全国、福井県に比べましても劣っているというようなことはないと思っております。そういう面から、まず、今までも公表しなくても子供達も教員も一生懸命やってきていると、自分達の学校や自分の成績はしっかりと受けとめ、そして努力しているということから、公表されたからそれがぽおんと成績がはね上がるということは、私はないと思ってます。十分に頑張っていると思います。もちろん、もっと頑張ってほしいとは思っておりますけども。 今議員がおっしゃいました嶺南の学力ですけども、私も公的な統計として、例えば、有名大学の嶺南の進学数や率やとかというようなことは見たこともないし、調べたこともございませんが、確かにおっしゃるように、昔嶺南の学力が低いというようなことが問題になったことがございます。それは事実でございます。 ただ、そういうことを受けまして、若狭の中では若狭地区の
教育委員会連絡協議会の組織に回して、それでいろんな教員の研修講座を開いたり、また学力向上のための取り組みをしたり、小学校単位につきましては町民センターに嶺南教育事務所の指導主事に来ていただいて、そして取り組みの分析をしたり対策を検討したりしてますし、中学校レベルにつきましては、嶺南教育事務所の支所に集まって、嶺南の、また若狭の学力を上げるという、そういう取り組みもしております。その結果が実りまして、今は嶺南、若狭の学力が低いと一方的に言われるような状況ではないと思っております。そういうことで、子供達も教員も頑張ってるということについて御理解をいただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 今までもテストはずっとあったわけですから、それはもう教育長はそれなりに分析されて、決してよそには劣らないという御自信がおありのようですけども。 ところでですね、これ文部省は各自治体の
教育委員会で判断せえということになっておりますが、これも新聞報道によると、福井県
教育委員会は一度検証した上でこれらの対応について、いわゆる公表についての対応について検討して決めたいと、そういうふうに新聞報道にあるんですが、ということは、福井県
教育委員会は、もう県内一律に公表するのかしないのか、そういうところに持っていくつもりじゃないかなあというふうに、この新聞報道の中身を見るとそういうふうに考えるんですが、そうすれば、もう各市町村の独自の判断なんていうのは、もう問題でなくなるんですが、そのあたりの見解はどうなんですか。これはもう県が一体的に、もうやりますよというのか、文科省の言うように独自で任せますよというのか、その辺のその細かい具体的な方法論についてはまだこちらには何の連絡もないんでしょうか。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 今の件についてですけども、平成２６年度の全国学力・
学習状況調査に関する実施要領というのが発表されまして、その中に書かれていることとしまして、今議員おっしゃったことについては「都道府県
教育委員会において
市町村教育委員会の同意を得た場合は」と書かれています。ということで、県が一方的に、福井県は全部の学校の点数を公表するんだという方向を打ち出すということはないと信じております。あくまでも市町村、市町の
教育委員会と協議をして、そして本当に公表をすること自体がより効果的なのか、メリットのほうが
デメリットより多いというような判断が得れればなるかもわかりませんけど、決して一方的にそういうことを押しつけてくることはないと考えておりますし、実際、またこの後、市町の教育長を集めたそういう会議も開かれる予定でございまして、私も出席し、私なりの考えは述べたいと考えております。
○議長（中塚寛君） 今川直樹君。
◆６番（今川直樹君） 私もこうした小さいですね、わずか２校しかないような地域でこの成績公表の導入というのは、私も個人的には反対です。 教育長も必要ないんじゃないかというような、それも教育長自身のお考えとしてはそうなんでしょうが、
教育委員会でこれから検討されるということですので、学校や、それから保護者の方とも十分話し合って、やはり現場の意見を酌み取るということが大変重要なことですので、単なる
教育委員会だけのベースでなしに、十分現場の意見を配慮しながら慎重に決めていただきたいと思います。 私の質問は、これらに対する質問はこれで終わりますが、ただいまの答弁をずっと一連の中で考えてみますと、やはりまだ教育現場で考えていることと、一般の父兄なり町民の方の考えるところにずれがあるというのか、その知識に差があるんですね。
そこらあたりをよく町民の方も含めて保護者によく説明されて、この問題の本質的なところを理解していただく努力をされるべきだと思いますので、ぜひそのあたりも含めてよろしく御尽力をいただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中塚寛君） これにて今川直樹君の質問を終わります。 次に、森口精治君。
◆３番（森口精治君） 森口でございます。通告に基づきまして３点の質問をさせていただきます。 私の望むところは、この一般質問を通じてお互いの理解を深め合って建設的な提案をしていく中で、そのことが実現することにあります。理事者の皆さんの踏み込んだ御答弁と英断を心より期待しております。 まず最初に、質問いたします。少子・高齢化は現在の日本が抱える構造的な問題であります。本日はとりわけ高齢化に焦点を当てた過疎について考えてみたいと思います。 我が町においても佐分利地区や旧奥名田地区などでは、当面する最も深刻な課題になっております。 先日佐分利地区にお住まいの方と話をしておりました。御自身は７６歳になるが、梅の栽培をしていて毎年枝の剪定をしているが、その作業が大変に負担になってきたということです。見回せば、周りの人も高齢化をしてきて、大きく育った梅の木が放置されたままになっているので、少しでもこの現状を改善をすることができないのかということでした。 山間部では、後継者となる若者がふるさとを離れて、残った人々が細々と先祖からの土地を守っています。後のことを考えれば、機械導入などの新たな投資をすることもできません。そしてますます衰退をしていくのです。このふえ続ける空き家と休耕地等の対策についてお尋ねをいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 森口議員のふえ続ける空き家と休耕地の対策をとの御質問にお答えをいたします。 最初に、本町におきます空き家の現状につきましては、去る９月議会の今川議員の一般質問におきましてお答えさせていただいたところでございますが、町が行いましたこれまでの調査で約１６０戸の空き家を確認いたしております。 これらの空き家対策といたしましては、大きくは、当該家屋の維持管理の面と有効活用との両面の要素があると考えております。 このうち、維持管理の面につきましては、本来所有者の自己責任のもとで適正な管理がなされるべきものと考えておりますが、いろいろな事情により所有者による管理が十分に行き届かないといったケースも多く見受けられますことから、家屋を適正な状態で維持する上からも、親戚の方々など地域の協力が大変重要になってまいりますので、今後はそうした情報の整理にも努めてまいりたいと考えております。 また、空き家を有効資源として活用していくといった観点から考えてみますと、都会からの移住施策として福井県と市町との共同で進められております空き家情報バンク制度の認知度の向上を一層図るため、さまざまな方法、手段を活用し、空き家所有者から広く情報の提供を求め、収集された物件情報を町の
ホームページ等で公開することにより移住希望者に発信され、その結果、空き家が有効活用されるということになれば、環境面や防災防犯面の課題解消のみならず、地域の活力を支える定住の促進が図れるものと期待されますので、引き続き現状把握に努めるとともに、空き家物件の情報収集につながる広報活動を地道に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、休耕地、耕作放棄地の現状及び対策につきましては、本年９月議会において今川議員からの御質問にもお答えさせていただいておりますが、御指摘のとおり、耕作放棄の一つの要因としましては、後継者不足という過疎化、少子化から派生する社会的要因も当然あろうかと思います。全国的な傾向でもありますが、これまで農業を経営されてきた世代が、世代交代することなく年齢を重ねていくとともに、農業の中核を担ってきた認定農家等も同じように高齢化が進んできたとの指摘があるところでございます。そのような中、国、県、市町が協力しながら、４２万ヘクタールに迫ると言われる耕作放棄地に対していろいろと対策をとってまいったわけであります。 耕作放棄の原因もこういった高齢化や後継者不足のほか、米価の低迷による兼業農家の農業離れ、獣害による耕作意欲の低下、条件不利地における水利の問題等、さまざまな要因があることも御承知のことと思います。 国においては、このような現状を打開しようと、１０年、２０年先の地域農業を維持するための人・農地プランの作成支援、また、生産現場の強化策として、農地中間管理機構の創設や経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度いわゆる多面的機能支払いの創設など、共同活動を行う集落等を支援し、中心となる経営体への農地集積を後押しして農地の維持につなげようとしております。 町においても、既存の調整水田や自己保全管理に係る助成事業、利用集積の促進、条件不利地のサポート事業などとともに、国、県の施策と連携しながら遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） それでは、今の御答弁に対しまして私の思いをお話しさせていただきます。 まず最初に、空き家の有効活用というお話ですが、都会からの移住施策を考えるとか、それから情報バンクをつくり、声をかけていくというようなことが県単位ぐらいで進められているというお話ですが、現実的に考えれば、我々の住むこういう地域に住みたいと考える人達が出てきているかということを考えれば、むしろここから出ていきたいと考える若者が多い中で、実現性の乏しいことではないかと思います。施策としてあることはいいとは思うのですが、現実的な対応というものがなされることを期待をいたします。 次に、人・農地プランですが、これは現状を解決しようとする試みで、大変に大きな期待を寄せているところであります。しかし、これにも幾つかのハードルがあります。問題は、その制度に該当しない空き地や雑種地などをどのようにするかということです。そういう面においての配慮を伺いたいと思います。 また、次に人の活用でございますが、新規農業後継者はおおむね４５歳までとしていますから、そのような対象者を地域の中で見つけることもなかなか難しく、団塊の世代の協力を求めようとするのですが、それについても困難な地域もたくさんあります。現実的には、もう少し上の世代の７５歳ぐらいまでの方々の協力体制が不可欠になると思うのです。人・農地プランのようにいかなくとも、少し緩やかな、困っている人達を身近なところで助け合えるボランティア組織のようなものを行政が中心になってつくることはできないのでしょうか。 高齢者は、制度や財政的な支援よりも、呼びかけて組織をつくりコーディネートをしてくれる役割を求めているのです。 おおい町元気な
まちづくり支援制度を見ると、総合計画の町の将来像、交流、定住、活動の促進が図れることを条件としています。元気な
まちづくりとはいかなくとも、現在の環境を維持することで里山や地域を守っていることにも大変な苦労が伴うんです。地区環境保全を目的とする農地・水管理組織の支援制度については、結成の余力すらないところがたくさんあります。これらをあわせて考える時に、制度から取り残される人達に支援の手が届くような対策が必要です。具体的な方策を約束していただけないでしょうか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） まず、空き家の関係でございますけれども、議員も御指摘のとおり、これは全国的な問題でございます。県内におきましても空き家が、ある統計によりますと１万戸程度あるというふうに言われております。そのうち、先程答弁で申し上げましたとおり、バンクに登録されておる方が７０件余りというような状況でございます。というようなことから考えますと、やはりこれまでからも申し上げておりますように、やはり自分の家でございますので、基本的には自分で守っていただくというのが原則かというふうに私は思います。それができない場合においてはいろんな形で、例えば民間の業者にその管理をお願いするとか、いろんな方法もあろうかと思います。 そういった中に、やはり地域でそうした御親戚の方々等々がいろいろとそういう問題について御検討いただくような機会が今後できれば、大変こういった問題も少しずつではあろうかと思いますけれども、解決していくんではないかなというふうには思います。 それと、今の農地の問題、いろいろ申されましたけれども、制度の届かない方にというお話でございましたけれども、これまでから我々も、町といたしましてそれなりの制度を活用してやってきたつもりでございます。取り残されるというとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、やはりそういったことについては、何といっても集落でいろいろとお話をしていただいて、いかにその制度を有効に活用していただくことによってそうした問題を解決するかというのが一番手っ取り早いと申しますか、そういうことになろうかと思います。 それを約束せえという意味がちょっと理解に苦しむんですけれども、どのような制度をもってどのように対応していくかというについては、これまでの既存の制度に加えて、この前政府のほうでも新しい農業政策というのが打ち出されましたので、そうしたものも十分見きわめた上で、新たな制度ができるんであれば、それにプラスアルファを加えて、町も少し応援していくような形のものがとれるんかどうか、そういったことが今後の課題になろうかというふうに思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） とはいうものの、幸いおおい町は２４年の統計資料に基づきますけれども、この表を見れば、人口の推移は緩やかな減少にとどまっておりますし、特に年齢別男女構成比という、この図がありますけれども、これはなかなか地方の町にしてはバランスのとれた、比較的バランスのとれた形をしております。このゆとりのある時に、今ならそれらのことにも対応できる方策がとれると思います。 冬を迎えて、間もなく里山にも一面の銀世界となります。山際でひっそりと暮らす人々にも十分な支援が届くように、また、おおい町が住みたい町となるようにしていただくことを切望いたしております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 昨年の１２月に実施された第４６回の衆議院選での自民党の得票をよく見ると、小選挙区での集票は２，５６４万票余りで、有権者の２５．５％の支持でした。しかし議席は２３７議席を獲得し圧倒的な勝利となりました。前回の第４５回においては２，７３０万票を獲得しながらも６４議席と惨敗をしました。この時に民主党政権が誕生したのですが、民主党は３，３４７万票を集票し２２１議席を獲得いたしました。全有権者に対しての支持は３３％でした。この違いは戦後最低である投票と、これは前回の４６回ですが、４５回は戦後最高の投票５９．３２％と６９．２８％によるものでした。 安倍内閣は、数を背景に力ずくの政策を進めているように見えますが、全有権者の２５％余りの支持で国民的課題を次々と決める姿に違和感を覚えております。また、衆議院選の最高裁での違憲判決や広島高裁での参議院の違憲判決などを見ると、選挙制度のゆがみは、はっきりと見えてきています。この後、米軍の沖縄基地移転やＴＰＰ、緊迫する外交や防衛などの問題がめじろ押しに続いておりますが、より多くの国民の理解と支持の上で決定されていくことを願っております。 そこで、過日小泉元総理が脱原発のメッセージを発表いたしました。今でも大きな影響力を持つ小泉氏が確信を持って発言したのですから、国民には少なからず波紋を広げています。つまり原発が抱えている未解決の課題を真正面から問うのですから、それは否定できるものではなく、国民の間に動揺が広がったのです。 東北大震災の直後は民主党以下、自民党も含め、ほとんどの政党は２０３０年代には原発ゼロを唱えました。あれから２年９カ月を経て、今ではそのことはなかったことのように別の方向に踏み出そうとしています。 しかし、原発政策は時の政権が幸運にも多数党になったからといって安易に変更する性質のものではなくて、あくまでも科学的な根拠によって方針が示されるべきではないでしょうか。 また、政府有識者会議は先日、国の原子力委員会の役割を大幅に縮小する見直し案を政府に提言することとしました。政府は必要な法律の改正を行い、早い時期に組織改革を具体化する方針としています。なぜそのようなことが必要なのか、国民の側から見れば理解しにくい面があります。 そして、新たな新基準による点検がされていますが、ますます複雑になり、時間も大変にかかっています。情報開示を含めて国民にわかりやすい手段をどうして示せないのでしょうか。国民には疑問が残ったままの状態で原発に関する手続は進められています。 国会事故調査委員会の報告書では、福島原発の事故は人災であると結論づけています。その上で７つの提言を行いましたが、そのことすら国民の意識の中では薄らいでしまっています。福島を教訓としなければならないのに、放射能は完全にブロックされていると発言して、
オリンピックの招致に利用しましたが、事故調が提案をした世界に通用する人材や技術者の育成や教育に関しては具体的な取り組みは見えてきません。 新しく出されたエネルギー計画は、原発を重要なベース電源とする、核燃料サイクル政策は着実に推進をする、高レベル放射能廃棄物の最終処分地の選定は国が行うなどを柱とした提案となっております。重要な問題は解決をされない中での決定です。このような背景の中で提出されたエネルギー計画案に対する町長の考えをお尋ねをいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 経済産業省から提示されたエネルギー計画素案に対する見解を問うとの御質問にお答えをいたします。 先日行われた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画に対する意見案が協議され、その素案の中において、原子力は引き続き重要なベース電源として位置づけられる旨、明記されたことは現実的な議論を尽くした結果として評価できるのではないかと考えております。 一方で、国策民営で進められてきた原子力政策において、国の方針が明確にならない限り、民間事業者において世界最高水準の安全対策に資源を投入してもらえるだろうかという懸念も捨て切れないと感じております。 長年国策に協力し、原子力発電所と共生してきた町といたしましては、住民の安全・安心の観点から、現時点では厳しいかもしれませんが、電源構成等について、より明確な方針が速やかに打ち出されることが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） ここで森口君にちょっと申し上げておきます。 前置きが少し長くなり過ぎて、ちょっと質問が、論点がぼけますと申しわけないんで、そこら辺、明瞭となるように御質問をお願いします。 森口精治君。
◆３番（森口精治君） 私はいろんな説明をして、皆さんにより理解をしていただきたいという前提で少し前置きをしております。そのことは御承知おきいただきたいと思います。 今町長が評価をできるのではないかと考えているというようなお答えをいただきました。私もそれで結構かと思います。 昨年の再稼働時の状況を思い起こしていただきたいと思うんですが、この町はあらゆる面で日本中の注視の的となりました。中でもおおい町が全国的に非難の的を受けたことを忘れることができません。あの状況を繰り返してはなりません。そのためには、政府や事業者とともに自治体においても国民の理解を深める努力をするべきだと考えております。 現在は一昨年の停止とは条件が異なります。今は３，０００人以上の雇用がある中での停止です。この状況の中でおおい町が果たせる役割についてはどのようなものがあるでしょうか。私はそのことを考えることが今必要だと考えるのです。町長の御見解をお伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 原発点検中に町が果たすべき役割について問うとの御質問にお答えいたします。 議員も御承知のとおり、原子力発電所の立地地域においては、福島の事故後、長期間の運転停止により地元経済は疲弊をきわめました。本町におきましては昨年大飯３、４号機が再稼働し、特別な監視体制のもと、安全に運転が継続され、今年の９月に定期検査に入ったことで電力供給地としての責任を果たしたことに安堵するとともに、地元経済におきましても何とか人心地ついたといった状況にあると思っております。 御指摘のあった、町としての役割についてでございますが、町民の生活を守るという観点から、今までに何度も国等関係省庁に対しまして、全国や県内の立地市町村と連携しながら地域経済に対する支援等を要請してまいったところでございまして、本年度から国のプロジェクトとして産品開発や情報発信等の事業が始まるなど、立地市町村の要望にも一部ではありますが、応えていただいている状況でございます。 また、地場産業と言っても過言ではない原子力発電所関連企業についてですが、非常に多岐にわたり裾野も広いわけでありますが、一番の対策としましては、継続的に定期検査が行われることであります。 このようなことからも、原子力発電所の規制基準への適合性については、現在原子力規制委員会において審査が行われているところでございますが、町民の安全・安心のために厳格な審査を望むことは当然のこととして、いたずらに審査期間が延びることがないように、引き続き全国や県内の立地市町村と連携しながら速やかな審査を訴えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） そこで私なりに幾つかの提案をしてみたいと思います。 この停止中に何ができるかということですけれども、廃炉までを考える時に原発の仕事は増加することが予想されます。しかし、技術者が減少していると聞きます。事業者や国と協力をして、この町に原発技術者の養成機関や学校を開設することはできないでしょうか。企業誘致の面においても大変に夢のあることにつながると思います。ぜひ検討されるように希望いたします。町長の御所見をお伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） もちろん望むところでございますけれども、現在のところ、国において、また県においても養成機関といいますか、学科といいますか、ものをつくられておりますので、各立地自治体においてそれぞれが手を挙げるのはいかがなものかと思っております。 それと、何といいましても現在関係人材が、養成も確かな手段なんですけれども、国の政策が今はっきりしないというふうな判断をされておりまして、なかなか募集しても来てもらえない、養成機関に来てもらえないといった状況も現実問題、起こっておりますので、御意見として承っておきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） なかなか現実には厳しいところがあるということですね。 では、続いて提案をいたします。 県は本年度廃炉対策室を設けました。私はこれまでこの町にも対策部門の設置を唱えてきましたけれども、町が前向きな取り組みをするためにも専門職員や部署の新設は必要だと思うのですが、重ねてお伺いしますが、新年度予算に計上するようなお考えはございませんか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 新年度予算につきましては、先程から申し上げておりますとおり、新しいリーダーができてからいろいろとそのもとでお考えになり、提案されることでございますので、私はそういう立場にないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） それでは、更に提案をいたします。 おおい町が主体となって講演会やシンポジウムを実施をして、原発の啓蒙と広報を行ってはどうでしょうか。講師やパネリストを工夫し、町ならではの企画をして、国民の原発への理解を深めるのです。もちろん国や県の果たすべき分野ですが、ただ一つの稼働したこの町ならではの役割にも大きなものがあります。再々稼働は時期が不明と言われますが、その時にこそ、この活動が大いに役に立つことになると思います。専門的な分野ばかりでなく、最も大切なことは国民が理解をできる政治にしていただくことです。おおい町がその役割を果たすというのはどうでしょうか、お伺いします。町長はどのようにお思いでしょうか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 現在原平協いわゆる原子力平和利用協議会において、今議員がお尋ねになった活動をしておられると私は理解をいたしておりますし、町といたしましては、議会の一般質問において原子力発電所の有用性は、都度説明してきたつもりでございます。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） 今日私が申し上げました幾つかの提案は、町が取り組むことが可能な手段だと考えています。無論ほかにも幾つかのことも考えられますが、今は平時です。この時にこそ、将来や非常時に備えることができると思います。町長の今後に期待をしたいと思っております。 １点、視点を変えて申し上げます。 県下において嶺南地方や我が町が産業や福祉、教育の面でどのような状況なのか、現時点での認識をお伺いします。嶺南地方をどのように受けとめているかということなんですけれども、おおい町も含めてですが。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 質問の趣旨がちょっと理解できかねますので、まことに失礼なんですけども、もう一度おっしゃっていただきたいと思いますが。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） 議長も長くならないようにということなんで少しはしょった部分がありますけども、県庁所在地に対して嶺南ですね、嶺南に対して、またおおい町であるとか、そういう地域的な格差がどうしてもあるわけなんですけれども、そういう中でのおおい町の位置づけというのは、あるいはおおい町の現在の産業や教育や福祉の面での充実度合いというか、そういうようなものに関してはどのようにお考えかということなんです。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 質問の趣旨に合ってるかどうか、ちょっとわからないんですけども、おおい町は嶺南地域においては、やはり何と申しますか、おおい町はどうするんだろうかというような目で見られておることは事実ではないかというふうに考えております。 それで、今現在だんだんと社会情勢として、傾向として、各町単位で、自治体単位で公共事業を行うということがだんだんと効率面で無理になってきておるのも事実でございまして、それぞれの町がいろいろと広域的に物事に対処しようという傾向が強くなってきておるというふうに私は思っております。 そういった中で、町が果たす役割というのは、おのずとあるわけなんですけれども、何といいましても、やはり人口が嶺南地方においては最も少ないわけでございまして、何の事業をやるにしても負担金が一番少なくしか出せないというたらちょっと語弊があるんですけれども、負担がかかってまいりません。やはり敦賀、小浜市あたりがリードをしていく立場になりますけれども、おおい町の立場というのは、そういう意味におきましてなかなか微妙な立場にあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） 確かにこの町は非常に微妙な位置にいるとは思います。小浜市を補完するのか、あるいは原発という、今は好材料がありますが、これを取ってしまえば何もない町になりますので、それでもこの地域で生きていかねばならない人達がいるわけなので、そういう人達のためにも、退任を先程もお話がありましたけれども、退任を決断されましたが、残る期間に町長の絶大な権限を発揮していただきまして、最後まで町民のために全力でお務めを果たしていただきたいと切望する次第でございます。 次の質問に移らせていただきます。 安心して暮らせる
まちづくりについてお尋ねをいたします。 学童や生徒、学生の皆さんが通学に利用する道路の安全はしっかりと確保されているのか、お伺いをいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 通学路等の安全は確保されているかとの御質問にお答えをいたします。 小・中学校における通学時の安全確保対策につきましては、これまでから日常的に児童・生徒への登下校時指導と併せて、通学路の点検を行い、危険箇所等の把握に努めるとともに、交通安全協会をはじめとする関係機関の御協力をいただきながら、交通安全教室の実施による児童・生徒への安全指導や交通安全資材の配布、通学路への防犯灯設置による夜道での児童・生徒の安全確保に努めております。 また、児童・生徒等への危害を防止するための取り組みといたしましては、地域の皆様の御協力による見守り活動の実施や、通学路等の周辺において緊急時に子供が避難するための子ども１１０番の家の設置等により、地域と連携した安全確保対策を実施するとともに、警察や道路管理者と連携して必要に応じて信号機や横断歩道の設置に努めてまいりました。 更には、昨年４月に京都府亀岡市で発生しました交通事故をはじめとして、同様の事故が相次いで発生したことを受け、国から通学路の交通安全の確保の徹底についての通知とあわせ、通学路における交通安全を一層確実に確保するための対策として、通学路における緊急合同点検等実施要領を示されたことから、以降、県下の市町におきましては、
教育委員会、学校、保護者、道路管理者及び警察による通学路の合同点検を実施し、対策が必要な箇所の抽出を行い、その箇所について必要な対策案を検討し対応するなど、その後も関係機関が相互に連携して継続的に安全対策の実施に取り組んでいるところでございます。 そのほか、町全域で整備を進めております山際恒久柵の設置は、農作物の獣害防止のみならず、鹿や熊等の住宅地への出没防止にもつながることから、通学路等の安全確保に役立つものであると考えております。 町といたしましては、今後とも交通安全協会や警察等の関係機関や地域の皆様の御協力をいただきながら、通学路等の更なる安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 森口精治君。
◆３番（森口精治君） それでは、１点お尋ねいたします。 街灯、防犯灯の設置状況等、今後の予定についてどうなっているのでしょうか。
○議長（中塚寛君） 森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君） 防犯灯の設置状況でございますが、現在２，１３０灯余り町内にございます。そのうちＬＥＤ灯が１１０灯でございまして、ほとんどが蛍光灯ということでございます。明るさがやや暗いということから、順次ＬＥＤ化も進めていきたいというふうに考えておりますのと、それと、これまで町には通学路を中心に防犯灯を設置をしてまいりました。それ以外のところにつきましては、国において町民指標などを活用していただいて防犯灯を設置していただくこととなりましたが、しかしながら、町の中にも通学路以外のところで暗いところがあり、また、犯罪が起きそうな場所もあるということから、この方針を今後見直しをさせていただきたいと考えておる次第であります。 以上であります。
◎副町長（時岡正晴君） 先程町長の答弁の中にもございましたように、この法案に対する賛否両論があるのは事実でございます。今猿橋議員のお考えに基づいて御発言されておる考えもあるかと思いますが、また一方で、賛同される方もあるわけでございますので、特に専門家の方々の御意見もいろいろとあるようでございます。 したがいまして、国民にとって国民の安全・安心につながるような法案になるように私は希望したいと思いますし、今後、１年後になるかわかりませんけれども、施行されるまでの間に、今申し上げましたように国民に理解される法案となるように希望したいというふうに考えております。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 副町長、原子力情報の点について、ちょっとやってますので、ちょっとその答弁は筋違いかなと思うわけです。 １９５４年に原子力の基本法で原子力三原則、公開、民主、自主というのが規定されまして、それに基づいて中曽根内閣の時から原子力行政というのは行われておりますけれども、今日でも公開という原則が原子力、使用済み燃料とかプルトニウムなどの関係で、ややもすると非公開になっているところがあるわけです。この秘密保護法がこういう原子力情報に組み込まれますと、その三原則を今まででもないがしろにしているのに、空洞化になるということから、原子力の国民に対する責任というのが根本から損なわれると私は思っておるからこういうことを言っているわけでございまして、ぜひ原子力情報についての秘密保護法の適用というのはするなというような立場で、これからあらゆるところで発信をしていただきたいと思います。 これは、本おおい町だけの問題ではありませんから、各原発立地自治体からもそういう声がこれから上がってこようかと思いますので、連携をして努めてやっていってほしいと思います。 次に、原子力発電所に関して、次の質問で行います。 国からの交付金等に関して質問をいたします。 いわゆる三法交付金は、発電所が建設される地域の公共用施設、産業基盤を整備し地域振興と福祉の向上を図るために交付されますが、そのようになっておりますけれども、その内容は電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法から成り立っており、１９７４年６月より導入されました。その後、交付金制度は変遷を重ね１７項目に広がり、本町の主要な歳入となっているところでございます。 それぞれの交付金について問題がありますが、今回私は特に旧町村時代からの交付金事業によって建設された施設について、その幾つかについて質問をいたします。 いわゆる箱物施設と言われる本町の人口、将来の財政負担を省みないような施設は、大飯地区では大飯中学校を昭和４９年より建設を始めました。名田庄地域では村民体育館を昭和５０年より建設を始めました。主な施設は順次耐用年数の経過に伴い老朽化していきます。また、公の処分制限期間内においても雨漏り等の発生で大規模改修や、あるいは建てかえ等が必要になってくるのは必至であります。必然であります。これらに対する財政措置は十分なのか、答弁を求めます。 更に、平成２４年度で３５億６，４８８万円のお金が公共用施設維持基金として積み立てられておりますが、この基金の積み増しは今後も堅持するのか、その方針について答えていただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 清水企画課長。
◎企画課長（清水鐘治君） 三法交付金等により建設された施設等の今後のあり方はとの御質問にお答えいたします。 町では、新たな公共施設の整備に要する経費の財源とするためのおおい町電源立地地域振興基金と、既に整備した公共施設の維持補修に要する経費の財源とするためのおおい町公共用施設維持基金の２つの基金を設置し、将来にわたる財政需要に備え、少しでも負担軽減が図れるよう運用を行っているところであります。 これらの基金の積立額につきましては、平成２４年度末現在で振興基金が約６億５，８００万円、また維持基金が約３５億６，４００万円でございまして、公共施設の維持補修に当たりましては、当該年度に交付されます電源立地地域対策交付金を活用して維持補修を行うほか、維持基金の一部を取り崩して対応しているところでございます。 なお、今後の公共用施設維持基金の積み立て等、その運用に当たりましては、既存施設の将来的な改修を見据えながら、電源交付金を有効に活用し、均衡ある基金の造成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） ここに昭和５９年３月、関西電力が出した「原子力発電所ができると市町村には、地元には、県には」というように発電所の地域振興のパンフレットというのが、私の倉庫の中にありましたので、今回の質問で日の目を見たなあというようなことを思っておるわけです。きれいな、昭和５９年ですから、随分前の中身になりますけれども、これは何を書いてあるかというと、原子力発電所をつくるとこれだけの税収がおりますよということを懇切丁寧に堅持までのことにまであわせて書いてあるチラシです。 その時はそれでよかったんでしょうけれども、今先程述べましたように、三法交付金は箱物をつくる、当初の目的は箱物をつくって、原子力発電所を誘致したらこれだけの立派なものができますというような、いわゆるＰＲ施設みたいな公共施設を持った施設ということになっておりました。生活に密着した上下水道や町内の町道の舗装なども、もちろんありましたけれども、いわゆる箱物行政というのが主力でございます。しかし、最近では増設に次ぐ増設で、その自治体の箱物がもう飽和状態になる中で、不要不急のものがつくられるようになってきているのも事実でございます。また、裏事業といいまして、農林水産省の事業にも経済産業省の予算が使われるというようなことも今日では行われております。 では、実際町民は今どのようなことを言っているかということを御披露させていただきますけれども、町政に見合わない豪勢な施設が完成しても単純に喜ぶ人は少なく、それよりも、将来の維持管理費と建てかえ等の財政負担を心配、不安をする町民が増大しているというのが私の見方でございます。このような見方、間違っているのならそれを否定していただいても結構ですけれども、私はそのように思っております。 交付金事業における大規模修繕並びに建設に対して、どういうような補助金は三法交付金にあるのか、同じ施設を取り壊して新しくつくる時、また大規模補修について三法交付金が更に出るのかということについて、担当課長、教えてください。
○議長（中塚寛君） 清水企画課長。
◎企画課長（清水鐘治君） 既に建設しております建物につきましての維持補修でございますけれども、今現在も既に実施をしております。以前の三法交付金ですと維持補修というものについては充当できなかったわけでございますけれども、それ以後、建設費の１０％以内での積み立ての中で後々の維持補修に充ててもいいですよというふうなお答えもございましてやってきておったわけですけれども、それにつきましても、平成１７年に撤廃されまして、それ以後は電源交付金の当該年度の交付金でもって維持補修に充ててもいいというふうなお答えをいただいております。それ以後、そのような形で施設整備をいたしました施設につきましても、先程申し上げましたように当該年度の交付金を充てたり、あるいは積んでおります維持基金を必要に応じて取り崩して対応しておるといったようなことでございますので、運用につきましては適正な運用を図っているものというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） わかりました。かなり国のほうも柔軟的になっておるということを御答弁になりました。 それはそれとして可としましょうけれども、しかしですね、建てかえとなるとそういうわけにいかないんですね。中学校の例なんていうものは、建てるのにも１０億円を超えますから、そういうことにはなりません。ましてや、法の期限内を超えない施設、耐用年数といいましょうか、補助金の年数以内に新しく建てる時にはそういうわけにはいきません。縛りがありますのでそういうことはできないと思っておりますけれども。 一つ事例で質問しますけれど、旧大島公民館、旧大島公民館ですよ、法の処分制限期限は５０年なので、現在３６年たっています。かつ現在は空き家となり老朽化も目立ちますが、あと１４年間、あのまま放置されるつもりなのか、方針を示してください。多分縛りがあると思うんですけど、どのような、今現在、流れになっておりますか、教えてください。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 御存じかもわかりませんけれども、あの大島公民館につきましては、当時公民館として必要だということで建てたものでございます。その後、し～まいるの建設が持ち上がりまして、当時の交渉の段階におきまして、公民館施設を除く施設にしてくださいよというのが、たしか条件であったように思います。それとあわせまして、今議員御指摘のような公金の適化法に基づく期間の問題等々がございまして、現在ああいう形で維持管理に努めておるところでございます。 いずれ何らかの形で公民館機能をし～まいるに統合することも視野に入れながら検討すべき課題だと思いますけれども、今のところ、大きな行事には使っておりませんけれども、体育の練習でありますとか、そういった面には活用をいただいておるところでございますので、今後そうした年月を経ることによって対応策を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 太鼓が置いてありまして、子供達の太鼓が置いてあります。それは知っていますけれど、しかし、あそこは空調はもうアウトです。冷暖房についてもアウトになっておりまして、建物としての機能は擁しておりません。 そういうような施設を残しながらし～まいるをつくった。し～まいるには公民館長、町の課長ですけど、それを置いているということですから、運用についてはなかなか、残しながら、そこに公民館長を置かずに、違うところに公民館長を置いとるということで、いささか変則ぎみですね。そういう法律の運用は、町行政サイドでできるのか、ちょっとそういういきさつについて教えてください。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 議員御承知のとおり、公民館条例がまだ残っております。したがいまして、それに基づいて兼務という形ではありますけれども、館長を置かせていただいておるというのが現状でございます。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 私がなぜこんなことを言うたんかといいますと、三法交付金というのは、それほど、まあ下世話な表現で言えばじゃぶじゃぶと言うと語弊がありますけれども、立派な施設をつくるためには大きな補助率で予算ができてくるということを言いたいわけですね。今あるのに、それを捨ててまで新しいのがつくれるというのが補助金体系の甘み、甘さがあるわけです。それが後年の町民に及ぼす影響というのは大きな問題があるということから私は質問しておるわけでございまして、三法交付金の使い方については十分な精査をしていただいて、今後の町民の不安に応えるような政策を行っていただきたいなと思うわけです。 次に、教育問題について質問をいたします。 一連の教育改革は法や制度を変えるものだが、本町の教育にどのような変化をもたらすのか、答えていただきたいという趣旨でございます。 今年６月に成立いたしましたいじめ防止対策推進法、あるいは１２月に中央教育審議会の
教育委員会制度改革の答申案が示されました。更に、安倍政権は道徳教育を強化して愛国心などの戦前の価値観を盛り込む法改正を行いました。これらは教育の仕組みを変えることで大きな問題であります。 いじめ防止推進法は、法律で子供達にいじめの禁止を義務づけ、厳罰で取り締まる仕組みがあります。取り締まり的対応がふえ、いじめの解決に欠かせない子供達と先生の信頼関係を壊してしまえば、何をか言わんやでございます。 また、法は道徳教育中心のいじめの対策を押しつけております。市民道徳の教育は大切でございますけれども、それは自主的に行われるべきものであり、上から押しつけられては、かえって逆効果と私は思っております。
教育委員会制度の改革では、首長が直接任命も罷免もできる教育長を教育行政の責任者にして、
教育委員会は事実上廃止し、諮問機関とされます。権力者の思うままに教育を動かしていくシステムがつくられるのであります。 道徳教育についても、市民道徳の強化ではなく、愛国心や国家主義に直結するものであります。憲法第２６条の教育を受ける権利がうたう教育の目的は、幸福の追求にあるとなっております。 今回質問するのは、３つのあり方はどれも本町の教育と子供達に悪影響を及ぼすものではないかと思いますが、見解を求め答弁を求めます。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） いじめ対策法や
教育委員会制度の事実上廃止方針、道徳教育での愛国心強化等の方針は、教育の仕組みを変えることで問題であり、本町の教育に悪影響を及ぼすのではないかとの御質問にお答えいたします。 まず、本年６月２８日に公布され、９月２８日に施行されたいじめ防止対策推進法についてでございますが、いじめはいじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命また身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本理念、国及び地方公共団体等の責務、対策の基本事項を定めるものであります。 その具体的事項といたしましては、国、地方公共団体及び学校の各主体によるいじめ防止基本方針を策定すること、地方公共団体が必要に応じていじめ問題対策連絡協議会を設置して関係機関の連携を図ること、自殺など、心身に深刻な危害が及ぶ重大事態について、学校や学校設置者が調査や報告をしなければならないことなどが定められております。 本町の小・中学校におきましては、現在重大ないじめはございませんが、学校も
教育委員会も、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識をして基本方針を立て、適切にいじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
教育委員会制度改革についてでございますが、
教育委員会制度のあり方につきましては、教育行政の透明化を図るとともに、責任を明確化することを目的として中央教育審議会の教育制度分科会で議論がなされて、この１２月１３日に出された答申では、教育の政治的中立性を保つため、首長の役割を教育の大きな方針を定めることに限定し、実務を行う教育長に直接指示できるのは、適正さを欠く事務執行をしたり、いじめなど児童・生徒の生命に危険が及んだりした特別な場合に限定することにして、首長を執行機関と位置づけたほか、首長が任免する教育長を事務執行の責任者（補助機関）とし、
教育委員会は首長の下で教育方針などを審議、勧告する組織（特別な附属機関）とする案と、
教育委員会の性格を改めた上で、執行機関として存続させるとともに、教育長をその補助機関とする別案が示されました。
教育委員会制度については、さまざまな議論がなされておりますが、現行制度下においても、改革案にいたしましても、まず、首長と
教育委員会との相互理解と適切な連携が図られていれば何ら問題がないものと考えております。 次に、道徳教育に関しましては、第２次安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議の第１次提言において、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みにより教科化することが提言されたことから、
文部科学省の道徳教育の充実に関する懇談会において道徳教育の具体的な成果や課題を検証しつつ「心のノート」の全面改訂や教員の指導力向上など、道徳教育の充実方策についての検討を行うとともに、これらの成果等も踏まえながら、道徳の教科化の具体的なあり方についての検討が行われ、この１２月２日に道徳を特別の教科として位置づけることを明記した最終報告書案が取りまとめられたところでございます。 いじめ問題に限らず、価値観の多様化などから道徳教育については児童・生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など規範意識等を身につけるため、また、豊かな人間性の育成に欠くことのできないものであり、適切な実施を図ってまいりたいと考えております。 このように、現在教育問題の解決策としてさまざまな教育改革が掲げられておりますが、いずれにいたしましても、教育現場を預かる者としては、次代を担う子供達の健全育成に向け適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解、御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） それぞれについて教育長に質問いたします。 教育長は答弁の中で、本町の学校において重大ないじめがないと言い切られました。そのように理解しました。 では、不登校児は、不登校の子供達はいじめが原因で発生していないという認識なのか、答弁を求めます。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 不登校児童・生徒のことにつきましては、それぞれいろいろな背景がございまして、プライバシーの侵害等もございますし、個人情報にもかかわることでございますので、詳しくは述べませんけども、本町におきましてはいじめを原因とする不登校はないと確信しております。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 現在はないんでしょうね、ほんなら。わかりました。過去にはあったということを、現在はないということで、過去にはあったということですね。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 私が認識している範囲内ではいじめによる不登校というのはないと思っております。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） いじめという規定につきましては大変難しくて、教育長も認めておられるところです。 しかし、福井県の調査では、１２年度県内小・中学校の調査では、暴力行為も含め、いじめは物すごくふえてると、おおい町がふえてないと、ないということについては考えられないと思いますけれども、同じ子供達ですからね。ですから、いじめはないというような認識に立つのか、あり得るという認識に立つのかによって、その対応の仕方というのは大きく変わってくるわけです。いつでもそれが発生し得るという構えで教育行政を進めていただきたいなと思います。 では、昔は学校教員の間で、一つの学校に不登校児が１人でもおれば大変なことで、学校を挙げてその対策に走り回ったものです。現在では、不登校がおっても当然とは言いませんけど、努力はされますけれど、昔のような対応がなされていない。ましてや不登校にボーダーラインであります保健室で授業を受ける子供達も何人もおるというような状況の中で、このいじめ、それから不登校の問題というものに対する扱いについて、本当にその父兄の方々は、もう本当に心身ともに疲れておられるということが、現実があるんですね。現におおい町内でもそういうことが随分あります。過去にはいろいろと原因もあろうかと思いますけれども、自殺未遂などもあったという話も聞いております。そういう認識のもとに、現在はないというような認識ではいけないと私は思うんです。 ぜひ教育改革の中でいじめ対策推進基本法ができましたからあり得るんだという立場でもって対策をしていっていただきたいと思います。 それと、道徳教育の問題ですけれども、実はいじめが原因で自殺が行われた大津市立中学校、これは大きな問題になりました。これが法律の出発点になったと言われておりますけれども、この大津市内で唯一の国の道徳教育推進指定校でございました。この大津市立中学校は。 同市の第三者委員会調査報告書は道徳教育の限界を指摘し、むしろ学校現場で教師が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要と報告していると思います。このことを教育長は御存じですか。これらの報告や実践を考慮した上の答弁を求めますが、いかがでしょう。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） ただいまの御質問にお答えする前に、これはぜひとも言わせていただきたいんですけれども、先程議員がおっしゃった中で、例えば、昔は１人でもいじめがあったら教員がもう一生懸命走り回って対応したものだけど、今は云々ということをおっしゃいましたけど、今は、昔以上に教員は頑張っております。 特に最近では、私もはじめ、ほかの者もそうですけども、一つ物が起きたら、１人の担任が対応するんではなしに、チームで対応するというような原則に立っていますので、２人出れば２倍、３倍、４人出れば、ほんまに８倍、１６倍というような形で教員はもう本当に家に帰るのも遅くなるほど一生懸命してますし、家庭訪問もしてます。それから電話訪問。また、町としては議会の御理解をいただいて支援員やとか町単講師を配置して、少しでもそういう子供達の対応に当たろうということで努力しておりますので、まずそれは言わせていただきたいと思います。 ２点目ですけども、私はいじめが原因とする不登校はないと言っただけで、おおい町にいじめがないとは一言も言っておりません。おおい町の中でもいじめはたくさんあります。ただし、それについては、皆いじめを隠さずにきちんと受けとめて、それに対してカウンセリングなり、またいろんな形で子供に対応していく、そのためにはスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、それから最近では住民福祉課にも協力いただきまして家庭相談員、そういうような形で、単に学校の中だけでなく、もちろん私達
教育委員会も含めて町全体としても、また地域社会も含めての対応をしてるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。 その御理解があっての上での私の答弁ということでお願いしたいわけですけども、確かに先程おっしゃったような大津市のいじめについてはいろいろな不備があったように思います。私も現場の近くに行ったわけではないですけども、いろんな報道とか調査などの結果を見ますと、確かにそのようなことがあったと思います。 おおい町の中におきましても、道徳だけでなしに、今大変力を入れてやってるのは、一人一人が認められるというようなことで、本当にいわゆる学級の中でのいろんな活動、それから人権的な学習、また、みんなで遊びみんなで取り組むというようなことを大事にしておりまして、そういうようなことで、ただ一つのことを取り組むのではなしに、いろんなことの総和として子供達の中に人を大事にする、自分の命だけでなしに人の命も大事にする、そういうような子供達をつくるための取り組みを一生懸命やっておりますので、その御理解はお願いしたいと思います。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 教育長の答弁につきましては、同感をするところでございますけれども、身近なところで不登校児がおりましたので、その経験等を踏まえて発言をしたわけでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
教育委員会制度の改革の問題について一つだけ質問をいたします。 教科書検定について質問します。 教科書は
教育委員会が選んでおりますけれども、国際的には中国と日本ぐらいなんですね。実際はほとんどの国は教師や学校が選んでいるわけです。改革されれば、町長が、まあ首長が任命する教育長が単独で教科書を選定することになると思いますけれども、こんな国は異常なことと認識されますか、どうですか。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 教科書選定につきましては、おおい町の
教育委員会や私だけがそれで判断するわけでなしに、それぞれの教科に大変卓越した教員がおりますので、その教員達に調査員になっていただきまして、国語でしたら５社、６社のそういう教科書会社が出しておる教科書について吟味しまして、それがおおい町の子供達に妥当かどうかということをきちんと検討した上で選んでおります。ということで、決して一部の人間の恣意的な発想や判断で教科書が選ばれているのではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 現行はそのようにされておりまして大変いいことだと思いますけれど、この改悪された場合ということの前提のもとに言っておりますので、そういうことについては大変問題があるという認識になされたらいいかと思います。 次に、
全国学力テストの実施要綱を１１月２９日、
文部科学省が公表いたしました。同僚議員も言われましたので、屋上屋を重ねるわけにはいきませんけれども、自治体による学校別結果の公表を初めて認めたわけでございますので、本町の方針について再度御答弁願いたいと思います。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君）
全国学力テストの学校別結果公表に対する町の方針についての御質問にお答えいたします。 先程今川議員の御質問に対するお答えと重複いたしますが、
全国学力テストは、あくまでも学校がこれまで行ってきた教育の成果を確認するものであり、その結果は授業をよくするために活用し、児童・生徒への指導の充実や学習状況の改善に役立てるという実施趣旨を踏まえ、結果の公表に伴い一番に配慮しなければいけないことは、点数の結果だけで学校の価値が判断されることがないようにすることであると考えます。 公表に当たっては、
学力テストの結果を受けて、何がよかったのか、何が足りなかったのかを分析し、それに対してどのような対応を行い、それが子供達にどのような効果が生まれるのかといったことを含めて結果を説明する必要があり、
学力テストではかられるのは学力の一部にすぎないことが理解されないまま、点数だけがひとり歩きするようなことのないよう十分配慮していかなければならないと考えております。 このような点を踏まえて、本町といたしまして、結果を公表するかどうかということにつきましては、学校の意向を酌み取りながら、
教育委員会として慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 私はこの
学力テストの実施がされた２００７年、平成１９年度から一貫してその予算に反対をしてまいりました。今日の公表の方針も予測してまいりましたけれども、その問題点を指摘してきたところでございます。 答弁は、私が望むような答弁でございましたので、それ以上は言いませんけれども、では、もうちょっと具体的なことについて質問いたします。 本町のような小規模な学校は、誰が低いかすぐわかります。点数で人間を評価するのは教育上はよくありません。更に、不登校の子に頑張ってテストを受けるようにと励ましてきましたけれども、これからは点数を気にして、受けなくてもいいよと言わなきゃならんようなことになるんではないかと危惧しとるわけです。このようなことはないですか。点数の低い子には試験を受けさせないというようなことになるということはならないんでしょうか、ちょっとそれ、押さえておきたいと思います。
○議長（中塚寛君）
柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 午前中の今川議員の御質問にもかかわることですけども、本当に
デメリットの中の一つとしておっしゃることが考えられます。といいますのは、本当に点数を上げるということについては、学習が十分でない子供達が受けなければ自然に上がるわけですけども、それはもう教育の根本として大きな間違いだと思います。 実は、今回の
学力テストでも、ある学校から校長にこういう報告を受けました。ちょっと教室に入りにくい子がいるんだけど、その子達が受けたいというので大変うれしく思って受けさせましたというようなこともあります。それは本当に点数にこだわらず、子供達のやる気を育てるという面では好ましいことではないかなあということで思いますし、また議員が今おっしゃいましたように、例えば、おおい町で言いましたら、佐分利や大島の子供達の中には１学年５人や７人というようなクラスも実際ございます。仮にそこの点数が、仮に低かった場合に、そういうようなことで子供が特定されるというようなことも起き得ることが考えられますので、２６年度の実施要領の中にも、子供の数が少ない学校においてはそういうような配慮も必要ではないかということが文言として上げられております。 ただ、私が心配するのは、例えば、点数の公開がだんだん一般化していった場合、そういうような配慮も押しのけて、地域社会の人達が、何であそこはしないんだというようなことになってくると大変悲しいかなあという気がします。 そういうことで、本当にメリット、
デメリットをきちんと、午前中の御質問にありましたけども、地域社会や保護者の人にきちんと説明しながら考えていくべきものだと思っております。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 将来の危険性まで教育長は述べていただきました。私が言おうとしていたことを言われていたんで、ここら辺でとめておきます。 最後に、小・中学校給食費保護者実費弁償金の無償化について質問いたします。 学校給食費の無償化は、単に給食費の父兄負担の軽減にとどまらず、本町の魅力発信という点、すなわち子育てしやすい町としてのアピールという点で医療費助成、保育料の軽減、高等学校等通学支援事業補助金等々の総合福祉の一環として捉えることを重要視していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その辺について御答弁をお願いします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 小・中学校給食費保護者実費弁償金の無償化についての御質問にお答えをいたします。 学校給食費の完全無償化につきましては、少子化や若者定住対策として全国的には幾つかの市町村で、また県内におきましては永平寺町において実施されておりますが、御承知のとおり、学校給食については学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることとされております。 しかしながら、本町におきましては、できるだけ保護者負担の軽減を図るために大飯地域においては平成１２年度から、また名田庄地域におきましては合併後の調整を経て小・中学校において、月額おのおの４００円の補助を行っているところであり、また来年４月１日からの消費税率の見直しに伴います賄い材料費の増嵩につきましても町の負担として対応していく予定でおりますので、受益者負担の原則からも保護者負担につきましては今後とも御理解、御協力をお願いしたいと考えております。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） ただいまの副町長の答弁では、少子化と晩婚化の中で、どこの自治体でも定住人口の増加に向けた施策に知恵を出す中、学校給食費の無償化の自治体も出ていますということと相反して、そういうことは一切答弁の中にありませんでした。 本町の定住人口をふやすための福祉施策の充実という観点が一つもありません。この分野での答弁を更に求めます。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 先程猿橋議員からもいろいろ御指摘がございましたとおり、本町におきましては、例えば保育料の軽減でありますとか、乳幼児の医療の無料化、身障者の医療費の無料化等々、いろいろと施策を展開させていただいております。 今御指摘のように、一つの施策ではあるかもわかりませんけれども、恐らくその市町村と比べて物事を判断することもできませんけれども、それなりのお考えがあって、やはりやっておられるところとやっておられないところがあると思います。 本町におきましては、そういう他の福祉施策と申しますか、経済的な負担の軽減を図るための施策において対応しているというふうに私は思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君、簡潔に。
◆１４番（猿橋巧君） 答弁は要りません。最後に私から言っておきますけれども、小学校の保護者負担は小学で２，３０７万円、中学で１，４７８万円、合計３，７８５万円なんですね。この金額が高いと見るか、あるいは福祉事業と定住人口政策の充実と考えるかは、大きな政治スタンスの違いであると考えます。 ２６年度予算案等で対処する首長が出てこられるということを期待して、質問を終わります。
○議長（中塚寛君） これにて猿橋巧君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により１２月１８日と１２月１９日の２日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中塚寛君） 異議なしと認めます。よって、１２月１８日と１２月１９日の２日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 午後２時５０分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 中塚 寛 〃 議員 今川直樹 〃 議員 森内正美...