振興課長中谷真一総務課長森下秀行建設課長村松憲暁企画課長清水鐘治生活環境課長吉田一弘税務課長飯田 隆電子情報課長国久康宏名田庄総合事務所
管理課長知原宗隆学校教育課長寺井義孝生涯
学習課長早川はつみ住民福祉課長小西克信会計管理者三谷忠男議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 平成24年第5回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 平成24年9月13日（木曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問 午前９時３０分 開議
○議長（中塚寛君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中塚寛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により議長において
浜上雄一君、
今川直樹君を指名いたします。
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△日程第２
一般質問
○議長（中塚寛君） 日程第２、
一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
今川直樹君。
◆６番（
今川直樹君） 通告に基づき２点質問をいたします。 まず１点目ですが、町民の声を町政に反映させることについてであります。 選挙民の負託を受けて町の行政をつかさどる町長は、町政の運営においては自らの
選挙公約の実現はもとより、日頃からの住民の要望や意見を聞き、それを政策や
行政サービスに反映していくことが行政を預かる者にとっては最も重要な姿勢であります。町長は今期の選挙で掲げた
選挙公約、すなわち
マニフェストですが、町民へのお約束になります。その
選挙公約は幾つかあります。テーマは、おおい町の明日のため、より具体的な夢を実現しますと掲げられ、そして具体的に６つの約束をしていらっしゃいます。 例えば、公約の一つの「活力に満ち、魅力ある町」の中に、
産業創出や
企業誘致を進め、若者の流出を抑えますと約束をしております。しかし、現実には若者も少なくなり、人口減少も加速しています。 また、今後原発も新しい国の
エネルギー戦略でも２０３０年代にはゼロにする方向で今進んでおります。新規建設を行わない、４０年以上の稼働は認めないということになれば、自然に原発はなくなります。そうなれば、原発はいつまでも頼りにするこのおおい町でも基幹産業ではなくなります。 こうした流れの中で私が危惧するのは、若者がこの町に夢を失いつつあることです。町長の任期の残り時間も少なくなってきております。掲げられた
選挙公約のお約束は着実に実行され、成果が上がっているとお考えでしょうか。町長の今期の
選挙公約、
マニフェストの達成度について認識をお伺いします。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今川議員の町長の
選挙公約達成度の認識について問うとの御質問にお答えをいたします。 平成２２年度出馬に当たり、合併５年目を迎える中、将来的な安定へ向け最も重要な時期であり、町の方向性、安定性を更に整え、おおい町の歩むべき姿をより確固たるものにすべき非常に大切な時期であるとの認識から、「活力に満ち、魅力ある町」、「子育てへの負担がやさしい町」、「生涯現役で過ごせる町」、「豊かさを実感できる町」、「低
炭素社会、原発と共生する町」、「
農林水産業を支援する町」、そして「将来を担う若者をはぐくむ町」を
選挙公約に掲げさせていただき、町民各位の負託に応えるべく決意のもと、公約を実現するため渾身の努力を傾注し、引き続き町政を担当させていただいているところでございます。 この間、昨年３月１１日に発生しました
東日本大震災の発生などにより、一部達成できていない項目はございますが、これまで取り組みをしてまいりました施策につきまして、公約の項目ごとに一部を紹介させていただきますと、まず、「活力に満ち、魅力ある町」では、
原子力発電所立地の
集大成事業でもあるうみんぴあ大飯を地元の皆様に御活用いただきたく進めてまいりました
賑わい創出施設につきまして、年度内の完成を目指し建設工事に着手しておりますとともに、定住人口の増加を促すための宅地造成として、
大島南浦地区の
住宅用地造成事業、
名田庄三重地係の旧
名田庄ウッディーセンター跡地の
住宅用地造成事業につきまして着手しているところでございます。 次に、「子育てへの負担がやさしい町」では、これまで小学６年生までを対象にしておりました
子育て支援医療費の助成につきまして、平成２２年度からその対象を中学３年生までに拡大をいたしております。また、
中学校卒業後の進学率がほぼ１００％に近い昨今にあって、町外の
高等学校等に通学される場合の通学費の
経済的負担は大変に重いものとなっておりましたことから、平成２２年度からその通学に要する
公共交通機関の
定期乗車券購入費の一部を新たに助成させていただいているところでございます。 次に、「生涯現役で過ごせる町」では、生涯現役であるということは健康を維持することが前提でありますことから、引き続き生活習慣病健診等、健康増進のための保健活動を展開するとともに、健康を損なわれた時には直ちに受診できる
かかりつけ医としてのなごみ診療所と
名田庄診療所を地域医療の核とするため、現体制を堅持するとともに、更新時期を迎えております医療機器につきましても計画的な更新を行っているところであります。また、
名田庄地域の生涯学習等の活動拠点となります
里山文化交流センターの整備を行い、昨年１０月から御利用をいただいているところでございます。 次に、「豊かさを実感できる町」では、従来大飯地域のみで交付をしておりました
集落ぐるみ町民指標活動支援事業につきましては、昨年度からその交付を
名田庄地域へ拡大させていただいているところであります。 また、福井県に整備をお願いしております
主要地方道坂本高浜線の改良につきましても、第１期
整備計画分２．３キロメートルにつきまして本年度末の完成を目指しているとのことであり、第２期整備区間につきましても事業進捗が図られるよう、引き続き国及び県当局に対し積極的に要望をしてまいります。その他の町道など社会資本の整備につきましても、引き続き着実に実施をさせていただきたいと考えているところでございます。 次に、「低
炭素社会、原発と共生する町」では、まず低
炭素社会へ向けての取り組みとしまして、従来より
太陽光発電を設置していただく方に設置費用の一部を助成させていただいてきたところでございますが、本年度におきましてはその助成額の引き上げを行わせていただいているところでございます。 また、防犯灯などにつきまして、順次
蛍光灯照明から
ＬＥＤ照明への転換を進めさせていただいております。更には、本年度から
電気自動車の普及を促進するため、その車両の購入及び
普通充電設備の整備に係る費用の一部につきまして助成を行っていきたいと考えております。 一方、
関西電力株式会社が
エネルギー研究開発拠点化計画の一つとしてかねてから計画しておりました
太陽光発電所につきましても、犬見地係においての誘致が決定されたことから、早期の完成に向け働きかけているところでございます。 次に、「
農林水産業を支援する町」では、まず農業分野では青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、
青年就農者の経営安定の支援や町内外の直売所へ野菜を出荷する生産者を育成するため、生産者が園芸農業に必要とする施設等の整備について支援させていただいております。また、
名田庄漬け加工場の老朽化により、菓子及び総菜類の加工施設を併設した
農産加工施設を建設し、本年４月から操業を開始し、第１次
産業活性化のため取り組んでいるところでございます。 林業分野においては、森林施業の主体であります森林組合の機械化の促進や間伐の実施及び間伐材の搬出などに、引き継ぎ支援させていただいております。 また、
シイタケ生産者への菌床の安定供給と販路の拡大を目的に、三森地係に新たな
菌床生産施設として
林産加工施設を建設し、
農産加工施設と同様に第１次
産業活性化のための施設として、本年４月から操業を開始しているところでございます。更には、本町の生シイタケは市場におきましても大変高い評価を受けているところでございますことから、
菌床生産設備移転後のこれまでの
きのこセンターにつきまして
シイタケ栽培を専業とした施設への転換を図ることとし、現在そのリニューアルを行っているところでございます。 漁業分野においては、小浜湾内への魚礁の設置を計画的に進めてまいりますほか、漁業の経営改善と
環境保全対策のため、漁船の
省エネルギータイプエンジンへの載せかえや
ＬＥＤ集魚灯整備への支援をさせていただいているところです。 また、年々被害が悪化、拡大するイノシシ、鹿などの獣害への対策としまして、昨年度から山際に恒久的な金網柵を設置する方法により、有害獣の侵入防止を図る
鳥獣被害防止緊急対策事業に５カ年計画で取り組ませていただいております。引き続きこの対策を速やかに実施し、その効果を最大限に発揮させるため鋭意工事を進めてまいる所存でございます。 そして、「将来を担う若者をはぐくむ町」では、ＵターンやＩターンによりおおい町に定住してくれる若者がおおい町の未来を展望し培っていくためにはその環境整備と活動への支援が重要であり、スポーツやレクリエーションを楽しみ、
健康づくりや
仲間づくりが進められるよう、みどりの
広場整備事業を平成２５年秋の供用開始を目指し着手したところでございます。 また、本町の夏の
一大イベントとなりましたスーパー大火勢と星のフェスタはまだまだ歴史の浅いものですが、町内の若者を中心に実施されているものであり、私はこのイベントが５０年、１００年と継続していけば、将来的にはこのイベントの意義、価値というものは現在と比較にならないほど大きく貴重なものになっているのではないかと推察するとともに、若者達の
エネルギーに期待をしているところであり、今後も引き続き最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 このように、
選挙公約の達成度といたしましては一定の成果を上げているものと考えておりますが、本年度の施政方針でも述べさせていただきましたとおり、将来に向けての
まちづくりを進めていく上におきまして、
総合計画の着実な推進こそが今最も優先するべきことであると確信をしているところでございますので、現状に満足することなく、今後の我が国の経済情勢などを見きわめながら、引き続き
中期振興事業実施計画の具現化に向け、渾身の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、温かい御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） ただいまの説明について二、三、質問をいたしたいと思います。 やってることばかりを今長々と述べられたんですが、これからの来年度の
予算編成にかかられるわけですけども、
時岡町長自身が実行できる
執行予算というのは今任期では最後の
予算編成になるということになりますね。 その中で、今おっしゃったできてること以外にまだできていなかったことがあると思うんですが、それら幾つか
町長自身が感じておられることがあったらおっしゃってください。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） まず最初に申し上げておきたいと思います。 来年度の
予算編成が最後であると言われましたけれども、私はそのつもりでおりません。 できていないことのまず第１は、やはり何と申しましても
企業誘致でございます。せっかく進んでおりましたナフコの誘致は
原子力事故によって一時中断しております。これが一番大きな事業であり、お約束したことの中でできていないことだと思っております。その他事細かいことはいろいろとありますけれども、今の申し上げました進行中のものも含めて精いっぱいのことをやっているし、支援も受けておるものと理解をしております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） まず、先程の
予算編成の話ですが、私が先程申し上げたのは、
時岡町長自身が実行できる、要するに
執行予算は今任期では最後の編成だと、そういうことを私は言ってるわけで、それ以外のことを言おうとしてるわけではありません。今任期の中で執行できる予算は最後だということでございます。理解していただいたでしょうか。 それで、今まだできていない大きな公約の中で、項目としては
企業誘致が進んでいないということで、特にうみんぴあのナフコがまだ不確定であるということもおっしゃいましたが。この公約ですね、町長が今任期の時に出された
選挙公約。この中に、少子・高齢化を見据え、
産業創出や誘致などを必要な施設を進め、若者の町外流出を抑えますということを約束されてるんですが、
議会報告会なんかで我々が町民の皆さんと直接話をしますと、やはりこれからのおおい町がどうなるのか、特に
原子力発電所がこういう方向性に世の中が動きつつある中で一体この町はどうなるのか、若い人の働く場所がなくなるんじゃないかという声をたくさん聞きます。だからこれは、私は以前から言っているように、町政の中で最大の政策事項、優先事項であると、私は何ども申し上げてるんですが、町民の皆さんもそういうことを危惧されているんですね。 だから、町の将来にとって重要と思われるこの政策がうまく進んでないとか、取り組み方が見えてこないとか、私は何度も以前から質問しましたが、やはり
取り組み体制が全く十分でないということなんですね。だから、私がさっきから申したかったのは、今度の
予算編成で町長の今任期の実行できる最後の
予算編成ですから、ここで町長がそのやり残しておる政策について、この
企業誘致について、もっと本格的に取り組まれるべきではないかと、町長もできていないということで自覚されているんですから、そのあたりの気持ちは現時点ではいかがでしょうか。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） おっしゃるとおり、大変な政策転換を迫られるかもしれない時期に差しかかっております。 今一番大きな問題は、本町が４０年来かかわってきました大きな財源の一つであります
原子力事業でございます。今のところ、まだ本格的に決まったわけではないんですけれども、
環境エネルギー調査会では６日の日に脱原発、ゼロを目指してという提言をされております。これは政府の決定事項ではございませんので、これからおいおい決められていくと思うんですけれども、４０年間国策に協力してきた町として、全て町の責任において、これから政策を決めていかなければならないということにはならないと思うんですけれども、かなりの方向転換をしなければならないというふうに思うのは誰しも考えておられるんではないかと思います。 しかしながら、今の方針と同じでこうなればいいがなというふうに、こうすべきだというふうに絵に描いた餅ばかりを並べてもどうにもならないわけでして、町政においても将来的な道筋を、具体的な計画を立てる必要がある時期がそのうち来るだろうというふうには思っております、大なり小なり。そういう意味におきまして、将来的な計画は先程申し上げましたとおり、おおい
町総合計画がございますので、政府の方針、あるいは国民の意見が一致して具体化された時点でしっかりと第１次おおい
町総合計画を、あるいは
中期事業実施計画、短期的には来年度予算に向けて間もなく
ヒアリングを開始するわけでございますが、そういったことを踏まえながら２５年度の
予算編成に当たっていきたいなと、このように思っております。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） 今、町長おっしゃったように、そういう問題、課題があるということで、今後具体的に取り組む必要があるということですね。この
総合計画は平成２９年度まででしたですかね。だから、この
総合計画は今のような状況ですね、例えば
原子力発電所のことに関しても、
エネルギーのことに関しても、この
総合計画はそういうことを想定していないんですね。だから、これは早急に見直す必要も当然出てくる話だと思います。 昨年の９月議会でも
企業誘致の取り組みについては、町長はそういう流れがそういう方向にあるんだから、今お金のあるうちにそういう取り組みを今からしていかないとだめだというふうに、この議会でも私の質問にそういうふうに答えておられます。国任せとか、よそ任せで、それが出てきた段階で考えるのでは当然遅いのでありまして、おおい町としては今からその準備のために当然取りかからないと、こんな大きな問題がそう簡単に解決、対応できる話ではないので、以前から申しておりましたように、そのためには町の中のそういう
取り組み体制をまず充実してかからないと、なかなかいろんな状況の変化に対応できないんではないかということで、以前から私も
企業誘致の体制についてはもっと充実した形で取り組んでくださいよと何度も申してるんですが、なかなかそれにつきまして答えていただけないということですね。だから、また同じところに来てしまいますが、とにかくそういった体制を今から準備しないと間に合わないということで、このおおい町の将来に大きく左右する話ですから、若者がこの町から出ていかないためにも、町の将来の発展のためにも、その最優先事項について真剣に、今
予算ヒアリングをやられるそうですから、そこらのことを念頭にぜひ取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。いかがですか町長、念のためにもう一度このことについて質問します。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 町の施策にとっては最も大切なのはおおい
町総合計画、本来ならば２９年まで続けていかなければならない一つの憲法のようなもんですけれど、これは新しく政府が今の
環境エネルギー政策の調査会の意見を取り入れて、基本的に政策転換を決定されれば、当然見直しをして新しく示された脱原発への道筋に沿って町政も対応していかなければならないと、このように思っております。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） 政府の
エネルギー戦略の見直しはもう今週中にも、来週中ですか、閣議決定されるように聞いております。だから、その方向性が確定するのはもう間もなくですので、
政策ヒアリングには十分間に合いますから、そうした方向を見きわめて、この先のおおい町の行き先を見誤らないように早急に取り組んでいく必要があると思っております。 次に、質問いたします。 我々が実施しております
議会報告会、それから出前議会ですね、あるいは日頃の私達との住民との会話などでよく言われますのが、皆さんが町の将来はどうなってしまうのか心配である、何か対策が必要ではないか、町長はどう考えているのか、議員もしっかりしてくれというふうに言われました。お叱りのような言葉で言われております。あるいは、そのほかいろんな町政については、立派な建物も結構ですがもっと身近なことにお金を使ってほしい、あるいは子供の働く場所をつくってほしい、高齢になり除雪に苦労しているがなかなか雪かきに来てくれない、隣の若狭町みたいにもっと芸術や文化面に力を入れてほしい、役場にものを頼んでも何の返事もない、職員の態度は悪い、あの事業のやり方はおかしい、ちょっと怪しいやり方があるなどなど、議員に対してもいろんな心配事や要望、陳情、批判、不満を訴えられることが実に多いんですね。 しかし、そうした要望は私達が受けても議員で解決はできないんですね。それができるのは町長だけなんです。だから、我々は全てこういう機会を利用して町長にそういったことをお知らせをしてるんです。全ての
行政サービスを町民に満足させるということは不可能でありますけども、町民の不安や不満が余りにも多いのは、もっと
町長自身が耳を外に向ける努力が足りないのではないかと、そういうふうに感じざるを得ません。こうした町民のさまざまな要望や不満が噴出するというのは、組織的に役場の組織の中にも町民の声を聞く仕組みが働いてないんじゃないかなと、私は考えるわけです。 そこで今日の質問ですが、政策や
行政サービスに町民の声をどのように反映させているのか、町長の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 政策や
行政サービスに町民の声をどう反映させているのか所見を問うとの御質問にお答えをいたします。 先程の答弁でも述べさせていただきましたとおり、将来に向けての
まちづくりを進めていく上におきまして、
総合計画の着実な推進こそが今最も優先するべきことであると確信をしているところであり、複雑多様化する
行政需要等に対応するため、本町においてはさまざまな政策を展開しているところでございます。 これらの政策を展開する上においては、私の一方的な思いのみで進めていくのではなく、議会や町民の皆様の御意見を賜りながら進めるべきものと認識をしているところでございます。 こうしたことから、町民の皆様の御意見につきましては、毎年各区の区長さんを通じ区の課題や御要望をまとめていただき要望書を提出いただくとともに、年間２回
区長懇談会を開催させていただき、御意見を賜っているところでございます。 また、中・
長期計画策定等に当たっては専門分野に及ぶことから、民生委員・
児童委員協議会、
介護保険等運営協議会、
健康づくり推進協議会、
環境パートナーシップ会議等への諮問、または各産業、福祉団体との懇談会を通じ、分野ごとの幅広い貴重な御意見をいただいているところでございます。こうしていただきました御意見につきましては個別に精査し、政策や
行政サービスの向上に反映させていただいているところでございます。 今後につきましても、継続的に御意見を賜るとともに、各地域に出向き御意見をいただきます
町政懇談会等についても、政策推進の必要に応じ実施させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） 町長の今の答弁で、いろんな各種団体なり議会等からも意見を聞いているということなんですが。議会はこうやって委員会なり本会議で我々は質問をしたり、質問の中に要請したり要望したり提案したりしているんですが、私が議員になってからもう１年半ほどになりますが、少なくても委員会と本会議の中でそういう要望に対して、町長のほうがわかりました、検討しましょう、そういう答弁は九十何％ないんです。あっ、それはいい意見ですね、じゃこれから取り入れて考えましょうとか、前向きに検討しましょうとかという答弁はほとんどないんですね。どこに問題があるのかわかりませんが、町長が議会からの意見も集約しながら町政を進めていくというのをおっしゃっていますが、少なくともこういったところでの議会の住民の代表である議員の意見がなかなか通らないというふうに感じております。 また、
町政懇談会も政策の必要に応じてやる。それから、この町長の公約ですね、今期の選挙の。この中にも潜在的な力を発揮できるよう草の根対話のほかも、ちょっとしたきっかけでもという云々で、草の根対話というのもやりたいというふうにここで約束をしておられるんですが、去年度こういった草の根対話あるいは
町政懇談会、総務課長にお聞きしますけど何度開かれたんでしょう。平成２３年度で結構ですから説明してください。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） いろいろな意見を聞く会は、数多く私は私的にも公的にもつくっております。 中でも、手持ち資料は事務方が過去の実績を調べてくれておりますので、公式に私をはじめ、副町長、担当課長等々がずらっと並んでお聞きをしたものが、これは１８年度からの実績が数多く書いてあるんですけれども、私が申し上げたいのは私的といいますか、ざっくばらんな会をつくっていただいて御意見をお伺いし、時として食事をしながら御意見を承ることが多々、
名田庄地域においてはあります。なぜ名田庄かといいますと、本郷地域には私は７５年住んでおりますので顔も皆知っておりますし、ばったり会って立ち話もいたします。いろいろな意見を聞く場合が多いんですが、
名田庄地域は始終そういう機会があるとは限りませんので、積極的にいろいろな会合を開いていただいて、例えば爆笑会だとか、各種団体あるいはサークル、いろいろな場に出させていただいとるんです。 本当に皆さん、忌憚のない御意見をいろいろとお聞きします。特色がいろいろとありまして、私が今までで一番印象に残っておるのは、あるグループの懇談会に出席をしました時に、これは２２年の選挙の後です。何かお手伝いできることはありませんかとお聞きした時に、何もしていただかなくても結構ですと、どういう立場の人だったかは忘れたんですけど、邪魔だけはせんといてくれと、こういう御意見が大変印象に残りました。それぐらい腹を割って、胸襟を開いて話をしております。 ただ、ハード面においては目に見える形でできるできないが非常にわかりやすいんですけれども、多分議員も思っておられると思うんですけど、ソフト面における政策を立案して実行するということは、なかなか目に見えた形であらわれてこない場合が多いのでわかりにくうございます。これからも意見聴取といいますか、つい先日も区長会さんと懇談をさせていただきました。間もなく、御婦人女性グループと意見交換をさせていただくんですけども、そういったことを続けさせていただいて、町政にソフト面の反映も込めて取り組ませていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） 確かにいろんなことをやってらっしゃるのはわかりましたが、それでもなおかつ先程申しましたように、いろんな要望なり不満なり批判もあるのも事実です。なぜそういうことがあるのかということになれば、
町長自身は一生懸命やっておられるんですが、まだまだ足りないところがあるからそういう意見も出てくるということなんですね。特にハード面では区長会を通して、皆さんは直接町にお願いをしているわけなんですが、おっしゃるように文化面とかそういうソフト面に関しては、なかなかそうした区長会でも要望しにくいということもあります。それは、仕組みをきちっとつくらないとだめなんですね。だから、なかなか意見が出ないとかということは、町長に直接意見を言うというのはなかなか難しい話ですから、私が以前に申しましたように、文化行政プランなど、そういう計画的なもんをつくって組織的にきちっと仕組みをつくればいろんな意見も入ってくるということになりますので、そうした仕組みをつくってやることが非常に重要なんですね。そうでないと、直接町長に言うというのは、なかなか全てのそういう思いが全て町長のところへ行くということにはなりません。だから、日常生活においては非常に皆さんいろんな不満が多いということにつながってる、そこに町長と町民の乖離ある、現実としてあるということなんですね。だから、私はぜひその仕組みをつくってもう少し町民の意見を吸収するという方策を考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。 昔から言われているように、その地方自治体の民間経営感覚を取り入れることが必要じゃないかと、よく言われております。無駄をなくす、透明性、コストを下げる、そういったいろんなことでもっと地方自治体は民間経営の感覚を取り入れたらどうかということなんですね。要するに民間経営の感覚っていうのは町政、地方自治体に置きかえてみますと、要するに民間というのは商品をつくって、それを売ってお金をいただいて経営をしているということなんですね。だから、どんどん売れれば黒字になるよし、経営は潤うし、売れないものをつくったら赤字になる、それを続ければ倒産すると、それが民間の基本的な論理なんですね。地方自治体にそれを置きかえてみれば、税金をいただいてる、それは商品を買ってもらうのと同じことなんですね。税金をいただいてそれでいろんな政策をするということは、商品を売るということなんです、民間に置きかえれば。だから、その商品が売れなければ、町民がそれを喜んで買ってくれなければ、本来ならそれで倒産になるんです、民間経営なら。だから、地方自治体としては徹底してコストを安くするということも大事ですけども、いかに町民に喜ばれる、町民の好評である政策なり
行政サービスをしていくことが、税金をいただいてる、初めて税金を全うにいただけるということになるんです。だから、徹底して町民のニーズを調べて、そして町民のそうした意識に応えるのが民間経営の感覚なんです。そういった意識の転換を図る必要があると。それをそうした町民のニーズを庁内の中で徹底したシステムをつくって、徹底した意識を取り入れるということこそ初めて町民に喜ばれる政策ということになるんだと思いますので、また、これは私の持論ですが参考にしてください。 次に、質問をいたします。 ２点目ですが、名田庄保育園児の送迎バスの運行についてであります。
名田庄地域というのは地理的に細長くて曲がりくねった、南川を幹線にしておりまして、その幹線に何本もの支流が注ぎ込んでおります。その支流にもそれぞれ
部落、集落がありまして、何をやるにしても非常に効率の悪いところでありますし時間もかかります。 そうした特殊事情の中で、名田庄に１カ所しかない学校あるいは保育所も、現時点ではスクールバスの運行で児童達の通学、通園の足が確保されているという状況であります。子供達の安全と保護者の負担軽減につながる送迎バスの運行は、保護者だけではなく地域の人々にも大変この制度というのは喜ばれております。その保育園児の貴重な足である送迎バスの運行を来年度から廃止を検討するというふうに聞いております。保護者達に対して説明会が何度も開かれております。 そこで私の質問ですが、保育園児送迎バス運行廃止の理由をお聞きしたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 名田庄保育園児送迎バスの運行についての御質問にお答えをいたします。
名田庄地域では、保育園児の通園のために小・中学校の通学とあわせバスを運行しております。保育園に関しましては、保育料を統一することにより負担の軽減を図るなど、合併後の格差是正に努めてきたところであります。 バスの運行につきましても、大飯地域をはじめとする近隣市町でも送迎をしていないことや、安全面からも保護者に送迎していただくことが基本的な姿であると考えており、こうした考え方について御理解いただけるよう保護者と協議中でありまして、協議結果を踏まえ、送迎バスのあり方について最終的な結論を出したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） 今の説明の中では、近隣市町村の事例がないということや、保護者の送迎の方が安全面というのは、ほれは役場の論理であって、保護者や地域の住民はこの送迎バスの運行を、先程も言いましたように、大変ありがたく存続をしてほしいと言っているんですね。ましてや、そのバスが廃止になれば、共働きの家庭ではおじいちゃん、おばあちゃんが今バス停まで送ってって送迎バスに乗せてるんですが、今度は保育所までもう運んでくださいよと、自分らでということになれば、だんだん高齢化になると運転もできなくなる。そういった事態も考えられます。そうした場合にどうじゃあ親は保護者なりは対応していいのかわからないんですね。 それにもう一つ、大飯地区と歩調を合わせ大飯地区はやってないからこっちもやめたいという話は、名田庄のような特殊な地域ですね、先程申しましたように、細長くて効率が悪くて、高齢化社会の中でこの制度は大変ありがたかったんです。そうした何でも一律平等であればいいというような政策はちょっとおかしいと思うんですね。だから、それは特殊な事情を察知して、きめ細かい政策を打たなければ本当の町政の執行者ということにはならないと思います。冷たい政治ではだめなんです。 ましてや、今おっしゃったように保護者と協議をする、これがなかなか曲者でありまして、協議をするっちゅうことは役場がもう廃止しますよということを押しつけるんです。それは必ずそういうふうになりますね。想像しますね。それは役場の論理で言うんですから、今おっしゃったような理屈で言うんですから、よそはやってないんだからお前んとこも辛抱せえという話に必ずなりますよ。だから、皆さんはこんな重要なありがたい制度をそうした冷たい論理で廃止するというのは、余りにも政治として配慮が足らないんじゃないかと私は思います。 ましてや、町長さんのこの
選挙公約ですね、何度も持ち出しますけども、この中に教育への負担が優しい町との中に万全の子育て応援を実現しますと、こういうことなんじゃないんですか、この意味は。そうでしょ。だから、この送迎バスの廃止ということは、それは町民のそういった感覚を無視されてる方向性だと思います。まだ決定したわけではありませんが、これから検討されるんでしょうが、もしもこれが廃止ということになれば、保護者の方も黙ってこれを受けとめるということにはならないと思います。 このことについて、アンケートもたしかとられてるはずなんですね。住民福祉課長、たしかアンケートをとられた結果は御承知でしょうか。お願いします。
○議長（中塚寛君） 小西住民福祉課長。
◎住民福祉課長（小西克信君） 保護者会長さんのほうで、この６月に保護者の方５９名を対象としたアンケート調査を実施されました。 その結果につきましては、送迎バスの運行を続けてほしいという御意見が２０名、送迎バスが廃止してもよいという御意見が２名、未回答が３７名ございました。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） 回収率が大変低かったみたいですが、それでなくてもこの回答された方の多くはぜひ存続をしてほしいというふうな気持ちです。これはこの３７名だけではないですよ、地域の人々もそうなんです。だから、そのあたりのところを、先程から言いますように、政治としては配慮する必要があるんじゃないかなと思うんですが、これはもう政策的な話ですので、町長どうですか、今の話を聞かれて今後。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 副町長がお答えいたしましたとおりでございまして、保護者の理解が得られるよう努力をし、得られることを条件として廃止したいと、このように思っております。 今申し上げましたように、大飯地域は私立の保育所に委託をしておるという違いはありますけれども、どこともこういう送迎は行っておりませんし、合併当初格段の開きがあった保育料の負担についても、一緒に、平等に何年かかけて軽減してまいりました。そういった中で、復活そのまま存続となれば、まことにやってほしいという希望、ないよりはあったほうがいいに決まってますんで、それはよくわかるんですけれども、大飯地域にあわせて辛抱していただくというのがやはり平等の原則にのっとっておると理解をいたしますので、理解がいただければ廃止したいと、このように思っております。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） 一番最後の結論のところは別として、それはちょっとおかしいんであって、全てが平等というのは、そんなことはたとえ小さな町であってもそれはベターだと、そんな一方的な冷たい政治なんてことはおかしいんであって、もっときめの細かい政治をするということになれば、それぞれの地域の特色に応じた政策を打つのが政治家として、また執行者として当然だと思うんですね。 そういった意味から、負担の軽減、今までも努力をされてきたというのはよくわかりますが、だからというてそれでもうしなくていいという話にはつながらない。先も言いましたように、この子育てというのは大変日本国民にとっても大きなテーマでありますし、どこの市町村もそのためにいろんな施策を打ってるんですね。こうした一環からも、こういうその視点でこの政策についても考えるべきであると思います。理解をしていただいたら廃止も考えるということで、理解が得られなければ存続するという意味で、先程の町長の答弁を受け取れるのはよろしいんでしょうか。もう一度町長に確認です。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） そのとおりでございます。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（
今川直樹君） それでは、保護者とじっくり話をして、強制で押しつけるんじゃなしにしっかり保護者の意見を聞いて、それで結論を出していただきたいというふうに考えております。また、結果についてはそれ以外の対応も考える必要もあろうかと私も考えております。 以上で本日の質問を終わります。
○議長（中塚寛君） これにて
今川直樹君の質問を終わります。 次に、古石實君。
◆８番（古石實君） ８番古石でございます。ただいま議長の許可を得ましたので
一般質問をさせていただきます。 今回は、去る６月議会で報告をいただきました、第三セクター４社における経営状況などに関する懸念事項などについて質問をさせていただきたいと思います。 第三セクターの中でも、株式会社おおいには１００名を超える雇用があり、また株式会社名田庄商会にも１７名と多くの雇用が現在あります。したがって、我が町においてはこのセクターは大変重要な会社組織であります。したがって、この会社を更に大きく発展させ、大きく育て、より多くの雇用が図られるためには、またより元気な会社として継続、発展を望む立場ということで質問をさせていただきます。 それでは、第１の質問に入ります。 まず、それぞれの会社の経営状況について、少し細かくなりますが各会社の損益計算書に基づき大ざっぱに見てみますと、株式会社おおいについては売上高５億８，１１１万円に対しまして、営業利益は１，２３３万円の赤字であります。ただ、経常利益については２０６万円の黒字、当期の純利益については１５４万円あったと報告されております。しかしながら、この黒字はほぼ営業利益１，２３３万円の赤字に相当する営業外収益として原子力立地給付金を得ていることによる黒字であります。 次に、株式会社名田庄商会については売上高２億３，７６５万円に対して、営業利益は６６７万円の赤字であり、経常利益は５４３万円の赤字で、当期純利益については３９９万円の赤字であります。 次のセクター、わかさ大飯マリンワールド株式会社につきましては、この会社は第三セクターの会社でもありますが、ちょっと特殊な性格の会社でありまして、今回の経営状況の私の判断については除外させていただきます。 次に、株式会社ウッディーセンターについてでありますが売上高２，５００万円、営業利益１５９万円、経常利益２１９万円、当期純利益は１４１万円となっておりますが、売上高には町からの補助金として１８２万円が含まれており、自立という観点からは必ずしも健全であるとは思えないと考えます。 平成２３年度においては、同じ第三セクターの名田庄バイオテック株式会社の経営破綻により大変大きな損失を負担してきたところでありますが、これら各社の経営状況については現状において極めて厳しい状況であり、早期に対策を講じる必要があると考えます。 そこで、第１点目の質問でありますが、平成２３年度の各第三セクターの決算状況について、町長はどのような認識でおられますか。まずお尋ねいたします。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 古石議員の第三セクター株式会社おおい、株式会社名田庄商会、わかさ大飯マリンワールド株式会社、株式会社名田庄ウッディーセンターの４社について、平成２３年度の決算状況は各社とも厳しい経営状況にあると考えられるが、町長はどう考えているかとの御質問にお答えをいたします。 まず最初に、株式会社おおいでございますが、株式会社おおいが管理しております総合運動公園をはじめとする９施設の延べ利用者数は４１万１，０００人で、対前年度比４万１，０００人の減となっておりますが、その主な要因といたしましては、平成２３年３月に発生しました
東日本大震災による自粛ムードに加え、舞鶴若狭自動車道における無料化社会実験や休日上限１，０００円が同年６月に廃止されたことなどが大きく影響を受けたものであると考えております。 一方、２３年度の売上高でありますが、施設の利用料やシイタケ菌床培養事業などの販売収入、イベント受託事業などの自主事業と施設の管理運営に係る委託料等を合わせ５億８，１１１万円余りで、経常利益は対前年度比２万円増の２０５万５，０００円、当期純利益は対前年度比１万１，０００円増の１５３万５，０００円となり、国内景気は依然として厳しい状況ではございますが、おおむね前年度並みの経営状態が維持できているのではないかと考えております。 次に、株式会社名田庄商会の経営状況につきましては、平成２３年度の売上高は約２億３，７６４万円で、前年度に比較して約３８３万円、率にして約１．６％の減少となり、約３９８万円の当期純損失を計上するという厳しい実績となっております。 このような結果となった主な要因といたしましては、長引く景気の低迷やさきの
東日本大震災による国内消費の落ち込みに加え、本年１月から２月の記録的な大雪による観光客の入り込み数の減少が大きく影響したものと考えられますが、名田庄商会ではこの厳しい状況を厳粛に受けとめ危機感を持って、引き続き景気回復の兆しが見えない中ではありますが、積極的かつ計画的な経営改善に取り組むことといたしております。 具体的には、既存商品の見直しのため、名田庄漬けの商品パッケージの新装や今月末には新商品開発のためのプロジェクトチームを発足させ、今年度内に新たな商品の発売と販路開拓に努める予定と聞き及んでおりますし、あわせて無駄な経費の徹底した削減に努めていくこととしております。 次に、わかさ大飯マリンワールド株式会社につきましては、平成６年当時の大飯町や福井県、民間会社１５社が中心となり設立した第三セクターであります。 設立後には旧運輸省のＮＴＴ－Ａ無利子融資事業の採択をはじめ、公有水面埋立免許の取得や護岸埋立工事の施工、埋め立て後の
企業誘致等、町や県と協力しながら、おのおのの役割とその時代に沿った事業を展開してきたところでございます。 さて、平成２３年度の経営状況につきましては、
東日本大震災等の影響もあり、厳しい経済、社会情勢の中にあって、民間
企業誘致の早期実現に向け町との連携強化に努めるとともに、施設管理業務受託や構内道路整備、観光船運営事業などを実施しており、平成２３年度の収益の状況を示す損益計算書における収支状況では、
企業誘致施設用地内の構内道路整備費やＮＴＴ－Ａ無利子借入金償還金、観光船業務運営事業等に係る町の補助金による特別利益を主要因として税引き後の当期純利益約２，００６万円を確保しております。 これらの補助金のうち、ＮＴＴ－Ａ無利子借入金償還金につきましては旧運輸省の事業採択の条件の一つであったこと、また構内道路整備や観光船業務運営事業等についてはうみんぴあ大飯の発展やにぎわい創出には不可欠な事業であり、町との協議を踏まえ、町から事業委託を受ける形で展開しているところであります。 最後に、株式会社名田庄ウッディーセンターにつきましては、震災需要と量産工場の間伐材を中心とした堅調な需要に支えられ収益に結びつけることができたということで、事業実績においては市売事業の部門で木材価格は低価格でありましたが、れいなん森林組合を中心とした出材料の大幅確保で、売上高は約１６％の伸びとなり計画目標を上回ることができました。また、製品付売事業においても、木造新築工事の増加でヒノキの製品を主に前年度比約８５％の増となったものであります。平成２３年度の当期純利益は１４０万円余りの黒字とはなりましたが、過去からの営業損益の累計では１７０万円余りの累積赤字となっている状況でございます。近年の経営状況につきましては、徐々にではありますが好転しているものと思っておりましたが、新聞報道にもありましたように、市場への国産材の供給過多により、今年春からの原木価格の下落が顕著になっている状況もございますので、今年度の経営に悪影響が出てこないか気をもんでいるところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも第三セクターであるこの４社、それぞれの特徴を生かした積極的かつ計画的な経営戦略、改善に鋭意取り組むことで、安定した業績の確保、雇用の維持、健全な経営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 今、町長のほうから経営状況の判断ということで聞かせていただきました。 簡単に申し上げますと、株式会社おおいについては前年度並みの経営状況で維持できておりますと、名田庄商会については３９８万円の当期純損失を計上して厳しい実績になっとります。それから、マリンワールドは先程申しましたちょっと特殊な会社ですけども、当期純利益２，０００万円ほどの確保はしていますと。それから、（株）名田庄のウッディーセンターにつきましては、営業損益が累計で１７０万円の赤字があるんで、しかも将来ですが、今後原木価格の下落が考えられるので気をもんでますと、こういうような総括だったと思いますが、ちょっと先程も質問の中で申しましたけれども、私の感覚ではやや楽観過ぎるような感じがしないでもないんです。 と申しますのは、まず一番大きな株式会社おおいにつきましては、先程申しましたように、原子力立地給付金というのを営業外収益として１，４００万円ほど入れてると、その他もありますけどね。それは、先程今川議員の質問の中でも出てましたが、これから原子力の先行きが非常に不透明になってきたと、直ちにこの金がどうのこうのという話ではないんですけども、ただ立地外の地域の会社などと比べれば、こういうのは向こうにはないんで、そういうことからいうと会社としては持ちこたえてはいるが原子力立地給付金等約１，４００万円がなければ株式会社は赤字ですよと、一千何百万円ね。 それから、名田庄商会につきましても、今細かな区分的な形での推計ができてませんので、私も軽々なことを申し上げにくいんですけども、２３年度の予算の中で新商品の開発というな項目で１，０８０万円ぐらい、１，０００万円を超える補助金が要ってます。そういうことから考えていくと、やはり町長にも判断されているのは立場上やむを得ないという部分もあるかもしれないんですけども、正直なとこを言うとやや楽観過ぎという感がするんですが、再度町長の見解をお願いします。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） （株）おおいと名田庄商会では、その目的、形態が全く異なっております。設立の目的も異なっておりますので一緒にはできないわけなんですけれども、いずれにいたしましても、一部公共施設の管理を委託料を払ってやっていただいておる。そうした中で、（株）おおいはもとは財団法人であったわけなんですけれども、法人の法改正によりまして株式会社に変更して純利益を追求できる、商行為もできる会社に変えたわけです。したがいまして、いろいろと定款も変え、商売をしていただいておるわけでございますが、そういった中にあって営業部門、商行為といいますか、利益を求める営業部門においてはいろいろと商品開発等もあって、成果を上げていただいておる中で、公共施設の維持管理費に回していただいて、従来大体利益行為は半分、委託料は半分、必要経費の半分は稼いでもらっておるという記憶があるわけなんですけれども、そういった中でいろいろと努力をしておるというわけでございます。 また、名田庄商会は本当によくやっていただいとると思っております。後ほどの質問に言っておられるんですけれども、今年の株主総会、役員会におきまして多くの意見をいただき、指摘事項の主なものはやはりマンネリ化が目立つということでございまして、同じ商品でも入れ物を新しくするとか、新商品の開発にもう少し力を入れるとかということを役員会で決定しまして、今程申し上げましたように、プロジェクトチームを立ち上げていただいて新しい販路拡大に努め、新商品の開発を本年度には完成させるというところまで持っていっていただいておるわけでございまして、決して安閑としておるわけではございませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 表現の仕方はいろいろとあると思うんですけども、今のお答えは安閑としてないということなんで、まず最初の答弁よりは更に、気持ちの中ではもうちょっと心配されているというふうに受け取りました。 今の質問の中でも、今のお答えの中ほどにも出ましたけども、改善策みたいなことが出てたんです。このことにつきましては、以後の質問の中で絡んできますので、第１回１問目の質問についてはこの程度にしておきます。 ２問目に入ります。 今ほども出ましたような気がしたんですけども、第三セクターであり一般の会社であっても株式会社に取締役会が存在する場合に、会社経営における経営方針とか重要な事業遂行の意思決定については、やはり取締役会にあるもんと考えておりますが、今日までの株式会社における取締役会における審議回数とか審議案件をせんだって提出いただきまして見せていただきますと、ほぼ例年同じ内容の課題を論議されている取締役会の内容になっとります。しかも、年間３回か多い時で４回ぐらいの形、これは（株）おおいです。名田庄商会につきましても似たような回数。これは非常に回数が多ければいいというもんでもないんですけども、少し少ないんじゃないかなという感じもします。 更に、その報告された中身、議事録は見てないんでわからないんですけども、取締役会における審議の状況、先程ちょっと出ました、マンネリ化どうのこうのという論議をちょっと今聞かせてもらったんですが、危機をどういうふうに乗り越えていくかという部分の審議の状況等が読み取れませんでした。したがって、これから町長と社長との立場が両方ありますので、お答えどちらかということでと思うんですが、今これからお答えいただくのは社長の立場でちょっとお聞きしたいんですけども、取締役会の最高責任者というのは、やっぱりこれはどう考えても代表取締役でありまして、その株式会社の取締役会をリードするのは当然代表取締役社長の任務だと思うんですが、このことについて町長はどのようにお考えでしょう。質問いたします。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 経営改善等の基本方針など会社の意思決定は取締役会にあるものと考えるが、町長はどう考えているのかと御質問にお答えをいたします。 第三セクターの事業計画や収支予算の策定、経営改善等の基本方針など重要な事項の意思決定につきましては、法令や定款のほか、取締役会規則等の定めに基づき、取締役会において審議、承認の上、株主総会において決議をいただいておりますことは、議員御承知のとおりであります。 一方、各事業部門の責任者によるリーダー会議で立案された現場からの要望、提案といったことや、経営委員会で洗い出された経営上の問題点などについても、その後の取締役会において十分な検討を行いながら最終的な方針を決定しているところでございますので、そのように御理解賜りたいと存じます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 想定されてた答えなんですけども、今お答えの中で事業計画や収支予算の策定、経営改善等の基本方針など、重要な事項の意思決定につきましては取締役会において審議して、承認して、それは当然のことなんでありまして。 ただ、その案がどこから出てるかが一つ問題だと思ってます。今の回答の中でも、リーダー会議等、経営委員会で洗い出された経営上の問題点などについても取締役会で十分な検討をしてますと。それは検討、当然上がってくればするのは当たり前なんですけども、ここが私が問題としているところ、若干認識の違うところだと思ってます。したがいまして、今まで申しましたように、会社の意思決定が取締役会にあるんですかなんていう当たり前のような質問もさせていただきました。 何でそんなことを申し上げますかというと、例えばこれは報告書です、三セクさんの。たまたま名田庄商会さんの報告書なんですけども、ちょっと読ませていただきます。このように厳しい残念な損益結果を招いたことに対しまして、経営を預かる幹部社員一同心よりおわび申し上げます。経営不振の原因究明、課題のリスク、リアルタイムでの実績水準把握、各従業員間の情報の共有など、早急に対処しやりますとありますし、それから提出いただいた質問でお答えいただいとる中身につきまして、これもたまたま、また名田庄商会なんですけれども、経営の管理につきましては会社の年度契約の案や中・長期計画案は各部門の責任者によって構成されるリーダー会議によって立案しますと、契約案は取締役会に上げアドバイスや承認を得ると、こういうふうなお答えをいただいてます。当然これもそのような、すっと考えればなるほどなというふうに思うんですけれども、じゃあ最高責任者である取締役会の立場として判断してどのようなことを検討したかというのは全然出てないんですよ。下から上がってきた分について承認したとかしなかったとかという分にしか出てない。したがって、ここら辺についてどのように、今度は社長としてお考えですか。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） いろいろと不況に対する、販売量に対する結果を報告するに当たっての文面だと私は理解するんですけれども、結果を見てこれはだめだとか、こうしなければ利益が上がらないとか、今先程申し上げましたように、報告の言葉はいかんにせい、結果の数字を見て判断するのは最高責任者あるいは取締役会の仕事だと私は思っております。したがいまして、言葉遣いはともかくとして、これは危険な状態か、あるいは改善しなければならない状態かということは数字を見れば明らかに出てくるわけでして、その数字を見て判断していろいろと新しく人数をふやさなければ、社員をふやさなければできない仕事ならば、社員をふやすべく方策をアドバイスし、先程も言いましたようにマンネリ化を打破するにはどのようにしたらいいんかというようなことを一緒に考えて、取締役が皆心を一つにして改善していくという姿勢をとっておりますので、決して報告書にあらわれた言葉だけで判断をするわけではございません。このように御理解をいただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 言い方はいろいろありまして、今ほどのお答えも、先程もちょっと言いましたように、このことが悪いとは言ってないんです。悪いとは言ってないんですけども、第１問目でわざと経営状況に触れましたのは、捕まえ方というんか感じ方はとことん悪いのかどうなんかいろいろと判断が若干違うかもしれないんですけども、方法としては必ずしも、言われましたように株式会社おおいと名田庄商会は性格は違いますけども、どちらも余りおおいい調子じゃという状況ではないんだと思ってます。 そうしてくると、従来どおりのやり方である程度の改善とか、ある程度のことでこうやったらいいか、ああやったらいいかという話のことは、それは幹部社員といわれる課長待遇とかその方々が集まられたリーダー会議とか、あるいはいろんな改善会議で出てくるとは思うんですけれども、それを超した、例えばで言うと、先程触れられましたが、（株）おおいでいうたら振興公社から株式会社に変えてという論議の中では、やはり足腰を強くしていくという考え方もあったと思うんですよね。そうしてくると、例えばこういう状況ではどうもならんので、いわゆる少し大なたを振った改革をせにゃならんというふうなことを考えようとすると、やっぱそれは取締役のレベルだと思うんです。適切かどうかはわかりませんけども、足腰を強くするためには自己資本の増強も場合によっては必要なことかもしれないですよね。そうしてくると、例えば株式発行をどうするかとかいろんな論議をもっとせにあならんと思うんですよ、取締役会としては。そうしてくると、そこら辺の一段高いレベルでの取締役会の動きとしてはやや弱いんではないかと、こういうふうに思いますんで、もう一度お願いいたします。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 何度も申し上げますけども、今の現状で危機的なという表現をするならば、まだそういった状況にはないというふうに思っております。（株）おおいにしても名田庄商会にしても。 したがって、現在のところ新商品の開発だとか、マンネリ化を打破して新しい商品を開発して販売に力を入れるとか、そういったカンフルではないんですけども、改革でもって、しのいでいけると言うたら語弊があるんですけれども、まだやっていける力はためておるというふうに考えております。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 先程からたびたび同じようなことを言うんですけども、危機的な状況であるか、もう危機的になったらやっぱ手遅れなんだと思うんですよ。先程ちょっと一番初めの質問の時に申しましたように、例のバイオテックで大変な我が町は損失を得たわけですよね、しとるわけですね。あの轍を踏んではだめだと。 そうしてくると、火種がちょぼちょぼちっちゃい時分に潰していかないと、今確かにいまだ危機的な状況ではないという答弁は、名田庄商会に限って言いますと、前の３月議会ですね、同僚議員が御質問された時に述べられております。だから、それは前年度の結果を見てそういう判断ですよね。１年たって、６月の結果を見てまた同じような状況やと。そしてずっと行って、とことんあかんようになってから万歳しましたでは非常に町民の皆さんには損失をかけることについては申しわけないと思ってますよ。本当に会社で言ったら、もしそういう破綻とかなって損害を受けた場合によっては、もちろん全部が全部責任が出るかということはそうではないんですけども、破綻時の損害賠償というものも、取締役か取締役会にかかってくると思いますが。町長でありしかも各会社の最高責任者である社長としての自覚というか、そこら辺を認識していただかないとなと思うんですけど、そのことについてはどうでしょう。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今、バイオテックのことを例に出されたんですけれども、バイオテックは私が引き継いだ時点で、これはだめだと感じて即整理をしたいということを前総務部長に提案をさせていただきました。したがって、その時にはすぐに飛んできて、もうちょっと待ってくれという言葉を聞いて続けたわけでございますが、経営状況は改善できませんでした。 比べまして、今の名田庄商会はまだまだ力があると私は思っております。（株）おおいについてはもちろんでございます。そのように理解をいたしております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） この論議を長々とやってもやっぱどこかで平行線のような気がしますので、もう一度再度申しますけれども、手遅れにならないうちに、ぼやぼやの火が出た時に早目早目に、やっぱ少し荒っぽいような手法をとっていくのは取締役会の責任であるし、その最高責任者は代表取締役であるというふうな、私の思うところでありますので、そこら辺をよく認識していただき取り組んでいただきたいと、このように思います。 では、次の質問に入ります。 先程の、今ほどの質問とも若干絡んでくるとは思うんですけども、現在、これらの第三セクターには行政のトップである町長と取締役の中には副町長さんもそろって加わっておられます。全ての会社の代表取締役という役職には町長が兼任されておられます。もちろんこのことが直ちに悪いことだとは言えませんけども、御承知のとおり、指定管理者制度というのは、多様化する住民ニーズにより効果的にかつ効率的に対応するために、公の施設の管理運営について民間の経営ノウハウを活用しながら住民サービスの向上と経費の節減を図るということを目的に創設されたもんであります。現状の公の施設の管理運営委託に関して、委託する側と受託する側の関係において行政の長、いわゆる委託する側ですね、それから受託する会社の長、社長ですね、が同じ方が兼務であるということについて、町長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 指定管理者制度における委託者と受託者の関係において、行政の長と受託会社の長が同じであることについてどう考えているかとの御質問にお答えをいたします。 指定管理者制度につきましては、公共施設の効果的、能率的な管理や住民サービスの向上に資することを目的に導入しているものであります。 また、現在指定管理者に指定している第三セクターにつきましては、町のさらなる活性化と地域振興に資することを目指し、豊かな
まちづくりに貢献することを企業理念として、公共施設の管理運営や特産品の開発、販売などを事業目的に設立されたものであり、多種多様な住民ニーズに対応し、効率的な施設管理運営の実施を担うに適した団体であると考えております。 なお、地方公共団体の長が代表を務める会社が指定管理者になることについては、地方自治法第１４２条に規定する兼業の禁止は適用されないため、法令上何ら問題のないことは御高承のとおりであります。 公共施設の管理運営業務という性質上、指定管理者の利益追求による住民サービスの低下はあってはならないと考えておりますので、経費の節減とサービス向上のバランスを図りながら、今後ともより効率的な公共施設管理に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） お答えいただきましたけれども、ちょっと今のお答えを聞く限りにおきましては、私の質問している趣旨に合わんような答弁をいただいたような感じがいたします。 どういうことかと言いますと、委託者と受託者がどうして兼務しているかということについてどう考えるかということを聞いておりまして、法令上の兼業の禁止は適用されないということはもちろん私も承知しております。ほんで、これを質問する前に、自治法の第１４２条の絡みのことでもあるんですけども、少し調べてみたんですけども、第一法規株式会社から出ている田中英弥さんの本があるんですけども、こういう記述があります。ちょっとざっと読みます、早口かもしれません。指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うものであり、地方公共団体と指定管理者とが取引関係に立つものではないため、いわゆる請負には当たらないと解されますと。したがって、自治法上の兼業禁止の規定──１４２条のことですね──は適用されず、同法上は町や議員本人または親族が経営する会社が指定管理者になることも排除はされませんと。しかしながら、こっからですね、しかしながら指定管理者の選定は、公の施設の設置の目的を効果的に達成する観点に立ち公正になされなければならないことは当然であり、条例によって適切な選定による手続が定められるべきもんでありますと。また、条例で町や議員本人または親族が経営する会社は指定管理者になることができないとすることも可能でありますと、こういうふうに書いてます。 したがって、あかんとは言ってないんですけども、好ましくないというニュアンスではあると思うんですけども、そのことについて町長いかがお考えですか。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今の御質問ですけれども、確かに指定管理者が第三セクターといったものでない場合には、今議員御指摘のような問題が発生するかもしれません。 しかし、おおい町の場合、第三セクター以外の指定管理者っていうのはないわけでして、そういう意味におきましては、今議員が御指摘になったような発注者と受注者というような関係も出てこないのではないかと理解をいたしております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） 今、第一法規の田中さんのほうの紹介からお聞きしたんですけども、今ちょっと聞き違いかどうかわからんですけど、第三セクターについては少し立場が違うというような御答弁でしたけどもね。実は平成１５年１２月に総務省自治財務局長さんから「第三セクターに関する指針の改定について」という資料が出てます。御存じですか。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 申しわけありませんけども、知りません。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） これも確定っちゅう形じゃないですけど、こういうことが書いてあります。どういうことかというと、第三セクターは大変赤字じゃというて、大変ばたばたになっておるんで少しきっちりと見直しなさいというのが根底にあります。この通達というんか、この中文がですね。総務省が１５年に出している根底、前段ではそういうふうなことが書いてあります。その中の、じゃあ三セクの運営体制という部分については、ちょっと飛ばしまして、三セクの役職員の選任については職務権限や責任がふさわしい人材を民間を含めて広く求めることが適当であり、民間の経営ノウハウを有する人材が積極的に登用されるよう努めること。当該第三セクターの事業内容、あるいは他の支持者との関係で地方公共団体の長などが役員に就任する場合にあっては、その職責を十分果たし得るよう検討した上で就任する必要があることというふうに述べてます。これは総務省の資料です。それから、ほかの部分の資料、ちょっとどっかからっていうの忘れたんですけども、第三セクターに町長という立場と社長という立場で入った場合、町は大変賛成、賛成するにはおおい町でいいますと９０％以上の株主ですね、ということになってくると、町としては支持者と株主としての経営参画に努めるという部分によっては、社長と株主という部分でですね、経営者と株主というんか、という形になって少しおかしな感じになりますよということも言ってます。 そういうことからいうと、私はやはり今直ちにというふうには申しませんけども、先程から言いますように三セクというんか、何のために株式会社にしたということから含めて考えてくると、より今より足腰を強くして発展させていくためには、なるべく専任にかかれる社長を据えたほうが、全ての三セクどうのこうの言うんじゃないんですけどね。順番にでも据えていったほうがいいんではないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） それは経営感覚、もともと第三セクターっていうのは民間の活力を会社の繁栄、利潤追求に活用するというのが第三セクターの目的でございます。そういう意味でマリンワールドは、議員も御理解いただいておると思うんですけれども、ちょっと特殊な形で成り立っているんですけれども、（株）おおい、名田庄商会、ウッディーセンター、それぞれ専門の民間の方が努力をしておられますし、財政を伴うことにつきましては、いろいろと役員会なり経営の責任者といろいろと協議をしながら進めております。 したがって、今議員の御指摘の弊害というのは（株）おおい、名田庄商会、ウッディーセンターについては影響はないとは、見方によっていろいろと見方は変わると思いますので変わりますけども、私は弊害はないというふうに認識をしております。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） だんだん時間がなくなってきたんで、ちょっと進みますけども。 私は、町長も言われましたように、まず弊害はないとは言えないけれども、ないとは思ってますというように、ちょっとわかりにくい答弁でしたけれども。私はそれはないと思うから今現状であるんで、実際はじゃあないんかというとそうでもないという見方もやっぱり成り立つと思いますんでね。そこら辺はよく取り違えないようにお願いしたいと思います。 実は、この質問は何で今回やりましたかと言うと、今日は時間が足りませんので余り長い間は申しませんけども、今回の議案の中に
賑わい創出施設の指定管理者業務はまだ受け付けてませんからまだ確定じゃないんですけども、（株）おおいが受けるということに提案をされています。そうしてくると、今度の指定管理者の
賑わい創出施設の運営については、今までの公の施設の指定管理方式による扱いと若干、私は考え方が違ってくると思います。よりやっぱり商売的なというんか、営業的な面での専門ノウハウが当然必要になってくるし、それぐらいの覚悟でやらないと、募集要項にも書いてありますように、収支については自己責任から出せと、町に持ち出しとしては公の便宜上等に相当する３００万円程度の委託料しか出しませんよというふうになってます。そうしてくると、非常に危惧される面もありますので、そこら辺も踏まえて、よろしく今後かじ取りしていただいて、まだ問題があったら、時間がありませんので次にまた質問をしたいと思います。 それでは、次の最後の質問に入ります。 この４社のあって、先程触れましたように、株式会社おおいと名田庄商会における経営改善の課題はそれぞれの会社の違いがあるにしろ非常に問題があろうかと思います。したがって、早い段階で、先程申しましたが、対処方針を検討して対応しなきゃならんと考えてますけれども、このことについて抜本的な改革という部分についてはどのように考えておられますか。お伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 株式会社おおい、株式会社名田庄商会について、事業内容が多種多様の状況であり、それぞれの事業についてどうあるべきかを抜本的に見直す考えはありませんかとの御質問にお答えをいたします。 最初に、株式会社おおいが実施しております事業といたしましては、現在１２施設に及ぶ公共施設の管理運営事業並びに各種特産品の開発及び販売事業、それに町から補助金を受けて実施しておりますスーパー大火勢などのイベント事業を中心とした会社の自主事業がございます。 いずれの事業におきましても、近年の厳しい国内情勢の中で前年度並みを維持、向上させていくには大変厳しいものがございますが、経営の効率化はもちろんのこと、全社一丸となった営業活動とあわせ、時代のニーズに対応した経営戦略の見直しを必要に応じ行いながら、先行き不透明なこの時代を乗り切っていかなければならないと考えております。 次に、株式会社名田庄商会につきましては、昭和５９年、当時の名田庄村において人々が力を合わせ、心から村を活性化させようとする気持ちを持ってもらうための人づくりから始まり、名田庄村という限られた地域の中で村民の所得向上と産業振興を図るため、名田庄ならではの特産品をつくる物づくり、そしてその成功のために民間の発想を取り入れ、物の販売を市場調査から始め、流通市場を開拓していく地場産業おこしの経営母体として設立されたものでございます。 現在における名田庄商会の事業運営は、特産品製造部門、特産品販売部門、観光客受け入れ部門の３つの事業部門に分けられており、具体的には漬物、ジネンジョそば等の特産品の製造を行う農産加工センター、その特産品を県内外へ販売するあきない館、特産品の購入者となり得る都市部からの観光客受け入れ及び地元住民のコミュニケーションの場を提供する頭巾山青少年旅行村をそれぞれ管理、運営させているところでございます。 名田庄商会の会社経営が成り立つためには、この３つの事業部門が相互に連携することが必要不可欠であり、特産品の製造から販売、ひいては地場産業おこし、地域への利益還元といった設立当初の事業理念を遂行するため、現在の事業方針や事業体制のあり方は適切なものであると考えているところでございます。 このように、株式会社おおいと株式会社名田庄商会では事業内容等で若干似通った部門もございますが、地域性や目的、経験、実績等で築いたそれぞれの独自性、専門性を強く持っていることから、現体制のもとで相互が連携してプラス面の共用とマイナス面の補完をし合いながら、それぞれの独自性と専門性を一層発揮して、地域特性に密着したきめ細かなサービス提供、経営戦略的な事業展開を進めていくことがベストと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 古石君。
◆８番（古石實君） ４分しかないんで。先程からの議論の中でもいろいろ絡んでこれにきてますので、ちょっと質問をしにくいんですけども、抜本的改革ということからいうと、今のお答えについては、私は余りそういうニュアンスが出てこなかったんでちょっと残念なんですけども。 結局今、特に株式会社おおいが一番大きいんでその例をちょっと考えますと、１２ですね、分野がありまして、ほんでその分野で大きく分けると非常に福祉向上を求めている事業分野、それから観光的な事業分野、それから商業的な事業分野というのもありますと。福祉向上部分については、これは抜本的って言ったっていろいろやっぱそんな急激にどうのこうの言うてもできませんので難しいんですけども。それから、観光的事業という部分についても、これは観客をふやすということが、そういう部分のことも大変重要なんで、事業そのものがどうのこうの、ちょっと受け身なところがあるかと思うんです。ただ、最後に残った商業的な事業という部分については、やっぱり冒頭のところで名田庄の時だったかな、町長が述べられましたけども、必ずしも営利をということではないんだけども、振興公社から株式会社に、いわゆる商売ができるような形に持ってきましたよというようなこともありました。当時、私もかかわってましたんでそのようなことでした。 一番問題なのは、この商業的な事業という部分をこれからやっぱ、幾らきれいなことを言っとっても、おおい町は今金がある立場ですから比較的のんきなんですけども、だんだんだんだん金が厳しくなってくると、商業的な事業ではなるべくその利潤というんか、余りむさぼるというわけじゃないですけども、ある程度かかった費用に対してペイができるような方策というのを考えていかなきゃだめなんではないかと思ってます。 したがって、そういう角度からいうと、ちょっと時間がないので１点だんだん絞ってきますが、指定管理者業務の中で商業的な要素が今かなりあるんですね、部分で。そうしてくると、今それぞれの公の施設というのは町の条例の中でかなり縛りがありまして、必ずしも、今度は会社という立場からいうと、もう少しもうけてやる方法はあるんだけれども条例の中で縛られているというようないろんな部分が出てきます。したがって、そういう私が言ってる抜本的見直しというのは、たまたま町長は行政の長であり、たまたま事業の会社の社長であるので非常にものは見にくいんですけれども、やはりそこら辺からいうと、まず町のほうもそれぞれの現在の公の施設の条例が本当にこのままでいいのかどんなのかということも含めて検討する時期にあるんではないかと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） ちょっと難しい問題かと思いますけれど、例えば一例を挙げさせていただければ、スポーツロッジ栄光がございます。これは（株）おおいの管理下にあるわけですけれども、そこに合宿に来ていただく、例えば大学生をたくさん来ていただくように毎年努力をさせていただいておりますけれども、学校経営が厳しいあるいは保護者負担が厳しいというようなことでなかなか伸びない現状がございます。そうした中で、料金の一部を補助するといいますか、お手伝いをさせていただくというような形で、数年前からそうした合宿に対する御利用をいただいた場合の補助制度なんかを設けさせていただいて、努力をさせていただいております。 また、多くの観光客に来ていただくために、そうしたエージェント等がおおい町に来やすい条件をつくるような形で、いかに観光客を迎えるかというのが非常に今後大切なことになろうかと思います。したがいまして、料金の云々につきましては、これは町長あるいは社長という立場でそれぞれ公社のほうから必要があれば、例えば免税を、料金が体育館は１時間１００円だというものを５０円にすることによって、そうした合宿をたくさん誘致できるというような判断で町のほうに許可をとることによって少し料金を安うする。あるいは、余りないんですけれども、逆に料金を上げることによってこういう収益につながるので承認してほしいというような条例上の制度がございますので、そうした中で対応を今現在進めておるのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 古石君、簡潔に。
◆８番（古石實君） もう１分でしたんで、ほんまはもっと聞きたいんですけども、簡潔にいきます。 最後に、今出ましたように、料金のことも今出ましたけど、公の施設のことについては根底には条例がもとになってますんで、そういうことからいうと条例の見直しも、前につくったそのままでずっといいやってことじゃなしに必要であろうかと思ってますんで。最後にそこら辺、町長にひとつお答えいただいて質問をやめたいと思います。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 現在行っております利用料金というのは、管理しております、例えばオートキャンプ場と頭巾山旅行村、ホテルとスポーツロッジと、いろいろな形態の違いがございますので大変難しい問題でございますが、いつまでも旧態依然としていてはだめですので、しかるべき時期にやはり見直す必要があるというふうに考えております。 以上です。 （８番古石 實君「終わります」と呼ぶ）
○議長（中塚寛君） これにて古石實君の質問を終わります。 この際、昼食のため休憩といたします。 午後は１時ちょうどから再開をいたします。 午前１１時３０分 休憩 午後 １時０１分 再開
○議長（中塚寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 次に、
浜上雄一君。 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） 議長のお許しをいただきましたので、まず本町の防災計画の見直しについてお伺いいたします。 本町の防災計画の目的に町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会秩序の維持と福祉の確保に資するとあり、災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づいて毎年検討を加え、必要があると認める場合は修正することとなっておりますが、現状はどのようになっているのか。また、渦中の原子力関連につきましては、国の動向が日々変化しておりますので別といたしましても、少なくとも資料編については毎年変動があるのではないかと思いますが、検討を加えているかお伺いをいたします。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 浜上議員の防災計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。 災害対策基本法第４２条第１項におきましては、市町村防災会議は防災基本計画に基づき毎年地域防災計画に検討を加え、必要があると認める時はこれを修正しなければならないと規定されておりまして、関係法令や上位計画等に見直しがあった場合にはそれらに抵触することのないよう、地域防災計画に修正を加えることとされております。 現行のおおい町地域防災計画は、合併前の旧町村それぞれの計画を統合する形で平成１９年３月に策定しておりますが、これまで修正を必要とするような上位計画の大幅な見直しがなかったことから現在に至っております。 このほど国においては
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の一部改正や原子力規制委員会設置法の制定等がなされたほか、この９月６日には中央防災会議において防災基本計画が修正、公表されたところであり、これらを受けまして、本町におきましても地域防災計画の見直し作業に着手しておりまして、最終的にはおおい町防災会議での検討を経て年度内に修正を完了できるよう協議を重ねているところであります。 修正の概要としましては、震災を踏まえた地震、津波対策の抜本的強化ということで津波対策編を本編から独立して新設するほか、原子力防災編につきましては、この９月に発足予定の原子力規制委員会において新たに示される防災指針等に倣い大幅な見直しを行う予定であります。 議員御指摘のとおり、地域防災計画は毎年検討を加え必要に応じた修正を行うこととされており、本町におきましては資料編の修正にかえまして別途台帳を整備し、見直し修正を行うことにより関係機関の機構改革や避難所の状況、資機材物資の数量などの情報の整理を行うなど、災害時の対応に支障を来すことのないよう努めているところであります。 なお、今年度の防災計画の修正に伴い、資料編につきましても最新の情報を一括して反映させてまいりますとともに、今後は防災計画の軽微な変更に関する手続を明確化し、きめ細やかな情報の更新に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） それでは、１点答弁の中身で質問をいたしたいと思います。 昨年３月に発生した
東日本大震災に起因して巨大津波が発生し、想像を絶する災害が発生したわけですが、その際、防災教育がなされていた学校では、一人の犠牲者も出なかったばかりか家族や友達も助ける結果となりました。一方、防災教育が十分でなかった学校では、全校児童の７割が犠牲になるといった甚大な結果をもたらしたことは、マスコミにも何回も登場してるというのか、取り上げておりますので御承知のとおりでございます。 本町の防災計画には教育現場における防災教育は直接的には網羅されてないように思いますが、現場ではどのように指導されているのか、また災害ごとの避難場所の設定や避難方法といったことについても計画の見直しに組み入れられているのか、再度お聞きいたします。
○議長（中塚寛君） 柿本教育長。
◎教育長（柿本治君） 浜上議員の質問につきまして、学校現場の状況について御説明させていただきます。 各学校におきましては、年度当初にこのような教育計画というようなものをつくりまして、この中には緊急時の対策マニュアルもきちんと整備しております。具体的に申しますと、例えば火事の場合、地震の場合、不審者が侵入した場合など、どのように対応して子供達を避難させるかというようなことをマニュアル化しております。 また、議員のおっしゃいました
東日本大震災、それを受けまして新たに津波に関してもマニュアルの整備を行っております。それから、このマニュアルに準じまして、先程言いましたように、火事の場合、地震の場合、不審者、津波等における実際の避難訓練も年に何回か行うようにしております。 それから、この避難の場所につきましてですけども、特に本郷小学校、それから大島小学校、それから大飯中学校につきましては、実際に津波の時どこへ逃げるのがベストかというようなことで、例えて言いますと、大島につきましては学校から県道を挟みました裏山のほうへ一度実際に上がって様子を見たり、そういうようなこともしましたし、それから本郷小学校につきましては妙見山の様子も見させていただいたわけですけども、小学生の場合、１年生などは大変体力も少ない、弱いというなこともございまして、現時点の想定また訓練につきましては学校の屋上に避難するというような形で訓練等を行っております。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） 十分な対策がとられていると思いますけれども、今のところおおい町では津波というようなことは、大した大きいものは考えられないのかなとも思いますけども、風水害がメーンだと思います。現在の防災計画、これから見直しをかけるということではございますけれども、むしろ危険な場所が避難地になってるというような部分もございますので、そのあたりを十分考慮して変更を見直しをしていただきたいと思います。 それでは次に、宅地のかさ上げに補助する制度の創設についてお伺いいたします。 防災計画の基本方針として、その目的は災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関する諸事項を定め、町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会秩序の維持と福祉の確保に資するとしており、更にその目標は災害に強い生活基盤の形成の実現とあります。そういう面での自主防災組織の育成は主要な施策であり、一日も早く町内全域で組織できるよう啓発しなければなりません。 一方で、猛威を振るう自然災害は人智を超えたものがございます。過去の事例に学び、最新の知見を持って予測し、対策、対応をしなければなりません。 さて、近年温暖化の影響か、高潮等による海面上昇が発生しております。今年も大変な高潮が続いており、玄関先の排水路に海水が迫っている現状も散見されます。こうした状況にゲリラ豪雨や台風等の集中豪雨が重なり、低地が浸水した場合、排水に困難をきわめるわけですが、昨年も集中豪雨、台風等による大きな被害があったわけですけども、その状況は周知のとおりでございますので、これまでにも湛水防除、排水路の改良、排水ポンプの設置と増強等々さまざまな対策が施されてきましたが、抜本的な対策にはなっていないと思っております。何とか住宅の浸水だけでも防除するため、ハザードマップ等による一定の条件のもとで宅地のかさ上げに補助する制度を創設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 宅地のかさ上げに補助する制度の創設についての御質問にお答えをいたします。 近年、記録的な集中豪雨による河川の氾濫や土石流による災害が各地で発生しており、本町におきましても、昨年５月の末の豪雨によりさまざまな災害が発生し、一部の住宅において床下浸水が発生いたしましたことは記憶に新しいところでございます。 これらの現象は、地球温暖化やエルニーニョ現象が要因であるとも言われておりますが、町といたしましては住民の生命、身体、財産を守るべく、排水施設の整備や迅速な仮設ポンプの設置による強制排水等、さまざまな対策を講じて対応しているところであります。 さて、議員御提案の宅地のかさ上げに対する補助制度の創設についてでございますが、個人の住宅における自然災害による罹災にはさまざまなケースが想定され、それに一定の条件を設けることや、それによる公平性を確保することが困難であるということ等から、現時点で宅地のかさ上げに対する補助制度を創設することは難しいと考えております。 町といたしましては、今後ともさまざまな対策を実施することにより、防災対策を更に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） 私の提案は、物事に対する事後処理対策だけでは事態は改善されませんと、恒常的に発生する事項については発想の転換による予防保全対策が必要ではないかという考えからであり、固守するものではございませんが、防災計画の目的にある災害に強い生活基盤の形成の実現という目的達成のため、さまざまな対策を実施するとのことでありますので、この件については今後の施策に期待したいと思います。 それでは次に、農地海岸の侵食防止対策についてお伺いします。 利便性や安全性、経済性等を求めた施策が逆に大きな災害の引き金となり、思いもよらぬ自然環境の変化が生じることもありますので、さまざまな施策の展開の前に十分な環境アセスが必要なことは言うまでもないことであります。 さて、大島地区においては海岸保全事業や消波堤の設置等々、さまざまな施策を展開していただいておりますが、こういった施策によって潮流に変化が生じたのではないかと思われる海岸線の侵食が著しい箇所があります。このことは既に御承知のとおりでございますが、この箇所はかっては海岸沿いの農地でありましたが現在は荒廃しており、加えて海岸線の石積みは侵食によってわずかに形跡を残すのみとなって、もはや数人の地権者では復旧は不可能であります。これまでにも事あるごとに陳情等、いろんな機会を捉えて要望してきたとのことでありますが、町域の保全の点から防災計画にある農地海岸として侵食による被害が発生するおそれがある海岸では緩傾斜護岸の整備等の侵食防止対策を推進し、背後地の保全を適用して早急な対策が必要と思いますが、所信をお伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 小野地籍整備課長。
◎地籍整備課長（小野正人君） 農地海岸の侵食防止対策について御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、大島半島においては波等により海岸線の侵食が認められる箇所があり、町域保全の観点から懸念すべき問題であることは認識をいたしております。その上におきまして、大島半島内には農地海岸として２カ所、指定を受けている区域がございますが、既に県において侵食防止対策が施されております。 ところで、議員御指摘の箇所についてでございますが、農地海岸につきましては背後に優良な農地が存在し、そこで展開される農業生産活動を守るために管理を行う必要があると認められた場合に限り指定され、更に農地海岸としての海岸保全事業の採択基準につきましては、農地面積が海岸線１，０００メートル当たり５万平方メートル以上であることに対し、現況は海岸線１８０メートルに対しまして約２６０平方メートルと基準を大きく下回っております。したがいまして、本事業による整備につきましては難しい状況でございます。 また、町単独で実施することは多額の経費を要し、投資効果の面からしても難しい状況でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） 私も数年前までは町職員でございましたので、担当部署の気持ちっていうか、立場っていうものは十分理解しているつもりではございますので、先生しゃたぐるな発言はいたしたくございませんが、懸念すべき問題であると認識しておりながら多額の経費を要するから放置するということはどういうことなのか、理解に苦しむものであります。財源の無駄遣いということなのか、それともその整備をするのに幾らという試算をした上で到底賄え切れないということなのか、精査をされたものでしょうか。この問題は何年も前から持ち上がってることなんですが、明快な回答が地権者あたりに伝わっていないというのが現状でございます。 私は、このことについては防災の面からまた災害復旧の点から申し上げておりまして、釈迦に説法ではありませんけれども、災害復旧は原形復旧が原則であり、災害が再度起こりにくくするように改良することが目的でございます。ですから、少なくても原因を調査し、これ以上の事態が深刻に進展しないかを予測し、何らかの手当てをもって町域を守るということが必要であると思いますが、余りにも無策にすぎませんか。 関連して聞きますが、本町の面積は２１２平方キロメートルとなっております。この面積は廃置分合等、特別な事情がない限り変わることはないと思いますが、基礎数値となる面積の積算根拠はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（中塚寛君） 小野地籍整備課長。
◎地籍整備課長（小野正人君） ただいま御質問のありました基礎数値となる面積につきましては、旧大飯町６８．１７平方キロメートルと旧名田庄村の面積１４３．８３１平方キロメートルを合わせた面積でありまして、これにつきましては公有面積の埋め立て等による面積の増減等が発生した場合にまた面積が変わりますので、その点御理解をいただきますようにお願いいたします。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） 私は公有水面の埋立事業が進行されて増減するというようなことは、これから話をしようかと思っとったことであって、私が今聞きたいのは、町の総面積となる積算の根拠を聞きたいわけなんですよ。例えば、例えばですよ、税務関係の土地台帳あるいは地籍台帳等々を集積したものか、あるいはまた国土地理院なんかの数値をもってしたものか、そういったことの根拠を聞きたいんであって、そんな今答弁いただいたようなことはちょっと見当が外れてませんか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） これはちょっと大変失礼ですけど、町の総面積の基礎数値のことを言っておられるんでしょうか、そうですね。これはこれまでから公表されておる数値がございます。それに対しまして、今課長もちょっと申し上げましたけれども、増減があった場合に県で、例えば公有水面の中ですと県報告示をされます。その面積が国土地理院のほうに入って面積が加算されて公にされた後、面積が増減していくという流れだというふうに私は思っております。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） ちょっと今聞きにくかったんで、再度お願いしたいんですけど、国土地理院の数値なんですか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 面積加算の、例えば公有水面の埋め立てで竣工検査を受けまして統計が完了しますと、県報で告示をされて、その後町の面積の増減としてカウントをされます。したがいまして、最終的には、ちょっと確認までいたしておりませんけど、国土地理院等でその面積が加算されれば当然統計上の、統計上といいますか、町の面積としては増減が加えられて公表されていくものだというふうに思っております。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） 再質問の要旨を私は既に渡してありますのでいいんですけれども、私の聞きたいのは、町の総面積２１２平方キロとなっておりますが、これは基礎数値となる数字の積み上げですよ。それはどういうふうにしてやっておるんですかって聞いたんですけど。もとの数字です。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 何に対する面積のことなんでしょう。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） だから、おおい町の面積２１２平方キロメートルというのはどうやって求めた数字なんですかって聞いておるんですけど。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） ですから、先程申し上げておりますように、町の面積として公表されておるのは国土地理院等々によって面積が確定したものが、私は公表されておるというふうに思っております。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） ということは、国土地理院が発表した数字ということですか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） ちょっとそこまでは確認はいたしておりませんけれども、想定で申しわけございませんが、そういった数値が公表されておるものと思っております。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） それでは、公有水面の、先程もう既に話がありましたけども、埋立事業が竣工されて登記がされた場合は、当然面積加算があると思いますけど、統計の表示は平方キロメートルが単位でございますので、端数は整理されて変化がないように見えます。しかし、基礎数値は確実に増減、変化をしてるはずでございますので、そうした場合に、仮にそうだとするならば、何の対策も講じられないと理解した上で、漁港海岸保全区域４２万５，００９メートルの一部が海岸侵食によって水没し現存しなくなったこの事例の場合、当該土地はどのように扱われるのかお伺いしたいと思います。つまり、当該土地は登記上農地であります。全て水没した筆もありますが、そうでない部分もあります。不動産登記法上の問題もありますが、それは別としまして、地籍整備はどのような扱いをしたのか。また、農地法上の取り扱いはどうなるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（中塚寛君） 小野地籍整備課長。
◎地籍整備課長（小野正人君） 議員御指摘のとおり、登記簿上２，０５０平米の農地がございますが、地籍調査を実施し、所有者の方々に現地を確認していただき、水没していることや現況に合わせた地目に変更することに了解を得ております。その中で農地として残っているのが２６２平米でございます。 また、農地を農地以外の地目に変更することにつきましては、農地法の規定がございますが、地籍調査におきましては現況が農地以外になって１０年以上経過してることが確実な土地につきましては、地目を農地以外の地目に認定し、農業委員会に対し意見を求めております。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） 手続上はそうだろうと思いますが、かといって地目が変更されるわけではございませんので、地権者に十分な指導をしていただきたいと思いますし、今侵食されて減った分の数字は聞きましたけども、全く１筆なくなった分があるんですけども、これも地権者は了解しておるわけですね。海の中にくいは打てませんから。
○議長（中塚寛君） 小野地籍整備課長。
◎地籍整備課長（小野正人君） 地権者の方には了解をしてもらっていると確認しております。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） そうであるとすれば、これは個人がやることでしょうけども、不動産登記法上、地籍を抹消せないかんことになりますので適正な指導をお願いしたいと思います。 しかしながら、現状では固定資産税の課税対象となってるんではないかと思います。固定資産税は現況課税主義です。水没した土地に課税していることになりまして、現況を放置するのではなく、所有者に、しつこく言うようですけども、適正な指導が必要と思います。 そういった適正かつきめ細やかな対策や指導こそが住民が信頼し安心できる行政ではないかと思いますので、どのように理解されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中塚寛君） 飯田税務課長。
◎税務課長（飯田隆君） 固定資産税は土地課税主義を原則としておりますし、土地に対する固定資産税も原則登記簿の登記事項により課税することとされております。 なお、その土地全体が事実上海に水没したものと認められる場合においては、当該土地は滅失したものとなり、現実に存在しないものであれば課税できないこととなります。また、その土地の一部が海没したものについては、地籍を実測して課税させていただく場合もございます。 いずれにいたしましても、このような土地につきましては、土地所有者の方から申し出等により現地調査等も実施させていただき、適正な課税を行ってまいるところでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） ですから、土地所有者っていうのは民間のこういうことについては、大変失礼な言い方ですけども、御存じない方ばかりでございますので、適正な指導をしてあげていただきたいと思います。 次に、観光客の入り込み状況等、今後の対策についてお伺いします。 今年の夏は非常に暑い毎日でございましたが、観光客の入り込み状況はどうであったのか。交流人口の拡大策として今後どのように導こうとしているのかお伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 中谷商工振興課長。
◎商工観光振興課長（中谷真一君） 観光客の入り込み状況と今後の対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、観光客の入り込み状況でございますが、本年１月から８月末までに本町へお越しいただいた観光客の数は約５８万５，０００人で、昨年同期に比べほぼ横ばいとなっておりますが、このうち７月から８月の海水浴客の入り込み数につきましては、３つの海水浴場の合計で約２万６，０００人となり、昨年に比べ約４，０００人、率にして約１４％と大幅な減少となっております。 一方、この夏の県内海水浴場への入り込み客数は、７月上、中旬の天候不順の影響や、夏休み期間中は猛暑となったものの、レジャーの多様化等による海水浴離れ、更には長引く
東日本大震災による自粛ムードや景気の低迷などで、県全体で約８９万人、前年に比べ約６％の減となっております。 地域別では、嶺北や美浜町の海水浴場がほぼ前年並に対し、本町を含めた嶺南西部の海水浴場への入り込み客数の落ち込み幅が大きく、特に関西方面からの減少が目立つことから、舞鶴若狭自動車道の無料化実験の廃止等が大きく影響しているものと考えられます。 こうした状況を踏まえた今後の対策につきましては、町ではこれまでにも交流人口の拡大を目指し、観光協会を中心に各方面へ向け本町の豊かな自然やさまざまな観光施設に関する情報発信や、中京や関西方面の在住者を対象にモニターツアーの実施などを行っているところでございます。 また、平成２６年度の舞鶴若狭自動車道の全線開通に向け、県や関係市町とも連携し、福井県観光推進会議において嶺南各市町へ誘導する方策の検討や、夏休みの子供達を対象とした体験型サマーキャンプの市町連携開催、更には県域を越えた沿線の９市町でつくる若狭中丹広域観光誘客協議会へも参画し、広域での観光誘客にも取り組んでいるところでございます。 一方、町の観光レクリエーションの拠点であるうみんぴあ大飯において現在整備を進めております
賑わい創出施設では、本町の２つ目の道の駅として登録手続を進めており、町内の新鮮な農林水産物等の直売所や対面式の観光案内ブースを設けることにより、より多くの町民や観光客の皆様に訪れていただき、もてなしの交流の輪を広げ観光振興や地域活性化が図れるものと期待しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） それでは１点、再質問をさせていただきます。 観光客の入り込み数の把握はどのようにしているのか、どのようなやり方で把握しているのかはよくわかりませんが、多くの施策の割には現状は悪化の一途じゃないかなと思います。期間を通じて長井浜海水浴場あるいはほかの海水浴場も、私は敦賀から高浜まで期間中に２回ほど、若狭町は行きませんでしたけども、全部行って様子を伺ってきたわけですけれども、どうも美浜町についてはお客さんが中京方面が多いということで、余り中京方面から見えるお客さんには影響がなかったのかなとは思いますが、いずれにしても閑散としておりました。そのほか、海水浴場はほとんどおおい町の場合は長井浜以外は、長井浜も随分少なかったですけども、それ以外の海水浴場はほとんど人影がないといったのが現状だったことに驚きを禁じ得ませんでした。 したがって、ただいまの答弁で１４％の落ち込みだというふうにありましたけれども、到底１４％の減じゃなくて全体の１４％しかなかったんじゃないかなと、逆じゃないかなというふうに思っているほど急激な落ち込みだったのではないかと思ってます。原因は、そういったことで推測もできませんけれども、御答弁いただいた以外に風評被害もあったのではないかと危惧しております。 こういうことが来年以降はどういうふうに進展するのかっていうことは、本当に心配なことなんですが、交流人口の拡大を強力に推進してきた本町としましては、現行の取り組みも大事です。あちこちの協会やあるいは連携イベント等々の参画も大事ですけれども、大都市に、例えばアンテナショップを開設するとか、観光旅行会社等のエージェントに委託してお客さんを送っていただくとかというようなことなど、そのほかに他市町村にない独自のシステムが必要ではないかと。むしろほかの市町ではそういったことを実際はやってるんじゃないかなというふうに、これ勘ぐりではございますけれども、思うところでございます。 したがって、あっちもこっちもいろんなものに参画していっても、観光資源の乏しい我が町には非常に訪れていただくお客さんが、ましてや年間を通じてというようなっことはおぼつかないものでもございます。観光に訪れていただけない、来町していただくお客さんが少ないということは、今建設中の
賑わい創出施設にも大きく影響することでございますんで、ひとつ誘致については特別な計らいでもって、奇抜なアイデアでもって推進していただくというようなことを期待しておりますが、今後の考え方がどうなるのかということを１点だけをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 中谷商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（中谷真一君） 御指摘のとおり、観光は周辺地域や広域連携のもとでの推進も大切ではございますが、一方で厳しい地域間競争に勝ち抜かなければならないと思っております。そのため、町の特性でございます観光資源を有効に活用していくことが大事だと思っております。 そういった中で、今御提案の中で、特に観光エージェントを活用した方策といたしましては、今県の観光推進会議に観光エージェントの方に出席いただいて情報やアドバイスもいただいておりますし、また町独自の施策といたしましては、町内の３つの観光施設をスタンプラリー的に訪れていただいた場合、２０名以上の観光バスを利用の場合は１万６，０００円のバス代を助成したり、１人５００円の割引券を発行したりする制度を今年からスタートさせておりますが、まだ予算枠に対しまして利用が非常に低い状況にございます。これもＰＲ不足もあると思いますが、やはり何といいましても、このアンテナショップを含めまして町の観光戦略というものをしっかり立てた上で対応することが大事だと思っております。 そういったことから、答弁もさせていただきましたモニターツアー等でいろいろ体験型の観光についてアンケートとか踏まえまして、そういった意向とかニーズを寄せていただいております。こういったものを分析いたしまして本町独自の観光戦略というのもしっかり立てていって、対応を考えていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いします。
○議長（中塚寛君） 浜上君。
◆５番（
浜上雄一君） いずれにしましても、我が町にはそういった資源が乏しいわけでございます。 ただ、
名田庄地域には、例えば近畿名田庄会とか、東海だったかな、名田庄会というようなものがございますので、ただこれも世代交代もあってなかなか最近は十分な活動ができてないという話も聞くには聞きますけども、こういったものに協力をお願いしてやることも大事ですし、県のほうとのいろんなイベントの参画も大事ですけども、それはそれとして、嶺南のこの端のほうへ来るほど恩恵が少ないんですから、やっぱりこちらにターゲットを絞ってこれるような戦略を練らないといけないと思います。そういったことで、今後の施策に期待をしたいと思います。 私のほうからは以上でございます。ありがとうございました。
○議長（中塚寛君） これにて
浜上雄一君の質問を終わります。 次に、猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 日本共産党の猿橋巧でございます。 原発再稼働問題や自然災害対策、土地の有効活用等について質問いたします。 まず、原発の再稼働がなければ、夏場に電力不足に陥る、また計画停電実施等で国民と企業、そして町民をおどすかのような言動のもと、大飯原発３、４号機の再稼働を強行したのは野田首相と関西電力でした。その意を受けて議会と町長は電力消費地の生活や経済に及ぼす影響を考慮の上、同意をいたしました。 しかし、夏場は殊のほか猛暑にもかかわらず、関電管内の最大需要データによりますと８月３日は２，６８２万キロワットでしたが、供給電力２，９９９万キロワットと関西電力は発表いたしました。これは、大飯原発の電力供給を除いても、８１万キロワット余りの余力があったことを示しているのであります。それ以外にも停止させられた火力発電所の起動、他電力会社からの電力の融通、あるいは大口需要家と結んでいる随時調整契約の使用等もありました。関西電力はこれらの手段をも尽くさず、福島原発事故からの安全対策も曖昧なまま危険な原発を再稼働し、原発ゼロでの電力供給の努力を怠った企業の責任と政府、県、町当局の姿勢が今問われているのであります。 関電は夏の節電期間が終了した９月７日以降も、原発の運転継続をしております。原発に反対する世論の高まりや、政府の方針も脱原発依存です。電力不足の理由が成り立たなくなった以上、直ちに大飯原発を停止すべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 猿橋議員の世論や政府の方針も脱原発依存の中、再稼働は停止すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 まず、厳しいとされていた今夏を無事乗り切れたことに対し、電力供給地の町として安堵しているところであります。 乗り切れたことの要因といたしましては、関西電力管内のみならず、電力融通を可能としていただけた他電力管内の皆様の並々ならぬ節電努力のたまものであると考えておりまして、頭が下がる思いであります。 政府や電力事業者におかれましては、今夏の状況を検証、評価していただき、国民の生活や生産活動にどのような影響があったのか、また今後どのような影響が出るのかを明らかにしていただく必要があると感じております。 町といたしましては、国の中・長期的
エネルギー政策に注視しながら安全確保を第一に対処していく所存でありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） では、再質問いたします。 町長はこの答弁にありましたように、この夏の電力不足にならなかったのは節電努力だとの認識を持っておられるようでございますけれども、私が発言いたしました、夏季には中国電力、四国電力からの電力の融通を受けることを前提に電力供給をしていること、火力発電所の何と８基をも停止していること、大口需要家との瞬時調整特約や通告調整特約の契約のこと、更には他に電力会社や新電力からの電力購入のこと、ネガワット取引などを行うことを関西電力が知っていたのか知らないのか、ちょっとそこら辺所見があれば教えてください。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 電力融通は大変難しいといいますか、目に見える形ではございませんので、私は存じておりません。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） もう少し、関西電力さんと既に４５年ぐらいのつき合いですから、関西電力さんの電力需要というものについても精査研究があってしかるべきだと思いますけれども、それをなされずに一方的に
原子力発電所が関西の電気の需要を満たせるという、そういう自負心を持って事を当たるということについては、いささか奇異なものを思うところでございます。４５年の歴史というのはそれだけ軽いものかと、改めて私は思うところでございます。 経営状況は、当然町長は企業人でございましたけれども、株式などを見ておりますと思われますので、企業経営のことはわかりますけれども、電力需要の考え方もリスクの中に当然入っておると思っておりますので、そこら辺を御存じないというのが奇異だと思いますけれども、ちょっとそのが辺についてのお考えをもう一度述べていただきたいと思います。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） この手元にあるのは需給状況の赤、黄、緑で示していただいたものでございます。こういったもので私達は外部情報を入力しておりまして、これ以外のものを個別に、私的に情報を入手して判断は大変で危険であるというふうに思っております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 関西電力さんの経営方針などについても今後つぶさに知ることによって、町の考え方もおのずと方向性が見えてくると思いますので、そこら辺を少しこれからも担当課を動かしながら情報収集をされるよう、まずもって言っておきたいと思います。 では次に、先程の答弁でもちらっとありましたように、生産活動の影響も心配されますというようなことを言われました。しかし、９月８日付の新聞記事を引用してお知らせしますけれども、実は、大阪商工会議所の節電実績に関する調査というものが発表されました。節電対策実施に伴う経営への影響について悪影響を指摘する企業は少なく、生産、販売コストへの影響についてはほぼ影響なしと回答した企業が７６．８％でありました。また、売上高に変化なしは９１．５％と回答をしています。このような調査を御存じでしょうか。町長の言う、生産活動に悪影響を与えたと見るのは原発関連企業であり、停止による悪影響を身近なところで感じているのではありませんか。答弁を求めます。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 私の知る限りでは、全くといってもいいぐらい影響が出ているものという情報を得ております。したがいまして、大企業は余力があります。しかし、それを支えるべく中小企業においては非常に厳しい状況に置かれておるのが実情ではないかと考えております。 そういった観点から、データのとり方というのはいろいろな場合において、結果において、安易に判断できるほどではないというふうに、私自身が感じでおることでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） もう一つ、調査結果の中の一つをお知らせいたしますけれど、それは関西電力管内以外への海外を含む事業所の移転についてどのように考えているかという質問もありました。移転をするというのは大企業並びに中小でも大いに移転をしているところですけれども、５０．０％の企業が節電による移転は当面検討しないということを回答しているということですね。いわゆる海外移転につきましては、節電という問題じゃなくして、違う要因で海外移転をしてるというのが実際でございまして、そこら辺も含めて今回の猛暑の夏でありましたけれども、節電協力要請の中での企業に及ぼす影響というのは、本当に少なかったということが数字であらわれてる。大阪商工会議所ですから、私はこの調査は比較的正確だと見ているんですけれども、ぜひこういう調査をつぶさに調べていただいて認識を新たにしていただきたいなと思います。 次に、活断層ではないかといわれるＦ－６破砕帯調査が行われ、１０月に中間報告を、１２月に最終報告を関西電力が提出することになりました。 この調査については、現在幾つかの点で疑問と調査方法に不備を指摘し、町のこの調査に対してその所感を述べていただきたいと思います。 第１は、この調査業務を関西電力が三菱グループ系の地質調査会社ダイヤコンサルタントに委託したことです。この会社は資本金４億５，５００万円で、大株主は三菱グループの三菱マテリアルでございます。同じグループの三菱重工業が大飯３、４号機の原子炉を納入しています。同社は調査の不備を指摘された原発内の地質調査を３０年前に受注しております。このように、三菱グループ企業であり、再調査を同社に再委託した関西電力の姿勢とその調査結果に疑問が持れたるのではないでしょうか。この分野での町長の御答弁を求めるものであります。 第２は、調査の方法が原発を停止させないようにボーリングを主に行い、トレンチ調査はわずか１カ所のみということでございます。なぜより正確な調査ができるトレンチ調査を行わず、地質地層断面の様子が把握できないボーリング調査を主に行うのでしょうか。それは、現在稼働中の３、４号機を停止させて調査することにならないように、ボーリング調査をすることを選んでいるにほかならないと私は考えますが、町長の答弁を求めます。 また、Ｆ－Ａ、Ｂの活断層以外にも、専門家からは原発の放水口から高浜町和田ヨットハーバーまでの海岸線、大島湾の海岸線について活断層ではないかと指摘されています。地震と活断層の危険性は最も重要な問題であり、新たな活断層や断層の交差付近が動けば、原発に大きな被害をもたらす危険を指摘するものであります。 よって、今回の破砕帯調査あるいは他の活断層調査等の全容が判明するまで、少なくとも原発は停止すべきであり、さらなる町としての調査のあり方や新たな調査を要求すべきでありますが、町長の見解を求めます。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） Ｆ－６破砕帯調査の全容が判明するまで原発は停止すべきであり、調査のあり方や新たな調査を要求すべきであるが見解を求めますとの御質問にお答えをいたします。 御指摘のありましたＦ－６破砕帯の調査につきましては、国の地震、津波に関する意見聴取会において、念のため現地での直接確認が必要との判断のもと、原子力安全・保安院から敷地内破砕帯に関する追加調査の指示が出されたことを受けまして行うもんでありまして、事業者においては既に先月から一部調査を開始しておりまして、１０月には中間報告が、また１２月中には最終報告がなされると聞いております。 福島の事故以来、原子力行政のあり方に疑問が投げかけられている問題の一番根本的なことは、情報の開示や透明性であることは議員御承知おきのとおりでございまして、今回の調査において、原子力安全・保安院、そして新たに設置される原子力規制庁の指導、監督のもと、きちっとした情報公開がなされるものと考えております。 そういったことから、町といたしましても国に対して透明性が確保されるよう要望しているところでございますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 答弁の言葉尻を捉えて質問するのも嫌なんですけれども、特に問題になる言葉は、念のための調査だから十分な調査は必要ないと思っておられるのか、それまた念のための調査だからダイヤコンサルでよいのかと思っているのか、ちょっと答弁を求めます。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） これは私が言っているのではなしに、保安院が指示をされとることでございます。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 保安院が言っても、町長はそういうことは言ってはならないと私は思っておりますけれども、町民に対する安全に責任を持つ町長が、念のためとかそういうようなことに、原子力行政でそういう言葉を使うということは非常に私は不謹慎だと思っておるわけです。 では、この問題につきましてはもう一つ問題がありまして、専門家に言わせれば、トレンチ調査をすれば１週間並びに１０日ぐらいでできるのに、なぜ１２月まで引き延ばしてやるんだというようなことなんですね。これについては何か御見識はありますか。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 大変専門的な難しい問題でございまして、これら一連のことにつきましては、県の原子力専門委員会の判断に私は従っていろいろとお聞きをし判断材料としていることでございます。 もちろん、県の専門委員会は保安院、つまり現在の時点で規制庁のできるまでの安全に対する責任を持って規制しておるところの委員会でございますので、そういったことを頼りにするの以外には方法はないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 町長の御答弁は保安院並びに国というようなことを頻繁に使われまして、どうも主体性がないなというようなことで、これは町民がどのように判断するか、それは町民に預けるところでございます。 では、ちょっと観点を変えて質問をいたします。 活断層の問題は原発と切っても切り離されない問題でございますので、あえて言うわけですけれども、本町は敦賀半島から丹後半島の間の若狭湾のリアス式海岸の中間ちょっと西側に位置しているわけです。このリアス式海岸というのはどのようにしてできているか御存じですか。ちょっと教えてください。認識を持っておられたら教えてください。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 大変幼稚な判断ですけども、海岸の波の力、あるいは波の侵食によっていろいろと長年にわたり侵食から残った、例えば大島地域のように強固な岩盤があるというようなとこが入り組んでおって、それ以外のところは波に洗われてなくなったというのがリアス式であろうというふうに理解をしております。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。
◆１４番（猿橋巧君） 学生時代に戻ってリアス式海岸の形状についての論議をするのではありませんけれども、一つ明らかになっているのは１９２７年といいますと大分昔ですけれども、それに発生いたしました北丹後地震調査の結果というのが公になっておりまして、そのリアス式海岸はその調査の結果、断層運動によって形成されていることが判明されていることも公式に明らかになっているんですね。また、断層が交差している２０キロ圏以内では活断層の上にあるいは直近にある断層は、瞬時に構造物が破壊されることを過去の断層地震が示しているのであります。北丹後地震は水平で約２．６メーターのずれ、垂直で８０センチのずれがありました。 よって、更に詳細な活断層調査を求めるよう主張するのですが、町当局の見解を示していただきたいと思います。
○議長（中塚寛君）
時岡町長。
◎町長（時岡忍君） まことに専門的な回答、答弁を求めておられるんですけれども、私はそういった専門的知識は持っておりませんので、保安院なり専門家の意見を尊重して判断をしていきたいと。材料を自分でつくるんじゃなしに、材料を提供してもらって判断をしてまいるのが、私の役目であろうというふうに思っております。
○議長（中塚寛君） 猿橋巧君。