「越前市議会 2024-03-04 03月05日－06号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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越前市議会 2024-03-04
03月05日－06号

取得元: 越前市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-29

令和　６年　３月定例会　　　　　　　　　　　　令和６年３月越前市議会定例会（第６号）　令和６年３月４日の会議に引き続き、令和６年３月５日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和６年３月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月５日午前１０時開議　││　　第　６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第２　議案第２５号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　日程第２　議案第２５号　財産の取得について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２０人）　　　　１番　能　勢　淳一郎　君　　　　　　　　２番　土　田　信　義　君　　　　３番　畑　　　勝　浩　君　　　　　　　　４番　近　藤　光　広　君　　　　５番　佐々木　哲　夫　君　　　　　　　　６番　橋　本　弥登志　君　　　　７番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　９番　桶　谷　耕　一　君　　　　１０番　砂　田　竜　一　君　　　　　　　　１１番　大久保　健　一　君　　　　１２番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　１３番　川　崎　俊　之　君　　　　１４番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　１６番　安　立　里　美　君　　　　１７番　大久保　惠　子　君　　　　　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　１９番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　２０番　城　戸　茂　夫　君　　　　２１番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２２番　吉　田　啓　三　君４　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５９分 ○議長（吉田啓三君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（吉田啓三君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　３月４日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　まず、発言順位13番、小玉俊一議員。　なお、小玉俊一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　おはようございます。郷働の小玉でございます。質問通告に従いまして２問質問をさせていただきます。　１番目に、越前たけふ駅周辺と今後の新幹線開業後の経済効果についてお尋ねをいたします。　新幹線が初めて開業いたしましたのが、今から60年ほど前、昭和34年の第１回の東京オリンピックが開催される10日前、オリンピックは15日から24日の15日間開催ということでございましたので、その10日前に新幹線が初めて開業したわけでございます。　1964年10月１日に東京－新大阪間が開通しまして、東京－新大阪間の６時間20分かかった所要時間が半分の３時間10分で行けるようになったと、こういうことでございます。　越前市の新幹線開業もあと11日となってまいりました。我々、新幹線を知ってる者としましては、新幹線は今来るわけですから大変喜びはありますが、東海道新幹線から比べれば非常に長かったなというような感じを受けております。　今回、10年前の2015年に長野－金沢間が延伸しました北陸新幹線開業に伴う富山県、石川県の経済効果について資料に沿ってお聞きしてみたいと、このように思っております。　それでは、資料をお願いします。　（資料を示す）新幹線開業２年前の予想でございますが、民間の日本政策投資銀行の北陸支店の予想では、北陸新幹線開業に伴う経済効果の予想は、石川県が124億円、富山県が88億円と試算しておりました。ところが、石川県の開業してからの経済効果を再計算してみますと、政策銀行の予想は124億円でしたが、実際は454億円の大幅な経済効果が出てきたと、こういうことでございます。富山県を再測定しましたら、事前は88億円の想定でございましたが、事後想定では409億円、相当の大幅な経済波及効果が見られると、こういうような結果になったわけでございます。　それでは、お聞きしますが、事前に民間では新幹線開業に伴う福井県の経済効果額を推定されてると思いますが、分かれば金額をお示し願います。　また、越前市の経済波及効果をどのような指標で測定しようとされておられるのか、例えば１年間の観光客数の増加数ではかるとか、何か指標をもって経済効果をつかんでおられるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（吉田啓三君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　日本政策投資銀行北陸支店が令和２年２月に発表しましたレポートによりますと、開業１年間の福井県内の経済波及効果につきましては約309億円と試算しております。　越前市におけるその経済波及効果については、これまでいろんな指標がありますけれども、産業におきましては製造品出荷額等という指標を捉えながら産業の動向を把握しておりますし、観光におきましては観光客入り込み数、新たに消費額等も指標に入れたいなというところでいろいろ検討しているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　次、めくってください、自分で。　石川県、富山県では、域内のＧＤＰが各５兆円と推定されておりまして、今回の新幹線開業に伴う経済効果の400億円は0.8％の所得増加となっております。観光関連、建設関連の事業者では恐らく１割ほど所得が上がる感覚だと予想をしております。　長岡大学の鯉江康正氏によりますと、新幹線開業地域の2015年から2024年までの長期平均成長率は、新幹線が開通した場合、富山県では毎年0.888％、石川県ではプラスの1.009％の成長が見込まれると。また、開通しなかった場合は、同期間の成長率は、富山県では0.440％、石川県ではプラスの0.285％の成長にとどまるとおっしゃっておられます。　新幹線のあるなしでは、10年間たちますと10年複利で、富山ではプラスの4.6％の成長が見込まれ、新幹線のない地域はゼロという現実でございます。　その下に、明治維新の大都市の人口ベスト15が出ております。明治初期の大都市では、北前船西航路、東航路の寄港地が多く、現代では新幹線駅がその役割を担っていると考えております。　それでは、質問をお聞きします。　越前たけふ新幹線駅ができることで、長いスパンで考えますと、丹南地域の中核都市としての責任が強くなることが想定されますが、この丹南地域に向けて、市としてどのような役割、また考え方で臨むのか、お聞きいたします。 ○議長（吉田啓三君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　丹南地域の新たな玄関口となります越前たけふ駅が開業し、東京から本市までのアクセス向上によりビジネスチャンスが創出され、観光客が増加し、地域経済の活性化が期待されております。　産業面におきましては、福井村田製作所の研究開発センターに続きまして、ホテル、飲食施設等の誘致や、市民、来訪者の受皿となる未来創造基地の整備のほか、ライフサイエンス分野など新産業創出に向けた取組を進めているところであります。　観光面では、伝統工芸や眼鏡など、国内有数の物づくりの産地であり、全国的な知名度を誇る越前ガニなど、魅力的な観光資源がございます。各市町においても、鯖江市のめがねミュージアム、南越前町の北前船主の館右近家、越前町の越前海岸や池田町のツリーピクニックアドベンチャーなど、行きたくなる観光地がございます。　これらの点在する観光地を巡るため、新幹線駅前ですぐにレンタカーを利用できることや、丹南地域を定額でタクシー利用できることで、丹南市町の周遊観光につなげていきたいと考えております。　北陸新幹線開業によりまして、多くの来訪者が訪れることが期待されることから、その効果を最大限発揮できるよう、本市が中心となり、丹南市町の連携を深め、地域の発展につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　次に、富山県では新幹線開業に伴いまして企業立地による経済効果が出ております。経済効果は421億円のうち267億円が企業立地に伴う設備投資、新規雇用による効果と推定されております。　2015年の全国の全産業の設備投資計画は11.6％の増、ただし新幹線効果がありました北陸３県では36.6％の増となっております。また、全国の2015年の地域別設備投資計画の調査によりますと、製造業、非製造業の全産業の設備投資動向を見ますと、北陸３県は全国で１位となっており、新幹線開業の効果が出ていると、このように思っております。　それでは、お尋ねいたします。　現在、越前市におきましても、越前たけふ新幹線駅に福井村田の研究開発センターが建設されており、令和８年に完成されるとお聞きしております。当初、従業員数は400人ぐらいで、現在の村田製作所から移管の方々がメインとお聞きしております。　越前市は、１人当たりの製造出荷額が北陸でも一番でもあり、工業の町でもあります。富山県の例を説明させていただきましたが、越前市としましても、インバウンドを含めて、今後多数の観光に来られる方々への取組は大事ではありますが、同時に越前市の強みを伸ばしていく必要もあると考えております。　現在、新幹線の駅前開発状況、現在の取組状況を重ねてお尋ねいたします。 ○議長（吉田啓三君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　現在、この駅前では福井村田製作所さんの研究開発センターの工事が進んでいるところであります。このセンターの進出によりまして、理系人材を中心としたＵＩターンの受皿となることを期待しております。また、これに伴うグループ人材や取引先といった人的往来の増加や、関連企業の進出につながることが期待されているところでもあります。　さらに、人や企業が集うことで、宿泊需要の増加によるホテル、飲食等の進出につながることも期待しております。　また、駅前のほうでは、今、未来創造基地を今どういうふうに進めるかというところで進めております。今後とも、企業や人が集う未来を目指したまちづくりを進めていくということで、未来創造基地の検討についてもしっかり進めていきたい、その中で民間企業の進出、民間企業による民間開発、また民間のノウハウを活用した整備、そういったところもしっかり進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　最後に、日本の経済状況も徐々に変化が出てきております。　資本市場におきましては、1989年の大納会、最後の日ですね、日経平均が３万8,915円をつけてから34年間、生まれてから34年間、また学生出てから54歳までこの日経平均を抜かなかったという状況で、資本市場を指標としておられる方にとりましては、大変日本の経済が難しくなっていると、こういう認識でおりましたが、今年になりまして、ようやくこの数字を抜けることができたと、こういうことで一つの大きな変化が現れてきた、このように思っているわけでございます。　また、熊本県では世界１位の台湾の半導体メーカーＴＳＭＣの工場が完成しておりまして、多くの若い方々や台湾の家族も含めて来られているということで、地域経済が非常に活況を帯びているというニュースを我々も聞かせていただいてるわけでございます。　ただしかし、昨年、労働賃金が上がったということで大変喜んでいるわけでございますが、いまだずっと実質賃金が減少していると、実質賃金が上がってないと、こういうようなことで、国民の生活は豊かさが依然として実感できてないと、こういうのが現状であります。　今後、引き続き生産性の向上に取り組みますとともに、労働賃金を上げていく必要が出ていると、こういうように思っておりまして、企業にとりましても労働分配率を上げていただく必要があると、このように思っております。　今後、ぜひとも持続的な日本の経済の発展が続きますよう我々も一助になればと、このように思ってこの質問をさせていただきました。　次に、震災を踏まえまして、防災全般についてお尋ねをいたします。　防災につきましては、能登震災ということで、多くの方々が質問に上がっておられます。理事者のほうから答弁もいただいておりますので、私としましてもいろんな行った方々からお話を伺う機会も多うございます。　この能登半島の震災が、また後始末が長引けば長引くほど、若い方々は自分の生活というものが一番でございますのでいろんな選択をされて、地域から出ていかれる人も多くなっていくんではないかと、このような気持ちでこの能登震災を眺めているわけでございます。　この半島、また中山間地での震災というものは、なかなか東日本、熊本、日本の国はプレートの上にあるという現状の上で、地震災害は避けて通れないという国柄でございますので、地震について我々もスパンが長いのでついつい忘れることが多うございますが、少しでも前進をさせて考えていかなきゃならん、次の時代に申し送っていかなきゃならんと、このように思ってるわけでございます。　まず、一番、皆さんの話を聞きまして、上水道、下水道、このインフラが特に厳しいと、下水道に至っては54％の被害が出てると、こういうことでございますので、復興が非常に長いということで問題だなと思っております。　この能登震災を踏まえまして、有識者会議での御議論を見ていますと、避難所、病院、市の重要インフラ、こういうようなところへの上下水道はなるだけ早めに、一般の耐震化よりも早めて優先順位を上げるべきではないのかと、こういうような御意見も出ているようにお見受けしますが、市の御見解をお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　水道施設の耐震化につきましては、市水道施設更新計画に基づきまして、財源確保を図りながら、需要予測や施設規模に応じまして計画的かつ効率的に更新を行っているところでございます。　水道管路の更新の優先順位としましては、まず衝撃によって破損しやすく、漏水が多発している管を最優先として進めているところでございます。次に、市民生活への影響が大きい病院、福祉施設、庁舎などの重要施設へ供給する管を更新していく計画となっているところでございます。　下水道につきましては令和５年度末で概成となり整備が終わりますが、今後の老朽管路更新に当たりましては、ストックマネジメント計画に基づきまして、重要施設からの排水機能を維持するため調査、点検を行いまして、必要に応じ更新してまいります。　災害支援を行っている中で学んできたことを教訓に、現在進めております耐震化対策につきまして改めて検証を行った上で、必要に応じて見直しを行っていくという考えでございます。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。

◆（小玉俊一君）　地域ではますます高齢化が進んでまいります。　我々は水がなければなかなか生活ができないと、これはもちろんのことであります。日本の国はお米の国でございます。水の国でございます。当然、上水道を非常に大事にしてきた国でありますので、案外もう少しちょっと昔になりますと井戸水を活用してきたという歴史もあるわけでございます。　現在、能登震災を見てますと、被災地、学校の避難所まで水をくみにいかなきゃならんと、こういうようなことをお見受けしてるわけでございまして、この高齢化、80代、またそういうようなお年になりますと、足が悪くなって、そういう中でなかなか歩いて生活用水、飲料水を取りに行くということが非常に難しくなるんだろうと、こういうように思っておりまして、私は考えておりますが、地域にある井戸水も利活用をしていくことが必要ではないかなと、こういうように思っているわけでございます。　10年後、20年後を考えますと、恐らく一家に１台ぐらいは電気自動車が入ってる時代になってきてると、こう思いますと、電気が停電になっても自動車のバッテリーでもって井戸水をくみ上げることが十分可能になってる時代がやってくるんだろうと、こういうように思っておりまして、防災の観点からも井戸水の活用をやっていければ、地域にとって、また高齢者にとっても安心して生活できる一つの一助になるんだろうと、こう考えております。　今回の質問は、地域におきまして井戸水の活用ということで、これは少し市と自治振興連合会と御議論していただきまして、地域マップ、またここのうちに井戸水がありますよと、こういうような情報を地域の方々に出していただく、また出してもいいというお宅があれば、そういうようなものもひとつ利活用して、我々の防災に役立てていくということはどうかなと、こういうように考えておりますが、市の御意見をお伺いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　小嶋危機管理幹。 ◎危機管理幹（小嶋雅則君）　今回の能登半島地震では、これまでの震災と比べましてライフラインの被害、特に上下水道の施設の被害が大きく、水道においては２か月たった今でも断水が続いているというような状況でございます。　議員からも御紹介がありましたように、近所仲間内で井戸水を利用して避難生活を送られているという、そういった報道もされておりました。井戸水を飲料水として利用できるかどうかという問題もあるかとは思いますけれども、井戸の所有者の方の御協力の下に生活用水として御近所で利用していただく、そういったことで地域の中の避難生活も変わってくるのではないかと思います。　長期化する避難生活の中で、地域の支えの下、給水源となる井戸水などを共同利用することは有効な手段であると考えております。　議員から御提案いただきましたように、井戸の場所を各町内で作成していただいている防災マップに表記していただくことは大変有効なものだと考えております。　今後の地区の防災訓練や市政出前講座、また各種説明会の機会に、井戸の場所等を防災マップの更新に併せて、発災時に、また避難生活に必要となる箇所などを表記することにつきましても御町内で検討していただくようお願いしていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　今回の能登半島震災におきまして、我々は日々通勤、または勤めに車で企業まで通ってるわけでございまして、今回は正月の元旦、雪がなかった、それはあった、今年は非常に雪が少なかったということで大変ありがたい年でございましたが、決してそういう年ばかりではございません。中国、アメリカを見てますと、今年は異常に寒波が来ているようでございます。日本はちょうどその真ん中にあって雪が今年は少なかったと、こういう状況でございます。一つの気候変動が非常に厳しくなってきてると、こういう状況の中で、今回もう一つ越前市の道路無雪化事業整備計画について、今立の議員さん、今までの議員さんは何遍も聞いておりますので、どうかひとつまたかというような気持ちにならんようにお答え願いたいと、このように思います。　平成30年２月に大雪が降りまして、特に東西のアクセス道路、日野川に向かう道路、これが１本も消雪がないということで大変通勤に困られた。また、通学、生活の物資の不足、非常に市民生活に影響が出たと、こういうことから平成31年に10年間の無雪化計画を市が立ててこられまして、前期と後期というように分けて計画を立てておられます。　現在の前期は去年で終わっておるわけでございます。工期は令和６年から令和10年までの５年計画でございますので、前期の５年計画の進捗状況、それから残ったところ、ちょっとできなかったというところについてもひとつお教え願います。 ○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　市道路無雪化事業整備計画の前期計画の進捗状況でございますが、計画路線６路線のうち、次の３路線が完成しております。令和元年度に甲楽城線、令和４年度に河濯線、それから令和５年度に戸谷片屋線が完成しているところです。　残る３路線のうち、まず国道８号塚町口交差点から県道武生美山線の北町交差点までの区間につきましては、令和６年中に完成予定でございます。　次に、国兼町と南越前町とを接続する市道については、既に工事に着手しており、引き続き整備を進めているところでございます。　また、未着手の国道417号、戸谷町地係から武生美山線、北町地係を接続する南北路線につきましては、水源の確保などの課題がありまして、改めて後期計画に位置づけ、整備時期を検討していく予定でございます。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　大方の東西線については整備ができてると。一部、戸谷線の南北線が整備が未完成だと、こういうことでございます。　戸谷片屋線、これは一本で武生まで、特に旧８号まで続いてると、こういうことについては、大変いろんな意味で、我々も武生に行くときには１本の道ができてる。　特に、今途中で、去年までやっておりました県道美山線、新在家からセブン－イレブンまでの消雪装置につきましては、農業用水を使って今回やっておられまして、もう完成されてると。あと、セブン－イレブンから北町の交差点、東消防署の前を通りましてのあの道は県道でございますので、決して市がやるわけではございませんが、セブン－イレブンまでは実際来てるということでございますので、この線については旧今立町の市民からも非常に要望があると、通学道路それから通勤道路、大手企業に勤めるときにはどうしてもあの道を通らざるを得ないということでございますので、ぜひとも完成してほしいと、こういうような要望が出ております。　東消防署に１日に何回ぐらい出てますでねと聞きますと、３回以上は消防車が出てますと、千何百回ですから。東消防署も冬期になりますと、雪が降りますと風が吹きまして凍る道でございますので慎重に運転していかなきゃならんという考えもありまして、依然として非常に難しい、この東消防署の前の通りは、知事にも会うたときにもお願いしましたけど、何であんなところに東消防署を建てたんですかなんて言うてましたけど。（笑声起こる）あそこには全然家がないということで遅れてるんだと、こういうような答弁でした。県の知事さんはそういうように思うのかなと、こう思いましたけど、地域住民にとっては非常に重要な一つのインフラだと、こう思っておりまして、この進捗状況、県とも交渉されてると思いますので、結果、どういうふうになってるのかお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　北町地係から粟田部町までの武生美山線の消雪整備につきましては、令和５年度、今年度に詳細設計が完了しまして、令和６年度から本格的に工事に着手し、令和８年度の完成に向けて整備をしていくと県から聞いております。引き続き、早期完成に向けまして県に要望してまいります。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　この案内、皆さんも御存じないかも分かりませんが、鯖江の河和田、戸口、北中町、松成も含めて、我々は当時は鯖江の方々と一緒に南越中学校におりましたので、特に北中山、河和田、こういう方々が、市内の大手企業にお勤めの方は旧今立町を通って武生のほうに行かれるということで鯖江のほうからも要望が出ておりまして、ぜひとも東西線の道路の消雪をお願いしたいと、こういうような要望も来ておりますのでお聞きしますと、令和６年から事業計画に入ると、こういうことで令和８年度には完成だということで、長年いろんな質問をしてきました今立町の前議員の方々も大変喜ぶんではないんかと、こういうふうに思います。　そこでもう一つ、国道417号、御存じのとおり、今トンネルが２つ出来上がりまして、冠山それから松ヶ谷、この２つのトンネルが、福井それから丹南の地域のほうにいい道路が出来上がってきております。冬はどうかと思いますが、天気が直りますと岐阜のほうから福井県に向かって多くの方々がやってこられるんではないかと、こういうように思います。　417号の西樫尾、戸谷、オーディオテクニカから武生の上新庄、中新庄、下新庄、鯖江への道はきっちり道が出来上がってるわけです。ところが、この粟田部の中をくぐり抜けまして、私たちの西山墓地までしか基本的に消雪が出来上がってない。西樫尾から戸谷、オーディオテクニカまで417号の約300メーターから400メーター、もうちょっとありますか、それぐらいの道路が消雪が出来上がってないということで、避けて、皆さんが、特に服間、南中山の方は鯖江に買物に行かれるという方が多いというように聞いております。　越前市は道が悪いと、これは一つの大きな原因であります。楽市なりディスカウントストアなんかに行けるきちんとした道が出来上がれば、越前市の方々が、鯖江にも行くのは当然ですが、旧武生にも来られるということが促進されるんじゃないかということで、この417号の戸谷片屋線、もう少しここが未完成になってると。　これは答弁は要りませんので、（笑声起こる）十分、部長は分かっておられると思いますので、どうかひとつこの点を踏まえてよろしくお願いをしたいと、このように思います。　もう一点、北陸新幹線の越前たけふ駅、これへのアクセス道路８号、それから武生インター線の道路からのアクセス道路についてはどのようになっておられるのかお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　越前たけふ駅と国道８号を結びます県道越前たけふ駅線、それから武生インターチェンジと越前たけふ駅を結びます県道武生インター線、駅西交通広場と越前たけふ駅を周回する市道第4529号線につきましては、令和５年３月18日の道の駅越前たけふの開駅に合わせまして消雪施設の整備が完了いたしておりまして、この冬から稼働しているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　道路無雪化計画の後期に入っておるわけでございまして、令和６年、令和10年度まで、計画内容並びにどこの場所を計画的に消雪されるのかお尋ねいたします。 ○議長（吉田啓三君）　松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君）　前期計画の整備を推進した結果、東西アクセス道路の整備がおおむね完了しましたことから、後期計画につきましては、消雪ネットワークを補完する主要な南北路線を選定いたしまして、消雪施設の整備を推進していきます。　後期計画には、まず芝原郵便局のあります戸谷片屋線の交差点から家久町に整備されます吉野地区の認定こども園までの市道第3807号線、それから畷町に整備されますハピラインふくい線のしきぶ駅と県道福井朝日武生線を接続します市道第2803号線、それから前期計画で未着手の市道第5803号線、北町地係になりますけれども、こちらの主要な南北路線３路線を位置づけたところでございます。　また、後期計画の期間中には、市内の地下水調査を行いまして、今後の消雪施設整備の在り方を検討していきたいと考えております。　そして、令和６年度でございますが、前期計画から継続して整備を行っている国兼町の市道第2805号線の消雪施設工事と、それから吉野地区の公立認定こども園までの市道第3807号線の詳細設計及び削井工事、井戸を掘る工事ですけれども、これを行う予定でございます。 ○議長（吉田啓三君）　小玉俊一議員。 ◆（小玉俊一君）　後期計画は南北線も含めてると、特に私としましては国兼、南越前町の無雪化道路、越前市にとりましても、丹南地域重視という観点からも、南越前町の一本道路では非常に問題があると、このように思っておりまして、ぜひともこういうような国兼の道路の消雪についても力を入れていただきたいと、このように思っております。　なお、後期が終わりましたら、インター線、新在家からインターチェンジまでのあの道路もぜひとも我々は消雪をしていただきたいな、これは余分でございますが、どうかひとつ後期が終わりましたらこれもお願いをしていきたいなと、このように思っております。　最後に、消雪設備の箇所について、施設の老朽化地点も点検していただきまして、適切に管理計画もしていただきますようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田啓三君）　以上で小玉俊一議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午前10時55分といたします。　　　　　　　休憩　午前１０時４５分　　　　　　　再開　午前１０時５４分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位14番、題佛臣一議員。　なお、題佛臣一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　会派創至の題佛臣一です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今日は、３つ用意させていただきました。市全体がミュージアムについて、そしてまた孤独、孤立について、そしてまた芦山公園、村国山について、この村国山については質疑でもやらせていただきましたので、時間がありましたらさせていただきたいなというふうに思っております。　質問に入る前に、まずは１月１日に能登半島において災害に遭われ、多くの方々がお亡くなりになりましたことに対し、心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、災害に遭われた全ての方々の一日も早い復興をお祈り申し上げます。そしてまた、越前市においては、今回の災害においていち早く対応していただきましたことに対して大いに評価したいと思います。本当にありがとうございます。　私の知っている方も、能登半島におられまして、一緒に活動をされておられる方もおりまして、これからが私らの出番かなというふうに思っておりますので、また応援に行きたいなというふうに思います。　それでは、早速質問に入りたいと思います。　まず初めに、市長、１万人突破おめでとうございます。11日にして１万人を突破するって、これは本当に注目を浴びているなと。これからますますこの越前市が活性化して、今回の１年を起爆剤として、大いにまちづくりに発展していくのではないかなというふうな予測をいたしております。　そこで、私は今回、市長が一丁目一番地で上げておりましたように、市全体がミュージアムということを聞きまして、これは１年間を通して、庁舎を挙げて全体的に取り組むということも期待しておりますし、そのとおりやってるのかなというふうに思いますが、私の所見でもありますけれども、一部のところで盛り上がっていても駄目なんで、行政全体が各課を通して、もう連携しながらこれからもやっていくべきだと思いますが、今年、大河ドラマ館が２月23日、そしてまた３月16日は新幹線が開通されます。私はもう浮き浮きわくわくなんです、これはいいなと。これはもう私自身も何かできること、もう本当にやれることは全てやろうかなという思いで今おります。　そういったことをひっくるめて、行政も全体がこのわくわく感を持って、この１年の事業に当たっていただきたいんですが、そこで一番初めの質問ですが、市全体を、市長が言われるように、まちなかミュージアムということをうたっております。市全体でその連携をどのようにやっておられるのかを、まずお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　紫式部プロジェクトにつきましては、令和４年５月の「光る君へ」の放送決定が発表されて以降、庁内におきまして紫式部プロジェクトチームを組織をしまして、庁内関係課と横断的に連携をし、プロモーションや観光周遊、文化振興などに取り組んでいるというところでございます。　各課の取組を紹介させていただきますと、まず観光誘客課ではまちなか回遊の取組を行うということであります。そして、生涯学習・芸術文化課では越前国府跡の発掘を行っております。また、産業政策課では紫式部関連の新商品の開発支援、そして都市計画課では紫式部公園の整備など、全庁を挙げて取り組んでいるというところでございます。　また、令和５年３月には紫式部プロジェクト推進協議会を発足をさせました。市観光協会や経済団体、市文化協議会などの市民団体の皆様とも連携して、今現在取組を進めているというところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　私は、これを12月にも一般質問させていただきまして、今回２月に大河ドラマ館がオープンするということで、全庁を挙げてやるんだと、やるという形だけはいいんですが、なかなかそれに対していろんな連携、これは行政の中の連携ももちろんですが、商店街をはじめとするいろんな各町、越前市全体がほういう認識を持って今やっておられるのかなということも、これは確認の意味で質問させていただくんです。　１つは、まずこれは質疑のときにも誰かの同僚議員のほうからもありました宿泊の状況、こういったところも、今現在どれぐらいの方が収容されるのか、どういった方がこの越前市に来て泊まることができるような状態になっているのか、今年か来年にまた２つほど増えるという答弁もありましたが、今現在どのようになっているのかということ、まずそれをお聞きしましょうか、よろしくお願いします。 ○議長（吉田啓三君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　本市の宿泊施設の状況につきましてでありますけれども、ホテルにつきましては５軒、収容人数につきましては748人、旅館、ゲストハウスなどで９軒、収容人員が293人、キャンプ場は３施設ございます、収容人員が190人、あと公共の宿泊施設としまして湯楽里で60人、合計しまして18施設、収容人員につきましては1,291人となっております。　主要な宿泊施設の予約状況についてこちらのほうで確認したんですけれども、やはり３月後半から４月の予約状況は、土日の空き部屋はほとんどないという状況で、新幹線の開業や大河ドラマ館の効果というふうに考えてるところでもございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　私は、どちらかというとなかなか宿泊する施設が少ないのかなというふうに思いますし、せっかく来たのであれば宿泊していただくと、今言われましたようにもう満杯だということはありがたいなというふうに思っております。　そしてまた、一番問題なのは、宿泊していただいて、ミュージアムもいいし、まちなかですか、いろんなこの越前市の観光をしていただくということが最も大事であって、そしてまた今年だけでもなく来年、再来年に向けても、越前市はよかったねって、もう一度行ってみようかと言われるような、そういった仕掛けもしていかなあかんというふうに思っております。　そこで、12月の質問も私はさせていただきました。先ほど言われましたように、まちなかの回遊性の課題があると思うが、紫式部プロジェクトに向けて市街地のにぎわいの仕掛けはどうなんかという質問をさせていただきまして、いろんな回答をいただきました。　県のふくアプリを活用した仕掛けであるとか、またデジタル地域通貨でふくいはぴコインを利用しながら誘客に結びつけるんだということがありました。そしてまたさらに、商店街などにポスターやのぼりを設置するとか、こういった盛り上がりを答えていただいたんですが、私は今の状況を見ると、せっかく１万人も突破するこの事業の中で、商店街のところ、越前市全体にもっとポスターであるものとか、のぼりのようなものを上げて機運を上げるというか、そういったことももっと大事なんでないんかなというふうな気がします。商店街も当然ほうですが、いろんな市、町、区長さんのところにも多分配分したのかなと思いますが、掲示板には確かにポスターは貼ってあるところと貼ってないところもあります。今、せっかく始まったので、もう新幹線も３月16日ですから、そういったこともひっくるめて、来られる方に対してのおもてなしをする意味で、もっとそういうのを工夫していただきたいんですが、その点に関してお答えください。 ○議長（吉田啓三君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　商店街の方々との連携につきましては、12月に大河ドラマ館運営事業者、またまちづくり武生、武生商店街の連合会の事務局、また商店街の関係者の皆さんとまちなかでの回遊の企画についてお話をさせていただきました。　この会議では、大河ドラマ館との割引連携のほか、店先やアーケードへの季節に合わせた装飾、ポスターやのぼりを設置し、観光客をお迎えすることについて協議させていただいたところであります。　まちなかでは、新たなお店、コワーキングスペースとかゲストハウス、サウナも今できようとしております。そういった新しい形態のお店も増えていることから、まちづくり武生を窓口にしまして、元気のある若手経営者、こういった方ともいろいろ協議を進めていきながら、お出迎えの対応についてしっかり検討していきたいな、進めていきたいなというふうに思ってるところであります。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君）　検討も大事なんですが、もうスタートしてますので、そこんところは検討、検討って言ってますと今年が終わってしまうのかなというふうに思いますし、商店街の皆さんにもっとポスター、そしてまたのぼりなんかも町全体にあるような形をしていただければいいのかなと。決してほんな高い予算がかかるわけでもないので、そういったところもしっかりお願いしたいなというふうに要望しておきます。　それと、今の大河ドラマ館を見に行った方々からお聞きすると、構造的な問題があるのか、菊人形会場から入るところがどうしてもドラマ館の入り口になるので、駐車場へ結構来るんですね、人が。駐車場に降りてぱっと大河ドラマ館を見ると、結局そこが出口になっているということになるので、その出口という一つのもちろん看板も必要、今ありますよ、ガラスのところにちょっと貼ってあるのもありますが、もう少しおもてなしの意味で、ようこそこの越前市へという形で、入り口は向こうですよという、何かそんなものも１つあるといいのかなって、もう前々から感じております。今日も朝行って、見てきたんです。やっぱりあったほうがいいなというふうに思いますので、何かちょっと工夫していただければありがたいなというふうに思いますので、これは要望でございますのでよろしくお願いをいたします。　そこで、昨年は発掘調査をやりまして、一般市民の方にも賛同していただきまして、非常にいい効果が出てきまして、今までの発掘調査と違いまして、今回に関しては市民のボランティアが入った、これは非常に大きく全国でも取り上げられていることが、マスコミにも取り上げていただいていいのかなと。４月からの来年度は、また新たにボランティアの方も募集して、本興寺さんのお隣を発掘調査をすると、これは本当にいいことだなということなんです。　そこで、私の提案なんですが、せっかくボランティアの方が一緒にこの発掘調査に賛同していただけるので、ボランティアの方というのはすごい方がいっぱいいて、越前市のことをよく分かっている方もおるし、物すごい興味を持っておられる方もいるし、行政にとっては煙たいなという方も中にはおられるかもしれない。しかしながら、今回はこの発掘調査に市民の目が入るということは非常にいい事業でありますので、これは最大限にボランティアの方を活用していただく、土曜日、日曜日の話もありました、そういった面もボランティアの方にぜひともお手伝いをしていただくという、これはほんなお金のかかることではないので、気持ちの問題なので、そういったところをぜひともやっていただきたいなというふうに思います。これにつきまして御答弁をお願いします。 ○議長（吉田啓三君）　橋本教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（橋本尚子君）　発掘調査につきまして市民ボランティアの協力を最大限に生かす工夫をすべきという御質問かと思います。　発掘調査の本調査につきましては、本市の学芸員や市文化財保護委員など専門的知見を有する方々が学術調査として行っております。あわせて、市民の関心、歴史的誇りの醸成につなげるために、市民ボランティアの方々にも参加の機会を設けさせていただいております。　令和６年度の市民ボランティアについては、遺跡発掘のほか、見学者への御案内や説明ができる方も募集してまいります。　市民ボランティアの方が発掘体験から得た知識や発掘に対する思いを見学者に語っていただくことで、御自身の本市への愛着が高まり、また越前国府のＰＲにもつながると考えております。　また、市民ボランティアの方と意見交換の機会を設け、意欲を生かせるようにしていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　本当に今年は、特に市民の方ももうわくわくしてるんですよ。何とかいい形で、今回の発掘に対してもそうですが、今までの思いからいけば、何とかして見つけるんだとか、そういう思いも感じるなというふうに思います。　ここは、またこの質問の最後に市長に思いもまたお聞きしますけれども、私は今回、越前市のこれからのまちづくりを考えていくときに、どうしてもインバウンドが弱い、これだけの外国人の方が越前市に住んでおられるにもかかわらず、もっともっと外国人の方に来てもらってもいいのかなというふうに前々から思ってるんです。私はここで提案をしたいんです。入れていただけますか。　（資料を示す）私は、ここで地域おこし協力隊での外国人の登用というものをまず提案をさせていただきます。外国人の目線で、観光のＰＲなどを通じて地方のインバウンド訪日外国人の客の増につなげるというのが目的でありまして、効果としては、外国人の目線でのツアーの企画、商品開発、ＳＮＳでの情報発信や通訳を含めた海外の観光客の観光案内などを期待していると。これはもう全国的に広がっております。　私は今、22年度の隊員数、これは日本人の方も全員入れて6,447人と、調べるとこういうふうに出てるんです。2022年度には全国で外国人の協力隊が150人程度おり、年々増加してるということも出ておりました。　これは、ぜひともこの協力隊の募集の中にもぜひうたっていただきたいと思いますが、これに対しての御答弁をお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　議員お話しのとおり、総務省は、来年度から外国人観光客の増につなげるために外国人の地域おこし協力隊の採用に積極的に乗り出している。その中で、在住外国人の関心を起こすために、マッチングによる費用とかを国が負担する方針を打ち出したというところであります。　ただ、この支援につきましては道府県が対象となっている制度でありますことから、この点についてはまた県としっかり協議しながら、必要なところはしっかり県に要請しながら、この辺もしっかり検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　外国人の地域おこし協力隊の事例もたくさん出ております。そういったところもひっくるめて、様子を見るとか検討するとかというんじゃなくて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　この質問の最後ですが、市長に、12月には市長の思いも聞きました、こうやって事業もスタートしました、１万人も突破しました、これからこの１年間をしっかりと、市全体をミュージアムということの意気込みをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　いよいよ新幹線が来るこの時期に、どうやって越前市のことを知っていただいて、来ていただくかというのが最大の課題だと思ってますけれども、その上で今回の大河ドラマ「光る君へ」というのは千載一遇のまたとないチャンスだと思っております。ですから、今回、大河ドラマ館をはじめ、しきぶきぶんミュージアム、あのエリアのミュージアムだけでなく、周辺のいろんな施設を巡っていただく、そういう中に越前国府の発掘現場もあります、越前和紙の里もあります、そういったところを、全体を回っていただいてしっかりと周知に努める、それが次の展開に必ずつながると思います。今、まさに離陸したばかり、地面からちょっと離れただけですから、ここからどう上がっていくかということかと思います。　特に、国府の発掘現場、為時役の岸谷五朗さんが現地に行かれて、時空を超えた感覚というものを感じたと、お皿とか触ると、平安の頃に行ったような、そういう感じがあるってことですんで、これはもうまたとない、ほかにない、まねのできない場所でありますので、何とか生かすように引き続き努力したいと思っております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　一旦消していただけますか。　もう本当に市長の思いが伝わってきます。これは行政だけではなくて、我々議員も、そしてこの越前市に住む皆さんが一緒になって盛り上がっていくということが大事なので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に入ります。　次は、孤独、孤立対策、これは私のいつもの質問の中で出てくる一つであります。　まず最初に、今回、同僚議員のほうから質疑がありましたこども家庭センターについての質問に入ります。　実は、こども家庭センターというのは、私もどういう意味かなということを調べていく中で、これは当然必要かなというふうに感じております。　それで、まず最初に子ども・子育て総合相談室における今日の課題、そういうようなものは一体どういうものがあったのかなということを私はつくづく考えます。そういうことを考えると、このこども家庭センターを設置する目的というのは一体どういうことなのかなというのを改めてお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　高橋市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（高橋透君）　子ども・子育て総合相談室は、子供に関わるあらゆる相談に対応するワンストップ窓口でございます。　当相談室の課題としましては、相談件数が年々増加している中、支援の緊急性が高い子供や家庭の支援に時間を要し、予防的な支援が手薄となっていることが挙げられます。　また、全国的な課題としまして、母子保健と児童福祉、この２つの連携がうまく機能せず、十分な情報共有がなされていない、こういったことから支援が必要な家庭を見落としてしまうと、こういったケースが指摘されておりました。　こういった課題を背景に、児童福祉法が改正されまして、本年４月からこども家庭センターの設置が市町村の努力義務というふうにされたところでございます。　次に、こども家庭センターの設置目的でございますが、今申し上げましたこういった課題を解決するため、必要な専門職の配置や児童相談システムの活用による迅速な情報共有によりまして支援体制の強化を図り、母子保健及び児童福祉の分野における相談から支援までを切れ目なく一体的に行うことであります。　本市では、これまでの取組に加えまして、今後は予防的支援、こちらのほうにも力を入れていきたいというふうに考えております。　また、本市の特色であります教育との連携も、これについてもさらに強化しまして、支援が必要な子供やその家庭の早期発見、早期対応につなげていきたいという考えでございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　私も、子育てをしている方で、気がかりなお子さんに対して悩んでおられる方が非常に越前市の中では多いんだなというふうに今も思っておりますし、これからも増えていくのかなと、そういったことを考えるとこども家庭センターという、この重要性というのは非常に大事だと私は思っております。　（資料を示す）これは、今この画面には出てこないんですけれども、これは越前市が今回出された第７期障害者の計画で、その中を見ると、特別支援学級の状況、気がかりな方の流れを見ますと、令和元年、30年度とこの５年度の比較をすると、中学校の方の気がかりは減ってきているけれども、小学生の気がかりな方が今は114人という統計も出ておりまして、37.3％まで増えてきていることが出てきてるんですね。これだけ小学校の気がかりな子供、悩みを抱えているお子さん、お父さん、お母さんがおられるということに関しては、このセンターの在り方というのは大事なんかなというふうに私は思います。　そこで、今先ほど言われましたように、教育委員会とも連携をしてやるということは、これは最も大事なところでありまして、私はこれを一番今日はこの中で訴えたいところですが、このこども家庭センターの役割というものをもう一度お聞かせいただけますか。 ○議長（吉田啓三君）　高橋市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（高橋透君）　こども家庭センターの役割でございますが、個人や家庭の課題やニーズに応え、子育て家庭へ必要な支援を着実に提供することであります。　そのためには、まずは地域全体のニーズや既存の子育て支援サービスなどの把握を行い、不足するサービスについて新たな支援の担い手となり得る社会福祉法人ですとかＮＰＯ法人、民間企業、ボランティア団体、こういった民間団体等を開拓していく必要があるというふうに考えています。　こうした担い手を開拓し、そして支援活動につなげ、地域のニーズに対応した新たなサービスを提供していく、このこともこども家庭センターの重要な役割であるというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　そういった中、中にもう少し入っていきたいんですが、このこども家庭センターの役割を果たすことで、どのような成果がこれから出てくるのかと、重複になりますけど、それを具体的に事例を挙げてお答えいただけますでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　高橋市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（高橋透君）　こども家庭センターは、子供や妊産婦、子育て家庭の課題に対する相談支援の中心的な役割を担います。　例えば、妊産婦の健診時から見守りを行い、安全・安心な出産をまずサポートしていきます。また、子供の成長過程においても、個々の状態に合わせた適切な支援を行っていくことで、虐待ですとかネグレクトといった重篤な状態に陥る前のできるだけ早い段階での問題解決が図られるものというふうに考えております。　こども家庭センターが、悩みや不安、問題を抱える家庭や子供を早期に発見し、民間団体等と共に予防的な支援に取り組むことによりまして、地域全体で子育て世帯を支え、安心して子供を産み育てる環境づくりに寄与することができる、こういうふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　こども家庭センターにおいて、いろいろなことの課題が少しずつ解決するということは分かりました。　それで、先ほども話しさせていただきましたように、今後も関係機関との連携、特に教育委員会との連携というのは非常に大事なんです。私も何回も経験をさせていただいてるんです。　ある不登校ぎみな子のお母さん、お父さんが相談に来られて、もう本当に大変なんやと、もうそれを考えるだけでも精神的に参ってまうんやと、こういった場合どうしたらいいんですかということで教育委員会に行っても、いや、しっかりやってますと、これから頑張ってそういうふうにちゃんと見ていきますと、そしてまた子ども・子育て総合相談室へ行っても、分かりました、ちゃんとやってるんですよって言われている、このまま続いていってしまうという現状が、何かこうやりきれない思いをずっと持っていたんです。これは減るというよりも増えてきてるんです。　そういったことを考えますと、今回のこども家庭センターを設置することによって、福祉関係はやってますね、ケース会議、お父さん、お母さん、関係機関の人たちが集まって、その人の課題にきちっと取り組んでいこうというのはあるんですが、今回のこのセンター設置によって、ケース会議をしっかりと丁寧に寄り添って一緒になってやっていこうって、伴走型も進めているこの状態でありますので、寄り添いながら家のお子さんの成長を一緒に考えていこうよというのが、この役割がこども家庭センターだと私は思っております。　それで、これは教育長に答弁をしてもらってもいいのかなというふうに、ここには何も発言は出してないんですけれども、これを設置することによって、教育委員会も今やってきたけれども、さらにそういった子たちが成長するためには一緒になってやっていきたいって思いをここで一言だけお願いできますか。 ○議長（吉田啓三君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　今、議員から御指摘のあった部分について、こども家庭センターを主として中心的な役割を担いながら、教育との連携を図って、子供たちの支援であったり、家庭を支援していくという考え方については本当に重要な部分だというふうに思っています。　教育のほうからという言い方にどうしてもなってしまうんですけれども、一つの御家庭を見守ったりケアをしていくときに、子供たち自身にどんな選択肢があるのかという子供の意思決定の場面を教育の場面では大切にしていきたいなというふうに思っています。　子供たちがキャリアを自分で積み重ねていく中で、夢の部分が萎縮してしまったり、そうならないように、周辺にいらっしゃる保護者であったりとか、そういう周りの方々とどのようにチームワークを組んでやっていけるかというのは教育委員会がきちんと担う部分だというふうに認識しております。　今後もこのセンターの機能等を活用しながら進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　子供は成長するんです。いいか悪いかは、周りの環境もありますし、もちろん学校の環境もあります。家庭の環境もあります。この家庭センターが家族の支援というものにすごく期待できるのかなというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　この質問の最後になるんですが、今日までの職員の方々が一生懸命やっておられるのは分かるんですが、センターを設置することに当たり、それに対する職員を増員する考えがあるのかということをお聞きします。 ○議長（吉田啓三君）　蒲総務部長。 ◎総務部長（蒲久美子君）　職員の配置に関する御質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　こども家庭センターの職員につきましては、業務内容ですとか業務量に応じまして、必要となる職員の配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　私も、よく子ども・子育て総合相談室なんかに寄せていただくと、３人の方が地域の全てを回っているというか相談を受けているって本当に大変やなというふうにつくづく思います。　今回のセンターを設置することによって、増員をぜひともお願いをして、きめ細かな市民サービスに向けて、福祉サービスに向けてお願いをしたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に入ります。　次は、孤独、孤立対策の中で、私は一番よくいつも話をさせていただくんですが、心の悩みを持つ方への支援ということで、これは今、５人に１人が精神疾患にかかると言われているこの時代に、ストレス社会の中で大変に１人で考えながら、誰に相談していいんやろかと分からない状態の中で、見えないんですね、心の思いというか、悩みというのは。そういったところに私はぜひともさらに目を向けていただきたいなというふうに思います。　先に図を見ていただけますかね、上げていただけますか。　（資料を示す）現在、第７期越前市障がい福祉計画においても、成果目標で挙げられております精神障害にも対応した地域包括ケアのシステムの構築ってありますが、これの今日までの進捗状況、そしてまた支援体制という目的をお聞かせいただけますか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　心の悩みを持つ方への支援、今おっしゃった精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築につきましての現状でございますが、本市では、この精神障害の方も含め、精神通院などをされている心に悩みを持っている方、この障害者全般に対する包括的な相談支援を行うため、令和４年４月に市基幹相談支援センターを設置したところです。　ここにつきましては、昨年１年間で1,090件の相談があり、令和６年１月末現在で、昨年の同月比の15％増の相談、1,145件の相談を受けています。　また、精神障害者への対応につきましては精神医療との連携が重要となりますので、これは丹南圏域になります、現在、丹南健康福祉センターにおきまして医療機関を含めた協議会を設置しております。　丹南５市町と関係機関が参加する、医療機関も含めたこの協議会においては、取組状況の評価また目標を決めたロードマップを作成するなどして、丹南健康福祉センター管内における精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の取組について共通認識を図っているところでございます。　今後も、本人の状況や意向に沿った生活が送れるよう、精神障害にも対応できる地域生活支援拠点を増やすことを第７期の障がい福祉計画に示させていただきまして、医療機関を含めた包括的な支援体制の強化に努めてまいります。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　精神障害というと、すごくきつく当たるんですが、そういった状態にならないためにも、早くキャッチして支援をするというのが大事なんで。　（資料を示す）これを見ていただきますと、これは障害のある人の状況なんです。これは手帳を持っておられる方々なんです。身体障害者の方、療育手帳を持っておられる方、知的障害を持っておられる方、そして精神保健の手帳を持っておられる方。これを見ていただけると、今、令和４年では手帳を持っておられる方が771人おられるんです。これは、令和４年度を30年度から比較すると、もう25.8％増えている。これは手帳を持っておられる方だけでもこんだけ増えているとなりますと、なかなか手帳を持たない方もおりまして、本人の理解であるとか、家族の理解がないとなかなか手帳を取れないということで非常に悩んでおられるところがあります。　心療内科も今は本当にたくさんの方々が受診を受けておられる。たくさんおられる時代になってきたなというふうに思います。　早い段階できちっとした支援をしていかなあかんのかなと私はつくづく毎日思っております。　そこで、こういった先ほどの丹南地区を網羅した地域包括ケアシステムを今進めている中で、一番今、私は前回もこの質問をさせていただきました。　（資料を示す）これを見ていただけますか。これは障害者就業・生活支援センターということなんです。これは、いわゆるなかぽつっていいまして、これはもう精神障害という方も当然ですが、いろいろな障害を抱えている方も当然いるし、この活動をされている方はもうよく話をさせていただきますが、手帳を持っておられない、悩んでおられる方々の支援もしっかりやっておられるのかなというふうに私は思っております。　これは県内に２か所ありまして、嶺北と嶺南、どうしてもこの丹南地区というのがどうも網羅されていないんです、支援が行き届いてない。これはしっかり、越前市は、特に福祉は、私はいつもどこに行っても話をするんですが、県下１番か２番、進めておられる、支援の体制が整っている市だと思っております。ですけど、やはりもっと支援が必要な方はおります。そういうことを考えると、この障害者就業・生活支援センターをどうしてもこの丹南地区に設置をしないといけない状況に私はなってきてるのかなというふうに思います。　これ、だんだん増えてきているんですけれども、そこでちょっとお聞きします。　令和５年８月22日現在では、ここに書いてありますように337、増えてきてます。この増えてくることについてお聞きしたいんですが、ここで就業面と生活面の一体的な相談支援、こういったものが必要でないかというのを思ってるんで、そういったところをまずお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　障害者就業・生活支援センターにつきましては、今議員がおっしゃられたとおり、嶺北、嶺南に１か所ずつあります。現在の運営体制、嶺北エリアにおきましては、職員が５名で、年間3,300件の相談や事業所訪問に応じているというふうにお聞きしております。　県のほうでは、段階的に引き上げられる障害者の法定雇用率に対し、支援体制を強化するため、障害者就業・生活支援センターの増設を検討するということでお聞きしております。　こういった状況を踏まえながら、引き続き県など関係機関としっかり協議していきたいというふうに思っております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　就業面、生活面の一体的な支援ということであります。　これは県内２か所あるんですが、その運営状況をお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　県内２か所の運営につきましては、福祉のほうから説明させていただきます。　２か所の運営を、県は２つの社会福祉法人に委託しております。それぞれの法人に対しまして、就業支援に関しては福井労働局が委託し、また生活支援に関する委託につきましては県の障害福祉課が、それぞれ業務を委託している状況でございます。　令和４年度の委託料は、福井労働局からが約1,900万円から2,400万円、県障害福祉課からは１か所当たり471万円程度、委託料としているところでございます。　職員体制は３人から５人で、平日は８時半から17時15分まで開所している状況でございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　何でもこの制度を使ってつくれば何とかなるというものではなくて、そこには人が、熟練の人がそれに関わるというのが一番大事なんですが、今の内容を聞きましたら、そこで最後に聞きたいんですが、この予算措置がありました、これは市の負担があるのかないのかお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　こちらは県からですので、市町の負担はない状況でございます。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　市町の負担はないということで、国と県ということであります。あとはやる気の問題で、必要性の問題です。市のほうから必要性を訴えていただいて、設置に向けた考えをしっかり持っていただきたいなというふうに思います。　時間もだんだん迫ってきましたので、少し慌てて質問をさせていただきます。　これは、市長も所信表明の中で８０５０問題のお話をされました。世の中がこういった状態でおります。80代の親が50代の息子さん、娘さんの面倒を見ないといけない、それとまたその80代の人が認知を抱えたり、また障害を抱えたりするという、そしてまた50代のお子さんがどうしても発達を抱えたり、精神的に行き詰まっているという、こういった課題が浮き彫りになってきている。これはもう全国であります。　そういった中、越前市は結構これを頑張っておられますので、こういった課題についてどのように解決されているのかをまずお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　今、議員のおっしゃったとおり、近年、個人や家族、家庭の困り事には複数の分野にまたがった課題や制度のはざまに陥った課題、そういった対応が困難な事例が多くなってきている状況です。　このことから、令和３年度に市は福祉総合相談室を設置いたしまして、どのような相談でも総合的にまず受け止めさせていただいております。　この相談室においての相談受付件数なんですけれど、令和３年度、初年度は136件、次の４年度は152件、令和５年度１月末現在は139件、恐らくますます増えていくと考えております。これに令和４年度からは重層的支援体制整備事業に取り組んでおりまして、制度のはざま、年齢のはざま、様々な課題に対応しているところでございます。　例えばなんですけれど、介護分野のヘルパーさんが高齢者宅を訪問した際に、生活に困窮はしてないんですけれど、成人したひきこもりの方を見つけた場合、これまでは年齢や制度の間で支援できなかったケースもございましたが、現在では相談室につなぐことで支援につながっている状況でございます。　また、一旦、各分野で受け止めた相談のうち、単独の分野では対応が難しい複数の分野にまたがるケースも相談室につなげていただいております。この相談室において、庁内関係課、市社会福祉協議会やハローワーク、様々な地域と連携いたしまして、家庭状況を調査いたしまして、全体の課題を整理し、各機関における役割分担、支援の方向性を調整している調整役を担っております。調整した後も継続して進捗管理を行いまして、その都度、支援の方向性また評価を行いつつ、終結まで支援を行っている状況でございます。　引き続き、一人一人に丁寧に寄り添いながら支援していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　８０５０問題は、縦割り行政があった、その流れでこういう状況になってしまったと。これを重層的であるとか、いろんな形で、気がかりな子供をはじめとするいろんな障害を抱えている方々、そしてまた引き籠もりがちな方々に対して、今行政はしっかりやってると思います。こういったこともひっくるめてしっかり進めていただきたいと思います。　もうあと３分になりましたので、一旦これを消していただけますか。　私は、こういった福祉の支援を考えたときに、地域の支援ってどこなんやろうって考えたときに、今また策定されます地域福祉活動計画、この役割って非常に大きいのかなというふうに思います。　この活動計画は、社協が中心的な存在、コーディネーター的な存在をやるのは社協かなというふうに思っております。　こういったことを考えますと、この社協の役割とは一体何かというものを改めてもう一度見直したいなと思いますので、そういったところをひっくるめて御答弁いただけますか。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　市社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられております。　地域福祉は、多くの市民や事業者の協働により推進していく必要がありますけれど、その中で市社会福祉協議会の立ち位置と役割は極めて重要であると認識しております。　社会福祉協議会自身も地域福祉活動計画を策定しており、その中で地域福祉主体の地域福祉活動を進めるとしておりまして、地区福祉ネットワーク会議におきましても、地域住民、市、社会福祉協議会が参画しまして地域の抱える課題を共有し、課題解決に向けて協議を進めていく、それは大切に考えていきたいと思っております。 ○議長（吉田啓三君）　題佛臣一議員。 ◆（題佛臣一君）　行き届かない福祉というのは、結構、社協が今日まで一生懸命、今もやっておられますし、これからも大変なことになっていく時代になりますので、社協の役割って私はすごく重要なことかなというふうに思います。　地域福祉の推進に取り組むためにも、実践的な計画を今回やりますね、そういったこともひっくるめまして、これからは社協が中心となって、先ほど言われました地域ネットワークであるとか、地域福祉計画とか、いろんなのありますね、団体もありますし、市町でもそれぞれの町内でもあります、そういったところをうまくコーディネートをして、もちろん行政も関わらないといけませんが、役割って大事なんかなというふうに改めて思います。　行政だけに持っていけば何でも解決するなんて、こんな時代はもうなくなってきました。行政でできること、そして地域でできること、そしてまた民間企業でできること、そして本人もちょっと頑張ってほしいという、そういった流れを早くつくるのがこの福祉行政の役割かなというふうに思いますので、これから山田市長をはじめ、副市長２人の方にもぜひとも福祉行政に対してしっかり力を入れていただきたいと強く要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。失礼します。 ○議長（吉田啓三君）　以上で題佛臣一議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４５分　　　　　　　再開　午後　０時５９分 ○副議長（橋本弥登志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位15番、砂田竜一議員。　なお、砂田竜一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問を行います。　私のほうからは、自治体ＤＸと市民サービスについてという一本のテーマで一般質問を行います。　まず最初ですが、資料の表示を早速お願いします。　（資料を示す）資料１になりますが、こちら自治体ＤＸの説明になります。　ＤＸといいましても、こちらはデジタルトランスフォーメーションの略でありまして、ＤＸということです。自治体ＤＸとは、蓄積されたデータや様々なデジタル技術を活用して、業務の効率化や行政サービスの改善を行うことによって、住民へより利便性の高い社会を提供する取組ということで、行政業務を電子データや技術を使って市民サービスにつなげることということであります。　本議会初日の市長所信では、市行政システム改革プランの中のＤＸによる便利な市役所づくりの御説明や、手のひら市役所の推進によるいつでもどこからでもスマートフォンやタブレットを通じてオンライン申請ができるような取組についての御説明がありました。国が自治体へのＤＸ導入を推進してることもあり、今後も本市においてこのＤＸ関係の事業は進んでいくことと思います。　そこで、本議会の議題であります当初予算案で、このＤＸに係るであろう事業を幾つか提案されていましたので、市民サービスの向上につながるものであるのか確認しながら、議員として審査をする上でも幾つかお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。　それではまず、ＩＣＴなどを活用した健康相談についてお聞きします。　資料２を御覧ください。　（資料を示す）こちらは、当初予算案の概要の説明資料になります。　こちらの資料のほうには、国民健康保険特別会計に係る事業として、ＩＣＴ等を活用した健康相談の充実というふうに記載があります。ＩＣＴの導入ということで、ＤＸに関連するものというふうに思いまして、お聞きしたいと思います。　まず、お聞きしますが、こちらの事業の内容を教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　越前市では、これまで特定健康診査の結果について、腹囲、おなか回りや血圧、血糖値などが基準を超えるなど、生活習慣病の発症リスクが高いと判定された対象者に対しまして、訪問などによりまして健康指導を行ってまいりました。　新年度からは、健診データの分析支援ソフトを導入したタブレットを使いまして、腹囲や血圧、血糖値などのデータの経年変化や改善のためのプログラムなどを示しながら、健康指導を行うことといたします。また、希望者に対しましては、遠隔での健康相談を実施しまして、ＩＣＴを活用した健康指導を行ってまいります。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　このＩＣＴを使うことで業務の効率化、市民サービスの向上につながることが期待できるところでありますが、今回このＩＣＴを導入することで、今後の御説明いただいたような健康相談、保健指導にどういった影響があるのか気になります。　ここでお聞きしますが、このＩＣＴを取り入れることでどういった効果が期待できるのか、お考えを教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。

◎市民福祉部長（出口茂美君）　具体的な効果について、まず対象の方に３つの効果がございます。　１つ目として、システムの導入によりまして健診データの保存が可能となりますので、対象者に対し10年程度の経年的な健診データとシステムを活用した分析結果を共有できまして、自身の体の状態をより分かりやすく示すことで健康意識の向上を図ることができます。　２つ目に、個人ごとの具体的指導に対応した保健指導の教材をシステムから示しながら目の前で行うことができます。　３つ目として、インターネットの環境が整っている対象者に対しては、希望に応じて遠隔による特定保健指導の面談を実施いたします。その際にも、健診データ分析ソフトからのデータを共有して指導を行うことができますので、時間や場所の制約が少なくなることで指導実施数の増加にもつながると考えています。　また、市側の業務面でも、次の３つの効果がございます。　１つ目、健診データによる複数の条件での検索が可能になり、保健指導対象者の抽出が効率的に行うことができます。　２つ目として、ソフトの機能を利用することで対象者ごとの詳細で見やすい資料が即座に作成できます。　３つ目として、メタボリックシンドロームの改善基準となる、おなか回りの減少のアウトカム指標、そういったものが経年変化も含めた統計処理が容易になることで、保健指導の事後評価が効率的に行うことができるようになります。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　大分詳しく御説明いただきまして、それだけの効果があるならとすごい期待するところであります。こちら財源は県費10分の10ということになってるんで、新年度からこのＩＣＴシステムを現場で使うことというふうになると思うんですが、今回導入予定のＩＣＴの機器を現場の方はすぐ使いこなせるのかなというような、そういうところがちょっと気になります。ただいまいろんな効果について教えていただいたんですが、実際現場ですぐ使えるのかどうかというところでお聞きします。　このＩＣＴシステムは、すぐに使うことができるようなものであるのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　この新しいシステムにつきましては、普及している一般的なタブレットの基本機能操作で利用が可能であること、また遠隔による面談につきましても、リモート会議などで一般的に利用される機能で利用が可能でございます。こういったことから、職員が使いこなせるものと判断しております。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　簡単に使うことができるのであればいいかなと。このシステムを導入することで、健康相談であったり、特定保健指導で図示化といいますか、タブレットを見せて、あなたの状態はこういう感じですよというのが分かりやすくなれば、今後の市民の皆さんの健康長寿につながるというふうに思いますので、ぜひともこのＩＣＴシステムの導入については今後の展開に期待しまして、注目したいというふうに思います。　次に、ｅスポーツの取組についてお聞きします。　資料は３になります。　（資料を示す）こちらも当初予算案の概要の説明資料になります。　こちらの資料のほうには、ｅスポーツ、新しいスポーツを楽しもうという記載があります。スポーツ関連の言葉で、このｅスポーツという言葉はここ最近では聞き慣れてきたのかなというような気がします。このｅスポーツも恐らくＤＸに関わりがあるのかなと思いましたので、こちらについてもお聞きしますが、こちらのｅスポーツの取組について教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　見延教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（見延政和君）　新年度におけるｅスポーツの取組につきましては、２つのことを考え、当初予算案に所要経費を計上しております。　１つ目は、高齢者や親子連れなど、様々な世代を対象とした体験会や出前講座などを各地区公民館などで実施するものでございます。その際は、ｅスポーツの一つである太鼓の達人を購入し、活用することを考えております。　２つ目は、ｅスポーツ体験イベントを道の駅たけふで開催することや、10月に開催予定のミニスポレク祭で実施してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　ｅスポーツの質問は特にないんですけど、群馬県のほうではｅスポーツ・クリエイティブ推進課というｅスポーツ専門の担当課があるというふうに聞きまして、ｅスポーツを使ったまちおこしも期待できるのかなというふうに思います。　御説明いただいた本市の新年度の取組としまして、このｅスポーツイベントなどを通じて年齢とか障害の有無に関わらず楽しめると、そして健康長寿、新たな交流に結びつくことを期待しております。　また、このｅスポーツというのは軽く体を動かしたり、手とかを動かすということでフレイル予防にも効果があるというふうに聞いております。各町内で行われているつどいとかサロンでは、すごい活発的に取組されてるんですけど、比較的参加率が低いって言われてる男性の方も、このｅスポーツを、もし出前講座とかで、そういうつどいとかにお願いして来ていただいて、このｅスポーツをすることでそういった男性の方も積極的な参加につながればいいなというふうに思いますので、こちらにつきましても今後の展開に注目していきたいと思います。　じゃあ、次に行きます。　次は、一斉配信システムの情報発信についてお聞きします。　資料は４になります。　（資料を示す）こちらの資料も、当初予算案の概要説明の資料です。　資料には、一斉配信システムを導入し、住民への避難情報を迅速かつ正確に発信すると記載があります。この一斉配信システムもＤＸに関わるものと思いまして、こちらについてもお聞きしますが、この情報発信についての質問は一般質問初日に能勢議員のほうからも聞かれてたんですけど、またちょっと違う別の視点でもお聞きしたいと思います。　この一斉配信システムというのは、防災の取組になるというふうに思うんですが、こちらの取組の内容、事業内容について教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。 ◎危機管理幹（小嶋雅則君）　災害時におけます住民への情報発信につきましては、現在市防災行政無線やテレビでのＬ字放送のほか、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、緊急連絡メール等、複数の配信ツールにて行っております。現在は、それぞれのシステムごとに入力操作を行っておりますことから、情報発信を完了するまでに時間を要しているというような状況でございます。　近年の水害では、短時間で河川水位が大幅に上昇する傾向にありますことから、情報発信は迅速かつ正確に行うことが求められるところでございます。　今回導入を予定しております一斉配信システムにつきましては、市ホームページやＬＩＮＥ、緊急連絡メール、電話配信、ライフラインメールなどの複数のツールを１回の操作で一斉に配信できるシステムでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　有事の際の一斉配信システムというのは、例えば民間の企業などでも同じようにこういったシステムを取り扱っている事例があるのを知ってます。また、こういう情報を一斉に配信するようなシステムというのは、例えば安否確認システムというような名称で、防災などに係る民間の会社がそれぞれのサービスを展開してるのも聞いたことがあります。　今回、本市に取り入れる予定のこのシステムについてお聞きしたいのですが、こういうシステムを導入するときには、例えば独自で情報発信の機器を市が購入して単独で情報発信を行う場合と、もしくは先ほどお話ししたように民間の会社のサービスを使う場合など、いろいろやり方があるというふうに思います。本市では、どういったシステムを取り入れようとしてるのか気になるのでお聞きするんですが、この一斉配信のシステムというのはどういったシステムを導入しようとお考えなのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。 ◎危機管理幹（小嶋雅則君）　導入を予定しておりますシステムにつきましては、数社の民間企業が開発しているシステムでございまして、他自治体でも数多く導入されているものでございます。そこにＬＩＮＥやライフラインメールなどとの連携など、市独自の設定を加える方向で導入を予定しております。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　その効果についてお聞きするんですが、自然災害などの有事のときには迅速な情報発信が必要だなと思うんですが、この情報の発信者、そして受信者が共に有事の際の情報をいち早く共有できれば、今後も防災にさらなる効果が期待できるところなのでお聞きするんですが、導入予定のこの一斉配信システムは、これまでの情報発信と比べてどれくらい迅速に情報を発信できるとお考えなのか、分かりやすく御説明をお願いします。 ○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。 ◎危機管理幹（小嶋雅則君）　従来のやり方では、情報発信の完了までに２名の職員でおおむね30分から40分ほど要していたところでございますが、システムの導入によりまして、15分以内で完了できるものと想定をしております。これまでの操作時間と比較しますと、半分程度の時間で行えることとなりまして、迅速かつ確実な情報発信が可能になると考えているところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　本議会の市長所信におきまして、２月13日午前６時半に事前予告なしの全職員を対象とした緊急参集訓練を実施したというように御説明がありました。こちら、大変思い切った訓練をされたなというふうに思いました。聞くところによりますと、ここまでの大きめの訓練というのはかなり久しぶりであったというふうに聞いてまして、訓練を通じて新たに分かったこともあるということで、恐らく突然のことでびっくりしたり大変だったりした職員の方もいらっしゃるとは思うんですが、防災の取組としてはすごいいいことをされたなと評価したいというふうに思います。　この緊急参集には、この一斉配信のシステムが役に立つのかなというふうに思うのでお聞きしますが、今回導入のこのシステムはその２月13日に訓練を行ったように、市職員の緊急参集の連絡にも使われることとなるのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　小嶋危機管理幹。 ◎危機管理幹（小嶋雅則君）　一斉配信システムの配信ツールには、緊急連絡メール及び一斉電話配信システムが入っております。災害時の職員参集にも活用されるところでございます。新たなシステムを導入後には、災害時、全職員に一斉連絡することが可能となりまして、迅速な初動態勢の構築にもつながるものと考えております。さらに、機能の追加によりまして、職員の安否確認もすることが可能になるかと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　こういった一斉配信とか連絡のシステム導入は、去年の９月議会でもちょろっと私のほうから提案させていただいたこともありまして、お金はかかると思うんですが、結構期待できるシステムだなというふうに思います。今後も注目したいと思います。　次の質問に行きます。　次に、生成ＡＩと外部専門人材の活用についてお聞きします。　資料ですが、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。　（資料を示す）こちらも当初予算案の概要の資料となります。　資料には、生成ＡＩと外部専門人材の活用によるＤＸ推進というふうに記載がありますが、こちらの事業内容について教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　事業の概要としまして３つございまして、まず１つに町内会業務のデジタル化、２つ目に申請手続のオンライン化、そして生成ＡＩによる市民に分かり説明や資料の作成を推進していこうというものでございます。　事業の推進に当たりましては、総務省の地域活性化起業人制度を活用して、専門人材を２名体制としまして、そのうち１名は町内会業務の課題解決に向けＬＩＮＥなどを使ったデジタル化に取り組んでいきたいというふうに考えてるところでございます。　もう一人の方には、手のひら市役所の推進に向け、市民が市役所に行かなくてもどこからでもオンライン申請が可能となるような取組、あわせてそのオンライン化により増加する職員の事務負担についてＲＰＡ、作業の自動化、そういったことを行いまして事務負担の軽減を図っていきたい、そのことによってオンライン申請を進めていきたいというふうな考えでございます。　もう一つ、生成ＡＩ活用でありますが、職員が専門人材から活用方法の指導を受けて、市民に分かりやすい説明や資料を提供していきたいという内容でございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　まず、自宅にいながら申請相談ができるということでお聞きしたいんですが、こちら自宅でも相談ができるようになれば、特に市民にとってはありがたいなと便利だなというふうに思います。このサービスが普及することになれば、例えば歩行が困難な御年配の方、そして移住を考えてるような県外の方なども、この遠くからでも対応してくれるサービスというのは大変重宝されるのではないかというふうに思います。　そういうことで、さらなる市民サービスの向上に期待をするところなんですが、実際にはどういうふうに利用することになるのか気になりますのでお聞きします。　自宅から、もしこのサービスを利用したいなとなった場合は、どのようにすればオンライン相談などをすることができるのか、またそのオンライン接続方法というのは、市民など利用される方へどのように周知をするお考えなのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　オンライン相談につきましては、市民のスマホやパソコンから市ホームページや市公式ＬＩＮＥにアクセスして、そこから各業務の申請、相談のメニューを選択して予約を行っていただき、オンライン会議で実施する形を想定をしております。その周知方法でありますが、市広報紙や市ホームページをはじめ、特定の人が対象というものであれば個別に通知するなど、各サービスの対象者や特性に応じて有効な方法を選択して周知していきたいというふうに考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　この周知については、しっかりやっていただきたいなと、せっかくいいこういった事業を取り入れるわけでございますので、周知はしっかりしていただきたいというふうに思います。　この生成ＡＩを活用することで、御説明もいただきました分かりやすい資料の作成、こちらができるようになれば、率直にこちらも市民サービスにつながるとは思います。また、職員の作業効率化につながって、人が行っていた業務時間の短縮、そして負担軽減が期待できるというふうに思います。しかし、一方では個人情報の流出につながる危険が考えられますので、生成ＡＩを使うときには個人情報を取り扱わないなど、気をつけなければ、配慮しなければいけないこともあるのかなというふうに思います。　ここで生成ＡＩの使い方、使用についてお開きしますが、この生成ＡＩを使える職員の対象範囲についてはどのようにお考えなのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　本市では、生成ＡＩ利用による情報漏えいをなくすため、入力情報が学習されてしまう一般的な生成ＡＩを利用するのではなくて、個人情報の流出を防止できるセキュリティーが確保された製品を利用するというふうな計画予定であります。　生成ＡＩを利用する職員の対象範囲としては、市職員として庁内ネットワークにアクセスできる職員全員を想定をしてるというところであります。これまでも、庁内ネットワークを利用する市職員は、必ず情報セキュリティー研修を受講していただいて、自覚を持って利用しておりますけれども、さらにこの生成ＡＩ導入後の活用研修の際にはセキュリティーの認識も徹底していきたいというふうに考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　個人情報流出については、しっかり配慮されるということで理解いたします。　このＡＩ導入というのは、全国で一気に進んでるところがありますので、今後もＡＩを使っての市民サービス向上に期待するので、注目したいなというふうに思います。　次の質問に行きます。　次に、ＬＩＮＥを活用した事業についてお聞きします。　資料は６番目を御覧いただきたいと思います。　（資料を示す）こちらの資料も当初予算案の概要説明資料になります。　資料には、ＬＩＮＥを活用した移住相談、情報発信という記載があります。　まずお聞きしますが、こちらの事業について教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　本市では、「ただいま、越前市」というＬＩＮＥ公式アカウントを開設しております。ＬＩＮＥを活用した移住相談や情報発信を行っているところでございます。　この「ただいま、越前市」のＬＩＮＥ公式アカウントを登録していただいた方に、本市に興味を持っていただけるよう、そして移住フェアの案内や移住支援金などの情報、越前市の魅力やイベント情報などを随時情報発信をしてるというところでございます。　あわせて、双方向でのやり取りができるため、移住に関する質問や相談などを気軽に行っていただいて、移住へつなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　（資料を示す）次に、資料の７を御覧いただきたいんですけど、ただいま御説明もありましたし、先ほどの資料にも載っていた「ただいま、越前市」、そちらのホームページを実際に開いてみたホームページのタイトル画面になります。　このページ見てみたら、大変すごい情報がいっぱい載ってるなというふうに思いまして、越前市の紹介はもとより、移住に係る情報がたくさん掲載されていました。このページに、ＬＩＮＥの登録はこちらと右下のほうに記載がありましたので、実際に私のスマートフォンからＬＩＮＥの登録をしてみました。　（資料を示す）それが資料８になりまして、この資料８見ていただきたいのですが、こちらが実際に登録したＬＩＮＥの画面になっています。このＬＩＮＥのページから移住に係る相談などができるようになっていました。ＬＩＮＥを使うことで、気軽に相談ができて大変便利なツールになってるというふうに思いました。いつでもどこでも気軽に本市の情報を見たり相談したりできる取組は大変よい取組だなというふうに感じました。　ここで疑問に思ったのは、やっぱり周知ですね。この「ただいま、越前市」のホームページに果たしてどうやってたどり着くのかなというふうに思いました。　ここでお聞きしますが、このホームページやＬＩＮＥの紹介、周知については、どのようにするお考えをしているのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　ＬＩＮＥでは、エリアとか年代を絞って広告を出すことができるということでありますので、例えば京都府とか大阪府、東京都など本県から進学している人数が多いエリア、またその年代、若い方とか学生とか年代を絞ってＬＩＮＥ上に「ただいま、越前市」へ誘導する広告を打つと、配信するということを行っていきたいというふうに考えております。　また、地方への移住、転職に関するサイトというものがありまして、本市に移住した人や企業、子育てに関する記事を掲載して、「ただいま、越前市」への誘導を図っていきたいというふうに思っています。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　民間企業の中では、転勤で県外から本市越前市へ引っ越す方がいまして、移住に係る情報を各それぞれの企業さんがそれぞれ作成して案内しているというふうに聞いております。この各民間企業での案内の作成、情報更新に業務負担というのが結構かかってるというふうに聞いてますので、越前市のせっかくいいページがあるので、このページを案内するだけで移住の案内につながりますよ、みたいなアナウンスを市から民間企業にされてもいいのかなというふうに思いました。周知についての取組をお聞きしましたけど、ぜひこれは大変いい取組だというふうに思いますので、引き続きの情報発信をどんどんやっていただきたいなというふうに思います。　ただいまＬＩＮＥのことでお聞きしましたが、次に既にあります公式越前市ＬＩＮＥについてお聞きします。　資料が９番になります。　（資料を示す）こちらの資料は、私が利用している、その公式の越前市ＬＩＮＥのタイトル画面になります。　（資料を示す）続けて、資料10を見ていただきたいんですが、こちらの資料が越前市ＬＩＮＥのトーク画面を見た画面になっています。表示が各３つあるんですけど、それぞれページが３つあったんで、勝手に並べてるんですけど、いろいろありまして、くらしの情報とか、ホームページ広報などとか、ＳＮＳというそれぞれのページ紹介などがあります。　まずお聞きしますが、こちらの越前市ＬＩＮＥについて詳しく御説明をお願いします。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　市公式ＬＩＮＥについてでありますけれども、スマートフォンで簡単に本市の行政サービスを利用できるよう、分散している電子申請システムや市ホームページの機能を集約したインターネット上の行政窓口として、令和４年８月から運用を開始したものでございます。　市ホームページで閲覧数が多い情報を中心に「くらしの情報」としてまとめるとともに、市広報紙の電子版の閲覧も可能として、紙の広報紙がなくても情報を取得できるようにしております。　また、ごみ収集情報とか、イベント情報、子育て情報など、欲しい情報を登録者自らが設定することによって自動的に受信できる機能もございます。　さらに、行政から市民への情報提供だけではなくて、例えば道路損傷の連絡など、市民から行政への情報提供機能も備えているというものでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　御説明いただいたように、登録して私も使ってるんですけど、大変情報がどんどんどんどん入ってくるんで便利だなというふうに思ってます。　続けてお聞きしますが、現在この越前市ＬＩＮＥの登録者の数と、ＬＩＮＥでのお問合せなど、これまでどのようなやり取りがあったのか、実績について教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　市公式ＬＩＮＥの登録者、２月末現在でありますが約5,500人となってございます。　現在、市民から道路の損傷とか、猿の出没、また農地や山林への被害などの報告を受け付けておりまして、令和５年度のＬＩＮＥでの実績としましては、道路の損傷については34件、猿の出没については２件の報告がありまして、農地や山林への被害の報告についてはございませんでした。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　ただいま道路の修繕についてのお問合せといいますか、連絡があったということですので、次に資料11を見ていただきたいと思います。　（資料を示す）こちらは私砂田が、実際にこの越前市ＬＩＮＥを使って道路の修繕を要望したことがありましたので、その事例の紹介をする資料になっています。　昨年、2023年６月に市役所近隣の道路が傷んでいたので、この越前市ＬＩＮＥを使って市に修繕を検討いただくように要望してみたＬＩＮＥトーク画面の紹介になります。　こちら左のほうには、損傷報告というのがあるんですが、こちら画面切れてるんですけど、下のほうに選択するものがあって、そこを押すと、この損傷報告というのが出てきます。緊急ですかというお問合せが、すぐ質問が飛んでくるので、通常通報ですと。次に、何ですかと、通報のカテゴリは道路か猿の出没報告かというんで、道路ですというふうに、これ押してるだけですね、私が。押すと道路って勝手に出てきます。この道路を押すと道路が出てきます。損傷の状態が分かる写真の送信ということなんで、そのままスマートフォンで写真を撮って、このＬＩＮＥのトーク画面に貼り付けています。上記の写真で問題ないのかというんで、はいを押すと、はいというふうに出てきます、こうやって。さらには、どのような損傷が発生してるのか詳細を教えてくださいってことですので、こっちは手打ちで私のほうで、ちょっと道路が削れてるんで修繕の御検討をお願いしますというふうにしてます。　（資料を示す）資料の12に移っていただきたいんですけど。こちら左側、まず入力内容が合ってますかというんで、はいのほうを押せば勝手にはいというのが入ります。事象の場所でマークから選択してくださいということなんで、自分でこのマップを選択しまして、位置情報間違いないですか、はいって押して、右側に移っていただいて、最終的に私が通報する内容のまとめが出てきて、最終的に送りました。ありがとうございましたという返信が自動的に行われました。　この越前市ＬＩＮＥのトークでは、自動対応のやり取りとなっていまして、結果として修繕をしてほしい場所とか状況が、地図や写真で的確に伝えることができました。これ以上の要望は、一切連絡は私は取りませんでした。市職員に直接言いに行ったり、電話で伝えたりとかせず、ＬＩＮＥだけで行いました。これまでの道路修繕などの要望については、主に区長さんなどを通じて行うことが多かったのかなというふうに思います。また、私たち議員も仲介役となって要望したことがあります。しかし、このＬＩＮＥを使えば、写真を使って具体的な要望が市民個人でも簡単に行うことができます。直接市役所に来て伝えたり、電話したりすることなく、市民個人レベルでも簡単に市へ要望できるということは時代の移り変わりを感じるところです。　ここでお聞きしたいんですが、もし今後市民個人レベルの要望が殺到した場合、要望の数が膨れ上がって、市の職員が対応に追われることになるのではないかなと心配になります。また、個人的な利益のためだけの無理難題な要望をしてくるような方も出てくるんじゃないかなというふうに心配するところであります。　このＬＩＮＥというツールは、大変手軽さがあるだけに今後の対応が気になりますのでお聞きしますが、このＬＩＮＥでのお問合せにつきまして、市は実際にどういう手順で受付をすることになるのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　道路の損傷報告を例に御説明させていただきますと、今のように市民の方からＬＩＮＥで通報、御連絡をいただくと、担当課である、この場合は都市整備課の代表メールに通知がされます。担当課である都市整備課は、電話の通報と同様に現場確認を行って、タイヤのパンクのおそれとか、通行に支障があるかとか、そういうふうに危険があると判断した場合には、速やかに舗装の穴埋めとか補修、バリケードを設置したりするなどの対応をＬＩＮＥも電話も同じような形で対応してるということでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　私、勝手に課題を伝えて心配もしましたが、全く反対してるわけじゃなくて、大変いい事業、取組だなというふうに思います。市民個人レベルでも要望とか不具合を伝えることができる、それを受け止めるという姿勢はすごいなと、越前市はすごい頑張ってるなというふうに感じます。　この越前市公式ＬＩＮＥは、大変便利でありまして、広報紙でも過去に紹介されたこともありましたが、ぜひとも市民の方に周知をどんどんしていただきたいなというふうにお願いさせていただきます。　もう質問は最後のほうになりますが、１回資料を消していただいていいですか。すいません。　この自治体ＤＸ、デジタル技術を使っての行政サービスというのは、今後ますます進んでいくものというふうに思いまして、今回幾つか質問をさせていただきました。　こちら担当の方に教えていただいたんですが、この自治体ＤＸというのはデジタル技術を取り入れることだけではなく、どちらかというとシステムや意識、ルールなどを変えることのほうが重要だということをお開きしました。こちら私としまして、正直勘違いしてるところがありまして、デジタル技術を取り入れる、デジタル化するだけでＤＸになるのかなと、デジタルトランスフォーメーションになるのかなというふうに思ってましたが、どちらかというと、これまでの文化とか風土を変えることのほうが重要だということを初めて知ることになりました。　いずれにしましても、このデジタル技術を取り入れて、やり方やルールを変えるということで、業務の効率化、生産性アップ、市民サービスの向上、そして人件費などのコスト削減など、多様なメリットが期待できますので、今後のＤＸ導入についても注目したいなというふうに思います。　しかし一方では、ＤＸシステム導入時の予算が気にかかります。本市で導入が進んでるＤＸの事業に係る予算は、年々結構な額に膨らんでるというふうに思います。　ここでまた資料の表示をお願いします。　（資料を示す）資料13を見ていただきたいんですが、この資料13、こちらの資料は令和６年度の予算書案から一部抜粋した資料になっています。　本市のＤＸに係る事業の予算について、債務負担行為のところだけをまとめた表になります。この表だけを見ても、令和６年度以降の支出予定額は合計で３億900万円ほどになっています。自治体にＤＸを導入するには、それなりの予算が必要なのだなというふうに思います。このデジタルというのは見えにくいものですから、システムは妥当なものであるか、委託業者は信頼できるところであるかなど、このＤＸ関係の予算を審査する上でも難しいなと思うところがあります。　ここでまずお聞きしますが、本市にＤＸのシステムを導入するときは、システムや業者の選定というのはどのように行っているのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　まず、本市において必要な要求仕様書を作成するということになります。市契約規則に基づいて、入札にて業者選定を行うということでございます。また、システム導入に当たってＤＸによる新たな課題解決策とか専門性、技術力を期待する場合には、価格以外に重視したいポイントがある場合などについてはプロポーザル方式も検討して、適切な方法での業者選定を実施してるところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　次に、資料の14を見ていただきたいと思います。　（資料を示す）このＤＸ事業と予算について、議員としてどのように審査すればよいのか分からない点が多々あるように感じています。　右下に書いたんですが、業務の効率化やコスト削減による費用対効果の有無、システム導入の見積、費用や競争性のある調達であるかの調達費用の妥当性、見積内容に過剰もしくは過少な仕様はないかの要求仕様の妥当性など、評価の方法というのは幾つかありますが、システム更新料ですとか、サーバー使用料など、ＤＸには目に見えないコストがありまして、評価方法が難しいなとふだんから感じております。　本市に導入するＤＸ関連の事業について、どのように予算要求、概算要求をしているのか分かりませんが、ＤＸ事業に係る予算が今後さらに膨れ上がることが予想される中、評価や審査が難しいこのＤＸの導入費用というのは業者の言い値になっていないかなと心配するところであります。　契約満了のときとか、一定の周期など、本市に取り入れているＤＸの予算というのは妥当であるのか定期的に確認を行う必要があると、されてるとは思うんですが、そういう必要があるというふうに思います。　ここで最後にお開きしますが、本市ＤＸ事業の予算の妥当性について、その都度確認はされているのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　情報システム機器につきましては、契約期間満了に伴うシステム更新に際しまして、これまでの課題を検討するとともに、複数業者から最新のシステム情報の収集とか、見積徴収、他市の状況の調査などを行っているというところであります。　これらを踏まえまして、各業務担当課とデジタル政策課が協議して、調達費用や要求仕様の精査を行っているところであります。　また、専門的知識を有するアドバイザーなどに相談を行って、妥当な予算計上に努めているところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君）　しっかり確認されてるということですので、人口減少、生産年齢人口の減少に伴いまして、このデジタル技術ＤＸ化というのは今後必要不可欠だなというふうに思います。その一方で、このＤＸに係る予算が膨れてくると、そういったところで議員の一人として、どういうふうに審査すればいいのかなというふうに悩んだところもあってお聞きしたんですが、これからもしっかりその効果を確認しながら適切なシステム導入であるかとかという審査をして、今後の市民サービス向上につなげていただきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　私からの質問は以上です。ありがとうございました。 ○副議長（橋本弥登志君）　以上で砂田竜一議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時55分といたします。　　　　　　　　休憩　午後１時４５分　　　　　　　　再開　午後１時５４分 ○副議長（橋本弥登志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位16番、大久保健一議員。　なお、大久保健一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　誠和会、大久保健一でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　今回の一般質問につきましては、温室効果ガス削減、脱炭素に向けた取組ということと、観光行政についての２つを御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　まず、温室効果ガス削減、脱炭素に向けた取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。　さきの定例会におきまして、水稲部門における温室効果ガス削減の見える化シールについてお尋ねをいたしました。当時は、農林水産省の実証段階にあり、仮のデザインであったと覚えております。今回、正式に農水省のほうからラベル登録の案内がＪＡ越前たけふにありました。　お願いします。　（資料を示す）これが新しいラベルでございます。　上のほうは、温室効果ガスのみのシール、下が温室効果ガスまた生物多様性の２つの部門が入っているシールということでございます。下のほうのシールでございますが、今年から適用されるラベルであります。温室効果ガス削減を上段、星３つで表示をし、今回は下のほうに生物多様性の保全活動に対しまして星３つが加わったということでございます。　越前たけふコウノトリ呼び戻す農法による有機栽培のお米は、上段の温室効果ガス削減で星３つ、下段の生物多様性の確保におきましても星３つが獲得できるとお聞きをしております。　下段の生物多様性の確保の評価に関する制度設計は、越前市の白山地区での取組を参考にしたと言われております。当然といえば当然かと思います。　では、次の資料でございます。　ご覧いただきたいと思います。　（資料を示す）これにつきましては、ＪＡ越前たけふでは、北陸新幹線越前たけふ駅開業記念式典に出席の御来賓の方や駅に到着されたお客さん方に、このラベル表示のある米を配布されるとお聞きをいたしております。　以降、順次、同ＪＡの米の袋に表示され、全国に先駆けてこのラベルの表示が一般に流通するということになります。　このラベルの効果をどのように見ているのか、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君）　川崎環境農林部長。 ◎環境農林部長（川崎規生君）　ＪＡ越前たけふが、十数年来取り組んでこられました環境調和型農業、中でもコウノトリ呼び戻す農法部会の取組をまさに見える化したものと、この間の取組農家、あるいは関係者の長年の御苦労に深く敬意を表したいと思っております。それも温室効果ガスの削減、生物多様性の確保、両方とも最高ランクの３つということで大変喜ばしいというふうに思っております。　今後、今資料でお示しのように市内外の消費者の皆様に、このラベルを貼った米を買っていただいて食べていただくということでございます。このような農村のサステーナブルな取組を支えるような構造になってまいります。この構造は、昨日橋本議員が一般質問いただきました地域循環共生圏、こういったものにもつながるものということも考えてるところでございます。　今や地球環境や自然環境の両立がどの産業にも求められているような時代でございます。消費者の皆様も、この点は敏感となってきておりまして、農林水産省には広くこのラベルを国内に普及していただきたいと要請をしてきております。私ども、今後これを契機に市の有機農産物のブランド化、販売促進といったものを図りまして、ひいては有機農業の拡大につなげていきたいと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　では、次の資料を見ていただきたいと思います。　（資料を示す）これは新聞記事でございます。細かい字は読めないかなと思いますけれども、この見出しを見ていただきたいなと思います。　これは金融庁が、東京証券取引所のプライム上場企業を対象に温室効果ガス排出量の開示を義務づける検討に入ったという記事でございます。自社分だけでなくして、調達、輸送などの取引先を合む排出量について国際基準に沿った開示を求めるとのことであります。　このように、投資家が各企業の脱炭素に向けた取組をもって投資判断するという時代はもうそこに来ております。企業にとっても、もはや地球に優しい環境づくりとか、社会貢献活動などと言っている場合ではありません。世界のサプライチェーンの中にあって、国際基準としての温室効果ガスの削減状況をもって選別の対象となる時代、生き残りをかける時代であります。　本市では、企業間にこのような危機感があるのかどうか、また企業の脱炭素経営に向けた取組を促すための持続可能な企業活動として誘導する産業施策はどのようなものがあるのでしょうか。　さらに、商工団体の考えはどのようなものか、現状の対策をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　まず、１つ目の御質問であります脱炭素経営に対する市内事業所での危機感についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、脱炭素経営は世界中の企業にとって最も重要な取組の一つとなっており、市内の中小企業にとっても重要な経営課題であると認識しています。　しかし、市内事業所の現状は、大手企業では脱炭素の取組が進んでいるところもありますが、中小・小規模事業者では、コスト増などにより、脱炭素の取組が進まない状況にもあります。そのような中、本市では、地球環境対策やカーボンニュートラルの取組を通しまして、地域経済の活性化と経済と環境の好循環を目指すため、昨年11月に、市カーボンニュートラル推進協議会を発足したところであります。今後は、この協議会等の活動を通しまして、まずは脱炭素経営の啓蒙をしっかり進めていきたいというふうに考えております。　２つ目の御質問の脱炭素経営に取り組む事業所に向けた本市の支援制度についてであります。　新たな機械設備の購入を支援する企業立地促進補助金や、事業の脱炭素化に対する諸経費を補助する小規模事業者伴走型持続化補助金があります。国、県の制度も含め、商工団体等とも連携しまして事業の利活用を促進し、脱炭素経営に取り組む事業所を支援していきたいというふうに考えております。　次に、３つ目の御質問でありますけれども、商工団体では、中小・小規模事業者の脱炭素経営を推進するために、知る、測る、減らすの３つのステップで、節電、省エネ、カーボンニュートラルといった取組を支援しようとしております。　具体的には、事業所が規模や実情に応じた第一歩を踏み出せるよう、中小・小規模事業者での脱炭素経営の事例やノウハウの共有など、啓蒙活動に取り組んでいるというふうにお聞きしております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　この温室効果ガスの削減、温暖化対策は、全ての産業に求められております。農業もそうであります。ひとり、農業だけが自然相手で植物を栽培しておりまして、二酸化炭素を吸収しているからいいということにはならないわけでございます。　むしろ、欧米からは水田がメタンを多く発生させているという批判の声が出てきているとの新聞記事がありました。従来の栽培方法と比較して、できるだけ温室効果ガスを発生させない取組が求められております。　その点、市が進める有機農業は、温暖化対策としても極めて有効だと考えます。市は規模感のある有機農業の推進を挙げておられますが、現状有機農業の取組の広がりはどれぐらいのものなのか、またそれは他の産地と比較してどれぐらいの位置にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　川崎環境農林部長。 ◎環境農林部長（川崎規生君）　有機農業の栽培面積でございますけれども、国の平均、県の平均とも１％未満ということでございます。そういった中、本市、令和５年度におきましては全耕地面積の7.6％ということでございます。特に、有機農業拡大プロジェクトをスタートいたしました今年度につきましては、前年度から35ヘクタールと大幅に増加したところでございます。　このことでございますけれども、他の産地との比較で御紹介をいたしますと、同じ北陸の米どころ富山県に南砺市という町がございます。とても熱心に有機農業を進められておりまして、昨日佐々木議員からも御紹介ありましたようにオーガニックビレッジ宣言も先駆けて行うなど、富山県の有機農業を牽引をされておられます。私も現地を視察いたしまして、学ぶ点が多く、今でも参考にしてるところでございます。　ただ、有機農業の規模だけを見ますと、その南砺市の耕地面積は約6,000ヘクタールとうちどもの倍ございます。有機農業の総面積については、35ヘクタールということでございまして、本市昨年１年間で拡大した面積とほぼ匹敵するような面積となっております。　また、富山県全体の有機の面積が約220ヘクタールでございます。越前市は、総面積270ヘクタールということでございまして、富山１県よりも多い状況でございます。その結果、農水省のデータで今比較いたしますと、本市は日本の都市で10位以内に入ってるものと考えられまして、こうしたことからもプロジェクト目標である日本有数の有機農業の産地形成に向け、着実に進捗しているものと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　次の資料でございます。　（資料を示す）これも字が細かいので見出しだけ見ていただきたいと思います。　見出しの中には、「デモ広がる欧州農家、もう我慢の限界だ」ということで表現がされております。　この記事は、ドイツで始まった農家による大規模デモがフランス、スペイン、イタリアなど欧州各地に広がってきており、農民一揆の姿を示していると報じられています。　それは、2030年までに使用する農薬を半減するというＥＵの方針に対しての農家の抗議であります。運動の中心人物は、次のように言っておられます。もう限界だ。英国の農家は世界一厳しい基準を強いられているのに、政府は規制の緩い国から輸入を増やしている。スーパーは、私たちの農産物を生産費よりも安く売っている。このままなら破綻だと力強く宣言をされております。　温暖化対策という名目で環境規制を強化しながら、農産物価格の低迷と資材の高騰、輸入農産物の増加、スーパーの買いたたきにより、中小農家の離農が止まらない状況であるそうでございます。　しかし、逆の構造を考えますと、厳しい環境基準を守り、温暖化対策を進める農家、その農産物を正当な評価の下、適正価格で買い支える自国の消費者、それを支援する政府という好循環があれば、農業分野でもスムーズに温室効果ガスの削減を進めることができると思います。　今まさに越前市では、この構図で農業と環境対策を進めようとしていると思います。有機農業が規模感を持って実施されていくと、その温室効果ガス削減量も相当な量になります。そこで、その効果を削減ガスの量で見える化する、その後金銭化して他産業のオフセットとなるための取引を行う、いわゆるＪ－クレジットなども最近注目をされております。　越前市では、全国に先駆け、まとまった単位で取組を進める意向と聞いておりますが、現状どのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君）　川崎環境農林部長。 ◎環境農林部長（川崎規生君）　今議員御紹介いただきましたように、農業におけるＪ－クレジットの取組につきましては、水田における温室効果ガスの削減を見える化するといったこととともに、市内の製造業のカーボンオフセットに役立つスキームということで現在進めております。　水田では、湛水状態で二酸化炭素の25倍の影響あるメタンが生成されるということとなっておりまして、これを中干しの延長でもって削減することが立証されてるわけでございます。　現在、市内３つの農業経営体がこの取組に意欲を示されまして、これを大手農機メーカーがクレジットの申請代行をするとともに買取りもしていただく、大手農機メーカーがこの購入したクレジットを一旦保有をしていただきまして、市内の製造業等の希望する企業に対して転売をする、相対で取引をするという方向で今調整中でございます。初めてということもございまして、40から50ヘクタールでスモールスタートで始めたいというふうに思っております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　温室効果ガス削減は、市民一人一人や家庭での取組も必要であります。家庭レベルでの太陽光発電や自動車や電気自動車の導入支援、省エネ対策への支援など国や県の事業を活用しながら推進されてきました。今回の当初予算におきましても、所要の予算を計上されております。しかし、2050年までにカーボンニュートラルを進めようとすれば、少し規模感が足りないように思います。　何か市民の草の根的な運動を広げていく仕組みで進めないと、なかなか難しいのではないかと思っております。今後、市は目標に向かってどのように進めていくのか、所見を伺います。 ○副議長（橋本弥登志君）　川崎環境農林部長。 ◎環境農林部長（川崎規生君）　議員おっしゃいますとおり、民生部門でしっかりお一人お一人にお取組いただくことが、カーボンニュートラルにとっては極めて重要でございます。本市はこれまで、ごみの適正な分別方法の普及をいたしまして、リサイクルを進めるために各地域からの御推薦をいただきまして、ごみの減量化リサイクル推進員といった方を委嘱をしてるところでございます。毎年、任命が積み上がりまして、現在名簿上2,000人ということでございます。　民生部門における脱炭素の取組は、市民生活に根差した幅広く地道な行動が必要と思っておりまして、このリサイクル推進員の皆様に改めてこの運動に御協力を呼びかけていきたいと思っております。　具体的には、生ごみを１人１日30グラム減らすチャレンジ30運動をはじめ、省エネ運動、あるいは現在農協、生協、社協さんと連携して取り組んでおりますフードマイレージ、フードロスの削減、フードドライブ、こういったことも地域レベルでお取組いただくように、少しずつではございますが、お願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　本市におきましては、地域の防犯灯にＬＥＤ電球を使用した事業、リース事業が、来年令和７年３月で終了かなと思います。　本事業の目的におきましては、防犯というような重要な役割があったかと思いますし、一方で温室効果ガスの削減にも一定の成果があったのではないかと考えます。　そのようなことも市民にお知らせをして、家庭でのＬＥＤ化を進めるべきと思いますが、所見を伺います。 ○副議長（橋本弥登志君）　川崎環境農林部長。 ◎環境農林部長（川崎規生君）　本市では、10年前から防犯灯のほか、街路灯、道路照明などのＬＥＤ化を進めてまいったわけでございます。こちら主な目的はというと防犯ということでございますけれども、これによりまして約１万2,000灯をＬＥＤ化をしまして、この10年間計算をいたしますと、約9,000トンの二酸化炭素の削減につながったものと考えられております。　また、公共施設照明のＬＥＤ化は令和５年から３か年で整備をする予定でございまして、整備後には年間800トンの二酸化炭素の削減が見込まれてるわけでございます。　こういうふうな太陽光発電の施設の整備も含めまして、公共部門がしっかりと取り組むことで民間部門に波及させていきたいと、総じて脱炭素の取組を進めていきたいと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　昨年は、非常に暑い夏でありまして、高齢者の方や子供たちは外出を控えようというような危険なレベルにあったと思っております。　また、農産物におきましても大きな影響が出るなど、多岐にわたっておりました。市総ぐるみでの脱炭素の取組を力強く進めていただくよう要望して、この質問を終わりたいと思います。　次に、食と農業の総合ビジョン、食と農の創造条例についてお尋ねをいたします。　平成21年４月、越前市食と農の創造条例が新規に策定されまして、翌22年３月に越前市食と農の創造ビジョンが策定されました。これは10年間の基本構想と、５年間の基本計画という２つの構成になっております。　改めて、食と農の創造とは何か、食と農の創造条例やビジョンの策定に至った経緯をお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君）　川崎環境農林部長。 ◎環境農林部長（川崎規生君）　本ビジョンを作成した背景でございますけれども、当時食につきましては、中国産冷凍ホウレンソウから残留農薬が基準値以上検出されたと、あるいは冷凍ギョーザの問題もございました。あるいは産地偽装といった問題、あるいはＯ157という食中毒が広域的に発生するなど、食の安全・安心が大きく揺るいだという事態が起きた背景がございます。　また、農業におきましても、新たな農政ということで、国のほうから安定した農業経営基盤の確立をうたいまして、農地を地域の中核的な担い手に預けて集中させるという政策が進んだわけでございます。これにより、地域では農業を全て委託をし、多くの農家が農業の現場から離れていくと、こういう事態が急速に進んだわけでございます。　このように、当時、食も農業も極めて流動的で不安定な時期ございまして、それぞれの在り方を改めて市レベルで見直すということが必要な時期でございました。食と農の創造とは、そうした背景の中、改めて食の重要性を踏まえ、これを支える農業の方向性を示しつつ、新しい食と農の関係性を構築することを目指したものでございます。　そこで、市ではまず条例の制定をさせていただいたわけでございます。後々、これが非常に大きな影響があったというふうに思っております。この条例に基づきまして、ビジョンという構想を掲げさせていただいた。その下に基本的、具体的な計画を進めさせていただいたということでございます。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　このビジョンでありますけれども、令和２年３月には越前市コウノトリが舞う里構想と統合されまして、ビジョンの中にコウノトリをシンボルとする生物多様性の確保が盛り込まれております。　そして、令和７年が基本計画の改定時期でありまして、それぞれ見直すべきテーマ、または新たに盛り込むべきテーマとして何を考えておられるのか、お考えがあればお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君）　川崎環境農林部長。 ◎環境農林部長（川崎規生君）　まず、この間でございますが、国が大きく農政の方向性を変更しております。いわゆるみどりの食料システム戦略という戦略が示されたわけでございます。　また、本年３月には県のほうで新ふくいの農業基本計画が策定をされる予定でございます。また、令和５年策定の市総合計画2023との整合性、こういったものも図る必要がございます。　その上で、具体的には、やはり農業の基本といたしまして、これまで環境調和型農業を推進してきたわけでございますけれども、改めて有機農業の推進を明確に位置づけたいというふうに思っております。　また、農業分野における脱炭素社会の形成、こういったものの役割があるはずでございます。これをお示しをしたいと思っております。また、有機農産物をより高い付加価値をもたらすために、他産業との連携、６次化の取組の推進、あるいは待ったなしかと思います中山間地域の農業、農村の在り方、こういったものを主要な改正論点として策定してまいりたいと考えております。

○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　国では、みどりの食料システム戦略が示されまして、県も今年度農業基本計画を策定、市も総合計画を策定するということで、市ビジョンとの整合性を取る必要があることは理解をしております。　そこで、先ほど来、私が申し上げております温室効果ガス削減の取組と従来から進められてきた生物多様性の確保という２つの要素を持ってビジョンに明確に環境というもう一つの柱をしっかり位置づけてはどうか、そのような時期に来ているのではないかと思います。市長の見解があればお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　農業分野における環境とのつながりは、これまではコウノトリをシンボルとした生物多様性の確保ということでありました。しかし、これも含めて目下、世界的な課題となっております温室効果ガスの削減、脱炭素社会への農業の役割、こういったことも重要な内容になってきてるというふうに思います。　そして、環境というのを今回のビジョンの中でも一つの柱、ベースとして入れてはどうかと議員の御提案でありますけれども、そのことについては全く同感であります。また、同様の御指摘、これまでに大久保惠子議員からもいただいているかと思います。　今回、本来はビジョンの中の基本計画のみの改定時期ではありますけれども、当然その上位の基本構想にも影響を及ぼしますんで、名称も含めて併せて考えたいというふうに思っております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　市長の力強い決意をお伺いいたしました。本年度、市の組織編成におきまして、農林部門と環境部門を統合されたといったことで、市長の先見性が示されたのかなというような思いをいたしております。　環境という柱が入るということでございますけれども、ビジョンや条例の骨格が変わることになります。そうなりますと、ビジョンの基本計画だけの改定では限界があります。基本構想の修正も必要でしょうし、条例も修正をする必要が出てくると思います。　また、ビジョンや条例の名称も変わってくるのではないかと考えます。そこまで踏み込まれるお考えはあるのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長（橋本弥登志君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　所信でも申し上げましたけれども、条例というのは市政を推進する上での一つの大きな役割を果たすというふうに考えておりますので、新年度積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　そうした中で、市民の命を育む食、そしてそれを支える農業、農家と消費者との交流、そして生物多様性の確保、地球温暖化対策など、こうしたことは本市あるいは市民の持続可能なウェルビーイングにつながるものと考えております。　そこで今回、食、農業、農村、環境に関する基本政策、具体的な施策につきましてはビジョンにおいて、そしてその源流となる普遍的な理念を未来に向けて、あるいは市内外への宣言としてできるならば条例においても表現したいというふうに思ってます。　このことにつきましては、また議会の皆さんと議論、協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　ただいま市長の強い意志を感じました。大変心強く、今後ともよろしくお願いをしたいと存じます。　では次に、観光行政についてお伺いをしてまいりたいと思います。　県の令和５年度６月補正予算におきましては、観光資源を生かして観光地域の高付加価値化さらなるスケールアップを図り、観光客の滞在時間の伸長、観光消費額の増加につなげることを目的として市町の行う観光地域づくりのためのハード、ソフト事業を対象とした新幹線時代の観光地域スケールアップ支援事業が創設されました。　本市では、いち早く越前和紙産地を中心としたエリアを選定し、この県の事業に応募いたしまして、10月末の採択を受け、12月補正予算で越前和紙バレー創造事業を計上したところであります。　北陸新幹線県内開業のタイミングを逃がすことなく、伸び代のあるインバウンド観光客等の獲得に向けて、非常にスピーディーな対応を優先したことは評価いたしますが、事業化に至るまでの経緯や背景などについて説明がいささか不足ぎみだと感じております。　そこで、改めて確認をさせていただきたいと思います。観光エリアの設置について、県事業の採択を受けるための具体的な要件、事業を実施するエリアの範囲を伺うとともに、市として今回の越前和紙産地を中心としたエリアを選定した理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（橋本弥登志君）　諸山産業観光部長。 ◎産業観光部長（諸山陽一君）　県の新幹線時代の観光地域スケールアップ支援事業の主な要件でありますけれども、主要観光施設または宿泊施設を中心に半径２キロ以内に、宿泊事業者を必須とし、土産物店、飲食店、観光施設、交通事業者等が５者以上あり、地域内での滞在時間の伸長、高付加価値化、観光消費額の増加を図る観光地域づくりを実施することとなっております。　本市が実施するエリアとしましては、越前和紙の里を中心に半径２キロ圏内を和紙バレー創造事業のエリアとして選定したところであります。　このエリアにつきましては、県観光連盟の観光スーパーバイザーや観光分野の有識者に相談する中で、ターゲットとなるインバウンドや富裕層、クリエーターなどのトップ層に響く伝統産業や古い町並み、食などの本物が継承されている五箇をはじめとした地域が、古民家を活用した宿泊施設整備を含めた観光地づくりに適しているとのアドバイスを受けているところでもあります。　本市としましても、歴史や文化が今に息づく生き生きとした町並みが残っていること、また1,500年前のモノづくりの英知が現在まで続く越前和紙が本物の価値を持つ観光素材であること、また五箇地区の古民家改修による宿泊施設の整備が実現につながる可能性が高いことなどから、今立五箇エリアを適地と選定したところであります。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　市の令和５年度12月補正予算における事業説明におきましては、越前和紙産地を中心としたエリアにおいて、観光素材を生かした観光地域のさらなるスケールアップを実現するため、本年度策定する基本計画に基づき、令和６年度から８年度の３か年で魅力的な環境整備を実施していくことで地域の滞在価値を高め、消費拡大につなげる旨が記載されております。　これに基づき、令和６年度当初予算案では、鳥の子紙施設整備や越前和紙の里せせらぎ池改修のハード整備、高付加価値ガイド育成、体験プログラム等のソフト事業をまず実施していくようであります。　今後、事業を進めていく上でまず重要なことは、越前和紙産地を中心としたエリアだけの単なる点を捉えたようなスケールアップでは滞在時間の伸長や観光消費額の増加にはおのずと限界があるものと思います。　現状を見ますと、まち歩きに対応可能な喫茶や飲食店、グッズ販売ショップの供給サイドのバリエーションが決定的に不足しているほか、宿泊等キャパシティーがほとんどありません。そこで、やはり越前市内の他の伝統工芸、おいしさ抜群の食、多彩で深みのある歴史文化、親しみやすい自然風土など、緊密な連携を図り、より多くの消費を積み重ねるための誘導戦略が必要と考えます。　それと同時に、選定エリア内においても国、県、市等の予算を投入した公的支援による環境整備だけにとどまることなく、エリア内でもうけるあるいは稼ぐ意欲を持った民間事業者等が地元と強調して投資や経営を展開していくようなシステムを導入していかないと持続可能な観光地にはならないのではないでしょうか。　そこで、越前和紙バレー創造事業の実施に当たっては、滞在時間を延ばし観光消費額を増やす観点から、民間の参入拡大を積極的に図るほか、本市全体への波及効果をもたらす戦略的な展開が重要と考えますが、これらに対する市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（橋本弥登志君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　この誘客に関する戦略の基本的な考え方でありますが、何よりも、その競争力のある場所に一気にハード、ソフト磨きをかけて、そこを拠点として市内全体を周遊させて経済効果を上げるということが１つ。もう一つは、そこに民間の投資を誘導し、あるいはそのノウハウとか情報発信力を活用する。この２点が私は重要であるというふうに思っております。　まさに、昨年から今年にかけては紫式部を中心にそれにトライしてるところでありますし、今回和紙の里ってのを考えておりますのは、昨年民間の新しい美術館もできました。それから、木版画の協会も来て国際会議も開きます。ユネスコの世界文化遺産も追加登録になりそうだと、「光る君へ」も関連がある、新幹線関連のキャンペーンも和紙の里にスポットが当たりそうだと、そういう絶好のタイミングでもありますので、観光の専門家の評価も大変高い、特にインバウンド、今こそこの和紙の里を使って成功事例をつくりたい。この成功事例を、また次の場所、次の場所というように展開していくっていうのは大きな戦略であります。そして、ここだけではなく全体として滞在時間を延ばし、消費額を増やすためにはカフェ、飲食店、土産物、様々なお金を使う場所を用意しないといけませんし、さらにはそういったことについてのソフト事業を応援しないといけないというふうに思ってます。　また、今ほどおっしゃったように、宿泊施設が完全に不足しております。宿泊者が外へ流れてしまうのではお金がこの市内に落ちないということであります。越前たけふ駅でのホテル誘致、飲食店の誘致を今積極的にやっているところでありますし、まちなかのゲストハウスあるいは古民家の利用、そういったことも含めて全体として観光誘客力を高めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（橋本弥登志君）　大久保健一議員。 ◆（大久保健一君）　越前市には、それぞれの地域に磨き上げればきらっと光る観光素材が豊富であります。全体を俯瞰し、デザインしながら、観光協会を含めて実践かつ機動的な観光施策に取り組んでいただくことを期待して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（橋本弥登志君）　以上で大久保健一議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時45分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時３１分　　　　　　　　再開　午後２時４３分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位17番、川崎悟司議員。　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　会派郷働の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　北陸新幹線開業まで11日ということで、この半世紀にわたる運動がようやく実を結ぶときが来たということで、この瞬間というものは市民にとっては大変大きな喜びでもあり、記憶に残るのではないかというふうに思います。一日も早い大阪延伸が実現できることを願ってやみません。また、こういったことが北陸の発展、ひいては福井県はもちろんでございますけれども、震災の中で日常の生活がまだできておられない石川県の皆様方にもしっかりこういった波及効果が出るということを願っております。また、本市といたしましても、駅前の移り行く姿、こういったことの中で交流や憩いの場、また他地域からの人を呼び込んでにぎわいを生み出せるような施設、産業や防災、自然との調和など、地域の活力が生まれ生かされる未来の姿が構築されるということを期待するところでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、財政問題について質問をさせていただきます。　高齢化が急速に進み、社会保障費は年々増加をしてきております。一方、財源というものは確保できておらず、子供たちへの世代に負担を先送りしている現状がございます。地方財政は多様な側面での悪化の一途をたどっており、依然として健全化の道筋は立っていないようであり、当の自治体は危機感が少し薄いようでもあるように思われ、問題の解決を先送りする傾向が見られると言えます。　地方財政の状況を知るための指標は、単年度の結果にとらわれることなく、中・長期的に展望を踏まえて将来の健全化に向けた具体策を喚起するものでなくてはなりません。財政の持続可能性に着目した財政運営が必要と言えると思います。　市長所信では、過去最大の予算規模ながら事業を見直すことで財源を生み出し、新規の公債発行も抑制し、健全財政を維持したとの発言でございました。そうした財政運営の中で、新幹線開業年に大型の投資案件も確認できるところであります。　さて、その令和６年度予算では、人件費などの義務的経費が５年度との比較で10億円余り増加をしてきております。中でも、扶助費が９億2,000万円余の増、人件費が退職手当を除けば３億円余の増加ということでございます。一方で、公債費が２億6,000万円の減少という状況であると思います。　まず、この主な要因は何なのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　横川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（横川裕康君）　扶助費は、高校３年までの支給が拡充された児童手当支給や住民税非課税世帯等への給付のほか、障害福祉サービスの増や公定価格の見直しによる民間こども園運営費負担金が増えたことが主な要因となっております。　人件費は、昨年実施された人事院勧告等による給与ベースアップ分のほか、来年度から新たに支給する会計年度任用職員の勤勉手当の増が主な要因となっております。　公債費は、臨時財政対策債や一般単独債の償還額が減ってきたことが主な要因となっております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　いろいろ御説明をいただきました。　それで、今後の義務的経費の見通しというのはどうなっていくのか、今現時点での状況をお聞きいたします。 ○議長（吉田啓三君）　横川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（横川裕康君）　昨年11月に改定しました中期財政計画を基に令和６年度当初予算を考慮しますと、義務的経費のうち、人件費は令和６年度は会計年度任用職員の勤勉手当支給の影響があるものの、ここ数年はおおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。　扶助費は、ここ数年は毎年１億円程度増加していく見込みと考えております。　公債費は、令和２年度から市債発行額を公債費の元金償還額以下に抑制していることから、年間１億円程度減少していく見込みと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　今、数字等お答えをいただいたところであります。　それで、自治体の財政の健全化を示す代表的な３つの指標というものがあります。　改めて市民の皆様方にも御紹介をいたすと、経常収支比率というのがあります。人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合のこと。　そしてもう一つ、実質公債費比率というのは、当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去３年の平均値で、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標のことであります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律における早期健全化基準については、市町村、都道府県ともに25％とし、財政再生基準については市町村、都道府県ともに35％としているということでございます。　将来負担比率というものでございまして、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のこととされており、地方公共団体の一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担増の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律における早期健全化基準については、政令市を除く市町村では350％、都道府県及び政令指定都市は400％としております。　市役所用語はなるべく簡単にやろうということでございますが、物に書いてあることをこのまま読みますと、そういうことになるということでございますので、市民の皆様方にどれだけ伝わったか分かりませんが、そこで令和６年度の予算について各指標の見込みを教えてください。 ○議長（吉田啓三君）　横川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（横川裕康君）　令和６年度当初予算における各指標の見込みは、経常収支比率は96％、実質公債費比率は11.3％、将来負担比率は131％となる見込みでございます。　なお、さきの12月議会でお示ししました中期財政計画と比較すると、経常収支比率は１％増、実質公債費比率は増減なし、将来負担比率については1.2％の減となっており、おおむね計画どおりとなっております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　次に、同じくそれぞれの過去５年の推移についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　横川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（横川裕康君）　経常収支比率は、平成30年度88.9％、令和元年度92.0％、令和２年度91.2％、令和３年度90.0％、令和４年度93.0％であり、令和元年度以降90％を超えている状態でございます。　実質公債費比率は、平成30年度11.3％、令和元年度11.6％、令和２年度11.1％、令和３年度10.2％、令和４年度10.1％であり、令和元年度の11.6％をピークに緩やかな減少傾向にある状態でございます。　将来負担比率は、平成30年度107.4％、令和元年度126.2％、令和２年度132.3％、令和３年度118.1％、令和４年度120.6％であり、令和２年度の132.3％をピークに高止まりの傾向にございます。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　それぞれの今５年間の推移ということでお示しをいただきました。なかなか厳しいというか、数字に大きな変動はないわけでありますけれども、それぞれの状況が分かったわけでありますが、今後の３年間の見通し、こういったことが今後の市の様々な施策についてどういうふうな状況になっていくのかお伺いをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　横川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（横川裕康君）　経常収支比率につきましては、令和６年度は96％、令和７年度が94％、令和８年度が92％の見通しで、物価高騰や人件費の上昇の影響により令和６年度に上昇しますが、その後は公債費の減少などに伴い徐々に減少していく見込みと考えております。　実質公債費比率につきましては、令和６年が11.3％、令和７年度が11.0％、令和８年が10.4％の見通しとなっており、令和６年度から南越清掃組合新ごみ処理施設の組合債償還に係る分担金の増加などにより一時的に上昇する見込みとなっております。　将来負担比率については、令和６年度が131％、令和７年度が125％、令和８年が114.6％の見通しで、今後は市債残高の減少などにより下がっていく見込みでございます。　これらの指標は、令和８年度以降徐々に健全化の方向に向かう見込みと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　今お示しの数値というのがあったわけでありますけれども、これが全国の自治体との比較ではどうなのか、類似団体や県内他市との比較について、こういったことについてはどうなっていくのかお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　横川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（横川裕康君）　比較可能な令和４年度決算において、経常収支比率は93％で県内９市中４番目に高く、実質公債費比率は10.1％で県内９市中３番目に高く、将来負担比率は120.6％で４年連続県内市町で最も高くなっております。　類似団体との比較におきましては、比較可能な令和３年度決算において、経常収支比率は79団体中15番目に高く、実質公債費比率は10番目に高く、将来負担比率は３番目に高い状態でございます。　経常収支比率や実質公債費比率が高い要因は、近年の施設整備により公債費が高いこと、公営企業や一部事務組合への施設整備に対する繰出金が多いためでございます。将来負担比率が高い要因は、一般会計や企業会計、一部事務組合への起債残高が多いことが要因となっております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　今お示しをいただきました。類似団体、県内他市町との比較ということでいろいろ順位といいますか、高い推移をしているような印象というのは実際かなというふうに思います。半世紀に一度のまちづくりということで、庁舎であるとか、体育館であるとか、こういうことのハード事業があったわけであります。それが終わったといいますか、公債費の償還が始まっているというふうに思います。　新幹線開業を100年に一度のチャンスとしての投資がなされようとしてきてるわけであります。少子・高齢化が急速に進展をする中、何より心配なのは将来にわたる財政、この健全化であるというふうに誰もが思うところでもあります。今後、大型の投資案件に関し想定しているものは何かあるのでしょうか。また、一部事務組合の分を含め、公債費の償還の状況の見込みについてもお示しをいただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　横川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（横川裕康君）　今後の大型投資案件といたしましては、小・中学校や地区公民館などの教育施設の長寿命化や市営住宅の耐震改修、斎場や吉野地区の認定こども園の整備のほか、北陸新幹線越前たけふ駅周辺等における企業進出への支援として、企業立地補助金の増加を想定しているところでございます。　一部事務組合を含めました公債費の償還の見込みにつきましては、今後３年間の公営企業を含む、本市と南越清掃組合、南越消防組合など、一部事務組合分も含めた公債費の元金は、令和６年度が約65億円、令和７年度が約64億円、令和８年度が約63億3,000万円となる見込みとなっております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　大型の投資案件といいますか、どれも市民生活には欠かせないものであるというふうにも思います。そういった意味ではスクラップ・アンド・ビルドといいますか、しっかり今後の状況を見極めながら、やめるものはやめる、また新たなものはしっかりと将来にわたっての必要なものについてはつくっていくというか、そういうもののバランス、費用対効果、こういったことをしっかりと協議をしながら見いだしていくというのが大きな努めではないかなというふうにも思うところであります。　それで、今回提案の行財政改革プランでは、職員の意識改革を訴えるものが多いなというような感じをいたします。全体的に精神論的なといいますか、そういうような印象、こういったことも受けるわけでありますが、具体的な市民の将来負担、財政の健全性を目的とした数値目標があるのか、行政の効率化を通した行政経費の抑制策、こういったことも今後重要な物の考え方の一つというふうに私は思うんですが、それについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　横川総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（横川裕康君）　今回のプランは従来の削減型の行財政改革ではなく、持続可能な越前市を目指すことを目標としているため、財政調整基金残高10億円以上を維持、将来負担比率150％以内の２つを目標としているところでございます。　もっとも、継続して市民サービスを提供していくためには、財政の健全化は重要な要素であり、毎年度更新している中期財政計画において５年間の見通しを立て、財政運営の基本としているところでございます。　行政の効率化については、公債費負担の軽減や全ての事業をゼロベースで見直し、事業の最適化を行うことで財源を生み出すとともに、受益と負担の適正化や国、県事業と連携した交付金の確保、民間との協働による事業実施により、最少の予算で最大の効果が得られるよう前例にとらわれず創意工夫を行いながらやっていきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　10億円以上ということでの御答弁があったんですけれど、何かあった場合10億円では心もとないなというのは正直なところです。何年か前はもっと30億円とかという部分、積んでた時代といいますか、あったように記憶をいたしております。そういったことで今後のことは重要かなというふうに思います。　それで、市長にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、今後の財政運営に関して将来に向けての見解をどのように考えておられるのかお聞きをいたしたいと思います。大変、今回の予算を組むに当たり、様々な削減のアイデアも含めて、いろいろ細かいような事柄についても市の職員の皆さん方にも汗をかいていただいたようなことを聞いております。そういったことも含めまして見解をお聞きいたします。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　本市の財政状況、今ほど横川理事が申し上げたとおりでありますけれども、要するに行き先が決まっている経常収支比率が４年度決算ベースで93％、来年度の予算ベースで96％、残り４％ということでございます。　また、財源の当てのない借金の残高が──いわゆる将来負担比率でありますけれども──これも決算ベースで120.6、予算ベースで131、この数字を見ると非常に厳しい状況が続いているというふうに思っております。そういう状況の中でありますので、新規発行の起債というのを徹底的に抑制をいたしました。令和３年度比で借金の残高が約40億円減ってるというふうに思っております。　社会保障関係経費の増、それから庁舎、ごみの焼却場、プールなどの既に実施した大型投資の返済が始まったということがあって、この各種指標は非常に高い状態が続く見込みであります。しかしながら、慎重な財政運営、バランスよくやっていくことによって、令和８年度以降にその健全化の見通しが見えてくるように努力したいというふうに思ってるところであります。　また、今回の予算を見ていただくと分かるように、物価高騰あるいは人件費の上昇、それから税収が固定資産税は安定しているわけですけれども、法人の市民税、これが令和４年度と比べると９億円近く減っている、非常に変動が激しい分でありますが、そういう状況の中で今ほどおっしゃっていただいたように目的を達成した事業、あるいはそろそろ変えてもいいんじゃないかという事業を徹底して職員の皆さんにスクラップをお願いしたところであります。大変苦しかったと思うんですけれども頑張っていただきました。　そして、我々は、国とか県の補助金をとにかく取ってくる、出張の場合は必ず財源確保がほとんどの出張の目的であります。また、民間企業へ行くときも一緒に事業をやりましょうという投資を引き出すような出張がほとんどであります。そうしたことによって、最少の予算、経費でもって最大の成果につなげていきたいと。将来にわたって健全な財政状況を維持しながらもこの今のチャンスを決して逃さないような未来への投資、これをぜひ民間投資の導入によって実現をし、経済、財政を元気にして福祉とか子育てとか教育につなげる、そのことによって本市の持続的な発展、市民の幸せな暮らしを実現するために努力したいというふうに思っております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　将来に向かっての市長の見解を今お聞きをいたしました。この地で生まれて、この地で育ってという、そういうことで喜びを分かち合え、感じられるような、そんな越前市ということを標榜して今後とも力強い歩みを共にしていくということでしていきたいなというふうに考えております。　次に、福祉政策についてお聞きをいたします。　まず、市地域福祉計画及び市社会福祉協議会地域福祉活動計画の取組についてということでお聞きをいたします。　コロナ禍が続き、人と人との関係性や地域活動が確実に変化をしてきております。そして、ポストコロナの令和の時代において、新たな人と人とのつながりや地域活動の在り方を模索しながら、安心して生活を送ることができる地域共生社会を実現していくことが求められております。また、私たちの生活の安定を脅かすリスクは、誰にでもいつでも起こり得るものであることを地域住民一人一人が意識しながら、お互い助け合うことができる地域づくりに自分事として取り組むことが重要であると思います。　今年度、改定している市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画についてお聞きをいたします。　１番目に、地域福祉計画策定は、地域の福祉問題や課題を明らかにし、その解決に向けて住民参加によって中・長期的な視野で解決策やビジョンを考えていく、言わば我が町の地域福祉をデザインする地域福祉推進方法と言われております。地域福祉計画の策定に当たり、どれだけ地域住民や関係者の参加が得られたのかお伺いをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　まず、市地域福祉計画の策定につきましては、今回改定でございまして、これまでどおり計画の策定委員会や関係団体の意見を聞いてきたことについては変更はございませんが、これまでと違うことにつきましては、コロナ禍を経て、地域における日常生活上の課題、地域活動等の実態を把握することが必要と考え、市民2,000人を対象にアンケート調査を実施したこと、さらに本市が抱える課題を把握するために関係団体や当事者から直接意見を聞くことを、策定委員の意見もいただきながら具体的に進めてまいりました。　その具体的としては、障害児や障害者の親の会、また不登校やひきこもり家族会、外国人市民の学習支援やコミュニティの場、そういったところにおいて親や本人から直接意見を聴取しに歩きました。　このいただいた意見につきましては、居場所づくり、また切れ目ない支援、そういったところの支援や取組が必要という意見がございましたので、そういったところの計画や取組に反映させていただいたところでございます。　御存じのとおり、５年12月15日からパブリックコメントを実施し、議会からの御意見も併せて今、計画に反映しているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　地域住民、また様々な団体や組織の関係者の方々との協議といいますか、そういったことを計画の中でやってきたということであります。　いつもですけれど、いろんな計画やいろんなことの策定ということになりますと、そういった答弁が得られるわけでありますけれども、しっかりと地域住民や関係者の側に立った、そういう取組、協議というものが望まれるのではないかというふうにも思いますので、今後ともしっかりそのことについては同じ目線で取り組んでほしいというふうに思います。　市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画、この２つの計画のそれぞれの目的と改定のポイントはどのようなものがあるのかお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　市地域福祉計画をまずお話ししますと、地域福祉を推進するための方針や施策を示す計画でございます。　今回の改定のポイントは、包括的な支援体制の整備に向け、重層的支援体制整備事業を実施するこの実施主体でございまして、分野を超えた支援と多機関の協働の体制を整備します。支援者を支える体制の整備に取り組むことが今回の市の計画のポイントでございます。　一方、市社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画、こちらは福祉活動を行う地域住民やボランティア団体、民間団体の自主的、自発的な福祉活動を中心とした民間活動の自主的な行動計画になります。　これについての改定のポイントは、自主的、自発的なボランティアによる助け合いの推進になりますので、具体的に地域の福祉力を生かし住民活動を支援する福祉の地域力を発揮したフードパントリー活動、こういったものの推進や、小地域福祉活動における公的サービスでは対応できないような多様なニーズに対応した癒やし、遊び、学び、交わりなどのサービスの実現としているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　今、答弁があったんですけれど、それぞれの違いというのは何となくといいますか、理解をするところでもありますけれども、その中に地域の福祉力を利用したフードパントリー活動というのがあった、実は私あまり聞き慣れない、フードマイレージとかフードロスとかフードドライブとかというのは聞いたことあるんですけれど、フードパントリー活動というのは何のことなのか教えてください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　フードパントリーとは、地域共生における資源、特に食品の循環の仕組みとして農村部、ＪＡと県民生協、また市、そういったところの皆さんの協力を得ながら助け合い支え合う活動としまして、もったいないとされる食品を必要とされている市民の方、団体のところに届けるというところで、もったいないからありがとうをつなぐ活動としているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　それで、市や生協、ＪＡ、社協さんとの連携をして、食品を循環させるという御答弁やったかなと思うんですけれど、こういったことの連携の経緯というものはどういうものなのか教えてください。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　こちらにつきましては、ＳＤＧｓの推進、そういったところに連携して協定を締結しているのは、令和２年９月に、越前市とまず県民生協が持続可能な開発目標の推進に連携して協定を締結し、多くの住民や多種多様な団体が参加し、家庭で余っている食品を寄附するフードドライブが展開され、市民化運動として動き出した、こういったところから始まったものというふうに理解しております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　細かい話で申し訳なかったんですけれど、状況は理解をいたしました。　それで、どのようにこの両計画の整合性を図っているのかお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　両計画の整合性につきましては、まずこの２つの計画なんですけれど、策定委員長が同じ県立大学の先生でして、策定委員がまず両方の策定委員を務めておりまして、両計画の整合性を図っているということ、また市社会福祉協議会と市担当課で両計画に対して随時意見交換を行ってまいりました。　市地域福祉計画の策定に当たりましては、策定委員として市社会福祉協議会の代表者、またワーキンググループとしても市社会福祉協議会職員が携わって整合性を図っているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　両計画の整合性ということでは非常に重要であります。人のマンパワーといいますか、そういうことでの意見交換を随時ということでございますけれども、そういった中身につきましてもしっかり専門性を発揮していただくということ、それから今後もいろいろなところで随時の協議の場といいますか、そういったことも設定をしていただきたいな、いくべきではないかというふうにも考えるところであります。　地域福祉の推進について、市と社会福祉協議会の取組のつながりや相乗効果、こういったこともさらに大きくなることを期待いたしますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　まず、市についてですけれど、社会福祉協議会と連携することで地域福祉を推進している基盤整備を担う実施主体となります。ここの仕組みとしては、重層事業、こちらのほうで基盤整備を担っていくことになります。　また、市社会福祉協議会は、地域住民の視点に立ち、地域福祉を推進する中心的な役割を担っていただいております。地域福祉が多くの市民や事業者の協働により推進していく必要がありますので、市社会福祉協議会の立ち位置と役割は極めて重要で、この推進に当たりましては、市と社会福祉協議会が地域共生社会の実現という目的や方向性を共有すること、それぞれの強みを生かしつつ協働することで効果的に進捗させることができると考えておりますので、この両計画の改定を機に地域住民、市社会福祉協議会、また市が参画する地区福祉ネットワーク会議におきまして、地域の抱える課題を共有し課題解決への試みを進めていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　いろいろ多くの市民の中で様々な問題とか抱えてる方がたくさんいらっしゃるんです。そういう意味では、市の役割というのは大変大きくなっていくということは言うまでもないし、身近なところでの社会福祉協議会での地域の中での役割というものも大変大きくなってくると思います。そういったことで市と連携をしながら、しっかりとした相乗効果も期待するところであります。今後ともたくさんの市民の方々に対しての目配りであるとか気配り、こういったことはさらに重要かなというふうに思います。　次に、専門職の人材確保ということでお伺いいたします。　労働人口が減少している中、福祉分野における人材の確保はますます厳しい状況になるとお聞きをしております。令和４年の12月議会の代表質問でも市の考えをお伺いをいたしました。市はこれまでどのように取り組み、令和６年度当初予算にどのように反映したのかお考えをお聞きいたします。　まず、介護人材でございますが、本市においても不足しているとし、県と連携し事業の啓発、介護人材の確保、育成に取り組むとの回答でございましたが、介護人材の確保の現状についてお伺いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　まず、県との連携についてですが、県が設置する介護人材確保対策協議会と県内の各事業者協議会の代表者との連絡会に市も参加いたしております。様々な取組について情報共有し取り組んでおります。　市が取り組む事業の啓発につきましては、県や介護労働安定センターが実施している事業やセミナーについて、本市の事業所にも情報提供し活用いただいているところでございます。　介護人材に関する実態につきましては、県が令和４年度10月に事業所における介護労働実態調査を実施したところでございまして、この調査結果を見ますと６割近くの事業所に不足感がございます。　本市におきましても同様に介護人材が不足しているという現状がございまして、求人を出しても応募がないという声もいただいております。本市では、介護サービス事業所連絡会を開催いたしまして、職員同士の情報交換を行っておりまして、働き方の見直しや資質向上を図ることで人材育成、離職防止につなげているところです。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　どの分野、産業の分野でも人材ということが非常に取り沙汰されております。外国人を雇用しているという県内の企業も大変多くあります。介護の現場でそれがふさわしいかどうかは私は分かりませんけれど、そういうような状況があるなというふうに思います。　今後の介護人材確保に係る具体的な支援策について何かあればお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保につきましては、新年度から介護人材キャリアアップ・定着奨励金を新設いたします。　市内の居宅介護支援事業所に就労している方で、主任介護支援専門員の資格を新規で取得または更新した場合に10万円を支給いたします。これによりまして、全ての事業所に主任介護支援専門員の方の２人配置を目指していきたいと思っております。　令和７年度以降も若手人材確保を目的とした就業奨励金や潜在介護人材再就職の支援奨励金、また３年間同じ事業所で働いている方を対象とした継続奨励金、こういった支給を検討して研究してまいります。　あわせて、介護事業者の賃金水準の引上げや適切な処遇改善につきましては、引き続き県や国に要望してまいります。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　いろいろ人材確保に関わる具体的な支援策ということをお聞きいたしました。支援策はあるもののという状況があるんかなというふうに思いますので、しっかりと事業者さんとも連携をしながら、そういった方々にも届く周知といいますか、そういったことも含めまして市としての役割を十分発揮してほしいなというふうに思います。　次に、看護人材についてですが、医療現場だけではなく、介護現場でも求められているということから、今後も武生看護専門学校への支援を継続するとの回答でありました。昭和６年にこの地で設立され、多くの人材を輩出し、地域医療に大きく貢献をしていただいているという現状かなというふうに思います。　１つ目は、地域の医療現場や介護現場における看護師等の確保の現状はどうなっているのかお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　看護人材の確保につきましては、本市において厳しい状況にあると認識しております。　県の医療計画によりますと、県全体の看護職員の就業者数は平成24年度から令和３年度末までの10年間を見て約11％、1,320人が増加しているという結果にはなっています。ただ、その就業場所を見ますと、病院と診療所は減っていまして７割、介護保険関係施設が15％、訪問看護ステーションは4.3％と増加傾向にはなっておりまして、介護現場のほうに看護人材がいらしてくださっているのは分かるんですけれど、ハローワーク武生管内の直近の統計を調べてみました。こちら12月分を見ますと、看護職、こちら保健師と助産師も含むんですけれど、有効求人倍率が3.77でございました。これは、全職種の有効求人倍率1.46よりもかなり高い状況でございます。　また、県が実施いたしました先ほどの介護労働実態調査によりますと、介護人材の不足感を感じている介護事業所は43.2％でございまして、本市においても同様の状況にあると考えております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　これも介護や医療現場、こういったことでの違いはあるということでございますが、不足感を感じている事業者が43％を超えているということでございます。いずれにいたしましても、不足感といいますか、現実に命と健康、こういうものに直面している現場でありますので、こういったことを早く是正をするということも重要な取組かなというふうに思います。　そういう中で、具体的な確保に向けての取組、これについてお伺いをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　本市の看護師人材の確保の取組につきましては、現在も継続して武生専門学校の運営に年間1,050万円を上限に財政支援を行っているところでございまして、看護師の本市内への就業確保及び定着を図ることを目的に今後も支援を継続したい考えでございます。　また、県における取組につきましては、現在策定中の県医療計画の中でも、看護師を目指す学生の確保を図っていく、定着、就業、離職の防止を図るとしております。　本市でも、毎年看護学生の実習を受け入れておりまして、本年度も21人の学習実習を受入れております。今後も、市保健師が実地指導し、市内での看護職の定着を図っていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　具体的な取組をということでの答弁をいただいたんですけれども、非常に大変な状況やなというのだけ伝わるなというふうに思います。市の役割というのを十分に発揮していただきまして、資格はあるんやけれども勤めてないという方もいらっしゃるというのもお聞きしたことがありますので、そういった方々にも届くような発信をぜひしていただいて、お一人でも多くの方がお勤めいただくというか、そういうことも必要かなというふうに思います。　次に、本市の感染症予防についてということでお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年５月に５類感染症に位置づけられ、感染症を含めた市と医療機関の役割分担や連携体制がこれまで以上に必要と感じております。人口減少、高齢化の進行の中で誰もが安心して医療を受ける地域社会の継続のため、地域医療と感染症対策についてお伺いをいたします。　県では医療計画が策定をされております。新聞報道では、救急を含め一般的な入院医療を確保する２次医療圏について現行の県内４エリアを維持するとともに、新型コロナウイルスの流行を踏まえ、新興感染症の発生、蔓延時に必要な医療提供体制整備を新たに盛り込むとありました。本市への影響、これについてはどうなるのかお尋ねいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　県の医療計画は改正される案が出されましたが、本市への新たな影響はないところでございます。感染症につきましては、平時から危機管理体制を強固なものとしていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。

◆（川崎悟司君）　影響はないということでございますので、いま一度見守っていきたいというふうに思います。　感染症対策について、特に市民生活に影響がある定期接種はどうなるのでしょうか。国の動向についての説明をお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　令和６年４月１日から小児を対象とした肺炎球菌結合型のワクチンと５種混合ワクチンが定期接種に追加される予定となっています。また、今年秋以降ですが、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、一定条件の方を対象に定期接種化される見込みとなっております。その他、国が定期接種化を検討しているワクチンとしては、おたふく風邪ワクチンと帯状疱疹ワクチンがございます。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　本市の感染症の予防対策についてということで、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種が大きな論点になると思いますが、季節性の感染症予防接種であるため費用対効果については疑問であります。一定の効果があるものとしては、今ほどおっしゃったおたふくや帯状疱疹ワクチン接種など独自に助成している自治体があります。本市における取組の参考とすることも提案いたしますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君）　国で検討はされておりますが、今おたふく風邪ワクチンは高い安全性が期待できるワクチンの承認や副反応に関するさらなる調査研究が必要とされておりますし、帯状疱疹ワクチンにつきましても期待される効果や導入年齢に対して検討が必要とされているものでございます。こういったことから国が定期接種化を検討中でありますので、接種助成の優先度は低いと判断しております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　独自に助成している自治体も実際あるわけでありますので、しかしそこは研究をしていただくということも要望いたしておきます。　時間も参りまして、ありませんので、最後に市長にお聞きをいたしたいと思います。　100年人生ということで健康長寿を実現するためには、社会全体の健康意識の高まり、醸成が必要であります。様々な年代、分野など違いがあるかもしれませんが、安心で快適に生活するための取組が必要であります。お互いが助け合うという視点も重要と感じますが、市長の考えをお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　市政への目標というのは、幸せを実感しながら生活できるふるさとを目指すということであります。すなわち人生100年、どの世代もどこに住んでいてもどんな環境にあっても、障害があっても元気に住み慣れた地域で暮らし、健康で長生きする、そういう姿が究極の姿であります。そういった観点から子育て、教育、あるいは医療・介護含め福祉政策を進めたいと思っております。　これまでの市の努力、あるいは関係機関の努力、関係の皆さんの努力でかなりレベルの高いところにあると私は思っております。これを継続し、さらにレベルを上げるための努力をしたいと思っております。　新しい取組としては、こども家庭センター、あるいは乳幼児の教育、保育支援センターの開設、妊娠期から子育て、教育までつなげていきます。　高齢者につきましては、フレイル状態の高齢者を早期に発見し、応援をする越前市モデル、あるいはライフサイエンス、ＩＣＴを活用した健康づくり、さらには障害のある方に対して、地域支援拠点を増やして対応する。　さらに、様々な高齢者、子供、障害、生活困窮、母子保健、分野を超えた包括的な相談体制をつくるということで、あらゆる分野でそのレベルを少しでも上げていくように努力したいと思っておりますし、地域に元気と活力を生み出す経済的な力、あるいは財政的な力というものも究極的にはそういったことをやるためのものというふうに思っております。 ○議長（吉田啓三君）　川崎悟司議員。 ◆（川崎悟司君）　将来にわたって市民が光る君へになるように今後とも御尽力いただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（吉田啓三君）　以上で川崎悟司議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時45分といたします。　　　　　　　　休憩　午後３時３４分　　　　　　　　再開　午後３時４４分 ○議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位18番、城戸茂夫議員。　城戸茂夫議員。　なお、城戸茂夫議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　会派郷働の城戸茂夫でございます。発言通告に従いまして一般質問を行います。　前段に、質問に入る前に予算編成で御苦労なされた山田市長に、御苦労さんという意味で少しエールを送りたかったんですけれど、先ほど同僚川崎悟司議員が随分市長を持ち上げておりましたので、（笑声起こる）私はそこを削除させていただきます。（笑声起こる）よろしくお願いいたします。　今月２日土曜日、異例の開催だったんですけれども、国の予算は衆議院を通過し、そしてこの予算は112兆717億円という、過去最大だった昨年度の予算を２兆円ほど下回るものの、２年連続で110兆円超えという過去２番目の規模であります。その中の全体の３分の１を占める社会保障費は、37兆7,193億円と前年の当初予算よりも8,506億円増えて過去最大となっております。これは、高齢化による給付の増加に加えて、少子化対策の強化や医療従事者の賃上げなどで大幅増加となったわけであります。　また、歳出全体のほぼ４分の１を占める国債費は、１兆7,587億円増えて27兆90億円とこれも過去最大であります。国債の発行残高の増加に加え長期金利の上昇を反映し、利払い費の想定金利は前年度の1.1％から1.9％に引き上げたことが要因とのことであります。　高齢化や国債の発行残高の増加に伴って、ほかの政策に使える予算の余地がどんどん小さくなり、財政の硬直化が進む状況となっております。　歳入のうち、税収は69兆6,080億円と補正予算段階、今年度の見通しとほぼ同額を見込んでいるものの、不足する34兆9,490億円は新たに国債を発行して賄う計画であります。今年度の当初予算よりは6,740億円減るものの、歳入全体に占める割合は31.2％と財源の多くを国債に頼る厳しい財政状況が続いています。といいますか、財政規律が緩んだ放漫財政と私は思っております。　最近は、巨額の補正予算編成によって年度途中に追加で国債を発行する例も相次ぎ、新型コロナの感染が拡大した令和２年度から３年間、政府は景気の落ち込みなどに対応するため、20兆円から30兆円規模の補正予算の編成を重ねてまいりました。これも多くを国債で賄い、普通国債の発行残高は、令和６年度末には1,105兆円余りにまで膨らむとの見通してであります。　ここで余談ですけれども、財務省のホームページによりますと、2025年に国と地方の基礎的財政収支の均衡、いわゆるプライマリーバランスの目標を達成したとしても、収支の改善、黒字化が実現できなければ、ＧＤＰの──今現在565兆円ぐらいですけれども──565兆円に対して国と地方の債務残高が1,300兆円ぐらいです。これが、2060年に2,000兆円のＧＤＰに膨れ上がるものの、債務残高は8,000兆円になると。私は、この財務省のホームページで令和５年度の財政制度審議会の議事録要旨であります、こういうところに2060年に8,000兆円になると、これを読んだときに本当に返す当てがないんだろうなというふうに感じたわけであります。　この国と地方の借金を誰が背負うのかということで、答えはこれから生まれてくる子供世代。子供の異次元の対策と言ってますけれども、それを払っていくのはこれから生まれてくる子供であります。本当に笑えない状態で国会のテレビ放映を聞いているわけであります。　さて、前置きはこの辺どにいたしまして、お伝えしてあります一部事務組合と構成自治体の関わりについてお尋ねをしてまいります。　越前市が一部事務組合として構成団体になっているのには、南越消防組合、南越清掃組合、福井県丹南広域組合、福井県市町総合事務組合、公立丹南病院組合、そして越前三国競艇企業団、この６つとなっております。　まず、丹南広域組合についてお聞きをいたします。　市町村合併の前の平成16年の頃には、まだ丹南地区は11市町村でありました。人口は19万4,000人余りでありまして、市町村合併を経た令和４年度の人口では18万1,000人ということで、既に１万3,000人ぐらい人口減少が進んでおります。　この頃、丹南広域組合11市町村の時代に、議員の数はどれぐらいだったろうかなと、そして各市町の特別職の数はどれぐらいだったのか、そして職員の皆さんの数はどうなったんだということをお尋ねしてありますので、ここでお知らせいただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　合併前と合併後の両方の数値をお答えさせていただきたいというふうに思います。　比較可能な平成15年度と令和３年度において、丹南広域組合の構成団体における、まず議員数は168人から78人となりまして90人の減少となっております。特別職は44人から15人と29人の減少、一般職員は1,680人から1,323人と357人の減少となってございます。　以上です。 ○議長（吉田啓三君）　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　議員の数が丹南地区で168人いたところ現在78人ですか、半減したわけであります。特別職の首長も11人から５人ということで半分以下となったわけであります。　こうした中で、丹南広域に住む住民の方がどういうふうに影響を受けてるのか。職員は半減というところにはいきませんけれども、職員の数も相当300人ぐらいですね、減ってるのが。（「357人。」と呼ぶ者あり）そうですか、357人の減少です。こうした中で、住民の生活にどういう不利益が出てるのかお分かりでしたら。 ○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　この30年余りの間で丹南広域組合への越前市の関与の方向といいますか、そういう変化といいますか、そういったことについての御回答をさせていただきたいというふうに思いますが、平成２年の丹南広域組合の設立以降、構成団体は合併により11市町村から５市町に変わったというところであります。実質的な構成団体の変更はございません。　共同処理事務は、当初はこの丹南広域組合圏域内の地域振興ということでありましたが、平成３年に青少年愛護、そして丹南隔離病舎、それから平成９年には広域電算処理、平成19年に介護認定審査会等が追加されたということであります。　また、平成27年から電算業務について、サーバー保有型からクラウド利用型に変更しまして職員数の削減を図っており、本市からの職員派遣も最大７人から３人の変更になったということであります。　負担割合については、平成19年度以降、合併時に見直した以降の変更はございません。　以上でございます。 ○議長（吉田啓三君）　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　丹南地区の住民の皆さんにどれだけマイナス効果があったのかということをお知らせいただきたかったんですけれども、丹南広域組合は元をただせば昭和46年の武生・鯖江広域圏協議会を受けて、ずっと半世紀以上経過している団体であります。随分時代も変わってきております。私が初めて丹南広域組合の議員になってからも、電算処理を大阪の富士通が受けるということで、大阪に視察に行ってまいりましたけれども、その当時と比べましても今既にクラウドの時代に入りまして、自治体クラウドということで、これから丹南広域で大がかりな電算処理をするという時代ではありません。　そして、むしろ観光こそ、その昔、宮崎村は宮崎村とか池田町は池田町だけとか、そういう小さな単位での観光じゃなしに、今間もなく新幹線が走ろうとしてますけれども、丹南広域の団体で総合力で観光を行うと、こういうことは非常に有効かもしれません。私は、丹南広域組合の予算規模も小さいですし、主要な電算がこれから主な事業でなくなっていく時代に、丹南広域組合を越前市がリーダーシップを発揮して意味のある広域の連携にこれから考えていくべき時代に入ってきたんじゃないかなと思っております。　そこで、山田市長に越前市の市長として、丹南広域でこれから将来に向けてのリーダーシップ、どのようにお考えになってるのかお考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　おっしゃるとおりでありまして、電算処理って共同処理してコストが安くなる時期があって、今もクラウド化を共同でやってるもんですから比較的コストが削減されてます。ただ、ガバクラという形で全国的なクラウド化になってきますと、その段階では電算処理を共同化でやることの意味というのが果たしてどうかというのは当然議論されるべきだと思います。　そして、何よりも新幹線が開業して越前たけふ駅という中心地ができると、そこからどうやってお客さんを回すか、丹南地域そして福井県全体に回すかという、そういう観点がますます重要になってくると思います。　これまでは、例えばマップを作るとかそういうふうなことに限られていたので、もう少し踏み込んで、実際にお客さんを回すようなことを各観光協会とか県の観光連盟と連携してやるのが望ましいのではないかというふうに私も思っております。 ○議長（吉田啓三君）　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　丹南広域組合、先ほど奥山部長から越前市から派遣してる職員７人から今３人ですか。（「３名。」と呼ぶ者あり）３名ですね。人数は随分少なくなりましたけれども、職員まで派遣して行っている一部事務組合であります。中身を伴った、そして将来的にも非常に見通しのある意義のある広域連携一部事務組合にしていただきたいと思います。　そして次に、南越消防組合と南越清掃組合についてお聞きするわけでありますけれども、両組合はそれぞれ昭和45年に消防組合、清掃組合は昭和48年に福井県知事の許可の下、設立されております。この構成団体は、ともに越前市のほか南越前町と池田町であります。非常に市民に身近な消防事務と清掃事務であります。　この２つの組合は、共通している部分が多くあり、管理者が越前市長、そして副管理者が越前市副市長、南越前町長、池田町長を充て職とすることについて、それぞれの組合規約において規定しております。また、両組合とも予算において歳入の分担金、負担金における越前市の負担割合はほぼ８割５分を占めております。したがって、両組合の事務において、予算の編成、施策の展開については、両組合から詳細な説明、報告があることから、山田市長としても管理者として非常にやりやすいといいますか、問題なく仕事が進むはずであります。　この両組合とも、組合議会の定例会の前に、議会に上程する予算案等の議案については構成自治体の担当課長会議において所管課に説明がなされ、そして最終案については正副管理者会議において確認を行っている、ここまでよろしいでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　議員御指摘のとおり、その組合の前に、議会に上程する予算等の議案については各構成自治体の担当課長会議に担当課長等が集まりまして、所管課に説明がなされまして、最終案については正副管理者会議等において確認を行っているという議員御指摘のとおりでございます。 ○議長（吉田啓三君）　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　基本的に一部組合というのは、構成団体の首長、そしてその構成団体である地方自治体の議会、そして知事の許可ということで、組織立って一部事務組合のスタートにはなかなか高い垣根があるわけであります。　一部事務組合がスタートしますと、共同事務は自治体から離れるわけなんですね。私は、ここ武生市の時代に初めて議会に出たときにそういう理屈があまり分からなくて、ごみの減量化とか環境問題について昔の議会で質問しましたら、理事者からでなしに後ろの先輩のほうからここは違うやろって、組合議会でやれって随分怒られました。そして、消防の議員になったときも、当時救急車をタクシー代わりに使ってるという事例も増えてまいりまして、出動回数が8,000回を超えたあたりでしたかね、有料化にしたらどうだとかという議論をしたらそれも大変怒られた苦い思い出があります。しかし、住民に一番身近な市議会で、そして一番身近なごみの問題とか消防、救急の問題がこの議会で議論できない歯がゆさ、それを今感じて質問してるわけです。　ここで何が言いたいかというと、丹南広域組合にしましても、清掃組合にしましても、消防組合にしましても、運営は組合の規約を大前提に、そして構成自治体はその規約をよりどころにして進めているわけであります。ここまでよろしいでしょうか。 ○議長（吉田啓三君）　奥山総合政策部長。 ◎総合政策部長（奥山茂夫君）　組合の規約についての認識というか、どういうふうに考えているかというところでの御答弁をさせていただきますと、一部組合を設立する際には関係自治体の首長が協議をしまして、関係自治体との議決を得た上、規約を定め、都道府県知事の許可を得なければならないというふうにされておりまして、組合設立の規約は組合設立の根拠となるということで、地方自治法に明記されているというものであります。　このため、規約に記載されている事項は、法律またはこれに基づく政令に定めがあるものに次いで優先的に適用されるものと認識をしております。 ○議長（吉田啓三君）　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　それでは、規約の重要性というのを確認した上で、最後に越前三国競艇企業団について伺ってまいりたいと思います。　企業団の規約を出していただけますでしょうか。　（資料を示す）随分小さいですね。皆さんは２ページ目のここら辺どを開いておいていただくと。11条と12条のところを開いておいてください。　それでは、越前三国競艇企業団は、昭和27年に旧武生市と旧三国町の共催として、当時の自治省に施行者申請を提出して、同年11月13日に施行者としての指定を受けました。越前三国競艇企業団の前身である武生三国モーターボート競走施行組合による事業がこの年に開始されました。この年は、武生では菊人形もスタートした年でありまして、福井では復興博覧会があって、戦後の復興でみんなもう一回気を取り直して頑張ろうという焼け野原から立ち上がった年でもあったと思います。　武生三国モーターボート競走施行組合は、地方自治法第284条第１項に規定する一部事務組合であることから、昭和27年８月の武生市議会本会議において、この組合の規約を可決しております。この規約は本則が11条立てで、附則として施行日が記入されております。途中、武生市も三国町も合併を経まして、武生市が越前市に、三国町が坂井市になったこと、そしてまた地方公営企業法の全部適用化を図るために一部改正がありまして、この越前市議会でも議会の議決を経て行われております。　ちょっと話が横道にそれますけれども、今年の１月20日の日曜日やったと思うんですが、私は所用で坂井市の近くに出ておりましたので、その折に競艇の開催日でもあったことから組合議会の副議長として三国競艇場のところに立ち寄りました。ところが、新館が閉鎖されておりまして、休みかなと思ったわけであります。でも、引き返してくる車に聞きましたら、旧館のほうで営業してるということでありまして、旧館のほうに回ってみました。１月１日に発生した能登半島の地震の影響で三国ボートの新館の施設に十数か所の被害が出て開館できない状態であったとのことであります。私は、その競艇の事務局に向かいまして、被害状況について確認をしたいと、案内してほしいと申し上げましたら、今お客さんも立入禁止にしてあるので見せられませんて簡単に断られてしまいました。また、この地震の影響により新春開催予定の大きな初夢賞というレースも中止にしたということが分かりました。　そして、私はこの新館の被害と競艇中止については、議会の副議長でありながらそのときに初めて知ったことによって、これはちょっと連絡もらってもよかったんじゃないかなという気持ちになりまして、すぐに小泉副市長に電話をかけて、副管理者として当然連絡は受けてるんでしょうねということを申し上げましたら、副市長は企業団からは連絡を受けていないということでありました。私は、この新館の被害状況、そして競艇の中止、そしてまたこの重大な状況であったときに構成団体である越前市に説明があってもしかるべきかなというふうに考えております。　この件に関して構成自治体の首長として山田市長は説明を求めてもいいのでないかなと思いますけれども、御所見がありましたらお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　小泉副市長。 ◎副市長（小泉陽一君）　私のほうからお答えさせていただきます。　被災直後でございますが、競走場の被害状況把握のために、本市への報告がありませんでした。１月26日に改めて副企業長である坂井市の副市長と企業団の事務局次長が来庁いたしまして、報告が遅れたことへのおわびと被害状況等について整理をされて越前市議会から選出された越前三国競艇企業団議員５名に説明があり、私も副企業長として参加をしたところでございます。こういったことで、事務局といいますか、企業団のほうの我々に対する説明責任については果たされたものというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君）　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　催促して随分日にちがたって説明を受けたということであります。　私は、つまり三国企業団の事業は坂井市の御意向をしっかり伺って、それに沿っていれば越前市については何の説明もしなくてもよいという現れではないかなというふうに非常に残念な気持ちになったと思っております。　話を規約に戻します。皆さん、この11条の画面をよく見ていただきたいと思います。　先ほど市の当局にも確認しましたけれども、一部事務組合、この規約というのは非常に大事なものでありますけれども、この規約の11条については、企業団の費用、これについては越前市と坂井市は50％ずつこれを担う、マイナスの場合もプラスの場合も50％ずつ担うということがここにうたってあるわけなんです。　去年のボート議会で、９月の議会で一般質問、そして12月の議会でも予算質疑の中でボート議員は手分けをしてこの件について質問いたしました。剰余金の配分率が１対１と規定されてるけれども、このとおりになっていないと、これはなぜでしょうかという質問をさせていただきました。　この次に、一番最後のこの表を御覧ください。　（資料を示す）昭和41年からの表になりますけれども、それ以前の資料の提出を求めているんですけれども、なかなか坂井市のほうから出してもらえないということであります。一番右のほうの坂井市と越前市の配分率が昭和41年の36対１、その次は127対１と、この数字は以前議会事務局のほうでこの比率は入れていただきました。　何が申したいかといいますと、この売上金額は景気の変動とか時代のあれで変わって、配分の交付金の金額が変わるのはこれは理解できるんですけれども、その分配率がこのように目まぐるしく毎年変わるというのはなかなか理解できないと、なぜですかという質問をいたしました。したところ、答弁は営業外費用として越前市と坂井市に交付金として払い出してしまって、規約に言う剰余金、決算で言う最終処分利益です、ここには端数しか残らないような経理の処理をしているということで、規約には１対１の配分ですけれども、剰余金はありませんという一辺倒の答弁でありました。　（資料を示す）それともう一つは、この組合の規約があっても、その前にちょっと古いんでなかなか昭和27年の契約書を見てもらうのは大変なんですけど、時間があったら見ていただきたいと思うんですけれども、この契約書のこのところを見ていただくと、向こうは武生には名義借りをしているだけなので、三国の単独開催ですと、ですからこの配分で何の問題もないというそういう答弁でありました。　私は、今申し上げた組合の規約が大事なのか、両方の首長が交わした契約が優先するのか、ここのところをお聞きしたいわけであります。この認識について、規約を私は一部事務組合の最上位の位置づけだと思って仕事をしてまいりましたけれども、そうじゃないという坂井市の答弁でありましたので、その辺どっちを受け取っていいのかお考えがあればお示しください。 ○議長（吉田啓三君）　小泉副市長。 ◎副市長（小泉陽一君）　企業団の副企業長といたしましての理解ということでお聞き取りいただければと思います。　交付金の配分率につきましては、組合設立当時27年です、旧武生市には一切の費用や損失負担をかけないことといたしまして、今お示しいただきました組合規約と、あとモーターボート施行の契約、この２議案を一括上程して両市町議会での議決を経て規約の制定、契約の締結に至っております。　この契約書第３条におきましては、三国町が単独で組合事務及び事業を処理して、剰余金を生じた場合には、その一部を武生市に配分する、配分額については双方協議の上、定めるということでございまして、ここから始まって現在に至っているものというふうに考えているところでございます。　しかしながら、先ほど議員の御質問にもありましたとおり、企業団議会のほうで議論がありましたとおり、交付金の配分についての双方協議が不明確であるというような議論もございましたので、今年度からはその協議の方法については両市長による確認書、こういったものを文書でしっかり交わした後、協議書をしっかり文書として残していくというふうに令和５年10月31日に改めたところでございます。これに基づきまして、令和５年度の交付金というものも交付されたということでございます。　企業団議会でも答弁があったとおり、規約第12条の剰余金は、営業外費用として本市と坂井市への交付金を控除した後の未処分利益剰余金というふうに認識しているところでございます。そのことによりまして、剰余金が生じないように交付金の支払いをもって営業外費用を操作しているものではないというふうに認識しているところでございます。 ○議長（吉田啓三君）　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　私は、組合の規約を国で言う憲法みたいなもので、これを第一のよりどころとして考えるべきじゃないかということを今お聞きしてるんですね。同時に契約書も交わしておりますけれども、こういうまれなケースというのはあまりないんですね。越前市の一部事務組合、先ほど長々と申し上げましたけれど、その組合規約は全部あります。しかし、両首長が交わしたこんな契約書なんてある組合は一つもないです。なぜ、両首長が交わした契約が規約を超えてしまうのか、そこら辺どの理屈が分からないんです。あえて、その理屈ももう一回説明していただきたいですけれども、契約が勝るとおっしゃるんであれば、この契約の第４番目、武生はいつでも必要と認めたときは、ここの合議の上というのは変更してありますけれども、三国町と共同または単独事務においても事業を処理することができるというのがあります。ですから、坂井市がこれを盾にとって、三国の単独開催だから余剰金が出たら一部を武生におあげしますということを主張するんであれば、越前市はこの第４条をもって一回代わって、運転代、武生市が運転しますから三国さんちょっと休んでくださいということで、武生から職員を派遣して武生の単独開催をお考えになったらどうでしょうか、お考えありますか。　それともう一つ、これだけで切り口上に聞いても駄目なので、逆に契約書優先と言うんであれば、こういうこともお聞きしたいし、そしてここに書いてありますけれども、契約書というのは市長、両方の首長が合意に達して結ぶものを契約書と。でも、法的にはどちらかがこの契約書をそろそろ一回変更するか、一遍破棄したいということになれば契約は消滅します。そして、消滅すればこのボートの企業団のよりどころはこの規約だけになりますから、もう交渉しなくても１対１になるんじゃないでしょうか。この２点はどうしても私が分からないところであります。 ○議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　恐らく幾つかの論点があると思うんですけれども、規約と契約書の法律上の効力の問題です。　先ほど副市長が説明したような契約の中で、一体的に議決されたということがあるので、規約内容を補完するような意味があって一体的ではないかという議論があって、もちろん城戸議員がおっしゃるような別々のものであって、優先度は当然規約だと、これも一つの考え方だと思います。ここは、法律上の論点が１つあろうかと思います。　もう一つは、契約そのものの有効性ですけれども、当時議会の議決も経て両首長が合意した以上は、契約書としては恐らく有効に成立していくのではないかと思います。ちょっと規定を見ると、解約あるいは解除に関する規定は記載をされておりませんので、恐らく一方的な解除とか解約とかというのは多分根拠がないのではないかと。重大な契約違反のようなものがあれば別ですけれども、そうでなければ契約の解除の根拠がないのではないかというのは、これは法律論としてあろうかと思います。　もう一点は、この契約に基づいてこれまで全ての事務あるいは責任、リスクを旧三国町、それから坂井市が担ってきたと。地元対策であるとか、様々な難しい課題もあったし、赤字のときもあったと思いますけれども、これを70年間やってこられたということのその歴史的な経緯というものを尊重しながら対応する必要があると思いますが、議員おっしゃるようなこと、そういう御意見があるということを踏まえて、いろいろ今後も状況に応じながら真摯に相談していくことは大切ではないかというふうに思っております。 ○議長（吉田啓三君）　城戸茂夫議員。 ◆（城戸茂夫君）　市長おっしゃられたように、どっちがどっちとも言えないと。ただ、両方の首長が交わした契約は、契約を変更したり破棄する場合に知事の許可までは要らないわけであります。ただし、一旦決めた契約を改正をする、また一部訂正するとかというときには両方の議会の議決も要れば知事の許可も要るわけであります。それを見てもやっぱり規約というのは重いなというふうに思います。　それと、ここ数年三国競艇の状態も大分回復して、最近は利益も大分出てくるようになりました。議会に出ておりまして、剰余金のところになると越前さん２億円とか３億円とか数字が出てくると、ああ、ありがたいなと思うんですよ。しかし、その下を見ますと、三国30億円とか、それは非常に素直に喜べない。私だけじゃなしに、一緒に出てる同僚ボート議員５人全員が素直に喜べないというのが本当のところじゃないでしょうか。今回１億円追加になりましたけれども、三国は10億円です。　今、公営ギャンブルというのはスマートフォンの発達で競馬も競艇も大変な思いをして競馬場へ足を運べなくても、競艇場まで行かなくても簡単にスマホでレジャーが楽しめるという時代になりまして、これからこの数字というのはそう簡単に低下してってしまうということは考えづらいと思うんです。今後も安定して好成績が収められるということが予測されるんであれば、私は今、市長が規約と同じぐらい大事だというこの契約書の第４項をいつでも武生と三国が交代できると。残念ながらこの契約書を交わしてすぐ次の年に合意の上というのを変更点で入れてしまいましたので、それまでは武生が一方的に三国にのいてくださいと、武生が運転しますと言える契約だったんですね。この契約は、三国は都合のいいところだけ取り上げて主張してますけれども、これをずっと全部読んでいただくと、三国は何としても競艇事業をやりたいときに武生の同意を取るしかないと、ぎりぎりの段階でこういう誰が見ても三国に対して不平等な契約を結ばざるを得なかったという時代背景、これがあるんで、あくまでも契約書というのであれば、坂井市にじゃあこれ４番目使いましょうか、６番目使いましょうかって幾らでも言えると思うんです。ですから、いつまでも11分の１で甘んじていることは僕はないんじゃないかなと。釈迦に説法じゃないんですけれども、越前市の税収を頑張って増やしても４分の３は交付税を減らされてしまって４分の１しか甘みがないというこうした現状の中で、ボートのこういう入ってくるお金というのは100％自由度があります。ですから、これからボートのお金というのは、今までみたいに入ってきたら付録みたいなものだということじゃなしに真剣に考えていく、そういう時期に入ってきたのかなと思いますので、これ以上答弁は求めませんけれども、ぜひとも今までみたいに言いなりにならないでいただきたいと。私は、今月また三国の本会議がありますけれども、第３弾ロケットに火をつけて（笑声起こる）新たに頑張ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君）　以上で城戸茂夫議員の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　議案第２５号 ○議長（吉田啓三君）　日程第２議案第25号財産の取得についてを議題といたします。　本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君）　見延教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（見延政和君）　〔登壇〕　それでは、議案第25号財産の取得について提案理由を御説明申し上げます。　本案は、令和６年度から令和９年度までの間に使用する小学校の教科書が採択されたことに伴い、これに対応する教師用の教科書及び指導書が必要となることから、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、教師用の教科書及び指導書の取得について提案いたそうとするものであります。　今回取得いたそうとするのは教科書4,021冊及び指導書2,771冊で、取得予定価格は6,848万5,004円であります。　以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉田啓三君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君）　質疑を終結いたします。　本案については、教育厚生委員会へ付託いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（吉田啓三君）　本日はこれをもって散会いたします。　次会は３月21日に再開いたします。　　　　　　　　散会　午後４時３１分...

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越前市議会 2024-03-04 03月05日－06号

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03月05日－06号