越前市議会 2023-12-07
12月08日－05号
令和 ５年１２月定例会 令和５年１２月
越前市議会定例会（第５号） 令和５年１２月７日の会議に引き続き、令和５年１２月８日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和５年１２月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和５年１２月８日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２０人） １ 番 能 勢 淳一郎 君 ２ 番 土 田 信 義 君 ３ 番 畑 勝 浩 君 ４ 番 近 藤 光 広 君 ５ 番 佐々木 哲 夫 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 清 水 一 徳 君 ９ 番 桶 谷 耕 一 君 １０番 砂 田 竜 一 君 １１番 大久保 健 一 君 １２番 小 玉 俊 一 君 １３番 川 崎 俊 之 君 １４番 題 佛 臣 一 君 １６番 安 立 里 美 君 １７番 大久保 惠 子 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 川 崎 悟 司 君 ２０番 城 戸 茂 夫 君 ２１番 前 田 修 治 君 ２２番 吉 田 啓 三 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（吉田啓三君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田啓三君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 12月７日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位７番、
近藤光広議員。
近藤光広議員。 なお、
近藤光広議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） おはようございます。会派郷働の近藤光広です。よろしくお願い申し上げます。 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 北陸新幹線越前たけふ駅開業まで、今日で99日となりました。いよいよ100日を切り、秒読み態勢に入りました。今回も、１つはこの開業に伴う観光誘客等の課題について、そしてもう一点、空き家、空き地の課題についての２つの質問をさせていただきます。 まず最初に、このスクリーンを御覧ください。 （資料を示す）これは、来年１月から始まります「光る君へ」、いよいよこれも始まります。これのＮＨＫ出版から出ました
大河ドラマ用の出版物でございます。１月５日発行というふうになっているんですけど、どういうわけか12月にもう発行されているんですね。 これをめくりますと、これは３ページ目ですかね。ここから越前武生の写真が入っております。おそんじゃさん、総社、そしてその下に越前国府の碑がございます。これもおそんじゃさんの中にあるということで、説明がされております。 次のページに行きますと、紫式部公園が載っていまして、紫式部像と紫ゆかりの館、そして日野山が写っておりまして、次のページに行きますと、そして本興寺の説明が入っております。 その中で、もう既に令和５年10月、境内の発掘調査で古代の溝が発見され、国府の施設を区画する溝である可能性が指摘されていると、こういう記事まで入っております。非常にこの出版物は有効な出版物だと思いますし、越前市をＰＲするのにも非常に役立つものだと思っております。また、皆さん、参考にしていただきたいなと思っております。 さて、いよいよ開幕を迎える新幹線開業ですけれども、観光誘客については、私がかねがねから力説してきました、越前市の将来にとって最も重要な課題の一つと捉えていますので、今回も質問、提言をさせていただきます。 それではまず、開業３か月後となったこの直近までの今年度の新幹線開業に向けた観光誘客の取組について御説明をいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君）
北陸新幹線県内開業に向け、首都圏や北陸、長野県、特に軽井沢町で伝統工芸や食などの魅力発信を行っているところであります。 また、来年の大河ドラマで本市ゆかりの紫式部の生涯が描かれ、全国からの注目が集まる年になります。この好機をしっかり生かしながら、町全体をしきぶき
ぶんミュージアムと位置づけ、新幹線開業に伴う誘客につなげていきたいと考えております。 さらに、新たに
丹南地域定額タクシーの導入、またレンタカーやレンタサイクルなどの充実にも取り組んでいるところであります。 まちなか回遊におきましては、観光サインの修正、観光ガイドの育成、手仕事の
まち歩きマップを新たに作成するなど、取り組んでいるところであります。 また、来年10月から12月にかけまして、国内最大級の
観光キャンペーンであります
北陸デスティネーションキャンペーンが開催され、全国の旅行会社が本市に多くの観光客を送ってくることが期待されているところであります。 11月には、このプレ会議としまして福井市で開催された
全国宣伝販売促進会議では、伝統工芸だけでなく、
紫式部ゆかりの本市の魅力を堪能できる旅行商品の造成につながるよう、全国の旅行会社にアピールしたところであります。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 総括的にありがとうございました。手仕事の
ガイドマップとかそういうものも新たに作ったと言われております。 今朝も、こちらへ向かうとき、千代鶴橋の上を観光客らしき方が歩いておられました。開業前ですけれども、しらさ
ぎとかサンダーバードに乗ってこっちへ来たいという方もいらっしゃるかと思います。そういう方はもう既に動いているのかなというふうに私は推測しております。 現在稼働中の新幹線駅は、全国で107駅あるとのことでございます。これにこのたびの
北陸新幹線金沢－敦賀間の延伸で６駅が追加されますので、113駅になります。全国の市町村総数は平成の大合併前は3,232ありましたが、大合併後の現在は1,718となりました。この総数に対し、新幹線駅があるのが、東京都内には３駅ございますので、111駅と見ても、大合併前の数で換算して、全国で新幹線駅がある市町は3.4％、合併後でも6.5％にしかすぎません。すなわち、新幹線駅がない市町は94％くらいということになります。 ただし、人口割にすれば、享受する人口比ではもっと低い数字にはなりますが、ただ、ほとんどの市町には新幹線駅が存在していない。また、これからも新駅ができるのは10年、20年サイクルでも微増でしかございません。そして、新幹線は、災害等の特別なことがない限り、延々と毎日運行され、観光客やビジネスマンを運び続けます。 その中で、このたびの越前たけふ駅開業やかがやき停車等は、我々越前市の将来にとりまして、千載一遇の
ビッグチャンスが訪れたとしか言いようがございません。このことをもっと市民の方々に理解していただきたい。この当たり前のような出来事を何か他人事のように捉えておられる方が多少おられると思います。どうせ越前市は何をやっても変わらんのや、こういうふうなことでは駄目でございます。こんな空気、あしき風潮を、この際はっきりとかき消し、このチャンスを生かせる
仕組みづくりをつくり上げなければならないと思います。 官だけでなく、民間からの
スタートアップやビジネスの視点からも、もっともっと湧き出るような施策やアイデアが出てきてもいいように思います。残念ながら、まだその意味では少ないように私は感じておりますが、この点についての見解をよろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 越前たけふ駅は、首都圏から３時間圏内となるインパクトを生かしながら、
研究開発企業の誘致に取り組むほか、新産業創出に向けまして、
ライフサイエンスやデジタル技術の分野での企業誘致と
スタートアップ創出にも取り組み、地域産業の発展と若年層の活動の場の創出を目指してまいります。 あわせて、企業や人材の活動の場となることを念頭に、越前たけふ未来創造基地、仮称でありますけれども、これの整備を着実に進めていきたいというふうに考えております。そのことで、また新しいビジネスチャンスとして、ホテルや飲食施設等の立地が進むものと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） このことに関して、強くまたほかに申し上げたいことがございます。 究極、この
新幹線開業効果ができるだけ早期に、民間、特に中小・小規模事業でお働きの方々の売上げや所得なりに反映できるまでの波及効果が生まれることが期待されます。それがなければ、新幹線効果なんて絵に描いた餅でしかないと思っております。 何度も申し上げますが、新幹線開業は観光誘客の交流人口、ひいては移住・定住者人口の増加につなげられる可能性がさらに高くなるということでございます。 ただ、それは効果的な施策があってこそで、市はもとより、市民、経済界、商工業界等々による大きなウエーブを起こしていくパワーが出てきてこそ、終着駅の東京圏、関東圏の人々に伝わるのではないかなというふうに思っております。このウエーブがまだまだ足りないような気もしている市民もおられます。首都圏への
プロモーションや市民の機運醸成について見解をお伺いします。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） まず、市民の機運醸成につきましては、
国府発掘プロジェクトにおいて、越前国府の位置解明に向け大きな成果が得られ、紫式部が暮らしていた場所につながろうとしているところであります。
紫式部ゆかりの地として、紫式部公園や紫ゆかりの館をはじめ、町全体をしきぶき
ぶんミュージアムと位置づけ、市全体のさらなる盛り上げとともに、全国に発信し、新幹線開業に伴う誘客につなげていきたいというふうに考えております。 次に、首都圏での
プロモーションにつきましては、開業まで100日を切る中、県や県観光連盟と連携しながら、年明けからは北関東の５県の大規模な
ショッピングセンターにおきまして、物産展がスタートされるというところであります。そういった中で、本市のＰＲをしっかりしていきたいというふうに考えております。 来年秋には、
北陸デスティネーションキャンペーンも開催されます。11月の宣伝会議では、本市の魅力を発信しました。ＪＲを中心に全国の旅行会社が、本市を含む旅行商品を造成し、多くの観光客を送り込んでくるものというふうに期待しているところでもあります。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） これからが勝負です。しっかりと頑張っていただきたいんですけれども、さらに大きな
ニューウエーブ、ニュービジネスが生まれるような企業や
ビジネスプランなど、民間の方からも出てきていただけることをこれからも期待しております。 ところで、開業日の来年３月16日までの間に、できれば開業１か月前までには、越前たけふ駅に降りてから越前市内を移動するための二次交通を検索できるウェブ上のコンテンツが必要ではないかと思いますが、そのような予定があるのか見解をお伺いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） 越前たけふ駅からの二次交通の案内ということでございますが、市の
ホームページに、例えばシャトルバスの時刻表とか乗降場所、タクシーの連絡先など、全ての二次交通についてまとめて、まずは情報を
ホームページでアップしてインターネットで検索できるようにしていきたい。 さらに、その
ホームページ上にリンクを貼り付けて、例えばレンタカーの予約とかデマンド交通の予約のウェブサイト、そこへ御案内できるように、導入できるように、そういうふうに
ホームページを作っていきたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 使いやすい、見やすい、そういう表示をよろしくお願いしたいと思っております。やはり、高齢者の方もたくさんいらっしゃいますので、アクセスしやすく、読みやすく、分かりやすくという形でお願いしていただきたいなと思います。 次に、３月改定しました市の
観光振興プランの中に明記されていることを、以下４点確認させていただきます。 スクリーンをお願いします。 （資料を示す）ちょっとここ細かいんですけれども、あの真ん中辺りに現行プランの構造という、
観光振興プラン推進上の課題ということでございますね。ここに、観光入り込み数の詳細を分析できていない。この入り込み数とか、効果を測定するためのデータの取得とか、そういったものが、情報が入ってこないと。そこをもうちょっとしっかりと捉えたい。 これは、観光客とか交流人口とか、いろいろとデータを取ってその後の施策に生かすということにとっては非常に大切なことでございますんで、ここら辺のことはどのような形で今進んでいるのか、お考えをお示しください。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君）
市観光振興プランにおきまして、議員御指摘のとおり、観光客の入り込み数などのデータの分析が不十分であるということを課題にしております。 観光客入り込み数につきましては、市内の
主要観光施設の入り込み数を集計した数値でありまして、観光客の居住地、目的、消費額などの把握がされておりません。 そこで、
スマートフォンの位置情報による人流データや県の観光連盟が収集したデータなどを活用しまして、主要観光地へどこから来たか、お金を幾ら使ったか、また満足したか、あと年齢、性別などにより分類した入り込み数を把握し、当プランの検証に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 常にそれを取っていただきたいなというふうに思っています。県のデータも利用してということもございますので、県と連携をしてそういったこともきっちりとやっていただきたいと。ある区間だけ取ってたんではなかなか生きた情報にならないかなと思いますので、これからしっかりとそういうデータを取っていただきたいなというふうに思っております。生かしていただきたいと思っています。 （資料を示す）次のページ、ここには
ウォーカブルなまちづくりの推進ということで、私も提唱していました
ウォーカブルな町ですね。 ここで、②ということで、まち歩きで楽しめるコンテンツが少ないということですね。この課題に、新幹線開業が近い中で、早めにこれに対応することがいいのではないかと思いますが、このコンテンツの開発の状況等を教えてください。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 市観光協会と連携しまして、コンテンツの開発や観光ガイドの育成を進めているところであります。 まちなかのコンテンツにつきましては、ちひろの生まれた家記念館や
かこさとしふるさと絵本館「らく」、てんぐちゃん広場、中央公園のだるまちゃん広場など、子供たちが楽しめるコンテンツが豊富にあるところであります。さらに、数多くの神社仏閣や本多富正が造った府中城下町の面影など、歴史文化に触れることができます。 城下町を巡る謎解きゲームにつきましては、11月からスタートしたところであります。さらに、今後、紫式部をテーマにした謎解きゲームについても開発を検討してるところであります。 今後は、これらのコンテンツを生かした
ウォーカブルなまちづくりに向け、見せ方や誘導の仕方、分かりやすさなどについて、さらなる
アップグレードに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） コンテンツの中で、そういう謎解きゲーム、非常に若い人たちには受けるかなと。高齢者の方も楽しいのかなというのは、私はやったことがないんで分からんのですけれども、そういう幅広い方にそれが提供できるような形で進めていただきたいと思いますし、さらなる開発を望みますので、よろしくお願いします。 （資料を示す）次に、ここは一覧表なんですけれども、各施策と顧客の認知から来訪、旅行後までのフェーズですね。
トラベルライフサイクルとの整理ということで、ここで一覧になっております。 項目が、左のほうに、手仕事とか、地域資源とか、来訪客の
受入れ環境整備、それから広域視点での観光推進、
ウォーカブルなまちづくりの推進、こういうテーマでいろいろな、認知から始まって、検討、予約、来訪、そして満足とシェアということで、こういう形で一覧表になっています。これは非常に見やすくて、非常に分かりやすくすばらしいと思っております。 これを一つ一つ積み上げていかなくちゃいけないんですけれども、この各施策と顧客の認知から来訪、旅行後までのフェーズ、
トラベルライフサイクルとの整理で特に進んでいる、または力を入れている項目があるのでしょうか、具体的にお示しください。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） この
トラベルライフサイクルにおきまして、特に認知度向上に取り組んでおり、
クリエーターや富裕層などのトップ層に対しまして、越前をキーワードに
プロモーション活動を行っているところであります。 具体的には、この４月に
インテリア素材の展示会「バン
ブーＥＸＰＯ」の主宰者を本市に招聘し、
越前和紙関連事業者を巡る
マテリアルツアーを開催したところであります。 また、５月には、市観光協会が越前和紙をテーマにバン
ブーＥＸＰＯに出展しまして、
クリエーターとの
トークセッションも行っております。 また、今月も大手の展示空間のデザイン会社のデザイナーを招聘しまして、２回目の
マテリアルツアーについても開催したところであります。 また、
外国人富裕層の誘客を図るために、７月にファムツアーを実施し、認知度向上を図っているところであります。 今後は、東京や軽井沢などの富裕層をターゲットにしながら、
ポップアップイベントを開催していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 着々と進んではいるような感じですね。 それで、今日の新聞にも載っていました。２回目の
マテリアルツアー、乃村工藝社さんのスタッフの皆さんが来られて、いろいろと深い目で探求していただいて、それを我々は生かして参考にするという形で、しっかりとそういった対応をしていっていただきたいなと思っておりますので、手仕事とかそういう深い文化に対しては、インバウンドの方々も含めて、造詣が深い人がおられます。また、それを楽しみにしておられる方もいらっしゃいますので、どうかしっかりとやっていただきたいと思っております。 （資料を示す）次のページですけれども、これは、越前市の認知度ということで、ここに書いてありますのは、首都圏調査での越前市の認知度は、よく知っている、知っているを合わせて10％ということでございます。金沢駅前の調査では39％と、北陸に来られている方には一定の越前市の認知度はございます。 また、金沢駅開業前の首都圏の富山市の認知度調査では、名前は聞いたことがあるというのが42％と、越前市が同じ開業前ではかなり低いということが分かります。 この認知度を高めるために、開業直前の今、そして開業後も、どのように高めていくのか。まずは、
ＮＨＫ大河ドラマの「光る君へ」放映に合わせた
大河ドラマ館等の
プロモーションでどこまで認知度を高めるられるかということにかかっているかとは思います。その効果を数値で示していけるようにすることも大切かと思います。
ＮＨＫプロモーションとしては、過去の
大河ドラマ館のこのようなデータの蓄積、解析、情報提供等はないのでございましょうか、教えてください。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） 大河ドラマということであります。 ＮＨＫでは、大河ドラマによる自治体の認知度向上がどれくらい上がったかという調査を行っていないということでありますが、日銀横浜支店の「鎌倉殿の13人」の大河ドラマの放映に伴う
経済波及効果の試算に用いられた数値としまして、観光入り込み客数として、宿泊が5.7％、日帰りが５％の増加と、こういった数値がございます。 また、ドラマの視聴率について、ネットでの視聴も含めた総合視聴率という、最近そういう視聴率があるんですが、2020年から2022年度までの平均視聴率は約20％ということでありますので、約2,500万人ですかね、１億2,000万としますと、の方が視聴しているということになります。 今回の大河ドラマは、紫式部が越前市で暮らしたことを通じて国府として栄えたという、本市、越前市のルーツを知っていただけるという、絶好の大変よい機会だというふうに捉えております。新幹線開業の
プロモーションと併せまして、本市の認知度を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） ＮＨＫ、データはしっかりと捉えられるところでございますので、ＮＨＫからの情報収集、生かすべきデータというのをしっかりと捉えていただきたいなというふうに思っております。 ところで、
定住者人口増のために、
ＵＩＪターンの移住人口を増やすことを中・
長期的新幹線開業効果としていくことは重要でございますが、例えば、出産、育児、教育にわたり、手厚い施設、環境があり、地域の支え、交流がある越前市の特性をアピールするために、新幹線開業後は、そのための見学とか、
ＵＩＪターンを誘導するための移住に向けた支援強化をしていくことも重要かと思います。今年度も国庫補助金によります国の施策もある中で継続されていますが、今後、新幹線開業後の見解をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） 移住施策ということでございます。 本市には、
子ども医療費の完全無償化とか、
武生中央公園など３世代が楽しめるスポット、また子供の学力、体力は
全国トップクラス、子育て、教育環境は充実しているというところでございます。こういった情報をリニューアルした
ホームページやＳＮＳを活用して、本市に関心のある方にさらに越前市のファンを増やしていきたいというふうに考えています。 また、本市の見学について、これまで交通費やレンタカー、宿泊助成費などの下見支援については行ってきておりまして、今後も継続して行っていきたいというふうに考えております。 また、鯖江市と連携して、若者を対象に丹南地域の地場産業の工房を巡るツアーも行っております。産地に出会って、職人や物づくりの背景に触れて、暮らしを知ってもらうことで、移住や関係人口の増加にもつなげていきたいというふうに考えています。 また、全国どこからでも参加できるメタバース、これを活用しまして、交流会とか相談会を行いまして、移住した人の生の声や動画を交えた分かりやすい説明をメタバースで行って、より身近に感じてもらう内容を充実させて、本市のファンをますます増やしていきたいなというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 移住を思われている方は、職業というんですかね、そういうものも非常に興味がある。それと伝統産業、これも非常に大切ですが、いろいろな職種、業種がございますので、そういったところを越前市の民間の企業の方たちともいろいろ話し合っていただきまして、移住・定住に向けるような施策をそういう方々のところにもお連れできるような形まで進んでいければいいかなと私は思ってますので、よろしくお願いしたいと思っております。 （資料を示す）では、その次、スクリーンでございますけれども、これは、この新聞、日刊県民福井さんなんですけれども、2020年１月12日ということで、３年前の正月のときに出ている記事でございます。 越前市外国人客に照準ということで、この記事がございます。これが出てからコロナ禍に陥りました。そして、この成果は十分ではなかったかと思っております。このようなインバウンドへの越前市観光へのアピール、ＰＲ発信は、前回の経験を踏まえどのようにされようとしているのか、現況を教えてください。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 令和元年度から２年間実施しましたインバウンド事業の取組につきましては、富裕層向けの宿泊施設の整備や関西で観光パンフレットを配置するほか、伝統工芸の動画を作成しまして、動画投稿サイトで世界に情報発信を行ってきました。この視聴回数につきましては、一番多いもので306万回を超え、今でも増え続けているという状況であります。 次に、現在の外国人向けの観光情報発信につきましては、市観光総合パンフレットや伝統工芸の産地を紹介します冊子の外国語版を作成しました。また、市観光協会の
ホームページでも、多言語対応に取り組みながら観光情報を発信しているところであります。 本年度は、特に国の観光再始動事業に取り組み、その結果、欧米系の
外国人富裕層の来訪が４件あったところであります。今後もこの
外国人富裕層をターゲットに、トラベルデザイナーからのアドバイスを受ける中で、本物のものづくりの歴史や技をストーリーとして磨き上げながら、さらなる誘客に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 冊子を作られたということで、冊子ってなかなかどこでも手にしていただけるかつかみにくいところもあるんですけれども、効果的にそれも読んでいただいて誘客につなげていただきたいというふうに思っております。 インバウンドに関しましても、これから各地、新幹線の各駅開業されるところは来ていただきたいとどこの駅でも市でも思っておりますので、ひとつ競争でございます。 ですけれども、私も金沢からこちらへ、私は議員になる前に金沢まで特急通勤していたんです。特急で、金沢から乗るんですね、インバウンドの方は。でも、福井、越前市に降りてくれない。ちょっと寂しい思いをしました。こうはなりたくないということで、金沢までせっかく人が来るんだからこっちに来ていただきたいという思いで、今までもいろんな質問をさせていただいております。 （資料を示す）では、次、スクリーンで行きますけれども、観光立国推進基本計画が令和５年３月31日閣議決定され、その中には、観光庁による持続可能な観光地域づくりの体制整備として、その取り組む地域を100地域として選定していくとしております。越前市もぜひ応募していただきたいと思います。 この中に、今年度から令和７年度、３年間の間に、目標として、地域づくりの体制整備ということで、ここに持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数として100地域を目指したいというふうに観光庁も目指しております。これからいろんなこれに対する要件も出てくるんでしょうけれども、チャレンジしていただきたいなと思っておりますので、それに対しての見解をお願いします。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 議員御指摘のとおり、観光庁は、持続可能な観光地域づくりを進め、令和７年に100地域まで増加させることを目指しております。 本市では、観光素材を生かしたエリアの高付加価値化、さらなるスキルアップを図るために、県の新幹線時代の観光地域スケールアップ支援事業に取り組んでいるところであります。 この事業は、国の補助金の併用も可能であるということから、本市にマッチした補助事業の採択を目指すとともに、この国の100地域に選ばれるよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） しっかりと対応していただけたらと思っております。 11月17日に福井経済同友会が山田市長に、福井らしさの示し方が提出されました。その内容は、私もネットで拝見いたしました。先ほどの日にちは間違えたかもしれません。すいません。 （資料を示す）ここにスクリーンがございます。 ここに、武生公会堂と、それから大瀧神社、岡太神社の写真があります。この指摘は、観光客を迎えるに当たって、せっかくの建物の中に、公会堂の記念館の中にこういうふうな掲示の仕方はちょっとまずいじゃないですかとか、整理をもうちょっとちゃんとしましょうとか。あと、岡太神社、大瀧神社に関しましては、いろいろな資材とか、放置されたままというような状況、これは今後直していけるということでございますので、しっかりとこれは対応していただきたいなと思っております。 ただ、私の思いとして、ここの提言書に書かれている、県内の中央にある越前市、要するに福井県内で越前市は真ん中にありますよという、その中でも重要な武生公会堂記念館で、県全体をアピールできるような施設、機能を持たせてはどうかというふうな提言があったというふうに書いております。 私は、議員になってからずっと提案させていただいている、越前たけふ駅前にその機能をつくってはいかがかと思っております。すなわち、今議会でも提案されています、県外からの方々からも交流できる交流型の越前たけふ未来創造基地の計画の中に、その機能をつくってはいかがかと思っております。 県全体、丹南地域、そして越前市を分かりやすく理解できるビジュアル化された機能、そういったものをそちらに備えていく。これは、５日の代表質問の中でも答弁があった、新たな事業創出を狙って工芸マテリアルセンターを設けるという方向性もその一つかと思いますが、今回のこの福井経済同友会の提言書を含め、これからの検討課題となっていく話ですけれども、市長の思いをお聞かせ願いたいと思っております。お願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 新しい新幹線駅、そしてその周辺は、これから越前市のみならず、丹南地域、福井県全体の玄関口になるわけでございまして、ビジネス、観光、それから市民の皆様の利用まで、様々な人たちの往来、交流が生まれる、そういう場所になると、それにふさわしい機能が必要だと私も思っております。 今、道の駅は既に整備されております。観光案内所、物産、飲食機能、そういった機能がありますけれども、まだまだ質、量ともにレベルアップ、スキルアップしていく必要があるんだろうなというふうに思っておりまして、現在整備を検討しております越前たけふ未来創造基地は、これを補完するような機能をぜひ持たせる必要があるだろうと。ラウンジであるとか、多目的スペースであるとか、そういったものも必要でしょうし、御紹介いただいたマテリアルセンター、これも越前市だけではなくて、丹南エリア、様々なマテリアルがたくさんありますので、こういったもので吸引力を持たせて、そこに新しい機能を付加させるということで、ぜひそこには、越前市、丹南、福井県をアピールする、そういうゾーンにするように進めていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 今おっしゃいました、福井県全体、それから丹南、越前市、しっかりとアピールできるものという形で形成させてほしいというふうに私も思っておりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。 では引き続き、空き家についての課題を、空き家、空き地ですね、質問させていただきたいと思います。 今回、11月６日に行われた市の空家等対策協議会で、空き家が報告されたということでございます。空き家は278軒あり、166軒が利活用可能だというふうにも診断されております。 今後は、所有者への調査で、管理状況や利活用の確認をしていくところでございますけれども、利活用については、今年６月から議論を始めました、龍田副市長を本部長とするまちなかストック活用促進本部で今後の民間参入を視野にその後の対応を図ると思いますが、今後の流れや目指そうとしているイメージはどのようになっているかを教えてください。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） まちなかストック活用促進本部では、まちづくり武生と連携しまして、まちなかの空き家や空き店舗、空き地などのストックを活用しながら、回遊、滞在、居住の増大によるにぎわい創出を目指してるところであります。 空き家に関しては、空き家の課題解決、流通促進を図るため、民間の専門機関や団体と構成する空き家対策プラットフォームの設置を予定しており、民間活力を有効に活用し、空き家問題に取り組むことを検討しております。また、空き家等のワンストップ相談窓口の設置につきましても検討してるところであります。 今後、空き家等の活用につきましては、まずはモデル事例を示すことなどにより、民間参入を活発化し、定住化が進むようなよい流れをつくっていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。 しっかりとその流れをつくっていただきたいなというふうに思っております。 今回、278軒の空き家、調査で聞いていますけれども、実際はもっとあるんじゃなかったかなと思っているんですけど、取りこぼしがなかったか、そこら辺は特に問題ないんでしょうか。そこら辺、教えてください。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 今回の調査対象は、次の条件のいずれかとし、調査を実施しております。１つ目に、住宅地図上で空き家表示がされている家屋。２つ目に、水道が閉栓となっている家屋。この２点とし、調査を実施いたしました。 したがいまして、対象区域の全戸調査を行ったわけではないので、調査対象以外にも利活用可能な空き家や老朽化が進んでいる空き家があるものと思われます。問題がないとは言えませんが、まずは今回調査しました利活用可能な空き家への意向調査を優先的に進めまして、空き家の利活用につなげていくように考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 利活用については、観光誘客課では、ゲストハウスの宿泊施設、宿泊機能つきのレストランのオーベルジュなどにも活用できる物件の把握を目指すとしております。このようなケースは、民間活力介入がある中で、市としてはどこまで介入していこうとされているのか教えてください。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） オーベルジュやゲストハウスなどへの古民家や空き家の活用につきましては、民間開発を基本に進めていきたいというふうに考えております。市としては、宿泊施設への民間主体の開発や投資を呼び込めるような誘致やサポートを行いながら、国や県の補助金の活用にもつなげていき、まちなかのにぎわいづくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） それを進めていく上で、国とか県からの補助メニューというのは何かございますか。
○議長（吉田啓三君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 宿泊施設の整備に係る主な補助メニューとしまして、まず国では、地域と一体となった観光地や観光産業の面的再生、高付加価値化に取り組んだ場合には、宿泊施設の整備に対しても補助金を交付しております。 また、県では、地域の観光資源を生かしたコンセプトルームなど、来訪の目的となる、多様かつ魅力的な宿泊施設の整備に対しまして補助をしているという状況であります。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 空き家そして空き地の課題は、これまでにもずっと検討は行われてきましたけれども、なかなか活路が見いだせない、毎年増加の一途だと、全国的な課題だということでございます。 空き家の多い町の区長さんにヒアリングしますと、まずは空き家になる前の情報が非常に大切。そして、個人情報もある中、空き家になってからでもできるだけ早い時期に情報が入れば、その活用を含めて、市もオーナーさんといろいろと活用の方向性も見えてくることも多いんじゃないかというふうにおっしゃられる方もございます。こういった御意見に対してどのような御意見がありますでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 空き家情報が入れば、早期に所有者に接触し、利活用の意思があれば、それを実現する仕組みが必要であると考えております。 そのため、先ほどの答弁にもありましたが、空き家の相談に応じたり、問題解決の手助けをしたり、流通促進を図ったりするため、様々な専門機関や団体で構成する空き家対策プラットフォームの構築を目指してまいりたいと考えております。 空き家対策プラットフォームにおきましては、空き家の情報提供があれば、所有者の意向を確認し、利活用希望があれば、おうちナビへの登録や専門業者へのあっせん、空き家利用希望者へのマッチングなどを行いまして、空き家の早期活用を進めていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 空き家の利活用ということで、いろいろなやり方があると思います。そして、中心市街地なんかは活用方法がいろいろあると思うんですね。そういうな中で、スクリーンを見ましょう。 （資料を示す）スクリーン、ここですね。 これは、10月に越前市と友好都市の高山市内での古民家のお休み処ですね。これは、古民家を活用されております。このようなお休み処、まちの縁側ってこれは書いております。外国人の方のための言語も入っております。ここでお休みになっている方は、インバウンドの方でございました。２名いらっしゃいました。こういうような形で活用。このような活用の事例もございます。こういったことで、利活用に対して何かお考えはありますでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） モデルケースとしまして、移住人口増加を図るため、まちなかの空き家調査の物件の中から最適な物件を選択しまして、所有者の了解を得た上で、お試し移住ができる住宅の整備も検討していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 何はともあれ、このままでは空き家は増加の一途でございます。空き家になる前に、できるだけオーナーさんに意向調査ができ、登録していただく
仕組みづくりができないか。そうすれば、その空き家が朽ちていく前に、できるだけ修繕費がかからない、またはクリーニングだけで活用が図られるうちに活用方法を見いだしやすくなると思います。この点についての考えをお願いします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 現在、居住している家屋について、将来どの家屋が空き家になるか把握することは困難な状況でございます。将来、自分が亡くなったとき空き家となることが明らかな所有者が生前に空き家予防対策を行うことが必要と考えておりまして、そのための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 12月から、民間の業者と協働しまして、空き家無料相談を毎月１回開催する予定でございまして、空き家予防対策をどうすればよいか分からない方はぜひ利用してほしいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 空き家に対しては今までもこの議会でいろいろと議論がありまして、またいろいろと情報が入ってまいりまして、我々議員としても市民の方々に分かりやすくこの課題を、家に関する問題というのは大きな課題でございますので、また負担も重いものでございますので、できるだけ早くその情報をつかんで一緒に寄り添っていただくような形を考えていっていただきたいなというふうに思っております。 若いファミリー層に中心市街地に住んでほしい、こんな声は、私も含め多くの市民が望んでいるかと思います。 今回の調査エリアは、確かに空き家、空き地が目立ってきている地域でございますが、それでも、ここには各行政機関もあり、駅もあり、病院もあり、認定こども園、学校施設等教育機関の施設、図書館、ホール、体育館、屋内プール、テニス場等々のスポーツ施設、そしてまちなかに落ち着きと安らぎと癒やされる神社仏閣が多く、さらにだるまちゃん広場を代表とする
武生中央公園、そしてスタバもあってと、ある若いファミリー層の方は、こんなエリアに住めるなんて住まないほうがもったいないとおっしゃってＵターンされた若いファミリーの方もいらっしゃいます。今回調査された中心市街地で、このような新鮮な見方をしていただける若いファミリー層も東京圏内に潜在的に多くいらっしゃるかと思います。 今補正での200万円の移住・定住化促進事業も、今年度以降も恐らく国としては持続せざるを得ないと思います。さらに発展するために、東京圏在住の移住希望者の方々に、このような見方、視点で自然、食、教育文化等も充実していることをアピールをし続けていただきたい。そして、来ていただかなくても空き家、空き地情報を含め、越前市のメリット情報が入手できて、双方向的に情報共有でき、越前市内へ移住していただき、空き家、空き地活用に生かしていただける方向にまで、今回の調査を機に進めていただけたらと思います。 莫大な人口を抱え、課題が多い東京圏のファミリー層にとって、このようなアピールに共鳴していただける方々も少なからずいらっしゃると思います。福井村田製作所イノベーションセンターを機に、400人、そして将来的には800人の社員確保、さらに越前たけふ駅前の就労人口の確保も含め、相当な力を結集して、この方向性で移住・
定住者人口増を図っていくことも肝要かと思います。 さらに、先日の４日に、「越前市を日本一のそば処に」を市観光協会のプロジェクトで立ち上げたということがございました。これは、全国からそば職人を越前市で育てるプロジェクトを企画して、新たなそば職人が越前市でそば店を市内の空き家、空き地を利活用して開店していただき、香川県のような讃岐うどんのまちのようにしていくのも考え方の一つとしてあるんではないでしょうか。 越前おろしそばは、越前市にとって偉大なる先人、本多富正公が起源で、今まで食され続けた日本の食材の超一級品でございます。これを生かさない手はないと思います。そのそば処の件に関しては通告内容には入っておりませんので、そこまでの回答は結構ではございますが、空き家、空き地の私の考え、思いに対して、最後にまた市長の見解を述べてていただければ、お願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） そばプロジェクトについては、私、会長ということになっておりますけれども、片山さんいわく、もう既に中身は日本一だと、それをどう伝えるか、今おっしゃったようなプロジェクトというのも今後考えられると思います。 おっしゃるように、この越前市、自然、食、産業、文化、教育、子育て、中心市街地の周りには様々な図書館とかスポーツ施設、寺社仏閣、様々あるわけでございまして、非常にすばらしい生活環境だと思っております。 特にＵターン、Ｉターンについては、自分が学んだことが生かせる、経験が生かせる職場がまず必要だという声もありますので、さっきおっしゃっていただいたように、福井村田の研究施設、そういったものをさらに集積させていくことがそういう需要を生み出す方法だろうというふうに思っております。 そうしたことをいかに相手に伝えるかということが一番大事でありますので、今、様々なブランド発信事業をやっておりますけれども、このまちなか居住につきましても精いっぱい発信をしていきたいというふうに思っております。 そして、供給の側につきましては、今回調査を行って所有者の方の意向を確認すると、これを供給サイドでやっていかなければいけないというふうに思っております。そして、有効活用のモデルとなる移住体験住宅、こういったものを用意して、実際に住んでいただいて、最終的に移住していただくと。そういった取組もぜひ進めていきたいと思いますし、空き家になる前に、例えば、住まいの終活ノート、いわゆる終活ノートではなくて、住まいのほうの終活ノート、こういったものをあらかじめ作っていただくことによって供給を増やすと、こういったことも考えていきたいと思いますし、住まおうとする方、そして住宅を提供する側、それをつなぐ民間の力、そういったものを活用しながらぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） しっかりとこれからそういう対策をやっていただきまして、そばはつなぎが必要でございますけれども、しっかりとつないで、いいそばといいまちづくりを目がけて頑張っていただきたいと思っております。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で
近藤光広議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１０時５９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位８番、大久保惠子議員。 大久保惠子議員。 なお、大久保惠子議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、地域福祉計画についてお尋ねいたします。 現在改定中の越前市地域福祉計画は、令和２年に改正された国の社会福祉法改正後、初めての市の計画となります。 ９月議会で、今回改定中の第２期地域福祉計画はどのような計画なのか、また前回の計画と何が変わるのかという質問をさせていただきました。 これに対し、令和２年度の社会福祉法改正に基づき、新たに重層的支援体制整備事業の実施を盛り込む、そして重層的支援体制事業とは、高齢、子供、障害、生活困窮などの分野を超えた支援やはざまのニーズにも対応することができ、１つの世帯で複数の課題を抱えている場合も、その世帯を丸ごと支援することができる事業であるとの答弁をいただきました。 そこでお尋ねしますが、そのことが今回策定中の計画の中でどのように記載されているのでしょうか。 ９月議会でいただいた答弁で、今回の計画は、家族丸ごと、個人丸ごと支援体制の記載を期待していたんですが、残念ながら少々分かりづらいと思います。これまでは、何とか支援につなげたいと思っても、障害とか子供とか高齢者とか貧困とかという制度の壁に阻まれて十分に届かなかった支援の壁がなくなり、個人丸ごと、家族丸ごとの支援体制をつくることができるという画期的な内容です。それが分かるような記載の記述を検討していただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 重層的支援体制整備事業のことについての御質問ですけれど、どの窓口に相談されても、まず一度市役所やいろんな窓口で受け止める。そういった断らない包括的な伴走体制を目指すものでございます。 議員御指摘のように、例えば、8050世帯や介護と育児のダブルケアのように、多くの困難を抱えている世帯に対しては、家族全体を丸ごと支援する必要があると考えております。そういった場合は、市福祉総合相談室が調整機関となり、その世帯に対し、分野を超えて既存の支援機関を生かして支援いたします。 この事業の意義としましては、縦割りの弊害を取り除くことであり、高齢者の場合は地域包括支援センター、また障害のある人の場合は相談支援事業所や基幹相談支援センター、分野ごとの従来どおりの家族を含めた支援を行っていき、制度間の壁を低くし、風通しをよくするものです。 今回の議員の御指摘にあります事業の説明が弱い、不足している、また分かりにくいということにつきましては、図を活用するなど、より分かりやすく、また記述につきましても努めていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） そこでお伺いしますが、今回の策定に当たり、策定委員会やワーキンググループを開催しておられますが、委員からはどのような意見や議論があったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 地域福祉策定委員会におきましては、主な議論として、また意見の内容につきましては、本当に支援が必要な人に支援が届くような仕組みとしてほしいこと、また支援者自身を支援する体制を整えてほしいこと、そして相談支援に携わる専門職の人材育成について行ってはどうかという意見がございました。 これらの意見を反映いたしまして、本計画に、強度行動障害や医療的ケアを必要とする障害児者、また支援が届きにくい、つながりにくい方々、支援の必要な人やその家族に対する支援体制の整備を盛り込みました。支援者が一人で抱え込むことがないよう、チーム体制で支援することによる支援者を支援する体制づくり、これを目指したいと思っております。 支援者が専門以外の分野の業務やサービスを学ぶ機会や専門性を向上させる機会を設けまして、お互いの分野の知識を深め、専門職の人材育成を図る取組を明記してまいります。 市役所内部におきましては、まず窓口におきまして、まず受け止める、つなぐということを学ぶため、職員研修も行ったところでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。すごいパーフェクトな答弁をいただきまして、うれしく思っています。 まず、必要な人に必要な支援が届く仕組み、そして支援者を支援する体制づくりとか人材育成とか、本当にどれも大切なことなので、それが分かるような記載にしていただければいいかなというふうに思います。 では続きまして、相談から支援までの流れの説明をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 先ほども言いましたが、どの窓口に相談されても、まずは一度受け止める、解決できるようにつなげるという体制を目指しております。 相談からプラン作成、支援までの流れとしまして、具体的に認知症の高齢者とひきこもりの状態にある方がいる世帯が困窮した場合で説明させていただきます。 まず、市福祉総合相談室の包括コーディネーターが当事者や家族の意向を確認しながら、課題解決に向けた目標設定、また活用できる制度や資源の整理を行います。その中で、相談支援計画を作成いたします。その中で、複数分野にまたがっているケースにつきましては、分野が重なっている部分を多くの機関で対応する必要があるため多機関協働として、本人の同意を得て、関係機関と共にプランを作成いたします。この本人の同意を得るというところでプランの作成が進みます。 関係機関がそれぞれの専門性や強みを生かした支援を行っていくことを目指しております。この世帯の状況、変化に応じて、計画的にケース会議を継続的に開催いたしまして、プランを見直しながら支援の終結に結びつけるという流れを目指しております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） では、現在までのプランの作成数を教えてください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） プランの作成数についてですが、まず令和４年度からの福祉総合相談室の相談件数は177件でございます。 この中、特に多いのが、8050といった80代の高齢者の親と50代の独身の子の世帯からの相談でございます。主な相談の内容は、収入がなくて経済的に困っている、介護や病気、障害やひきこもりなど、困り事を抱えていらっしゃいました。 プラン作成につながった件数としましては、令和５年11月までに多機関協働が必要なケース、７件ございました。このうち終結に結びついた件数は１件でございまして、長期に支援が必要であることが浮き彫りになっております。本人の同意がなくて、またプラン作成に至らない相談もございますが、そういったものは、市福祉総合相談室にて個別相談、個別対応を行っている状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 前回９月に質問させていただいた入浴支援の事案は、共生型事業所での受入れということで、特に重層的支援体制を使わなくても済んだということをお伺いしています。その共生型施設ですけれども、そこもいろんな点で課題が多くあって、限界の中でもう精いっぱいの対応で、これがずっとこの先持続可能ではないなと私は思っております。 しかも、このケースは、事故で首から下が麻痺をされた50歳の障害者の方──男の方で大きな方です──を80歳代の母親が介護されているということで、もう限界の中で生活をしていらっしゃいます。重層的支援体制事業での対応が必要なケースかなと私は個人的に思っています。また、このようなケースも多いのではないかなというふうに思います。 そこで、お風呂の設備はあるけれども人手がないという介護施設もあります。一方で、ヘルパーなら派遣できるという事業所もあります。その組合せで支援ができるのではないかなというのも思っているところです。 総合相談窓口には、支援を必要としている人一人一人のニーズを聞き取り、あらゆる事業や施設や制度を駆使して、個人丸ごと、家族丸ごとの支援が届くような活動を期待しております。これは〇〇だから受けられませんと断らない体制、それが重層的支援体制だと思います。 （資料を示す）次に、質問なんですが、これは私の不手際でスクリーンには出さなかったんですが、これは、改定中の計画の表紙です。そして、計画の21ページには、計画の基本目標と体系の図があります。そして、こちらが、これを実現するための指標の図があります。 基本目標１から５はどれも重要な項目ではありますが、今回の法改正での目的は、私は基本目標の３、支援が必要な人や支援者を支える体制があるまち、これがこの計画のみそだというふうに思っています。 そこで、この41ページの基本目標３の指標、これは同じことが書いてあるんですけど、５つ基本目標が書いてあります。この３番目の支援が必要な人を支える体制があるまちが分かるようにするためには、その基本目標の３の指標、家族丸ごと、個人丸ごとの支援プランの作成を記載することで分かりやすくなるのではないかなというふうに思います。そのことでまた見える化されますし、庁内はもとより、関係事業者の理解が進むのではないかと思います。 ここが並列に並んでいますけど、自治体によっては、この３番、これを特化して書いてある自治体もあります。そういうことがありますので、またしっかり検討していただきたいというふうに思います。 重層的支援体制事業で対応するケースというのは、複雑で複合的なケースがほとんどで、そのための計画なんで、なかなか簡単には解決できません。でも、そのプランの作成は、その当事者にとっては、多くの機関が継続して支援をしてくれているということが分かるし、そして安心できるんではないかなというふうに思います。そのプランの作成そのものが当事者にとってウェルビーイングではないかというふうに思っています。 基本目標３、支援が必要な人を支える体制があるまちを指標として再検討していただきたいというふうに思います。いかがでしょう。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 今、議員が出されました体系図に重層的支援体制整備事業をどのように表すかということにつきましては、策定委員会でも今議論中でございますので、パブリックコメントの意見もいただきながら、今御提案のあった指標も含めて、今後実施するパブリックコメント、また策定委員会の意見、そういったところで検討して確定していきたいと思っております。御提案ありがとうございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） ぜひよろしくお願いいたします。 今回の計画は、個人丸ごと、家族丸ごとの支援体制をつくることだと思っています。でも、今議会の提案理由の説明には、その計画のキーワードとなる重層的支援体制という言葉も、個人丸ごととか家族丸ごととかという言葉も残念ながら見当たりませんでした。総合福祉窓口ができても、重層的支援体制が整備されたことにはなりません。真に支援を必要としている人や家族に支援が届くような対応を、努力をお願いしたいと思います。 ウェルビーイングは、イコール暮らしやすいまちづくりです。個別支援プランは、まさしく当事者のウェルビーイングを目指して作成するものだというふうに思います。暮らしやすい町の条件は市民一人一人違うと思いますが、私は福祉の充実にあると思っております。みんな年を取ります。いつまた障害を持つ身になるかも分かりません。人権が保障されて、誰一人取り残されない町、福祉でまちづくりを望むわけですが、市長、よろしかったら御感想を。（笑声起こる）
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） ありがとうございます。 今ほどおっしゃったように、高齢者、障害者、子育て世帯など、様々な困難を抱えておられるということだと思います。 幸せを実感できるふるさとというのは、どんな境遇にあっても、どんな世代にあっても、幸せということだと思っておりますのでしっかりやりたいと思いますが、何よりも大事なのは、体制を整えることではなくて体制が機能することだと思います。現実にそれをやるというのはなかなか難しいところがあると思うんですけれども、先ほど来議論がありますように、専門職種の人材育成、その人たちがいかに幅広い経験、知識を持つか、そしてそれをいろんな制度を熟知して適用できるか、そういったことをやりたいと思います。そのために、ＤＸでありますとか、少しでもその負担が軽くなるような、手間がかからないような仕組みという形でそれをサポートする、これも重要なことかと思っております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 市長、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ２番目の不適切保育の防止に向けてに移らせていただきます。 こども家庭庁は、昨年12月の静岡県裾野市の私立保育園で園児を逆さづりにしたとして保育士３人が逮捕された事件を受け、昨年４月から12月までの期間の不適切な保育の初の実態調査をし、今年５月にその結果を公表しました。 それによりますと、市町村で1,492件の事案を確認して、不適切保育194件を確認したとなっています。そのうち90件が虐待に当たると認定しました。ちなみに、福井県内では、６件の事実確認の結果、３件の不適切確認を認定したということです。虐待はゼロとのことでした。認定こども園や許認可外保育施設も含めると、不適切保育は1,413件、虐待は122件とのことでした。 そこで、お伺いいたしますが、裾野市の事件以来、全国の不適切な保育事件の報道が相次いでいます。直近では、11月の徳島県の村立保育園での虐待報道があります。その後も、今出ましたように、いろんな複数の事案が報じられています。この不適切保育について、市としてどのように感じていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 今ほど議員のほうから全国の事例をお示しいただいたわけでございますが、こうした不適切な保育が行われる要因の一つには、本市も含めまして、全国的な課題となっております保育士不足、まずこれが挙げられるであろうかというふうに考えております。保育士不足によりまして、一人一人に係る業務負担が大きくなり、余裕を持って保育に望めない。このことが不適切な保育につながっているものというふうに考えられます。 また、本人の認識の問題も指摘されているところでありまして、子供の人権や人格尊重に関する理解が十分でないため、無自覚に不適切な保育をしてしまう、こういったことも要因として考えられるところでございます。 市としましては、引き続き保育人材の確保に取り組むとともに、職場環境の改善、そして保育士の資質向上を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） （資料を示す）ちなみに、この図は保育士の配置基準です。 国が一時検討を始めました配置基準の見直しは先送りされてしまいまして、加配の補助にとどまったわけですが、子供を安心して預けられる環境のためには、ぜひ負担軽減、待遇改善は不可欠だというふうに思っています。引き続き市としても国への働きかけをお願いいたしたいと思います。そして、実施主体の市としては、子供の最善の保育環境を整えるため、引き続きの努力をお願いいたします。 次に、このたびの国の調査は、不適切保育についての明確な定義がなく、氷山の一角と言われるように、園ごとの回答内容にばらつきがあり、多くの不適切保育を報告した保育所もあればゼロ件と報告した保育所もあり、実際全国でも保育所の７割が虐待なしとの回答でした。 ところで、越前市の実態調査の結果と感想をお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 国の実態調査についてでございますが、昨年12月に全国全ての園を対象に、現場の実態ですとか不適切な保育の通報等があった場合の市町村の対応等について把握するために実施されたものであります。 本市では、全ての園において国の調査要件に該当する事案はございませんでしたが、この実態調査は、不適切な保育に当たる行為等の捉え方につきまして、今ほど議員から御指摘がありましたように、保育園や自治体によってばらつきが見られたというふうに国が総括していることからも、実態が正しく反映された結果になっているのか懸念されるところでございます。 今回の調査では本市の該当事案はなかったということでございますが、改めて保育園等における不適切な保育の未然防止に向けた取組を継続、強化していく必要があるものと考えているところであります。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 今の御答弁で、越前市での不適切保育はゼロとのことでありましたが、ここから少し未然防止について具体的にお伺いいたします。 不適切な保育は、特別な園で起こることではなく、どの園でも起こり得ると言われています。保育士や保護者が保育所の保育に違和感を覚えた場合の相談先としての対応窓口の設置が大切であると考えます。６割の自治体では相談体制なしとのことでしたが、越前市ではどうなっていますでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 相談窓口の設置についてでございますが、市内の公立、民間、全ての保育園、認定こども園について、その相談先となる窓口は、市こども家庭課が担っております。特に不適切な保育に関する相談については、市こども家庭課が窓口となることを、昨年12月の全国調査をきっかけに、改めて市内の公立、民間全園を通して、保護者等への周知、お知らせをさせていただいたところでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 既にあるということで、それも市こども家庭課、昨年の調査をきっかけに改めて周知をしたということですが、この国のガイドラインには、例えば虐待が疑われる事案の窓口といった名称をつけるなど、広く一般に分かりやすい名称を推奨しています。こども家庭課の中にあるというだけではなく、また分かりやすい名称をつけることも大事かと思いますので、検討をお願いしたいと思います。また、訴えた人が被害を被ることがないよう留意する体制も必要かと思います。 （資料を示す）次に、一般市民や保護者に対しての周知も必要で、保育園にこのようなチラシを越前市が配布したとお聞きしています。 保育所ではどのような活用をされているのか。私は、改めて全園児が家に持ち帰る、例えば園だよりのようなもので活用していただけないか、保護者に周知していただけないかと思っています。 また、チラシには、この隅のほうにＱＲコードなどをつけて、不適切な保育がどのようなことなのかというのも分かるような内容になるとさらにいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） チラシをどのように活用しているかということでございます。 各園では、チラシを園の玄関ですとか廊下など、目につきやすい場所に掲示し、相談窓口を設置していることについて周知をしています。 市では、今後、今ほど議員から御提案いただきましたＱＲコード、こういったものを掲載したチラシを作成しまして、全ての保護者に配布していきたいというふうに考えています。 あわせまして、どのような行為を不適切な行為というのかについても保護者の方に理解していただくことが大変重要であるというふうに考えておりますので、このことについてもしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） よろしくお願いいたします。 次に、では、虐待を把握した際の自治体への通報についてですが、保育園へその通報を周知している自治体は３割程度にとどまっているとのことです。越前市はどうなっていますでしょうか。 また、問題が発生したら、相談、通報も含めて速やかに行政の対応が必要であると思います。そのような事案を耳にした場合の市の対応を教えてください。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 市への通報について園に周知しているのかという御質問でございますが、園に対しましては、不適切な保育や虐待の疑いがある事案等を把握した場合には、速やかに市こども家庭課のほうへ報告するよう周知しております。 また、どのような対応をするのかということでございますが、園や市民から相談等が寄せられた際には、まずはその内容や要望等を聞き取りまして、こども家庭課職員が直接該当園に対し事実の把握や事実確認を行いまして、園への対応を求めるなど、助言や指導を行うことになります。 また、園へ事実確認を行ったことやその対応状況等については、相談者の方に説明をさせていただくほか、園からの改善策についての相談にも応じていきます。 なお、事案の内容によっては、庁内関係課や県、あるいは児童福祉機関等と情報共有しまして、より専門的な助言を受け、園へ指導を行うことになります。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。園に対して毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。 次に、チェックリストの活用についてお伺いいたします。 （資料を示す）不適切な保育をなくすための方策として、セルフチェックリストを配布することを提案します。既に全国保育士会が作成した、これそうですけれども、チェックリストを参考にして活用している保育所も多いというふうに聞いています。中身はこういうことになっています。これは、横浜市が保育士の作ったチェックリストを活用して新たに作ったものです。越前市はどうなっていますでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 本市では、全国保育士会が作成しました子どもの人権擁護に関するセルフチェックリスト、これを活用することとしまして、市内全園に対し、園で実践するよう周知しております。現在全ての園において、セルフチェックリストにより保育の質の向上に努めているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） このチェックリストは、不適切な保育の未然防止のために作られたもので、ふだんから保育士の一人一人が人権とか人格の尊重に関する理解を深めることで、どのような言動が不適切な保育なのかに気づき、共有し、振り返ることで園全体の不適切保育をなくすことができると考えて作られたものです。あわせて、人権や人格を尊重する言動とか、反対に抵触する接し方についても学べます。 保育士同士でなかなか指摘しにくい場合でも、市がこの市のチェックリストがあるからということで示していただくとまた言いやすい場合もあるのではないかなと思います。 そして、事務的に配るだけでなく、保育を振り返って、気づき、共有するためのチェックリストとして活用されているのでしょうか。ちょっと心配なんですけど、よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 市では、園がセルフチェックリストを活用することにより、日々の保育が見直され、質の向上につながっているかについて現場で確認することが重要であるというふうに考えております。今後、市職員が各園へ出向く機会等を活用しまして、随時こういったことについても確認を行っていきたいなというふうに考えております。 また、来年４月には、市全体の保育の質の向上のため、にじいろこども園内に市乳幼児教育・保育支援センターの設置を予定しているところであります。 このセンターには、各園をサポートします専門職員を配置しまして、この職員が各園を巡回しながら、それぞれの園の実態に応じた助言ですとか指導、こういったものを行っていくという考えでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 今、保育支援センターの設置ということもお聞きしました。心強く思っていますので、せっかくのセンターです、しっかり機能するようによろしくお願いいたします。 次に、国のガイドラインには、未然防止策として、施設長や園長やキャリア向けの働きかけが有効との記載もあります。民間、公立を問わず、職員同士の気づきの促進とか認識の共有、徹底などについて、施設長やリーダーの果たす役割は大きいと思います。施設長やリーダー層に対して十分な理解を求めるための市の対応を聞きます。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 指導的立場にある園長やリーダーは、職員への指導をはじめ、職員同士の気づきや認識の共有を図るなど、その果たす役割は非常に重要であるというふうに考えております。 そのため、市では、公私立園長会議の場で、不適切な保育に関しての情報交換を行ったりですとか、あるいは園長以下、全職員を対象とした子供の人権に関する研修を開催するなど、不適切な保育の未然防止に努めているところであります。 また、先ほど申し上げましたが、市乳幼児教育・保育支援センターにおきまして、市内全ての園の職員を対象に様々な研修ですとか交流等を行うこととしておりまして、この中で、園長など、リーダー層への研修にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 定期的な参観だけでなくて、日常的に保育園をのぞくような、そういう習慣も必要ではないかと思います。現場の保育所との日常的な連携とか支援も必要かと思います。よろしくお願いします。 次に、ガイドラインの作成についてですけど、養護施設などの福祉施設では虐待等の行為は禁止されていますが、保育園などについては、これまでそれに該当するものはなく、各施設や各自治体により不適切な保育や虐待について取るべき対応が必ずしも整理されておらず、捉え方や対応に差が見られる結果になっているとのことです。 そこで、保育の実施主体である自治体は、適切な対応や虐待の考え方を明確にし、また虐待の防止や発生時での対応、さらには保育園や自治体に求める事項などを明記したガイドラインを作成し、関係者に周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 市内各園におきましては、こども家庭庁が示したガイドラインですとか、全国保育士会が作成しましたセルフチェックリスト、これらを活用しまして、保育の振り返り等に取り組んでいるところであります。 しかしながら、このガイドラインやセルフチェックリストにつきましては、全国一律の内容となっております。このため、今後、本市の実情を反映した市独自のものを作成していきたいというふうに考えております。 なお、作成に当たりましては、保育現場や相談機関等の意見を聞きながら、より実効性のあるガイドラインにしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 独自のものを作るということで、非常に心強く思っています。よろしくお願いします。再発防止策としては、国は保育士の質を保つのは市町村の責任としています。しっかりした対応を期待しております。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問に移ります。 越前市男女共同参画条例の改定についてです。残り時間が少なくなっていますので、分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 さきの９月議会に引き続き、男女共同参画条例にパートナーシップ宣誓制度とアウティング禁止条例の明記を言いましたが、このことについて再度提言させていただきます。 さきの９月議会で、時代の変遷で、平成23年度以降、全国の多くの自治体が男女共同参画条例にＬＧＢＴについての条文を明記するようになっています。これは、さきの議会で言ったとおりです。 越前市の条例には、多様性、性的マイノリティーの件に対しての記述が一切ありません。ついては、福井県で初のパートナーシップ宣誓制度を導入した市として、ＬＧＢＴ、そして、新たにアウティング禁止の規定を条例にうたっていただきたいと提案しました。 それについての答弁は、条例で制定している自治体の取組やその効果などを調査するとともに、他の先進自治体の動向も注視しながら、条例化については検討していくという、条例を改定するのかしないのか分からないような曖昧な答弁をいただきました。 再度、ＬＧＢＴの明記とアウティング禁止の条項の明記をお願いしたいのですが、今議会では、条例に向けて検討するイコール改定するという明確な答弁をいただきたいと思っています。ちなみに、パートナーシップ宣誓制度は、県も11月１日にスタートさせました。 総合計画の政策31、人権尊重と男女共同参画の箇所にも、多様化する人権課題への対応として、ＬＧＢＴなど、性的少数者の困難や生きづらさを解決するために、県内で初めて導入したパートナーシップ制度の普及啓発に努めるとともに、解決に取り組みますと書いてあります。 そして、２つ目として、パートナーシップ導入の趣旨が市民に広く浸透し、誰もが暮らしやすい、幸福実感をできるまちの実現を目指しますとはっきり明記しています。ウェルビーイングのまちにふさわしい条例として、性的少数者の明記を再度強く求めます。前向きな答弁をお願いいたします。 そして、もう一つ、アウティング禁止事項の明記についても、時間の都合上一緒に質問させていただきます。 ちょっと待ってください。アウティング禁止事項の明記についてですが、ＬＧＢＴと併せて、アウティング禁止条項の明記も提言しました。改めて説明しますが、アウティングとは、本人の了解なく、本人が公表していない性的指向や性自認を第三者が暴露する行為で、2016年に国立市内の一橋大学の校舎からアウティングされた男子学生が飛び降り自殺したことを重く受け止め、条例にうたったものです。同時に、パートナーシップ制度に関わる規定も明記しました。 そして、アウティングは重大な人権侵害に当たるということがこのキーですけれども、ということで、2020年６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の一類にも規定され、そして３月には、豊島区の会社員が上司による性的指向のアウティングが原因で精神疾患を発症し退職した件で、池袋労働基準監督署が労災を認定して、アウティングは人権侵害に当たると、そして補償の対象になりました。 ちなみに、この件は、2020年に豊島区がアウティング禁止を条例に明記した条例第３条基本的理念の(7)に基づき申請を申し出たものです。要は、豊島区の条例違反ということです、これは。いかに市の条例の明記が重要であるかということです。自治体の条例が物を言ったということです。ぜひ越前市も条例にアウティング禁止を明記していただきたいと思います。 そして、これは９月議会になかった新しい情報としてですが、10月23日の新聞報道によりますと、10月１日時点で、地方自治研究機構の調査によりますと、12都道府県26自治体が国に先んじてアウティング禁止を条例に明記していると、これは３年間で５倍に増えたと報じています。県レベルでは、三重県、埼玉県、市町村レベルでは、東京都の９市、兵庫県の３市などがあります。国に先んじて人権擁護に取り組む自治体が増加している現状が浮き彫りになったということです。ぜひ、越前市も条例にアウティング禁止をうたっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） まず、性の多様性を条例に組み込むことということと、整理してお答えをさせていただきたいと思います。 冒頭にパートナーシップ宣誓制度とアウティング禁止条項の明記をということでお尋ねいただきましたので、まずパートナーシップ制度についてお答えをさせていただきます。 パートナーシップ制度につきましては、本年６月28日時点で全国で328自治体が導入をしております。そのうち、制度を条例で規定している自治体は、渋谷区、豊島区、港区など15自治体でありまして、それ以外は要綱や規則での規定となっております。 本市においては、パートナーシップ制度は要綱で規定しておりますが、パートナーシップ制度につきましては、要綱で規定したほうが時代の変化や当事者のニーズに合わせて柔軟な改正が可能であるというメリットがございます。制度を条例に規定することにつきましては、メリット・デメリットも十分に検討した上で、条例に規定することの是非について考えていきたいと考えております。 次に、アウティングについてでございます。 アウティングにつきましては、令和２年６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針でパワハラの一類型に規定をされ、企業における防止対策が義務づけられるなど、重大な人権侵害として認識をしております。 国立市、総社市、豊島区など、全国で26の自治体が条例で規定をしており、条例化によって正しい情報の周知や予防策を講じ、苦情や救済の申出など、被害者救済につながりやすくなるメリットがあることは承知をしております。 一方で、条例にアウティングの禁止を規定することで、逆に日常生活における何げない関わりの中でも、やってはいけないこと、言ってはいけないことを常に念頭に置いておかなければならないことを負担に感じ、ＬＧＢＴの方と積極的な関わりを持たないようにしようという意識が生まれてしまう場合もあります。性的マイノリティーに対するさらなる差別を招くことのないよう、条例の規定については慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） まず、ＬＧＢＴの記載というか明記についてですけれども、要綱に書くことについてのいろんな利点なんかもおっしゃいましたが、それは非常にマイナスな発想であると私は思っています。 これは、条例に出して、表に出してしっかり市民にも伝えるべきだと思います。要綱では市民に伝わりません。越前市はこういう市だということを条例にうたって、市民にも強く訴えていただきたいというふうに思います。ちょっと残念な答弁でした。 そして、アウティング禁止のほうですが、これも理由にならないと思います。すごくマイナスなイメージです、おっしゃった答弁は。これもしっかり、越前市、福井県内で初めてのいろんなことをされています。それに合う市として、表にしっかり出して書き込んでいただきたいと思いますし、さっきも言いましたように、政策にもしっかりうたい込んでいるんですね、その市がそんなことを言うのは、私はおかしいと思います。そして、総合計画の政策31にもきっちり明記しています。ぜひ両方とも条例でうたうようにお願いしたいと思います。 ウェルビーイングのまちとしては、非常に恥ずかしいというか、答弁だなというふうに、残念ながら思います。あと、ウェルビーイングのまちにふさわしく、看板倒れにならないような条例なり答弁なりにしていただきたいと思っています。 そして、人権が守られるということは、ウェルビーイングの最大の要素です。何か、市長、厳しい顔をして聞いていらっしゃいますけど、（笑声起こる）これまで性的少数者、人権について先進的に取り組んだ市として、ここでこのような議論をするのはちょっと恥ずかしいかなというふうに思います。 ９月議会では、市長は、住みやすいまちにするにはお金がかかると言われました。しかし、財政がない中にあっても、このようなソフト事業にはお金はかかりません。かからずしてウェルビーイングのまちがつくれます。ぜひ、越前市の条例にも性の多様性、そしてアウティング禁止を明記していただきたいと思います。新年度、ぜひ改正に向けての検討をお願いいたします。市長、一言、最後によろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 総合計画にも書きましたように、人権を守るということは極めて大事で、誰一人取り残さない、そういう趣旨は徹底したいというふうに思っています。 問題は、条例化の是非という議論であって、その条例をつくることによる効果というものをよく見極めて対応するということが大事かなというふうに思います。例えば、条例に罰則を設けるとか、そういうな場合には条例化にすごく実効性が上がるわけですけれども、いわゆる宣言条例的なものがどういう意味を持つのかというのは、今の要綱等で対応する場合とどう違うかというふうなことをしっかりと検討する必要があると考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 検討する必要があるという御答弁ですが、改定することを前提の検討なり調査にしていただきたいというふうに思います。もう一度よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 検討というのは、改正をするかどうか、条例化をするかどうかということをしっかりと検討したいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） しっかり改定に向けた検討をよろしくお願いします。期待しておりますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で大久保惠子議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４５分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、題佛臣一議員。 なお、題佛臣一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 会派創至の題佛臣一です。一般質問をさせていただきます。 今回、欲張りまして質問が多くなりました。いい答弁をいただければすんなり行くんでありますが、ひとつ市長、副市長、よろしくお願いいたします。 それでは、まずは中心市街地のにぎわいについて質問をさせていただきます。
武生中央公園や新庁舎をはじめとするハード整備が完了し、施設の利用者としては一定の増加傾向にあると思います。市街地の移住の人口減少や高齢率が上昇する中、まちなかの回遊性の向上や居住促進や商業活性化といったソフト事業については、まだまだ課題があるのではないかなというふうに思います。 来年度、紫式部プロジェクトに向けて、市街地のにぎわいについて市のほうで何か仕掛けがありましたらお答えいただけますでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 来年２月には、
武生中央公園まさかりどんの館におきまして「光る君へ 越前
大河ドラマ館」がいよいよオープンします。まちなかへ観光客を呼び込むための絶好のチャンスでもあります。
大河ドラマ館運営の事業者や市観光協会、商店街等の皆さんと連携しまして、事業を展開してまいります。 まちなかへの誘客としましては、
大河ドラマ館入場券の半券等を提示することで店舗や施設での特典を受けられるお得なクーポンを発行し、まちなかへの誘導も図っていきたいと考えております。 また、県のふくアプリを活用しまして、庁舎前広場や
大河ドラマ館をスタートに、まちなかの観光地、食を歩き回り、デジタル地域通貨でありますけれども、ふくいはぴコインがもらえる仕組みを研究しながら、まちなか回遊も誘導してきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） そういった形で進めるということではありますけれども、中心市街地のにぎわいというのはそういった形でやるというのも当然分かりますが、関係機関、商店街の皆さんであるとか、まちづくり会社であるとか、その他の方々としっかりとした連携が必要になってくるのではないかなというふうに思います。積極的に実施していくと以前も言われておりますが、関係機関との連携をしっかりやっていただきたいと思いますが、今どういった形で進めておられますのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） まちなかでは、関係団体と連携しまして年間を通して各種イベントを開催しているところであります。 北府駅を愛する会とは、年に５回程度イベントを開催し、60年代に福鉄の完全オリジナル車両として製造されました200形車両を目当てに鉄道ファンが押し寄せているところでもあります。 また、まちづくり武生では、４月は蔵の辻にてキッチンカーの出店、５月は中央公園で全国のバイク愛好家による交流会、また９月は総社みこしと連携したキッチンカーの出店、12月にはＪＲ武生駅前でのイルミネーションの点灯、また市生涯学習センターにてたけふふゆまつりとしてイベントを開催しながら関係団体と連携しているところであります。 また、日本一おいしいそば処を目指している越前おろしそば全国ＰＲプロジェクトを核としまして、全国のそば愛好家にまちなかに来訪してもらい、まちなかを回遊してもらいたいというふうにも考えております。 今後は、まちなかに集う新規の出店者や
クリエーターの皆さんからもアイデアをいただきながら、新たなにぎわいの創出にも取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 分かりました。 それで、図を見ていただけますか。出していただけますか。 （資料を示す）次の質問なんですが、以前から新庁舎建設に当たって、また中心市街地のそれぞれの計画の中で、この庁舎前広場を一体化することで各種イベントが開催しやすく、市街地のにぎわいが創出されるということで進めてきましたが、この庁舎前広場を中心とするまちなかの一体化したイベント、さっき言われましたけれども、庁舎前をいかに生かすかということに大きな課題も出てくるのかなというふうに思いますので、この点もお聞かせいただけますか。
○副議長（橋本弥登志君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 市役所の庁舎前広場では、これまでキッチンカーのイベントや、まちなかコンサート、ファッションショー、クリスマスイベントなど各種イベントを開催しているところであります。キッチンカーにつきましては、民間事業者が自主的に運営するなど、イベントとして定着しているところでもあります。 本年は、新たにプロジェクションマッピングを今企画しておりまして、明日９日からでありますけれども、９日から24日まで庁舎前広場の地面のほうに北陸新幹線のＷ７系の車両、きくりん、サンタクロースなどが走り回り、子供たちが楽しめるような映像を映し出しながら、クリスマス気分を盛り上げていきたいというふうに考えているところであります。 また、大河ドラマの盛り上げと連携しまして、平安ゆかりのキャラクターをテーマとした仮装イベントも開催していきたいなというふうに考えているところでもあります。 今後は、市民団体、民間事業者ともしっかり連携しながら、夏のプロジェクションマッピングを実は検討していきながら、多くの人で盛り上がっていくことを考えているところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） ここでお聞きしたいんですが、この庁舎前広場の活用の仕方ということでいろんな方が活用されているということなんですが、この庁舎前広場を使うことに当たっては物の貸出しであるとか、管理の仕方であるとか、いろんなにぎわいも含めて進めていかなあかんのかなというふうに思います。 私は、この物品の借り出し、まさかりどんの中に椅子とかテーブルが置いてあるんですが、管理があまりよくないですね。白いテーブルなんかはほとんどもう使えない状態の中で外に放りっ放しになってるのもありますし、そういったことを考えると管理体制というのもしっかりしていかないといけないし、これは総務のほうで管理をしているというふうには考えますが、これはにぎわい課がしっかりとこれを推進していくというか、管理体制もそういったものもしっかりやってかなあかんのかなというふうに思いますが、これに関して何か答弁がございましたらお答えください。
○副議長（橋本弥登志君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 市民団体でいろんなイベントをやられておりますけれど、その中でテントとか机、椅子の調達って本当に大変なところであります。そういったところをスムーズに使えるような体制についてはしっかり今後とも検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） せっかく庁舎前広場も、県の支援もいただいて歩道も１億円かけてしっかりとにぎわいを求めるために造っていただきましたので、活用しなくてはいけないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 （資料を示す）ここで見ていただきたいんですが、実はこの庁舎前広場にはシンボルロードってあるんですね。このシンボルロード、これはいわゆる表参道とも以前も言われてるし、中心市街地であるとか庁舎の建設に当たってはこのシンボルロードを町の中の回遊の中心的な役割を示そうということで、ちょっと戻しますね。 （資料を示す）こういうことなんですね。これは、中心市街地活性化のときに出された図であります。これは、今も多分生きてると思うんですが、こういった形でこのシンボルロードを生かすまちづくりをしないといけない。 これは、副市長に答弁いただきたいんです。実は、このシンボルロードというのは、副市長も御存じのとおり、越前市の駅から総社までの一直線が非常に珍しいということがいろんなところで話が出ております。こういった面を考えると、このシンボルロードをしっかりとしたまちづくり認定して、これからも考えないといけないかなというふうに思ってますが、副市長のほうで答弁をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） いわゆるシンボルロードでございますが、今おっしゃられたとおり、イベントにおきましてたくさんの方がお見えになって回遊させていただいたときにおきましても、駅から真っすぐおそんじゃが見えるということは、これはすばらしいと、なかなかないということで感動いただいた県外の方はたくさんおられました。そういったことを含めまして、この庁舎前の歩道につきましては、町の雰囲気を醸し出す緑豊かな空間として整備したところであります。ただ、その空間は非常に整備されているところでありますけれども、ここをもう少し回遊していただくということを考えなくてはいけないと思っております。ただし、先ほどの庁舎前広場の話もいろいろな活用を図る中では、周りから騒音を気にされたりとかいろんなお声もいただくこともあるので、その辺のバランス等を考えながらどういったもんが適しているか、またにぎわいはどういったことによって創出していくのがいいのかというのを今後十分考えてまいりたいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） このシンボルロードは、本当に今言われたようにお願いをしたいのですが、この緑あるシンボルロードということで、中心市街地活性化も入っていたんです。緑豊かな快適な歩行空間、シンボルロードの形成って書いてあるんですが、このシンボルロードの歩道には街路樹が植えてあるんですが、何か所かその街路樹もなくなっているという状態でありますので、こういったところも一遍調査をして、また考えていただきたいなというふうに思います。 そういったことを考えながら、このシンボルロードをいいまちづくりの中心としてやっていただきたい。先ほど言いましたように、駅前の庁舎前広場、騒音の問題もいろいろありますけれども、騒音の問題で市民のいろんな方々からいろんな問題が出てきたといったときには、それを納得してもらうというか理解してもらう役割というのも必要であって、すいませんとかごめんなさいではこれはこれで終わってしまうので、まちの中のにぎわいというのはそれなりの騒音も出てくるし、それなりのイベントがありますので、そこら辺も地域の方々に御理解のいただけるやり方もしていただきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に行きます。 文化県都のさらなる構築ということで、行きます。 越前市は、文化県都宣言をして県内でも注目が集まっております。来年の
ＮＨＫ大河ドラマの主人公紫式部と関連して、国府の発掘は全国的にマスコミでも大きく取り上げていることや、加えて源氏物語アカデミーあり、「あなたを想う恋のうた」募集あり、武生国際音楽祭あり、たけふ菊人形ＯＳＫレビューあり、市外からの訪問客も多く、越前市にも関心が集まっております。これは、もう本当にいい形で今集まってるなというふうに思っております。 そこで、この文化県都のさらなる構築に向けて今必要と思われるのを何点か質問をいたします。 この文化県都を進める中で、今日までの越前市の歴史を公開し、市民はもとより県内外の皆さんに知っていただくことが一番大事かなというふうに私は思います。武生の歴史は、紫式部から一挙に本多富正に飛んで明治に至ってしまうのではなく、古代の国府、中世の府中守護所、近世の城下町、明治から産業都市として発展してきた一連の歴史を分かりやすく示す必要があると思います。そのためにも、基礎資料を提供するのが埋蔵文化財をはじめとする文化財の発見、保護であります。市史編さん作業でありますこれらのさらなる充実が望まれます。この点について市の考え方をお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本尚子君） 本市越前市内には、いまだ確認されていない文化財が多く存在すると考えられています。これらを掘り起こし、一つ一つを地道に調査し、その文化的価値を明らかにしていくということは、市民一人一人がその存在や価値を認識し、郷土への誇りの醸成につなげていく上で大切なことと考えております。 市では、７月に国の認定を受けた市文化財保存活用地域計画に基づきまして、市民や関係団体、有識者など様々な立場の方たちに協力を得ながら、地域の宝をさらに磨き上げ、活用して地域の活性化やまちづくりにつなげていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 活性化に向けて考えていただくということなんですが、一体的な考え方をしていただきたいなと。今の国府の発掘は非常に注目されて、それはそれで非常にありがたいなというふうに思いますが、発掘だけではなくて、先ほど言いましたように、市史編さんも大事な部署でありますので、全体を一体的に進めていくのが必要ではないかなというふうに思います。 そして、今日までこの歴史に関わってきた方々がたくさんおられるんですね、市民の方にも。そういった現場のことやらいろんなこの国府のことを、越前市のことを、武生のことをよく知っておられる方々がたくさんおられます。そういった方々としっかりと連携をしながら、今回のプロジェクトに向けてよろしくお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、次に発掘調査、これにおきましては今日まで何人かの議員の方々が質問をしておりますが、私は角度を変えて話をさせていただきます。 今本興寺や市内各地で進めている発掘調査、本興寺だけではないんですね、市外、いろんなところで発掘を今されていると思うんですが、これを皆さんに知っていただくという仕掛けというのは必要であります。昨日ですか、質問の中でも土曜日、日曜日の開催というのはありました。大変だというふうにも思いますし、今回一応11月で終わったということになるんですが、その中で一番いろんな方々から話が出てくるのは、土曜日、日曜日に行っても見れないということです。行ったときに見れるという形、そこで作業をしなくても見れるという形を取っていただきたい。行政、よく市長が言うことで、行政ができないんなら市民の方にお願いをする。先ほど言いましたように、市民の方もこの国府にたけてる、きちんと説明のできる語り部的な方々が何人もおられるんです。そういった方々に、土日をそこで見ていただいて説明をするとか、もちろん安全対策もしっかりやってかなあかんというふうに思っております。そういったこともひっくるめて土日の開催というか、何か月の間に１回、２回ぐらいは発掘のボランティアの方々にもお願いするのも当然なんですが、土日は来年は特に、行ったときにシートで隠されているんでは残念なことなので、行政ができないんであれば市民ボランティアの方にお願いをして、いつも見られるような状態にしていただきたいと、私はこれはもう強く要望しますし、ぜひお願いをいたします。この点についてどうぞ、お願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本尚子君） まず、今年度の発掘調査の見学していただいた状況について御説明させていただきますと、今年度の国府発掘調査の見学につきましては、11月に平日は毎週火曜日と金曜日の２回、休日は１週間置きに２回、それぞれ現場公開日を設定しまして学芸員から見学者の方への説明をさせていただきました。 11月25日土曜日には、午前10時から現地説明会を開催しましたところ、三十数名の方にお越しいただきまして、検出された遺構の状態や出土した遺物などを学芸員の説明を聞きながら御覧いただいたところでございます。 来年度の発掘作業につきましても、本年度と同様、文化財保護と学術的調査であることについて市民の理解を深めるために、事前に発掘の実技講習会と、国府の勉強会を受講していただいた上で、市民ボランティアの方々と発掘調査を進めていく計画です。なお、語り部さんなども含めまして、市民ボランティアの方の休日の参加や協力につきましては、その機会を検討してまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 市長、今までの発掘、越前市、旧武生から今日までいろいろやってこられた。今回特に違うのは、市民の方々が非常に機運が高まっていて、本興寺の発掘をするまでに当たって市民のいろんな方々の御協力により３回かな、もう既に発掘調査を進めながら本興寺に至っていると。これは、市民の方々の協力を得て今やってきてる。これは、今回の発掘調査、本当にいい形で今進んでいるので、来年はもっといろんな方々に、特に来年はいろんな紫式部プロジェクトも絡んできますので、市街地に回遊したときに、土日であったときに今発掘調査してますよ、一遍見てくださいよという状態、これはいいスタイルなので、ぜひともやっていただきたいというふうに思っておりますし、市民の方々、たくさんの方々がこれを今要望しておられるので、よろしくお願いをいたします。 ここで、これらの活動の最終目標ってあるんですね。いろんな発掘もある程度うまくいくようになって、これはいい発見になったな、さすがやなと思うんですけれども、いつの日か埋蔵文化センターであるとか博物館、美術館、こういったものがこの越前市にしっかりとできたらいいなという市民の方々の切な思いでありますので、現在の市長の思いというか、考えをひとつお願いいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 現在行っております国府の発掘調査、それから市史偏さん、これまでもいろいろ行われてきたわけですけれども、これは市民の皆様方が本市の歴史文化、その宝物に気づいて、親しんで、誇りや愛着が高まると、そしてまたこれを外に発信をして外からもブランドとして認識してもらう、こういう循環をつくっていくことが必要だと思っております。 おっしゃるように、県の施設あるいは福井市の施設等々、様々歴史文化を実際に見れる、そういう場所というのはあります。私もそういうのがあるといいなというふうに思います。将来は、そういったものがしっかり発掘の成果が現れてそれをアピールできるようなものを造っていきたいなというふうな強い希望は持っております。 そのやり方については、いろいろあると思います。既存施設の活用ですとか、あるいは今新幹線の駅前に未来創造基地を造っていきますのでそこに足していくとかという、いろんなやり方があると思いますので、その辺はいろいろと工夫をしながらやっていければというふうに思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） そういった形で進めていただくということでありがたいんですが、今置かれている石垣のこともひっくるめて、今後考えていただきたいなと強くお願いをいたしておきます。 次、行きます。 次は、除雪対策についてを質問をいたします。地域における狭隘道路の現状と課題についてお聞きします。 地域に委ねる除雪路線は道路幅が4.5メートル未満の狭隘道路で、市指定除雪業者に除雪の依頼ができていないところを地域の力で除雪や融雪をしていただいております。しかし、今日の現状を見ると、この狭隘道路の除雪は地域の負担になってきているということも各町内や区長さん、自治振興会の方々から心配の意見が今現在出てきております。 地域のことは地域で、町内のことは町内で助け合うことを勧めておりますが、高齢化が進む中、お願いをする地域の除雪対策がどこまで続くのかなという心配があります。近い将来、地域でお願いのできない町内が出てくるのではないかと私は思います。また、開発された団地で開発業者が廃業や倒産するなど、業者ができなくなった狭隘道路の除雪についても考えなくてはいけません。市として、狭隘道路の除雪体制の在り方をこれから考えていく時期に来ているのかなというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 市道除雪での対応ができないため、自治振興会や町内会、地域住民の皆様の御協力により除雪が行われている道路におきましては、地域によって様々な課題があり、大変な御苦労をおかけしていることについては認識をしております。また、高齢化や人口減少が進む中、住民だけでは除雪が困難で、地域の御負担となっていることも把握をしております。 狭い市道の除雪については、除雪委託業者に保有する除雪機械の聞き取りを行い、令和元年度から本年度までの５年間で１万2,129メートルを市道除雪路線に組み入れてきたところでございます。いろいろ地域の実情はあるかと思いますが、そういった実情をお聞きする中で、地域の負担が少しでも軽減されるよう庁内で検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） しっかりと今後の対応を、すぐに変えられないかもしれませんが、そういった方が出てくるというところは間違いないのかなというふうに思います。 そこで、次に質問をいたします。 狭隘道路の除雪の単価の見直しをお聞きしたいんですが、除雪機械のオペレーターも当然建設業界も不足しております。町内の方にもお願いすることも不足をしております。人件費であるとか、原油が高騰するとか、いろんな問題が今出てきております。かなりの町内の方にも負担がかかって苦しい、これもまた考えなくてはいけないなというふうに思っております。地域の住民の方へのコストの補償は早急に考えるべきではないかなというふうに思いますが、現在の物価状況を考えて単価の見直しというものをぜひ考えていただきたいのですが、御意見をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 狭隘道路の除雪単価につきましては、過去３年間の市道除雪単価増減率を参考に、３年ごとに見直しを行うこととしており、市の自治連合会と協議して決定をしているところでございます。 現在の単価30円は、令和４年度から６年度までの単価となっており、次期改定の令和７年度に向けまして、来年度に算定をする予定となっております。 燃料価格の上昇は除雪作業にも大きな影響を及ぼすため、今後の価格動向に注視をしつつ、単価の算定を行っていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 燃料の価格もそうですが、物価が非常に上ってきているということで、３年度、３年度といっても追いつかない場合がどうしても出てくるので、これはできるだけ自治振興会と相談をしながら、適切な価格にいかなあかんのかなというふうに、これは強く要望しておきますので、お願いをいたします。 次に、歩道の除雪についてお聞きします。 今年１月に、越前市北町にて交通死亡事故が発生をいたしました。事故は、道路左側を歩いていた男性が、後方から来た車にはねられました。道路には歩道がありましたが、当時は歩道に雪があり、車道を歩かざるを得なかったことが分かりました。現場検証では、歩道部分も除雪することが提案されたとお聞きします。 ここは県道で、県が歩道を除雪する区間の対象外で、事故後もかなりの雪が積もっていたともお聞きをいたします。県道の除雪を担う県道路保全課は人手不足が深刻で、県ができない区間は地域住民に協力をお願いしたいと説明をされたそうです。事故を防止するための住民の注意喚起にも努めるといたしました。 果たして、地域の方々に歩道の除雪を任せることができるのか、高齢化する地域の方に無理がかかってこないのか、歩道の除雪対策も根本的に考えなくてはいけない時期に来ているのではないかなというふうに思われます。御意見をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 機械による歩道除雪につきましては、積雪深が20センチメートルを上回っている場合に、県雪害予防対策実施計画に基づきまして小学校から半径500メートルの範囲における通学路を対象として実施しております。 それ以外の歩道除雪につきましては、地域住民の御理解と御協力を得ながら実施している状況でございまして、御協力をいただいております地域の皆様に感謝を申し上げます。 本年度の歩道除雪体制につきましては、36キロメートル、18社と契約できたところでございますが、除雪業者の確保につきましては困難な状況が続いておりまして、これは雪国共通の課題でもあるというふうに認識をしているところでございます。 今後も、地域住民の協力を得ながら対応していきたいと考えておりまして、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） なかなか御理解、御理解ってその御理解がいつまでたっても、御理解できる間はいいんですが、なかなか無理がかかってるのかなというふうに今思ってますので、よろしく対応していただきたいなというふうに思います。 それで、各地域の通学路の除雪のことについてお聞きします。 どうしても車道が先になり、歩道が後回しになっている地区もございます。下校のときも歩道にまだ雪がたまってると、こんな現状を時々お聞きもします。こういったことの把握と今後の対策、もしあるならばお答えください。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 歩道除雪につきましては、夜間に車道除雪を実施してる業者の方が連続する降雪期を避けまして、上空の寒気が抜け、天気がほぼ安定したときに通勤や通学の時間帯を避け、日中に実施しているものでございます。 歩道除雪に使用する小型除雪機につきましても、高価かつ用途が降雪期間に限定されるため、確保が困難な状況でもあります。 また、除雪作業員の高齢化や担い手不足が深刻な状況にありまして、除雪作業が長時間化する中、除雪業者の皆様には昼夜を問わず精いっぱい努力していただいているところでございますが、作業完了までに数日要する場合もございまして、下校時間までに完了しない路線もあることを認識しておりますので、そこについては御理解いただきたいと思います。 今後も、除雪体制を維持していくため、除雪作業員の確保や育成、除雪機械の確保に努めていく考えでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） なかなか御理解をしていただきたいって、私が御理解しても駄目なんで、地域の方々が歩道にも雪が残っているというものを御理解してくださいって、これは市民と語る会のときも強く要望があったんです。最低でも帰るときには歩道の除雪はしっかりしてほしいなという強い要望がありましたので、そこんところはよろしくお願いをいたします。 次に行きます。 越前市再犯防止計画の策定についてを先にやります。 これは、平成28年12月に成立され施行された再犯の防止等の推進に関わる法律ということになります。再犯防止の施策などを実施する責務が、国だけではなく地方自治体にも明記が明らかにされました。 各市町においても、再犯防止計画は地域福祉計画に明記し、施策や方向性を明らかにしております。県においても、2019年度から５年間を計画期間として、再犯防止の推進の基本的な施策を定める福井県再犯防止推進計画を策定いたしております。 今回、越前市再犯防止計画を市地域福祉計画の中に基本目標として推進していただくことになりました。非常にありがたいかなというふうに思っております。今後の市の取組として、どういったことをやられるのかをまずお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 再犯防止計画につきましては、議員御紹介のとおり、平成28年12月に成立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律におきまして、再犯防止に関する施策を実施する責務が、国だけではなく地方公共団体にもあることが明記されるとともに、都道府県や市町村に対しても再犯防止計画を策定する努力義務が課されました。そのため、今回初めて地域福祉計画の中で再犯防止計画を一体的に策定するものでございます。 本市の再犯防止計画では、罪を犯した人の就労支援や居住支援、個々の状況に応じた適切な福祉サービスの提供、非行防止のための啓発活動、関係団体と連携した社会を明るくする運動の推進などを主な取組として掲げております。 今回の計画策定を一つの契機として、国、地方団体、更生保護団体等と連携を密にしながら再犯防止に向けた取組を行ってまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 質問をまとめていきます。 犯罪を犯した人などが多様化する社会において、孤立することなく、今言われました再び社会を構成する一員となることの計画だということであります。 今後、この福祉関係や学校などとの連携、強化ということに多分なると思うんです。この連携した支援体制をつくる市の所管といいますか、場所というか、今総務部長が答弁をされているんですが、この計画は総務のほうでつくられているが実際はどこがこれを担うのかということをお聞きしたいんですが、この部署というか所管、担当する場所は一体どこになるのかということをお答えください。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 再犯防止策につきましては、人権、就労、住居、教育、保健、福祉など多岐にわたっており、特定の部局のみで対応することは困難であります。策定中の再犯防止計画は、地域福祉として一体的に展開することが望ましいことから、地域福祉計画に内包したものでございます。 連携した支援体制につきましては、基本的には市民協働課が窓口となりますが、内容に応じて関係部署と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 昨日から市民協働課の仕事が非常に大変やなというふうに私は思います。特に、この再犯防止推進計画はこれはもう市民協働課でできるものではありませんし、福祉も絡んでくるし、産業政策課も当然仕事の面も絡んでくるということから、きちっとした連携を取っていただかないといけないんですね。 図を見ていただきますか。今、図を出させていただきます。 （資料を示す）これは、この前保護司会で行ってきました、先般視察に行ってまいりまして、これは土岐市の体制です。５万5,000の人口でしっかりしてるんです。市役所が中心となって民間団体、民間機関と連携を取って犯罪をなくすんだと、そしてまた犯罪を起こさない運動もしっかりやるんだということでやられておる、本当にこれを見て、こういった形でやらないといけないのかなというふうに思います。 この計画は、市が中心となってやる計画でありますので、民間団体、越前地区保護司会が中心となって今までいろいろやってきました。その中で、今回こういった福祉計画の中にこれを入れていただくということは非常にありがたいし、これはいよいよ市が本気となって動いてくれたのかなというふうに思います。 対象者はこの越前地区にも何人もおられますし、これからの運動、活動も市を挙げてしっかりやっていただきたいなというふうに強くお願いをいたします。 時間がないので少しはしょっていきますが、この質問の最後に、保護司会が運営する越前地区更生保護サポートセンターがあります。今日まで、保護司会をはじめとする更生保護ボランティアの地域における活動拠点として関係機関との交流や情報の交換、活発化が図られて進められてきました。今回の計画により、市の今後の関わり方はかなり重要になってまいります。 現在のサポートセンターは、今立の杉尾町の社会福祉センター内にありますが、ここなんですね。 （資料を示す）事業所や会議としては機能しますが、相談対象者、相談をする方が何人もおられるので、そういった方の相談対象者にとってはかなり不便な場所になってるんです。これは、いろいろ以前から保護司会のほうからも要望があったかなというふうに思います。相談者の立場を考え、寄り添う場所として事務所の移転、これはいろいろ、先ほど言いましたように、この土岐市においては市役所の敷地内にあるんです。市長が頭ですから、そういった面では全く一緒になって支援しているという、推進してるという流れがあります。そういったことを考えると、これはもう早急に一つの課題として市も取り上げていただきたいなというふうに思います。それを利用される方々の立場になった場所、相談する場所をぜひとも考えていただきたいと私は強く要望しますので、御意見がございましたらお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 現在の更生保護サポートセンターでありますが、更生保護活動における地域の拠点となる重要な施設であると認識をしております。同センターにつきましては、福井保護観察所の協議の結果、現在の市社会福祉センター内に設置されたものであるため、現在のところ移転のことについては考えていない状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 観察所とかそういったところで協議してるって言いますが、ここしかなかったんですよ、ここしかなかった。だからそこに決まった。強く要望してたと思うんです。新庁舎ができるときにそこに入れてほしいという要望はたくさんあったと思うんです。これがなく、あそこに至ってしまった。それは私もよく分かってるんです。だから、ないのであそこに持っていったというんではなくて、これからはひとつこれは取り上げていただきたいんです。そこを利用される方々の身になって設置をしていただきたいなと、私は思います。 この計画は、市長がトップなんです、市が出して。だから、市長がこれからそれに対して関係機関、民間機関との連携を持って進めないといけない計画なので、そこんところを分かっていただきたいと。 それと、この計画の中には、御存じのとおり、社会を明るくする運動、これを今現在もやっております。これは、どこの市町、県でも市長がトップなんですよ。ところが、越前市では市長ではなくてその関係団体がやってると。これでは駄目なんで、せっかく今回この再犯防止推進計画ができるんでありますので、市長が先頭となってこの再犯防止推進計画を遂行していただきたいなというふうに思いますので、最後に市長、お願いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 何度か類似のその方面の会議、大会等でもお話しさせていただいたことがありますけれども、状況もよく聞いて、しっかり考えたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 市長が先ほども言いましたように、体制が機能することが大事だということなので、機能ができる体制を取っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 消してください。 それでは、第７期越前市障がい福祉計画について質問をいたします。 障害福祉サービスのニーズがますます複雑多様化する中、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合い、共に支え合いながら地域で安心して生活のできるまちづくりの推進に、今回第７期障がい福祉計画を策定することになりました。 今日までの障害者の支援の体制を踏まえて質問をいたします。 重点項目にありますように、就労支援サービスは何よりも障害のある人の自立につながるといいます。今後もますます障害者の方が増えてくると思います。特に、精神障害の方は増加をいたしております。長引くひきこもりの方の中にも、何らかの精神障害を抱えておられる方も少なくないのも見えてきております。 そこでお聞きします。 今回出されました精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築とありますが、今回の支援体制がどのように変わっていくのかをお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築につきましては、本市は令和４年４月に基幹相談支援センターを設置し、精神障害に関わらず全ての障害の方に対する包括的な体制を構築させていただきました。しかし、精神障害者の方への対応につきましては、精神保健、医療との連携が重要となりますので、現在は丹南健康福祉センターにおきまして医療機関を含めました、福祉も含めた協議会を設置させていただいて、課題を共有し協議を進めているところでございます。 今後の本市の体制につきましては、本人の状況や意向に沿った生活が送れるようにすることが大事だと考えておりますので、現在１つだけあります地域生活支援拠点を、これを今後精神障害にも対応できる拠点といたしまして、医療機関を含めた包括的な支援体制の強化に努めていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） これから障害者の方が、精神障害の方も増えてくるという課題もありますので、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 そこで、この計画の中にも福祉施設から一般就労への移行についてということで今持ち出されました。 令和８年度中に、一般就労に移行する人の目標値を令和３年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上とする目標を出されましたが、障害者の方を受け入れる企業の体制が現状を見ると進んでおりません。 計画を進める中で、どのように市として考えておられるのかをお聞きしたいんです。企業への働きかけはあるのかとか、企業には特に精神障害の方への理解というのはなかなか少ないんです。そういったこともひっくるめて御答弁をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君）
諸山産業観光部長。
◎
産業観光部長（諸山陽一君） 事業所の受入れにつきましては、当事者の状況に合った業務をマッチングさせるために、市社会福祉協議会、また社会福祉課と共に勤務内容などの労働条件や労働環境を事業所に対してヒアリングを行い、一般就労につなげる取組を個々に行っているところであります。 その中で、福祉施設から市内事業所への障害者雇用はなかなか進んでないという状況については認識しているところであります。 今後、受入れ事業所を増やしていくためにも、継続して事業所を訪問する中で障害者雇用を働きかけていきたいというふうに考えております。 また、精神障害者の雇用につきましては、雇用環境やサポート体制など難しい課題が非常に多いというふうに認識しております。 国の福井労働局では、福井障害者雇用促進セミナーを開催しておりますし、国の雇用機構が設置します福井障害者職業センターにおきましては、精神障害者雇用の事業所内での支援体制、また担当業務の事例を紹介する中で障害者と共に働く職場づくりを支援しているところであります。 このような取組、雇用促進の面からもしっかり周知しながら精神障害者の受入れ事業所を増やしていくように、継続して事業所を訪問する中で働きかけていきたいというふうに思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 時間が迫ってまいりましたので、はしょりながら質問をいたします。 北陸新幹線の越前たけふ駅前で新設される村田製作所が、特例子会社を造って障害者の方を受け入れるというふうにこの前も来られまして説明を受けました。なかなか進んでいるなという感じもいたします。 私は、特に精神障害の方のほうですが、障害の方々が生活をしたり働いたりするということを考えますと、しっかりとした専門性のあるものを造っていかなあかんかと。福井県には、障害者就業・生活支援センターの設置が２か所ありますね。これは、前々から私はぜひ丹南地区にどうしても１つ造っていただきたいなというふうに要望いたしておりますが、これもぜひ要望しておきます。ぜひとも造っていただきたいなと、これは要望でいきます。 それで、時間がないので話をします。 最後に、相談支援体制の強化であります。現在、委託相談支援が２か所あります。これは、委託されているところ。ところが、各事業所に行う相談支援があります。障害者の方の福祉サービスを提供する場合、支援計画を立てますが、この相談支援員が少ないことや、抱える人の差が事業所によってはかなりの差が出てきております。また、報酬体系にも課題があると私は思いますが、どのように把握をされておるのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 相談支援体制の現状につきましては、対象者の障害特性によってはかなり時間を要したり、十分な体制と言えないことは把握しております。こういったことから、相談支援専門員の報酬単価、また業務に見合ったものに改定するよう国、県に要望しておりますが、引き続き要望してまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） もう時間が迫ってまいりました。本当にありがとうございます。 不登校児童・生徒への支援ということですが、これは本当は少し２つほどお話を聞きたかったんですが、これはもう時間の関係でやめます。 最後の質問をしましたように、障害者就業・生活支援センターの設置、これは何としてもこの丹南地区に１つ造っていただけるように努力をしていただきたいなと、これは福井県のど真ん中にぜひ造っていただきたいなということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で題佛臣一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時４９分 再開 午後１時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、川崎俊之議員。 なお、川崎俊之議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 今回は空き家対策ということで、今回の定例会代表質問、さらには一般質問で多くの議員がこの課題について質問してまいりましたが、私も非常に大きな問題なのでしっかりと質問させていただければと思っておりますし、よろしくお願いしたいなと思っております。若干重複するところがあるかと思いますが、非常に大事なことなので答弁をよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、質問に入ってまいります。 空き家対策といっても、一言では解決できない非常に重大な社会問題でもあります。危険な状態の空き家になりますと、不法投棄、さらには空き巣、小動物の侵入、火災、断水などのリスクが高まります。 今年１月29日に、石川県内では空き家の水道管が低温で凍結破裂をし、漏水が発生し、周辺の５つの市町9,700世帯で断水や水が出にくくなる状態になりました。さらには、１月26日のこのときはすごい寒波が来まして、越前市の日野川以西の約１万8,000世帯に浄水を送るための配水池、同市向陽町の水位が26日の午後５時時点で半分に減ったと。市は市中の本管や空き家の水道管が凍結によって破裂し、漏水しているのが原因と見ているということでございます。 これも、いずれも空き家の問題で大きな問題になってるということで、本市でもこういった事例が出ているということでございます。そういった意味で、いろんな角度から質問をしてまいりたいなと思っております。 （資料を示す）まず、資料１番目のこれですね。まず最初に説明しておきます。 左上に、何となく空き家というのが書いてありますが、これは皆さん初めて聞かれる方がたくさんいらっしゃると思うんですけど、これは住宅政策を話し合う国の委員を務めておられる齊藤広子さんが命名をされたと言っております。どういうことかというと、空き家なんですけれども、詳しく言いますと賃貸、売買、二次的住宅など用途が定まっていない、いわゆる特に使用する目的がなくそのままにしている空き家を何となく空き家と、こういうふうに呼んでるらしいんです。以後、これでやっていきたいなと思っております。 昨日の同僚議員もこういった空き家の数字を言っておられましたが、今回これを出してるのは、平成30年住宅・土地統計調査結果ということでございまして、はっきり言って、ぱっと見ていただくとすぐ分かりますね。1998年が何となく空き家が約182万軒、それから2018年になると349万ということで、ここでは約２倍になっておると、さらには2030年になると、1998年から比べると約2.6倍に増えていくということであります。 そこで、昨日もいろんな同僚議員の質問の答弁の中で出ておりました、越前市の空き家は令和５年５月現在で1,366軒、さらには同12月で1,365軒ということで、令和３年からこの３年間はあまり変わっていないと。これは、空き家等実態調査データに基づくものであります。さらには、中心市街地で約400軒とお聞きをしているわけでございます。 まず、最初の質問でございますが、これを基に行きますが、11月８日の福井新聞に、越前市の中心市街地の調査結果は、空き家は278軒、うち166軒が利活用できる物件と診断されたと記載をされておりました。 具体的には、住宅地図などから空き家の可能性があると見られた509軒を建築士の協力で実態調査し、外観で判断したそうです。良好な状態であるＡ判定が77軒、一部損壊があるＢ判定が89軒の計166軒であります。 空き家対策の市の協議会で、市建築住宅課が調査結果を報告しておりますが、この実態をどのように進めていくのかをお聞きをしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 今回、実態調査の結果において、利活用可能な空き家につきましては現在所有者の調査と意向調査を並行して行ってる最中でございます。 意向調査の結果、おうちナビへの掲載希望があればおうちナビに掲載し、今後利活用につなげていきたいと考えております。 所有者が業者等へ取次ぎを希望する場合には、その物件をリスト化し、業者等に紹介するなど空き家の流通を促進するような働きかけをしてまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 資料を消していただけますか。 そこで、越前市では住宅支援制度として新住宅取得推進補助金、空き家等リフォーム支援事業補助金や子育て世帯等と移住者への住まい支援事業がありますが、これは移住・定住に向けた支援だと思いますが、この事業を通じて今までどれくらいの空き家が埋まり、またどれくらいの方が移住されたのか、データがあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 住宅支援事業として実施しております新住宅取得推進事業補助金、空き家等リフォーム支援事業補助金、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業補助金におけます移住者、いわゆる市外からの転入者の申請件数は、令和３年度以降、今年の11月末までのデータでいいますと154件ございまして、うち中古住宅の購入やリフォーム件数になったのは22件、約14％でございます。また、転入者、いわゆる移住者の人数でございますけれども、令和４年度の実績で申し上げますと申請件数が44件ございまして116人、平均しますと１件当たり2.6人という形の成果となっておるところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） これはすごいいい支援で、補助金も高いということでこれを目当てに移住をされてるというのはこの数字で分かりました。これは一度確認しておこうかなと思ったので、非常にいい数字ではないかなと思っております。 そこで次、令和５年６月27日に、越前市はインターネット上の仮想空間、いわゆるメタバースを活用して移住相談、交流会を開く実証事業と協定を結びましたが、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） メタバースのイベント会場を運営します株式会社ｍ－Ｌａｂと本年６月に協定を結びまして、全国どこにいても移住相談に参加できる、そういったメタバースでの交流イベントを試験的に開始をしたということであります。 ７月と９月、２回これまで開催しまして、県内をはじめ東京、大阪、愛知、兵庫などから22人の参加がございました。また、その参加者からは、顔を出さなくてもよいので気軽に参加できるといった御意見がございました。 メタバースでの交流イベントは、先輩の移住者や市担当者から移住に向けた疑問点や相談ができることから、移住後の生活をリアルにイメージできて、移住促進につながると考えております。 今後、本年度あと２回、１月と３月に開催を予定しているというところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 部長、この22人の方はまだこちらに来られてないということですね、確認だけ。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） まだメタバースのところでの、もうお名前を言わずにアンケートを取って、地名は分かったんですが、そういったところでありますので、まだ移住したというふうな情報は入っておりません。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 分かりました。 それで、これも同僚の議員が質問しておるんですけれども、私は数字をお願いしたいので質問の最後に言います。 本市は、まちなかの空き家物件活用促進による活力向上を進める部局、横断組織、いわゆるまちなかストック活用促進本部を本年の６月に立ち上げました。 組織内には、観光や建築、移住・定住などの部署で構成しているとお聞きをしています。本部事務局の市観光誘客課は、ゲストハウスなどの宿泊施設、宿泊機能付レストランのオーベルジュなどに活用できる物件の把握を目指しているが、この本部長は龍田本部長ですね、新聞にも出てましたが。 ここで、龍田副市長にお聞きをしたいと思います。これまでの進捗状況と実績をお示しください。また、今後の店舗数と移住者の目標数があれば併せてお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） まちなかストック推進本部につきましては、主に市役所から半径1.5キロ以内の東地区、西地区、南地区に属するエリア内において、空き家、空きビル、空き地など既存ストックの有効活用を促し、にぎわい創生に向けた企画立案を主に行うこととしております。 これまでに、本部を構成する庁内関係３部６課を招集いたしまして計３回の作戦会議を行うほか、都度個別に私のほうから指示を出しているところでございます。 本部発足当初から県外企業とのマッチングを試みた民家を活用した、いわゆる宿泊施設といったもののほか、新たなタイプの用途としてテレワークとか、いわゆるワーケーション向けのビジネス施設であったりとか、あるいは
ＵＩＪターン用の移住体験施設等について、一つでも二つでもモデルとなる成功事例をつくり、活用の促進の機運を高めることに知恵を絞ってまいりました。しかしながら、掌握している物件に限りがあること、あるいは開設後の運営主体等についても課題が多いことから、現状なかなか時間を要しているというところでございます。 こうしたことから、今後は活用可能な物件の母数を増やすことが重要であるため、さきに行ったまちなか空き家等の実態調査に基づき、所有者への意向確認を行い、今ほど申し上げた各種活用に力を注いでまいります。あわせて、民間活用促進のためにはさらなる物件の発掘、掘り起こしとマッチング機能の強化などの一元的な体制整備が肝だと感じておりますので、民間の専門機関や団体と共同して、立ち上げ検討を予定している空き家対策プラットフォーム、あるいは空き家等ワンストップ相談窓口が実効性あるものとなるよう、当該本部でも十分協議を行ってまいりたいと思っております。 なお、店舗数と移住者の目標につきましては、本部としては設定しておりませんが、第４期の市中心市街地活性化プランにおきまして、令和４年度から８年度までの５年間で開業件数累計で30件、定住件数は累計で40件125人以上を掲げているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） ありがとうございました。しっかりと目標を持ってやるということは大事なことなんで、今これは始まったばっかなので、特に中心市街地中心の事業だと思うので、これはこれで結構だと思うので副市長中心によろしくお願いしたいなと思っております。 次に行きます。 次は、皆さんよくＮＨＫを見られてると思うんですけれども、クローズアップ現代ということで、このクローズアップ現代は相当いい番組でありまして、私もよく見るんですけれども、たまたま私、今年の５月29日に放送されたときに見ていたのが、ちょうど空き家の番組だったんです。それ以降、ＮＨＫのクローズアップは何回かやってますし、民間でも今取り上げております。非常に社会問題になってるということだろうと思うんです。それで、これを中心に質問を進めてまいりたいなと思っております。 まず、空き家を持ってる方というのは、使い道を決められないのが一番の理由ではないかと感じておりますし、またいずれ家族が住むだろうと考えている人が多くいられるのが現状であります。 （資料を示す）ここで資料２番目ということなんですけど、これもデータの令和元年空き家所有者実態調査、国交省ですね。これは、パーセント数字が全部大きいのは、何回回答してもいいですよということで調べた結果です。 空き家にしておく理由というのは、まず物置として必要なのが圧倒的に多いです。60.3％、解体費をかけたくないが46.9％、更地にしても使い道がない36.7％、好きなときに利用や処分できなくなる33.8％、住宅の質の低さ33.2％、将来使うかもしれない33.1％、取り壊すと固定資産税が高くなる25.6％、特に困っていない24.7％というデータが出ました。 このように、多くの理由で空き家状態になっていることが分かっております。越前市としても、こういった空き家の持ち主に対してどのような調査をされているでしょうか。また、されていないのなら生の意見や要望を聞くべきと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 現在、実施しております意向調査の中では、管理の状況であるとか、空き家を利活用する意思の有無、利活用形態の希望、おうちナビへの掲載希望の有無、利活用が困難であるならその理由などについて確認して、所有者の抱えてる課題を把握していきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） そうですね、なかなかこれは一軒一軒歩いて調査するというのは難しいですし、そこにいらっしゃらない、県外にいるという方もいらっしゃるので、これは市役所でやるというのは非常に大変な仕事だと思いますが、こういったことの空き家に何でなるんだという理由というのをしっかりと把握して動いていかないといけないというのは頭に置いておいてほしいなと思っております。 次に、2023年３月３日に空き家の有効活用等を目的とした空家等対策特別措置法の改正案が閣議決定され、６月７日に国会で成立し、年内12月13日に施行されると私はお聞きしております。この内容は３つほどあると思うんですよね。分かりやすく、市民の皆さんに分かりますように御説明ください。
○副議長（橋本弥登志君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の改正につきましては、空き家等の所有者の責務が強化されまして、国や地方自治体が実施する施策に協力する努力義務が追加されております。 法改正の大きな柱としまして、３点ございます。 １点目に、活用拡大では、空家等促進区域の指定による規制の緩和や市から裁判所に対し財産管理人の選任請求ができるようになりました。また、新たに空家等管理活用支援法人を指定できるようになりまして、行政と法人が連携して空き家対策に取り組むことができるようになりました。 ２点目といたしまして、管理の確保では、特定空家以前の状態である管理不全空き家等に対しても行政指導が可能となりました。また、特定空家等と同様に勧告により管理不全空き家にも住宅用地特例が解除されることとなりました。 ３点目に、特定空家の除却等につきましては、市から所有者に対して管理状況や今後の対応に関する資料などの提出を求めることができます報告徴収権が付与されました。また、緊急時には命令の手続を省略した代執行が可能となりました。 以上の内容でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） そうですね、私もこれは何回も見たんですけれども、今危機管理幹がおっしゃるように、今後活用するＮＰＯ法人、社団法人と支援法人と指定ができるようになったというのがまず一つのポイントだと思います。これは大きなポイントです。 それから、自治体が危険空き家になる前に指導、勧告ができると。これも大きい問題。そして、何もしなければ固定資産税の待遇が解除して最大６倍になると。これが３つのポイントだったと思うんですね。これを言ってほしかったなと思うんですね。これはいいんですけれども、こういった意味でこれから民間の企業が入りやすくなるということになったんです。 そこで、神戸市ではもう既にやっております。この改正法の前にやっております。危険な状態になる前の空き家に、固定資産税の増額や解体補助など積極的に介入し、地域の暮らしを守ろうとしております。神戸市は既に先進的に取り組んでるんです。 御紹介いたしますと、神戸市の独自の空き家対策として、危険な空き家が増える中、これまで危険な空き家のみに出していた警告を窓ガラスが割れている、屋根が剥がれているなど、こういう状態で勧告を出してるんです。早いですね。そして、一歩手前の予備群の段階から改修をしてるということなんです。 もし対応しない場合はどうなのかというと、先ほど言いましたように固定資産税の待遇を解除する、そして固定資産税が最大６倍となる。このように、国が動く前から既に対応してると、こういう自治体もあるんです。 越前市として、この国の空家法をどう捉え、また神戸市の取組を含め今後の本市の進め方をどう考えて取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 今議員御紹介いただきましたように、既に神戸市では住宅用地特例の解除といった税制優遇をなくしまして、空き家の放置を防ごうとする先駆的な取組が行われてきているところでございまして、法改正より前に取組がなされてきているところであります。 このたびのこの法改正によりまして、管理不全空き家等に対しても指導、勧告の措置ができるようなこととなりまして、勧告によっても改善がなされない空き家については、固定資産税の住宅用地特例が解除となり、税額が上がることになります。 本市においても、管理不全空き家に対する適切な措置を進めていくためには、管理不全空き家等の認定基準を定めることが必要であると考えております。そういったことから、現在、県空き家対策協議会で県下統一の認定基準について協議を重ねているところでございまして、管理不全空き家等の認定基準のほか、今後どのように取り組んでいくのかなどの運用方法についても、県の協議会で検討を進めているというような状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） これからだと思うんです。すぐには何でもできませんので、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、もう一回、もう一度この支援があるんですね、調べてみますと。令和５年国土交通省、空き家の活用に向けた支援策を拡充するとしているんですが、この内容を分かりやすくお願いしたいなと、幾つかあると思うんです。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 空き家の活用、除却に関する取組に対しまして、国土交通省が空き家対策総合支援事業を行っております。主なものを紹介しますと、空き家の活用につきましては地域のコミュニティの維持、再生の用途に10年以上活用する場合に補助制度がございます。また、空家等対策計画の策定等に必要な空き家の実態把握を実施する場合に支援制度がございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 部長、２点だったと思うんですけれども、もう少し分かりやすく教えてほしいと思うんです。これでは市民の皆さん分からないですよね。 企業やＮＰＯが手がける空き家のリノベーション、いわゆる大規模改修費用の３分の１を補助すると。目的は、防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼす危険を取り除き、中古住宅市場の活性につなげるものであります。そして、取り壊した場合は費用の５分の２を補助する。さらには、地方自治体や物件の所有者が空き家の活用策を探るための調査費用、今言いましたね、調査費用についても国が最大半額を負担する。これは、まだこれから検討していかないといけない事案だと思うので、分かり次第また我々議会にも教えていただきたいなと思っております。 そういう意味で、この目的は関係者の具体的な行動を促し、放置空き家の解決を担うというのが目的だと思います。国もやっと本気で空き家対策に取り組む姿勢が見られるようになったと思います。国土交通省のこの支援策について、今部長おっしゃったように、本市はどのように進めていくのかをお示しください、現状で。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 空き家の利活用につきましては、午前中の近藤議員に対します答弁にありましたお試し移住ができる移住体験住宅のほか、コワーキングスペースやサロン、トライアルショップなど様々な検討を行っていき、その中で国の補助事業の補助要件に合致するのであれば国の支援を受けていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） これも、国から県を通じての情報をしっかりと得ていただいて進めてほしいと思っております。 空き家対策は、自治体としてできることが限られていると市長も答弁でおっしゃってました。行政に相談に行っても行政はなかなか踏み込めないところがありますし、現時点では特定の企業などを紹介できません。 一番の課題というのは、この前の広報紙に出ましたよね、11月に。ここにしっかり書いてありますね。上手に書いてあります。空き家は、あくまでも私有財産であるため、行政による対応は所有者などへの適正な管理を促す通知を送るなど限定的なものになってしまいます。まさしくこのとおりです。なかなか踏み込めないということなんです。それで、ここがまず行政の一つの課題と思っております。 そして、これもテレビの中で紹介した事業者があります。この事業者は、世田谷と連携をして既に始めてます。これを紹介します。会社の設立なんかが始めはどうだったんだ、すごく苦労したんですよ。自分たちで探しに行ったんですよ、空き家を。それが、まず１番目は、2017年１月より自分たちで調査員を派遣し空き家の実態調査を開始した。そして、2018年８月に第三者割当増資で6,210万円を調達し、空き家活用データシステムＡＫＩＤＡＳをリリースした。そして、2019年１月に空き家マッチングプラットフォーム、空き家活用ナビを構築し、2021年より東京都世田谷区との協議により、せたがや空き家活用ナビをスタートさせ、2022年６月には全国の自治体に向けた空き家物件のクラウド管理から利活用あっせんまでをパッケージとした空き家対策サービス、アキカツ自治体サポートの提供を開始した企業であります。既に、福井県も入っておられるかなとお聞きしたんですね。某県内の銀行も連携をしてると聞いたことがあるんです。これは正解でないかもしれません。ということで、もう入っていると。ここで資料を出します。 （資料を示す）これですね。これは、物すごく分かりやすいんです、取り組んでる仕組みが。物すごく簡単でしょ、これ。空き家の持ち主いますよね、そして会社を立ち上げる、これは今の会社です。アキカツ。この人は何をするかということ、分からないところは弁護士に聞く。そして、リフォームするならリフォーム、不動産会社に聞く。これは、持ち主の要望で聞くんです。そして、この方は紹介料をもらってると。これが、今私が紹介した事業者のやり方。物すごいシンプルです。これを参考にして市もやってほしいなと思っております。 それで、このような民間企業と連携をし、空き家を有効に活用していくことが重要と思いますが、この紹介した企業についてどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） ただいま議員御紹介いただきました民間企業につきましては、空き家所有者の課題に寄り添いまして、地域住民、事業者、自治体をＤＸなどでつなぎ、空き家の流動化に取り組んでる企業というふうに認識をしております。 近年、このような企業は全国的に増加傾向にありまして、その民間企業のノウハウはとても有効で、空き家対策を進めていく上での連携はとても重要と考えているところでございます。 一方で、空き家対策を進めていく上で地域の特性などのその土地柄が大きく影響する場合が多い状況がございますので、地域に根差した企業との連携も重要と考えているところです。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 部長が同僚議員に何回か答弁をされました。いろいろ今後考えていく、このような形だと私は思ってますし、空き家対策プラットフォームの構築と何遍も答弁でされました。具体的に分かりやすく教えていただける範囲でお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 空き家の相談、所有者の抱える問題解決、さらには空き家の流通促進を図るため、様々な専門機関や団体で構成する空き家プラットフォームの構築を目指しているというところでございますが、その構成としましては、今現段階では構築に向けて考えてるという途中でございますけれども、空き家の所有者の方が抱える課題というのは単一ではなくて、複合化している、複雑化しているというところもございまして、法的な課題であったりとか、例えば取り壊すのに幾らかかるんだろうとか、リフォームするのに幾らかかるのだろうか、例えば売りたいんだけどどうしたらいいだろうかというような個別の案件がたくさんあるという状況で、例えば弁護士会であるとか、宅建協会であるとか、土地家屋調査士会、建築士会、解体業者、リフォーム業者、さらには金融機関などといったところを今想定しております。 その内容としましては、当然所有者からの相談を受付して、現況を確認する中で所有者から相談に対応する専門機関、そういう団体等を選定するとか、コーディネートするというのが必要かなということで考えておりまして、空き家対策プラットフォームの構築を検討しているというところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 私が、この世田谷でやってる会社という、似たような感じなんだなと思ってますから、これも参考にしてほしいなと思ってます。 そこで、資料、これを見てください。ちょっと見にくいですかね、色をつけちゃったんで。自分でやったんで色失敗しました。 （資料を示す）ここで、何と今年の６月から活動を始められた事業者があるんです。そして、今11月まで約６か月でこの越前市某事業者の空き家マッチング状況を私聞いてきました、一生懸命やっている方に。すごいいい数字でしょ。マッチングした方が９組も、既に６か月で。越前市に５組７名がもう住んでおられる。そして、市外、県外４組５名。これはマッチングした数字です。それから、部屋数は55部屋、これは空きビルも含んでおりまして15件、市内が５件、市外県外が10件。そして、何と待機されている方が29組おられるんです。そのうち越前市の方が７組待ってる。そして、市外の方が18組も待ってる。県外の方４組待ってる。しかしマッチングできないんですよね。これはだから事業者がやるというのは難しいんです、待ってても入れない。ここが今非常にこれからの課題になってくるんです。しかし頑張っておられる。こういった会社がある。 そしてまた、広報紙でも出てましたよね、こういったところに相談してくださいってありました。実は、市内では、活かそっさ空き家、住みかえ情報館、ＳＵＮと、この３つが相談窓口と管理代行サービス事業ということです。プラスアルファ越前町に解体業者が１社いるわけですけど、これは枠組みが違いますが、こういった空き家
対策事業を展開してます。しかし、情報がないと困っておられます、市からの情報がないと。開店休業みたいな感じです。そんな感じの会社もあるということでございます。 それで、12月５日に相談会を初めてやりました。そして、理事者の方から来月からは月１回相談会をするということで、これも一歩前進ですよね。非常にこれもありがたいなと思っております。 しかし、今後は行政が主体となって空き家対策について踏み込んだ新しい仕組み、取組、これが必要であります。 そこで提案ですが、今後は民間企業と本市で連携できるようにプロポーザル契約をしていく必要があるんじゃないかなと思っておりますが、このことについての本市の考え方をお示しいただければと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 今ほど御紹介ありましたけれども、本年度、地元の民間事業者の主催で、空き家の利活用セミナーや空き家相談会を実施しまして、今後も空き家相談会を毎月１回実施していく予定でございます。新しい取組としましては、先ほどからも説明してますとおり、空き家対策プラットフォーム、その構築を目指していきたいというところでございます。この中では、官民連携の下、民間活力を有効に活用し、空き家問題に取り組んでいくという大きな目的がございます。 今後検討していく中で、空き家対策プラットフォームの窓口となるべき事務局につきましては、民間事業者というふうなところも今想定もしているところでございまして、そういったところにつきましては今後プロポーザルも視野に入れて選考することということを想定しているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） まさしくそのとおりにしてほしいなと思いますし、これも同僚議員からの質問で、窓口がたくさんあるので一元化してほしいって、これはもう大事なこと。この一元化したところで、こういったプラットフォームを構築しながら新しい民間事業の力を借りていく、これが一番理想的なやり方だと私は思っておりますので、そこをもう少し研究していただいて、しっかりと空き家対策をしていただいて、そしてまたお店がたくさん入って、そして
ＵＩＪターンの方、そしてみんなたくさん来ていただく、こういったことが一番の目的でないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思ってます。 最後に、長くしゃべりますが、最後は市長の思いを言っていただければと思っております。 現状、核家族が増えまして、将来的には高齢者のみの住宅がますます増えております。想像以上に空き家の数が増え続けています。 空き家の、なかなか並行してるといっても今中心市街地の情報はいっぱいあります。郊外はすごいですよ、郊外は。一回見てください。郊外が今すごいです。すごい状況になってます、これを言っておきます。 国の空家等対策特別措置法の改正、国土交通省の空き家対策の支援、本市が取り組んでおられる空き家対策を含め今後は行政、民間企業が連携、協力しながら本気で取り組んでいかねばなりません。 本市の空き家が急速に増えていく中で、改めて官民一体となった空き家対策が重要と感じております。また、空き家対策には将来を見据えた空き家対策の具体的な数字上の計画、目標が必要であります。 例えば、市街地、郊外への移住者数、そして定住者数、住宅はどんだけだ、どんだけ目標にする、店舗はどんだけいこう、ガレージにしよう、倉庫にしよう、シェアハウスにしよう、宿泊施設などの利活用数はどんだけにしようと、まずこういったことの目標数を明確に計画し、目標に向かってしっかり取り組む、そして問題が出てきたときは官民で解決をし、住んでいかねばならないと考えております。ぜひ、行政のトップである市長、副市長を中心にこれからもしっかりと取り組んでいただきたいので、最後に官民連携についての空き家対策の今後の取組と、全体の空き家の減少計画や目標、移住者、定住者の計画、目標について、さらには明確化について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） まず、デジタル田園都市構想、いわゆる総合戦略の中での目標としては、空き家の利活用については当面50件程度、おうちナビの成約件数50件ですけど、令和９年度においては毎年度100件程度倍増させるという目標を立てたいと思っております。 それと関連して、移住・定住につきましても市が応援をして移住する人数を令和９年で500人程度というふうに、今想定をしております。 家の問題、空き家に関しては、繰り返し申し上げているように、様々な分野の専門知識が必要でありますので、やはり民間活力を有効に活用する必要があるというふうに考えております。空き家対策プラットフォームの公式の中で民間事業者の皆さんの活力をいろいろ引き出したいというふうに思っております。 それから、空き家の利用につきまして、どうしても我々、住まいとしてというところにこだわっていたところがありまして、先ほど御紹介いただいたように、物を置くとかオフィスにするとか、いろんな多様の使い方があるということは、これは民間の事業者の方が需要の掘り起こしも供給の掘り起こしも両方お得意な事業者がいろいろいられると思うので、そういう方の力をお借りして、移住者を増やす、それから空き家の活用を増やす、需給がバランスよく取れて移住・定住の促進、そして空き家の利活用、両方が円滑に進むように進めていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） ありがとうございます。 何回も何回も答弁されますが、やはりこの空き家対策のプラットフォーム構築、これを早急に仕上げていただく、これが重要で、市長は昨日の答弁の中で総合的な対策も必要だということで、これもマッチしながらやっていくということで、非常に期待もしてますし、本当に民間の力を借りて、民間は力もあります、行政もありますけれども、ここはしっかりと連携をしながら、一軒でも空き家が埋まっていく、お店が増える、人が増えていく、これが一番だと思うので、しっかりこれを肝に銘じて頑張っていただければと、庁舎一体になって頑張っていただきたいと思っておりますので、私今日は一般質問、これ１本にかけましたので、時間は早くなりますが、これで終わります。よろしくお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で川崎俊之議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時３８分 再開 午後２時４９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、前田修治議員。 前田修治議員。
◆（前田修治君） 日本共産党の前田修治でございます。発言通告に沿って一般質問を行います。 最初に、指定避難所の防災機能設備等の確保状況についてお尋ねをいたします。 近年では、異常気象と言われている中で、毎年のように全国各地で集中豪雨など自然災害が頻発し、甚大な被害が発生をいたしております。 越前市においても、これまでも豪雨災害は発生しておりますし、この12月１日にも大雨警報が出されています。まさにニュースなどで報道される豪雨や洪水などの自然災害は対岸の火事ではなく、明日はと言わず、既に我が身として対応していかなきゃいけない、こういう課題であります。 災害時の状況によっては、地域住民への指定避難所への避難勧告、また避難指示が出されるわけであります。 そこで、まずお聞きをいたしますが、指定避難所とはどういうものでしょうか。その定義についてお教えください。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 指定避難所とは、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在していただきまして、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設でございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） そこで大事なのは、住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設であると、そういう定義であります。 今、越前市の指定されている避難所は何か所設定されているんでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 本市では、小・中学校やその他公共施設28か所を指定しております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 28か所を指定されているということであります。 東日本大震災において多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされ、そうした中で被災者の心身の機能低下や様々な疾患の発生、悪化が見られたこと、また多くの要配慮者が避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から自宅での生活を余儀なくされることも少なくなかったことなどが問題になりました。 今年の７月12日に、内閣府から各都道府県に対して、指定避難所における防災機能設備等の強化の推進について通知が出され、この中の指定避難所の防災機能、設備等の確保状況に関する調査の結果についてによれば、冷暖房機器を確保している指定避難所数は全指定避難所数の63.0％となっております。 指定避難所については、過去の災害において、避難所で停電等が発生した事例が見られたとし、内閣府及び消防庁では全国の地方公共団体の指定避難所について防災機能、設備等の確保状況に関する調査を実施をいたしました。 各自治体では、この調査結果を基にして、１つには指定避難所の防災機能設備等、これは非常用発電、飲料水、冷暖房機器、ガス設備、通信設備、断水時のトイレ対策などですが、これらについて、平時において自らの整備状況を確認して、災害時に必要となる防災機能設備等の容量や個数などを検討し、関係省庁の各種補助制度、地方財政措置等を活用して充実強化を推進すること。そして２つ目に、防災機能設備等を指定避難所に保有しない場合には、あらかじめ近隣の公共施設や民間事業所と協定を締結し、災害時に必要となる防災機能設備等の協力を得られるよう準備しておくことなど、防災機能整備等の強化を一層推進するよう求められているわけであります。 この通知を受けまして、越前市としてはどのような受け止め方をし、そしてまた対応されてきたのか教えてください。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 内閣府から、国からの各種補助制度や財政措置を活用して防災機能設備等の充実強化を推進し、または民間事業者との協定により災害時に必要となる防災機能設備等の協力体制を図るように通知があったところでございます。 市は、これまでも備蓄物資等の整備、民間の事業所や団体等との協定締結による協力体制を取るなど、災害時の防災体制、防災機能の強化のための避難所の環境整備に努めてきたところでございます。 今後につきまして、施設の改修などの各種補助制度を活用した環境整備を行っていく、このことにつきましては関係部局と協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 越前市におきましては、このような通知を出されるまでもなく、しっかりと市民の安全を守る立場で準備をされてきたということだというふうに思います。 そこで、この通知には指定避難所の防災機能設備等の確保状況に関する調査の結果についてということが掲載されておりまして、調査結果は、調査の項目として、調査対象が全国の地方公共団体における指定避難場所であるとし、調査時点は令和４年12月１日現在としております。そして、調査内容は指定避難所における災害時に利用可能な防災機能設備の確保状況として、防災機能設備等を指定避難所の敷地内に確保しているほか、近隣の公共施設や民間事業者との協定により防災機能設備等を優先して利用できることになっている場合も含むとしております。 指定避難所における災害時に利用可能な防災機能設備等の確保状況として、防災機能設備等の内容は、非常用発電機等、また飲料水の確保対策、冷房機、暖房機、ガス設備、通信設備、断水時のトイレ対策を挙げ、それぞれについて確保している指定避難所数とその割合を示しているわけでありますが、全国では８万2,184の指定避難所についてそれぞれ割合なんかも示されておりますが、この調査に回答した越前市の場合、28か所の各指定避難所の整備状況についてはどのようになっているのかお示しください。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 指定避難所の整備状況につきまして、非常用発電機や飲料水、通信設備、断水時のトイレなどにつきましては、全ての避難所分を備蓄いたしまして、また民間事業者との協定によりまして必要物資を配備できる体制を取っております。 冷暖房機など施設に付随する設備については、空調が整備されている部屋がある小・中学校等及び現在整備中の丹南総合公園体育館を含めますと、27施設で整備がなされております。冷暖房の設備のない１施設につきましては、移動式の冷暖房機で対応していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） それで、今お聞きをいたしましたが、冷暖房設備については、小・中学校、23校ありますけれども、これは整備されているというような回答だったと、国に対してはね。ただ、これの場合は、今管理幹も言われたように、利用可能な冷暖房機を保有している部屋などが１部屋以上あれば避難所として保有しているものとするということなんですね。ですから、学校の体育館で、今普通教室は全室空調が整備されてると思いますけれども、要するに教室が一つでも完備されていれば、体育館そのものも整備されているといううちに入ってしまうということでは、あまり実情と合わない数字かなというふうに思います。 文部科学省の公立の学校施設の空調（冷房）設備設置状況を見ますと、この22年９月１日現在では、小・中学校の、昨日もお話ありましたが、小・中学校の体育館等は災害時の調達協定等により、緊急時には外部より空調、冷房設備を確保可能としている教室を含め22％と設置が遅れているということなんですね。 テレビなんかで災害時の状況、よく報道されますが、避難された方が大変御苦労いただいている、そういうところに激励に行っているという、そういう場面がありますが、大体体育館ですよね。体育館に仕切りというか置いて、そこで大変な思いをされてるというのがあったと思います。なかなか教室で避難しているということはないんでないかと思うんですが、これどうなんですかね。避難所として学校に避難した場合、体育館しか想定してないんでしょうか、その辺いかがですか。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 指定避難所での避難につきましては、最初の説明で、一時的な避難場所としての位置づけということで、一時的に滞在していただくための施設として小・中学校の体育館等が一般的かと思います。これが長期化した場合には、やはり学校全体、教室等も含めての避難が必要になってくることも想定されるかと思います。そういった災害の状況によって対応すべきことが生じてくるかと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 先ほども言いましたけれども、指定避難所の定義の中に、住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設というものがあるわけですから、この一時的というのが１日で済むのか３日かかるのか、あるいはまた復旧の場面によっては１週間かかるのか、なかなかそういう期間的には難しいもんがあると。そうした中で、例えば体育館で過ごしていただくにしても、時期的なものでありますから、猛暑の中で、外の気温が35度から40度になる中で体育館でぎゅうぎゅう詰めにされてもかなわないし、また真冬の寒いときにそういうところに避難を指示されても大変だということがあると思うんですよ。ですから、避難指示や勧告されても、そんな暑いところや寒いところに避難したくない、そういう思いもあって自宅に残られるということなんかもあるんじゃないかというふうに思います。 避難勧告というのは、その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者らがその勧告を尊重することを期待して避難のための立ち退きを勧めまたは促す行為だと。それから、避難指示というのは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、勧告よりも拘束力が強く、居住者らを避難のため立ち退かせるための行為ですが、避難勧告や避難指示は強制力を持たず、指示に応じない場合の罰則は特に定めていませんということなんですね。 ですから、災害対策基本法第60条において、避難のための立ち退きの指示、勧告といった用法が存在する一方で、避難を強制する命令というものはないと。 ちなみに、日本国外、外国の場合は、法律上、避難命令が存在する国では、一般的に避難命令が発令された場合、当該区域に居住・滞在している全ての市民は必ず避難しなければいけない。また、この避難命令には強制力があり、命令を無視する場合は身柄を拘束、逮捕の上で強制避難させることもでき、さらに罰則が科せられる場合もあるということであります。 したがいまして、日本の場合、避難所として居住環境が整備されていないようなところへ行きたくないというふうになると、これは避難しなければいけないのに避難しなかったと、そして身体的な被害を受けてしまうということもあるわけなんですね。ですから、これ結果的に勧告や指示したのに避難しなかった人が悪いんだという、そういうことだけで片づけられてしまうもんでもないと思うんですよね。やっぱり、そういう場所に行って熱中症になったり、あるいは寒さで凍えたりという、そういうことが嫌だというのは、これは人間としては当たり前のことだと思いますので、そうした点で、避難所の整備というのはしっかりしておかなきゃいけないというふうに思うんです。 児童・生徒の体育授業など、昨日も質問の中にありましたけれども、体育館の空調、エアコン。体育授業などのスポーツであるとか、そういう観点での体育館としての利用なら、これは状況によっては、今日は暑いから熱中症のおそれがあるからやめようと、あるいはまた寒いから、風邪引くからやめとこうということができますけれども、災害となれば、これは暑さ、寒さ選ばずいつ起こるか分からない、時期を選ばない。ですから、避難所としての冷暖房機器の設置は、これはこれとしては必要だというふうに思うんです。 文部科学省は、23年度から25年度までの３年間、公立の小・中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校などの屋内運動場に空調を設置する場合、補助率をこれまでの３分の１から２分の１に引き上げて、対象工事費は下限額が400万円、上限額は7,000万円と、そういうふうになっていることから、昨日も国庫などを活用しながら研究していくとかそういう答弁ありましたけれども、こういった制度も活用して、これは教育施設としてだけではなく、防災施設としての観点から重要な、指定避難所となる体育館への冷暖房機器の設置を促進していただきたいというふうに思うんです。これ、今日は防災の観点からね。 そうした点で、教育、防災にまたがることですから、この質問の最後には、ぜひ教育委員会も危機管理幹もおられますが、真ん中の市長にぜひ（笑声起こる）お願いをしたいというふうに思います。教育委員会とか防災とか重なる部分ですので、全体的な政策責任者は市長でございますので、見解をお聞きしたい。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 指定避難所、防災の視点での学校体育館への空調設備の設置についてでありますけれども、議員、冬場のこともおっしゃいましたが、特に今年のような夏の気象状況を鑑みますと、夏場の猛暑への対策が課題であるというふうに認識しております。 ただし、学校体育館への空調設備の設置につきましては、国の補助制度によれば、屋根や外壁などの断熱工事も同時に行う必要があります。 本市では、公共施設の整備や改修につきましては限られた予算の中で優先順位をつけて計画的に行ってきているところでありまして、学校体育館以外にも今後大規模改修を予定している施設も多いことから、現段階では学校体育館への空調設備の設置は今後の研究課題として考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 教育委員会としては、昨日も答弁ありましたけれども、やはり体育施設としての体育館という観点から見ればそういうふうな答弁もあり得るかなというふうに思いますけれども、私が強調したいのは、防災施設として本当に災害が大変なときに、住民が安心して滞在できる、そういう環境を整えていくことが今求められてると。そういう点では、もちろん一気に災害が来て全市民が避難するということがあり得ないとは言いませんけれども、そういう想定外というのは、これは最近は言ったらいけないみたいなことになってますけれども、これまでの実績を踏まえて、例えばいろんな地区で過去豪雨災害とかあった地域で、そしてまた避難をされた公民館とか体育館とかがあれば、そういうところをしっかりと見て、計画的に防災の観点から進めていっていただきたいと。いざとなったときに慌てふためいて行くところがないということがないように、もちろんあってはならないことで、せっかく整備したけれども何もなかったといえば、これはこれでいいことだというふうに思いますので、申し上げておきたいというふうに思います。 それでは次に、国民健康保険制度についてお聞きをいたします。 これも２年ごとに見直しをするとされております市の保険税率でありますけれども、令和６年度からの保険税率の改定方針では、資産割を廃止することによって１人当たりの平均税率を引き下げるということであります。１人当たりというよりも資産割をかけられていた人だけなんですけれどもね。 資産割のない人は据置きということになりますけれども、今全国的に国民健康保険税あるいは国保料が値上げされている傾向にある中で値上げにならなかったということは、これについては評価をしたいというふうに思います。 今後の国民健康保険制度の運営方針、今後の推移についてお聞きをしていきたいと思います。 政府は、国民健康保険の都道府県化の開始から３年目に当たる2020年５月にガイドラインを改定しました。そこで、従来から掲げていた平準化に加えて、将来的に都道府県内での保険料水準統一を目指すことを明記しました。 また、自公政権は、2021年に国会を通した法改定で、保険料の水準の平準化に関する事項を国保運営方針の必須記載事項とすることを決定いたしました。さらに、23年に国会を通した法改定では、それまで明確に定めていなかった国保運営方針の運営期間を１期６年とした上で、医療費適正化の取組なども必須記載事項とすることを決めました。 2024年度からの次期国保運営方針策定に向け、政府はガイドラインを改定、今年６月20日、その内容を都道府県に通知をいたしました。 この通知のポイントは、保険料水準の統一の達成目標や達成年度、達成に向けた取組等を定め、保険料水準の平準化に向けた取組を一段と加速化させるための期間とする、完全統一、これは都道府県内のどこにいても、越前市にいようが鯖江市にいようが南越前町にいようが同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料であることを定義して、将来的には完全統一を目指すのが望ましいということを明記をしなさいと。そしてまた、都道府県全体としての法定外繰入れなどの解消目標の予定年度、取組内容を運営方針に記載することを求めるなどであります。 今、運営主体は県でありますから、これらの県に対して越前市がこれからどういうふうに対応していくのかというのが非常に注目をされるところです。 この新しいガイドラインを受けた、次期国保運営方針の策定において、都道府県は国保税の統一化に向けた姿勢を国から厳しく問われることになるわけですけれども、越前市は県に対してこれからどのように対応していくのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 前田市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（前田博士君） 本市では、国保制度が改正をされました平成30年度から、県の国保運営方針に従いまして、法定外繰入れの解消、予防・健康づくりなどの保健事業など、国保制度の安定運営のための取組を進めてまいりました。 現在、県では、国の示すガイドライン、こちらに基づきまして、保険料水準の統一に向けた令和６年度からの次期国保運営方針を検討しております。 これまで、連携会議を通じまして市町への意見聴取が行われており、地域の実情を踏まえた運営方針となることと理解をしております。 今後、本市を含め県内市町では被保険者減少による国保財政規模の縮小が進む見込みである。将来的には、やはり都道府県単位による事業運営の効率化や安定化、これは必要であるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 聞き漏らしてたら申し訳ないんですが、保険料水準の統一化という国の指針といいますか、方向性に対して県がどういうふうにするかということについて、越前市としてこの統一化には反対していくのかどうか、そのことについてもぜひ確認をしたいというふうに思うんです。 そして、統一化の場合、やはり高いところに合わせられるというのが今のやり方なんですよね。保険税が低いところと高いところがあって、その中間点に合わせるということになりますと、高いほうの国保税はそれに合わせて引き下げられるし、低いほうは上げられる。ところが、高いほうが引き下げられるという話は聞いたことないんですよ。大体が高いほうに全部合わせられる。 例えばですね、この国保運営方針に保険料水準の完全統一を明記したのが大阪の維新府政なんですね。大阪府は、2018年度から2023年度を経過措置期間として、2024年度に保険料率水準の完全統一を行うとしたと。一緒にしちゃおうと。そして、大阪府では2018年度の都道府県化以降、各市町村の国保料、国保税、これらは年々値上げをされて、23年度までの５年間で実に15から18％も引き上げられたと、こういう実績なんですね。これは大阪府の統一保険料が全国最高水準の高さである上に、府下の14自治体がそれに合わせて国保料や国保税を設定しているということであります。 越前市はぜひ、県に対して住民に負担増の苦しみを課すのか、それとも負担軽減によって暮らしを守るのかを正面から問い、市町村との協議をしっかり行うよう求めていくことが必要だというふうに申し上げておきたい。 理事のほうからはそういうふうに話をしてると、協議をしてるということはお聞きしましたが、引き続き保険料の統一については、これはちょっと待ったということを意見として言っていただきたいというふうに思います。 それから、今の制度の中で国保運営の財源というのは、市町村が都道府県から提示された金額に基づいて納付金として納めることになっているわけですけれども、その納付金の金額算定に際して、都道府県は各市町村の住民の所得の違いとともに、医療給付費の水準の違いをそこに反映させることが可能とされております。 厚生労働省は、保険税の完全統一は医療給付費の格差解消が前提であると各都道府県に要求をしています。つまりどういうことかといいますと、自治体ごとの医療給付費の高い低いを問題にするなということなんですね。これはどういうことかといいますと、医療給付費の水準が異なる中で強引にこの水準を反映しないこととすれば、市単独で独自に頑張っている、健康増進の努力などによって病院のお世話にならずに、したがって医療給付費の水準が低い、そのため国保税が安い自治体も国保税の値上げを迫られることになるということなんですね。ですから、一生懸命頑張って健康に注意して、私はお医者にかからない、そういうことで頑張ってきても、よその自治体が別に頑張ってないとは言いませんけれども、必然的に医療給付費が伸びればそこの穴埋めを低いところがしなきゃいけなくなるということなんですよ。だから、病院のお世話にならずに頑張ってる人が報われない、そういう自治体が報われない。私も10月ぐらいですか、38度の熱が出てインフルエンザで病院へ行ったんですが、５年ぶりですねと言われまして、５年間病院にかからんと頑張ってまいりました。インフルエンザぐらいでしか行かないんですけれども。それでもしっかりと国民健康保険税を払ってますから、そういう点ではしっかり頑張ってるんですけれども、そういう努力は報われない、こういうことなんですよ。そのことについて、これ健康増進課というかあれなんですけど、越前市の見解はどうですか、そんなこと駄目でしょう。（笑声起こる）
○議長（吉田啓三君） 前田市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（前田博士君） まず、本市の１人当たりの医療費でございますが、令和３年度で43万1,779円、こちら県平均が42万8,280円。例年、この平均値前後で推移をしているというような状況でございます。 しかしながら、県内市町間のこの医療費格差、令和３年度で1.21倍の格差がございます。やはり、この格差解消に向けまして特定保健指導や重症化予防、そういった保健事業、あとジェネリック医薬品の利用促進など、そういった医療費の適正化効果が見込まれる事業、こういった取組につきましては県と市町が協力をしまして平準化をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） すいませんね、前田、前田でややこしいと思いますけど。 今言われる平準化って言いますけれども、やっぱり低いところは高いところの分を補っていかなきゃいけないというのは、これははっきりしてんですね。水は高いところから低いほうへ流れますけど、こういうものは低いところは高いところに合わせられるというのが世の常といいますか、今までの実例だというふうに思いますので、しっかりとその辺も研究していただきたい。 2023年度については都道府県の４分の３に当たる34府県が納付金を医療給付費の水準を全面的に反映する方向で設定をしたと。そうせざるを得ないということもありますよね。全国の多くの府県が受診や医療給付の実態とかけ離れた保険料、保険税の値上げを住民に強いることに慎重な姿勢を、今取ってきてるわけであります。こうした矛盾をはらみつつの強引な保険税の統一には、私は県に対してしっかりと反対の意見を述べていただきたい。これは答弁結構ですけれども、このことを強く求めておきたいと思います。 次に、学校給食費の無償化についてお聞きをいたします。 これも、先日の同僚議員の質問の中にもありました。昨日の質問でもありましたけれども、見延局長、来年の１月から３月までの期間限定で小学校の給食費を無償にするということで、学校給食費物価高騰対策特別支援事業として5,340万円の予算が計上されております。小学校の期間限定の特別支援を行うことにより、物価高騰に苦慮する子育て世帯の負担軽減を図るとしています。 これはこれで時宜にかなうものと評価をいたしますけれども、物価高騰に苦慮している子育て世帯は小学生だけではなく、同じ義務教育である中学生の子供さんを持つ世帯も同じではないかと考えます。 そうした点で、今回の無償化が中学校には及ばなかった理由について、どういう論議があったのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 今回の給食費の特別支援事業につきましては、限られた財源の中で、食料価格上昇により比較的多くの負担を強いられている小学生の保護者の負担軽減を図ることを目的に、３か月の期間限定ではありますが、まずそこに支援をというふうに考えました。 未就学児につきましては保育料の無償化などの支援がありますけれども、小学校に上がりますと学童保育などの費用もかさみまして、保護者の負担感が強くなります。 また、比較的所得が低いとされる若い世代の保護者層も多いため、ここに今回手厚く支援をするべく優先的に補助したいというふうな考えから、今回の予算計上をしたところでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 中学校も小学校も、小学校は278円に、287円、忘れましたけど42円、それから中学校は280円に42円の食材費の高騰分の補助をずっと出してるわけですよね。こういう点で見ると、小学校も中学校もここは出されていると。ところが、完全無償については３か月間ではあっても、ここは中学校にはしてない。そして、今財源の問題言われましたけれども、これは国の物価高騰対策交付金ですか、これでやってるわけですから、市がこの5,340万円ここに持ち出してやってるわけじゃないから、もし持ち出しでやってるなら中学校の分はありませんというてもそんなもんかなと思いますけれども、これは国のそういう交付金でやってるわけで、市単独ではできない事業だと。だったら中学校もこの交付金、国庫の金でできるんじゃないんですか。ちょっと僕、財源の問題というのはよく分からないんですけれども、せんだっても委員会でしたかそういう財源のことで、今回の７万円のあれについては目的ある交付金だけれども、そのほかにもこんだけあるというのをお聞きをしました。そうした中で水道料金とかいろんな配慮をされてるんだろうというふうに思うんですけれども、ここで中学生に充てても十分いけるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） お答え申し上げます。 今回の財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しているものでございます。 先ほども申し上げましたが、限られた財源の中で、その配分について今回小学生を特に支援したいということで先ほどお答え申し上げましたとおり、そういうことから今回小学生全員に３か月分の特別支援をするという経過であります。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 限られたというのは、要するに国の交付金も限られてるから中学生までは及ばなかったんだという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 物価高騰等については市民全般に及びますんで、その範囲内で限られた財源の配分ということで、今回教育委員会としましては小学校の学校給食費の278円分の３か月分に限って支援をするというような対策となったものでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 今回はそういうことだということなんですよね。 これ、小学生も中学生も同じ義務教育なんですよね。そうした点で、中学生の子供さんを持つ親御さんにしたかって、大きかりゃあ大きいなりに負担も大きくなってくるという点では、やはり小学生だからというんじゃなしに、中学校もぜひ考えるべきではなかったかなというふうに思います。 それから、これは制度として段階的に無償化に進むというのであれば、昨日もお話あったように、今回は小学校だけやと、もうしばらくしたら中学校もするで我慢しねえのというふうに言うんならば、これは仕方ねえのと、残念にゃという話になるんでしょうけれども、いっときなんですよね。３か月たったらほんで終わりと、で中学校は何もなかったと、こういうことですから、非常に同じ義務教育の子供を持つ親としては、これは不公平感が生じても仕方がないというふうに思います。このことは指摘をしておきたいと思います。 次に、学校給食全体の無償化の問題ですけれども、これもこれまで多々申し上げてきましたから、市長も耳にたこできたって言われると困るんですけれども、学校給食の無償化を制度化している自治体というのが、これが既に491自治体になって、さらにまた広がりつつあります。 学校給食法にある、食材費は保護者負担としてあることについてはこれまでも論議してまいりましたけれども、国は学校設置者である自治体の補助や負担を認めているわけであります。 給食費無償化に係る予算は、小学校だけで昨日の答弁では約３億円というふうにありましたけれども、中学校も含めると、３月にお聞きしたのは当時の局長が３億7,000万円ぐらいかかるというふうに言っていましたけれども、物価高騰の今日ではこれはまた膨れてるんだというふうに思いますが、今日ではどれぐらい必要になりますか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 給食費の試算でございますけれども、現在保護者が御負担をいただいている給食費が約３億7,000万円となっています。それ以外に６月補正予算で計上した給食費高騰緊急
対策事業補助金が約5,000万円に、そして今後の物価上昇による増額分を見込んでいるところでございまして、総額約５億円という数字になります。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） ５億円ということですんで、この物価高騰は本当に早く収まってほしいし収まるかどうか分かりませんけれども、なかなか今の政府の無策というか対応がない中でどこまで上がるんだという、そういう声もありますけれども、既に５億円になってしまったと。なかなか、これから無償化してほしいということを言っても難しい状況がどんどん出てきてるんだろうなというふうに思っていますが、そういう情勢にもめげずに頑張っていきたいと思うんですけれども。 今、少子化対策、子育て支援、定住化対策として保育料や給食費の無償化をはじめ、全国各地で様々な政策が取り組まれておりますね、市長。 子育てにかかる費用を少しでも減らしたいと考えている場合は、住む場所を決めるときに給食費が無償かどうか、あるいは保育料が無償かどうか、これらも判断の基準の一つにされるのではないかというふうに思います。ＵターンとかＪターンとかここの定住を進める上で、あるいはまた教育環境日本一という、そういうことを標榜される市長として、最後に教育、子育て環境日本一を目指す市長の見解を改めて今お聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 子育て、教育、これはぜひ日本一を目指していい環境をつくっていきたいというのはおっしゃるとおりです。 その中で、医療費の無料化とか保育料の無料化とか、給食費につきましてもいろいろ御提言をいただいたということで、今回特別の措置を講じましたのも、これまでずっと御提言をいただいたその結果だということでありまして、これからも様々御提言をいただいて、子育てのすばらしい越前市にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） ぜひ、市長はじめ理事者の皆さんにはよろしくお願いをいたします。終わります。
○議長（吉田啓三君） 以上で前田修治議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時40分といたします。 休憩 午後３時３２分 再開 午後３時３９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位12番、城戸茂夫議員。 なお、城戸茂夫議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 郷働の城戸茂夫でございます。発言通告に従いまして一般質問を行います。 質問の前に、資料で届けてある地図を御覧いただきたいんですけれども、たまたま武生の一部しか写っておりません。今立の方を含め写ってない地域の方には大変申し訳ありません。 （写真を示す）このモノクロの写真は、昭和30年ぐらいから44年ぐらいにかけての写真ということで、建設部のほうでお願いをいたしました。これは、理事者の皆さんも議員の皆さんもタブレットに入っておりますので、お時間があるときにそれぞれ見たいところを拡大してぜひ見ていただきたいと思います。 今日は、この中でちょっと広げてみますと、国高小学校と武生高校が写っておりますけれども、この頃って武生高校も国高小学校の周りもほとんど水田でありまして、あまり民家は見えてないようであります。この村国山の上になります押田地区も国高地区も、これで見るとほとんど家がないと。ずっと行きまして、川崎悟司議員の住んでおります矢船、川崎俊之議員もいらっしゃいます。（笑声起こる）ここも周り、本当に美田ばっかりで、土田議員の帆山もまだ団地造成ができておりません。こういうのが昭和30年から40年の武生でありました。 （写真を示す）そして、２枚目のカラー写真へ行きますと、何と村国も国高も押田も、もう国高小学校、武生高校の周り、家がびっしりでございます。そして、今申し上げました帆山も矢船も問屋団地もありますので、本当に市街地が拡大したなというのが見てとれると思います。ついでに村田製作所を見ますと、こんな大きいんですけれども、昔は１棟でありました。これですね、こういう時代もあったわけです。 ここで、豊かな農地とコンパクトな市街地ということで、私もこの後、一家に車が２台、３台という時代が来るとは思ってもおりませんでした。しかし、モータリゼーションの進展と、それから家族構成、３世代の大家族から核家族、生活様式が時代とともに大きく変わって、こういうカラー写真のような時代になったわけです。 こういうことで、昔は考えもしなかったことが、今市役所では非常に大きな課題になっていると。 最初、私の会派の小玉議員による代表質問に私なりに少し質問させていただきたいんですけれども、財政のこと、それから公共交通、そして教育委員会には不登校、ひきこもりの問題と、最後にこの写っている白黒の写真、この頃の旧武生市の時代は人口を調べますと６万5,000人ぐらいでした。現在、このカラー写真の越前市になった人口というのは、この議会でも答弁あったとおり、８万人を切ったということでありまして、今立地区には１万人以上の方が住んでおられますので、単純に差し引きますと６万9,000ぐらいかなと思ってます。 ですから、この白黒の写真のときの人口と今の人口と3,000人ぐらいしか変わらない。世帯数でいくと、ほぼ倍であります。１つのうちに７人ぐらい住んでた時代が、今は私の家も２人でございまして、本当にさま変わりでございます。 それを受けまして、まず市長の政治姿勢について、今年11月に来年度の予算編成方針が公表されましたけれども、予算編成方針では本市の財政状況は令和４年度の決算において経常収支比率や将来負担比率が高いこと、そして令和６年度当初予算において約17億円の収支不足が出る見込みであること、これらを踏まえて義務的経費や投資的経費以外の一般行政経費は対前年度95％以内で要求するということが示されました。 ふだん私は投資的経費というのはハード事業というふうな認識でございまして、一般行政経費というのはソフト事業に要する経費ということでありますと、このような厳しい財政状況の中、どのような事業に重点的に予算を配分していかれるのか、まず御所見をお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 令和４年度決算では、物価等の上昇の影響によりまして、財政の硬直度を示す経常収支比率は93％となりました。財源が確保されていない負債の残高を示す将来負担比率につきましても、近年の施設整備等の影響により120.6％になっております。将来負担比率は４年連続で県内市町で最も高い数値となっております。 このような厳しい財政状況の中、限られた財源の中で市民の幸せな暮らしを維持、高めていくため、事業のスクラップの強化や市民の幸福実感を意識した事業の最適化、国、県事業と連携した交付金の獲得などの新たな財源づくりを推進していきたいと考えております。 このように創出した財源を基に、新幹線開業や冠山道路、大河ドラマ放送など100年に一度のチャンスを生かし、本市の認知度を高め、企業誘致や観光誘客を強化し、投資や消費を呼び込む事業を促進するほか、物価高騰や少子・高齢化、災害などに直面する課題に市民の安全・安心を最優先に対応していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 歳入不足が見込まれるということは、合併をした後、中期財政見通しの中で交付税の優遇措置が外されて５年間の階段を下りて、交付税も従来にまた戻ってしまうと。いろんな厳しい状況は数年前から予測されておりました。そして、指摘されたことでもあります。 収支不足に合わせて歳出をカットする以外に、私は歳入を増やしていくことを考えることが、これから全国の地方自治体に求められる大きな課題だと思っております。 今現在、山田市長それから龍田副市長もいろいろと努力をされて、今新幹線の駅前に村田の研究棟が決まったわけなんです。あれも将来大きな税収に寄与していただけるものと思っておりますけれども、まず市長、歳入が減ったから歳出をカットする、これは当たり前なんですけれども、今後どのように越前市の税収増に努めていかれるのか、何かお持ちでしたらお答えいただけますか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今ほど御紹介いただいた企業誘致による、やはり一番ベースになるのは固定資産税が基礎自治体の場合は重要ですので、それをいかに積み上げるかということだと思います。そして、人口が減りますけれども、消費を維持するためには誘客をしてお金を落としてもらう、その２点が一番大きなことかと思います。 あとは、事業をやるときに国のお金、県のお金あるいは民間資金を使うということで、全体の事業規模は拡大しながらなるべく市役所のお金は使わない、こういうやり方を徹底したいということ。 あとは、スクラップ・アンド・ビルド、これまでやってきたのでというのでなかなかやめられないこともあるかと思うんですけれども、それをこの機会に少しでもスクラップできるものはしていこうと、そういった考え方でやりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） ぜひとも、歳入を増やすなどは並大抵じゃないと思います。しっかり、でも少しずつ取り組んで、着実な歳入増につながるように私たちも頑張りたいと思います。 この質問は、公共交通に先に入らせていただきます。 私は、平成19年の福井鉄道の再建スキームを出すときからずっと一貫して福鯖線にしてほしいと、福武線じゃなしに、どうしてもやりたい鯖江と福井はやってもらえればいいと、武生の場合は福井鉄道は要らないんじゃないかということをずっと一貫して訴えてまいりました。 （資料を示す）この質問も、これで最後にしたいのでもう一回振り返りますと、これで見えるかどうか分かりませんけれども、ピンクの部分が福井鉄道の費用です。ブルーの部分が収入です。 一度もブルーがピンクに勝ったことがないんですね。これは、福井鉄道はどうしても黒字にならんというのは分かってたと思うんです。200万人を達成したら10年間で、何か越前市も夢を見れるような錯覚をしておりましたけれども、10年たって200万人は超えましたけれども、やはり財政的には援助はずっとエンドレスで続けていかざるを得ないということが分かりました。 福井鉄道は、費用面で無理だというのは分かってるもんですから、取りあえず利用者を増やそうということで、赤字覚悟の利用切符とかいろんなことをやって努力をされてきましたけれども、コロナで大きな風が吹いて、今頑張っておられますけどなかなか元には戻っていないということであります。 （資料を示す）もう一つは、これアップで見えないというとちょっとつらいんですけど、アップしていただいて。ありがとうございます。大分見えましたね。 ＪＲ北陸本線、もうすぐハピラインになりますけど、これが白黒の線路であります。薄いブルーが福井鉄道ですね。いかにハピラインと福井鉄道、福武線がほとんどひっついて並行して走ってるかというのがこれで見てとれると思うんです。 そして、ちょっと話しついでに言ってしまいますと、私はそのハピラインの新駅を造るときに、２つの選択肢がありました。武生と王子保間も約５キロぐらいあるので、その中間というのが、今しきぶ駅になりました。もう一つの考え方は、鯖江と武生も５キロを超えますので、ここで赤く塗りましたけれども、家久の柳荘付近に新駅を造れば、私が訴えてる福井鉄道が福鯖線になったときに、家久、それからスポーツ公園、この辺の利用の人には十分対応できると。柳荘のほうに、中間に駅を造った場合には、初めから30万人ぐらい年間の利用客が見込めるということもあります。 現在のしきぶ駅、非常に私が心配してるのは、武生商工高校の生徒さんを随分当てにしてるようでありますけれども、果たして何人ぐらいの人が利用していただけるのか、予測をお持ちでしたらお答えいただけますか。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） ハピラインふくい、新駅、しきぶ駅という駅名候補でありますけれども、利用の見込数でありますが、令和３年３月に調査をしました並行在来線新駅整備可能性調査、これによりますと、駅開業年の令和７年でありますけれども、１日当たり286人の乗車数を見込んでいるというところでございます。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） できましたら王子保駅の利用客も教えていただけますか。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） 王子保駅の乗車数ですが、令和４年度の実績ということでＪＲへお聞きしましたところ、１日当たり257人ということでございます。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 王子保駅とほぼほぼ同じかそれよりも多くの利用者を見込んでおられるようであります。ぜひ、駅を造る以上は多くの方に御利用いただいて、そして富山の高岡市が造った降りない駅、乗らない駅というようにならないようにしていただきたいなと思っています。 公共交通、この白黒のセピア色の写真を見ていただきましたけれども、この頃、まさか公共交通に市が税金を投入して支えるということは、この時代は誰も考えなかったと思うんですね。当時、森広三郎さんが市長でありました。それから、中西敏憲さん、笠原武さん、小泉剛康さん、三木勅男さん、奈良さんと。 今、山田市政が、この営々と流れてきた流れを、今度は山田流でしっかり支えていただきたいと思うんですけれども、最後に公共交通で私がお訴えしたいのは、今のオンデマンドを含めて市内の足を確保するために市役所が汗を流すことは私は理解できるんでありますが、武生－鯖江間、武生－福井間とかという都市間の移動に多額の──これからハピラインも含めて──貴重な税金を投入していくというのは、優先順位がそこまで上なのかと。市長にお答えをいただきたいと思います。 この前、私たちは市民と議会との語る会で、いろいろあちこち出かけて各地区の方、区長さんの切なるお訴えを受け取ってまいりました。本当に30万円ぐらいの予算があったら解決できるんじゃないかなということもありました。 そういうようなのを考えますと、公共事業に２億円以上の税金をつぎ込むというのは、相当市民生活の期待を足切りにしてしまわないとお金が回っていかないというふうに考えますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 平成20年です、最初のスキームが始まったのが。福武線を残せるかどうかということで、私も当時、県の近くにおりましたけれども、当時、県それから沿線の市町といろいろ協議しながらスキームをつくって、やはり県民、市民のためには残したほうがいいんじゃないかということで合意してスタートしたものである。それが今も延々と引き継がれているわけです。 通学、通勤の皆さんにとって必要な足という側面もありますので、このスキームというのは一定の効果を上げてきてるんだろうなというふうに思います。 ただ、議員おっしゃるように、ハピラインがＪＲから三セクになると、そして福武線があると。私どもの地域には走ってませんけどえち鉄もあるということで、こういうふうな形で鉄路が今の人口減少の中でちゃんとやっていけるのかというのは非常に大きな課題だと思いますし、我々にとっても、それを支援し続けられるのかどうかというのは、やはり憂慮すべき、真剣に考えるべき課題だというのは思っております。 今ちょうど過渡期になると思うんですね。北陸新幹線が走って、ハピラインが走り出すと、いよいよ人の流れとか需要が目に見えてきますので、その段階ではやはり従来のスキームの在り方についてはもう一度振り返って考える時期がいずれ来るのではないかというふうな形で、それについては私も積極的に関与したいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） ぜひとも、その時点、その時点で立ち止まって、そして前回の質問でフューチャーデザインというような質問をさせていただきましたけれども、後で総合計画2023を読み返しましたら、初めからフューチャーデザインに基づいて総合計画をお立てになってるというのが後で分かって、ちょっと気恥ずかしい思いをいたしました。ぜひとも、公共交通に偏らない、バランスの取れた市政運営をお願いしたいと思います。 それでは、２つ目の、私はどちらかというと不登校とかひきこもりというのは初めて質問させていただくので、ここ何年もこの問題をここで幾度となく取り上げたベテランの議員がおられますので、今回も既に何人かの議員が質問をして答弁をいただいておりますので、なるべく重ならないようにお聞きしたいと思います。 不登校の児童・生徒は年々増加傾向にあるというのは全国的な話だと。教育長の答弁では、越前市は少ないんですよという答弁でありました。 まず、不登校児童・生徒への対応をどのように行われているのか、改めてお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今、議員から御指摘のあった不登校に関する問題ですが、まず最初に、数値のことで全国と比べて割合が低いとか、そういうことについては何もといいますか、数が少ないことが問題ではなくて、一人のお子さんでもそういうような状況に陥ってるときにきちんと教育行政として、あるいは学校現場として対応していくことが一番必要ですので、数字にこだわってるわけではないということは最初に申し上げさせていただきたいと思ってます。 まず、本市の学校における対応でございますが、まず子供たちへの支援をどうするかということで、近年の対応として、本市もそうなんですが、やはり１人の先生が抱えれるような問題ではありませんので、学校全体としてきちんとチームで体制を整えて対応できるようにしていくということがまず前提になっております。 その中で、やはり一番子供の近いところにいるのは担任の先生であったり学年の先生であったり、あるいは部活動の顧問の先生かもしれません。それですので、１日休んだとき、２日休んだときに家庭訪問であったり電話をかけていただいて家庭の様子を知っていただくなどの、いわゆるいろんな関わりはしておりますが、冒頭申し上げたように、１人ではやはり無理ですので、教育補助員の方であったりとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方の力を借りて本市も対応しているというのが現在の状況でございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） なかなか、不登校の児童・生徒に対しては、学校で解決していくというのは大変だと、難しいというような、今教育長のお話でした。 私は、非常に身近な方が、今３人不登校と。40代の方はもう不登校からひきこもりで、もう中年の域に達してしまうといいますか、人生をそういうふうに歩んでしまったんだなという、大きいことだなと思って今回お聞きしようと思ってます。 今までの議員への答弁の中で、いろいろと教育委員会としても学校としても、チームを組んであの手この手で努力されてるのは答弁をお聞きして理解をしております。 しかし、それで不登校が解決したり、ひきこもりが治って、そういう成果が上がったという実績がどれくらいあるんでしょうか。もしあったらお示しいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 数字的なものを今持ち合わせておりませんので、本市で確認できている事例で１つ御紹介をさせていただきますと、本市でいいますと適応指導教室、いわゆる教育支援を行うセンターとして教育委員会のほうで希望学園というものと、今立のほうにウイングというのを抱えております。 現在も大体年間、入れ替わり立ち替わりなんですけれども30名ぐらいのお子さんが関わりを持っております。 その中で、年間の終わりに学校復帰率というようなことで、どうやって学校と関われるようになったかなということで、毎年そういう子供たちの様子を把握しているんですけれども、大体近年の様子ですと７割から６割といったところがまた学校に通えるようになったり、通える日数が増えてるというのが本市の状況でございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 今、６割から７割くらいの成果が出ているというお答えでございましたけれども、全部が全部解決するわけではないと思います。 先日、ＮＨＫのクローズアップ現代とか、夜遅いんですけれどもＢＳのウォールストリートジャーナルといって、テレビ東京ですか、この不登校、ひきこもりが特集で組まれていて、私は録画をして身近な人にもその録画をお見せしたんですけれども、フリースクールが幾つかあって、その中で、非常に能力があるのに学校へ行けない、そういう子がそういうフリースクールを通してＩＴのプログラマーというんですか、技術者になっていったり、音楽家になってコンサート活動をされている方とか、いろんな、料理人のかなり有名な方になったりとか、引き籠もらないで自分の人生を自力で歩んで、そういう人の紹介もありました。 ですから、私は教育委員会のほうのサポートで救えない、そういう人には、その人が希望すればフリースクールで自分を磨いてもらうと、そういうことも可能性があるんでしょうか。 聞きたいのは、小・中学校は義務教育ですから単位を取って卒業というわけじゃないと思うんですけれども、フリースクールへ行ってて学校へ行かなかった場合には卒業扱いにならないとか、そういうことも併せてお答えいただければと思います。
○議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今、議員が御紹介いただいたフリースクールの取扱いといいますか、学校教育法上のフリースクールの扱いにつきましては、法令の改正がございましたので、現在は学校長が、その子供がフリースクール等でどんな教育活動を行っているか、例えば授業を受け入れているとか教科の勉強をしているとか校外でいろんな活動をしているというのを状況把握した上で、それが学校で行う教育活動に準ずるというふうな判断ができるようであれば、それをいわゆる学校教育を受けているものとして判断をして、単位の認定──今おっしゃったとおりですが──ではなくて、きちんと学んでいるというふうに捉えて判断をしているところでございます。 本市においても、数名の方が現在も関わっておる状態で、そこだけに通っているというわけではなくて、先ほど御紹介申し上げた適応指導教室であったり学校であったり、いろんなところに子供たちの足場を置きながら生活しているのが現状でございます。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） ぜひとも、一人でも多くの子供が豊かな人生を送っていけるように、教育委員会としてもあらゆる角度から支えていただきたいと思います。 素人があまり深い質問をしてもぼろが出ますので、不登校についてはこの辺で終わります。 ３番目の空き家についてお聞きしたいんですけれども、先ほどの白黒の地図を見ていただくと、今の３万世帯を超える越前市の世帯数の半分のおよそ１万6,000世帯ぐらいの数でしたので、空き家はこれからどんどん増えてくるだろうなというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、やっぱり自動車社会、そして生活様式の変化によって核家族になっております。 私は、現在策定中の都市計画マスタープランで、この住み続けられるまち、非常に耳障りがいい言葉なんです。このまちづくりのテーマとして、人口減少社会において拡大した市街地をどのように維持していこうとされておられるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 現在策定中の市都市計画マスタープランでは、都市の基本的な骨格としまして都市機能を集積させる３つの拠点を設定しております。 まず１つ目に、市役所本庁舎周辺の中心拠点、２つ目にあいぱーく今立周辺の地域拠点、それから３つ目に新幹線新駅周辺の広域交通拠点というところでございます。 以上の３拠点はもとより、
北陸新幹線県内開業や国道417号冠山峠道路開通等の広域交通ネットワーク整備によりまして創出される人や物、情報等の活力を各地区へ波及させるため、分散ネットワークのまちづくりを進めていきたいと考えております。 そして、新しい技術の考え方を取り入れながら、まちの維持を図るとともに各地域が育んできた自然や歴史文化等の地域資源を磨き上げ、次世代へ継承し、まちを維持するための活動を継続することで、住み続けられるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。 なお、将来の市街地規模につきましては、宅地需要は市街地内の農地や空き地へ適切に誘導し、住居系市街地の拡大を行わない方針としているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 都市マスの基本的なお考えをお聞きいたしましたけれども、平成15年ですから、ちょうど20年前の旧武生市の市議会の一般質問で、私はコンパクトシティーについて質問をいたしました。 当時はコンパクトシティーってそれ何やというような時代でありましたけれども、それから時代を経て、越前市はクラスター型のコンパクトシティー、最近ではネットワーク型コンパクトシティー、だんだんたがが外れて、コンパクトシティーじゃないやろそれって感じになってきました。 ぜひとも、このスプロール現象の越前市、スプロールという言葉を辞書をひもときますと、間延びしたとかあまりいい言葉じゃないんですね。都市計画がうまくいかずに拡大してしまった、そういうまちのことをスプロールという、スペイン語が語源というふうに書いてありましたけれども、そういった中で越前市、何とか人口が2040年に６万人ぐらいになるということでございますので、少しずつでも空き家をなくしながら、そして緑を取り戻して、コンパクトで行政効率のいいまちづくりを目指さなければいけないと思いますけれども、今中心市街地って私ずっと言い続けてきたんですけれども、福井の市内と同じように、この越前市の旧武生市の中心市街地、もうこの言葉を使うのが恥ずかしいぐらいのまちであまり言いたくないんですね。商店街というのもストリートに２軒ぐらいしか商店がないのに商店街って言葉は死語になってしまったのかなというぐらいであります。 今日も質問された同僚議員がおられますけれども、そういう状態になってしまった越前市、これは副市長にもお聞きしたいんですけれども、実はおとといなんですけれども、０円都市開発、０円物件を取り扱うＮＰＯの中村代表をはじめ３名の方が北海道から小松空港を経てはるばるこの越前市に来ていただきました。それは私が住んでおります善光寺通りの古い、廃墟になりつつある一角を０円で譲り渡したい、その人のために来られたんですけれども、私がお話を聞くよりも越前市の職員の担当の方にも一緒に聞いてほしいということで、実は奥山部長に申し上げたら何人かの部署の課長さんに話を呼びかけていただいて、おととい夕方だったんですけれども、複数の課のキャップの方に一緒に話を聞いていただきました。 この会社は実質立ち上げて４年で、営業は実質中身は３年なんですけれども、既に3,000件くらいの全国の空き家の要望を受けて、かなりの解決というんですか、実績を持っておられて、国交省の事業も受けられる、そして今現在も幾つかの自治体と連携協定を結ばれてると。 初めは私、詐欺かなと思ってたんです。でも、お話を聞いてると、きちっとした人でありました。私、10年かかってもなかなか、近所のことなんで気をかけてたんですけれども全く前進できなかったんですけれども、そこの０円物件を
ホームページにアップした途端に78件も、２日目で閉じてしまったと。昨日と今日ですか１日10時半と１時半と３時の３こまで３人ずつ15人の方に内見をしていただいて、あとの方は全部お断りをしたということでありまして、やはり3,000を超えるペースで実績を積んでる企業ですので、すごいパワーだなというふうに思いました。 そこの代表の中村さんのせりふの中で１つ心に残った言葉は、物件所有者はどうしてもやっぱり50万円でも100万円でもお金にしたいって言うんで金額を提示すると、それ100万円、70万円にならんかとか、50万円の物件は30万円にならんかとか、必ずそういう値切りの話になると。しかし、初めから０円と言うと立場が逆転して、逆に少しお礼しましょうかという、こういう不思議な心理状態といいますか、そういうふうになるというようなお話を、うちの建設部の課長さんも一緒に聞いておりました。 空き家というのは、新しいうちはいろいろと活用、相手が見つかって物件も流動性があると思うんですけれども、いよいよ特定空家で防災安全課にお願いして、もう代執行で壊してもらわなあかんぐらいになると、もうどうしようもないと。空き家の段階、今幾つかに分けて、早い段階でぜひそういうふうにすれば流通できるんだなというふうに思ってます。 今、このまちなかの空き家だらけのところに住んでおられる龍田副市長、その空き家、全体でも結構ですし、市としても副市長を中心にいろいろと体制を組んで取り組まれておられますけれども、それでもなかなか解決というのはそう容易じゃないと思います。 今後、今私が御紹介いたしました０円物件の０円都市開発合同会社ですか、そういうなのも含めて、先ほどの川崎俊之議員の質問でも紹介されておりましたけど、私は、役者は多ければそれだけパワーもあるんじゃないかなと思ってますので、市役所以外にいろいろと協力者を巻き込んで問題解決に当たっていくと、そういうお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 今回、代表質問から一般質問に至るまで、大変たくさんの空き家等に関する御質問をいただきました。現状は、理事者よりるる申し上げたとおりとなってございます。 今ほど城戸議員からおっしゃられた、また先ほどの川崎俊之議員から、使えそうな空き家を流通させるということと、使えるかどうか分からないけれども引き取ってもらうとか有効活用してもらうと、いろんな視点があって、調査結果においても278軒の166軒という話がありましたが、その外にあるものも今のお話だったら使える可能性もあるというようなことを、非常に興味深く示唆に富んだお話だなと聞きました。 重要なポイントと思っておりますのは、活用の呼びかけを、まず地域から全国に拡大するというようなこと、あと民間の知恵、組織等を最大限に利用するということで、あらゆる可能性を排除しないといいますか、探ってみるということだということで、改めて空き家対策の視座を高めていかなくちゃならないなというふうに考えているところでございます。 今後は、ありとあらゆる関係者、機関の総力を結集しまして、あの手この手を駆使して、この困難かつ重要な社会問題の解決に当たってまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 龍田副市長からは、非常に明確なお答えをいただきました。 言い忘れましたので、ちょっとだけ紹介させていただくと、先ほどの０円物件なんですけれども、佐々木議員が質問されてましたけど、山林の、今、山が荒れてどうしようもないという質問ありましたけれども、山林のほうでも引き取って、荒れた農地も、北海道でもいろんなところで、ネットで見ていただくと、その3,000件を超える実績の中には行政ではなかなか解決できないのも実現しているようであります。ぜひその辺も研究していただきたいなと思います。 龍田副市長の答弁の中に、取りあえずやってみるという力強い言葉がありました。山田市長、職員の仕事の取組を改革されようとしている中で、失敗せんように、失敗せんようにというんでなしに、失敗を恐れずやってみて、あかんかったら方向転換すると、それでもいいんじゃないかと思ってます。そういう意味で、職員にもっとアクティブに行動するように、ぜひ市長から投げかけをお願いしたいと思いますけれども、何かありますか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今回の行政改革のシステムプラン、まさに議員おっしゃったとおり、チャレンジして駄目だったら改善をする、そのことによって政策の質も高めるというふうなことで、市役所総力を挙げてやりたいと思っておりますので、また応援をよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で城戸茂夫議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後４時35分といたします。 休憩 午後４時２３分 再開 午後４時３４分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 ────────────────
○議長（吉田啓三君） ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。 ────────────────
○議長（吉田啓三君） 次に、発言順位13番、小形善信議員。 なお、小形善信議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 小形善信議員。
◆（小形善信君） 会派創至の小形でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、避難行動支援体制についてお伺いしてまいりたいというふうに思ってます。 代表質問で同僚の安立議員が避難行動支援体制について質問いたしましたが、私からも、もう少々深く掘り下げた内容でお伺いさせていただきますのでよろしくお願いします。 令和３年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者お一人お一人の個別避難計画の作成が努力義務となりました。 それに伴い、越前市では計画づくりに福祉専門職が加わり、専門職としてふだんから関わっている要介護者や障害をお持ちの方、いわゆる避難行動要支援者の個々の状態とともに避難支援に必要な項目や御意見を追記し、個別避難計画を作成することになりました。 今年度、越前市ではモデル地区での取組を進める中で、今年３月から意向調査を行いまして、同意された方の名簿を取りまとめ個別避難計画を作成し、12月に区長や民生委員に町内ごとの避難行動要支援者名簿や個別避難計画を送付することとなったと代表質問でお答えいただいておりましたが、そこでまず、今回区長にお配りいただいた名簿の対象となっている現時点での避難行動要支援者全体の人数、また同意者の人数、不同意者の人数、同意も不同意も回答のない方の人数をお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 令和５年12月１日現在の避難行動要支援者の人数につきましては2,827人でございます。 そのうち、避難支援の関係者に名簿情報を提供することに同意を得られた方につきましては682人、また社会福祉施設等への入所の方や病院への長期入院の方も含めまして情報提供に不同意との回答を得られた方につきましては1,164人です。そのほか、名簿情報の提供につきまして同意も不同意も回答を得られていない方が981人という状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 次に、今回同意いただいた方の名簿を区長さんにお渡しいただいておりますが、町内では要支援者お一人お一人に昔から言っております。２人から３人もしくはそれよりも多い人数、避難を支援していただく方を選定するのが大変な作業となっているということで。地区内の区長さんから相談を受けていることも、昨年の12月議会で質問させていただいております。 改めて、この支援者を各町内で選定することについて、市の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 避難支援者の選定につきましては地域で大変御苦労をおかけしているということで伺っております。万が一のときの責任が取れないということで支援者をお引受けいただけないケースもあるということで、前の議会でそういったお話も伺っております。 避難支援者につきましては、善意と地域の支え合いの精神に基づきまして支援を行うものでありまして、災害時に避難支援ができない場合には避難支援者が責任を負うものではありません。また、避難支援につきましては、御自身や御家族の安全を確保した上で避難支援できる範囲での御協力をお願いするものでございます。その上で、要支援者の御近所の人でありますとか、その方の状況をお知りになられてる方が避難支援者となっていただくことが理想であります。 しかし、現実的には御近所の方も皆さん高齢であったりとか、日中は避難場所へ連れていける支援者がいないなどの地区説明会でも様々な意見を伺っておりまして、避難支援者の選任が課題であると認識をしております。 特定の支援者を充てられない場合には、自主防災組織として要支援者の情報を共有していただきまして速やかに支援できる、そういった連絡体制、防災体制を構築していただきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） なかなか進んでないということでございます。 実は私自身ですけれども、弟が１級の身体障害を持っておりまして、この部分は私自らが隣近所とか町内にきちんとお知らせして避難を支援していただく、それも若い方に支援していただくように、そういう名簿を作っております。これは支援を受ける側の者の責務としてですけれども、この情報が皆さんに伝わってなければ駄目だと思いますし、また町内、隣近所の皆さんの御協力を賜らなければならない、本当に大変なことだと思いますけれども、よろしくお願いします。 一方、地域では町内福祉連絡会などの開催を通じて、日頃から福祉行政として区長や民生委員さん、福祉推進員さんなどで見回り活動を行っていただいております。 この見守りしている方の中には、一人暮らしでお元気な方など避難行動要支援者の対象とならない方もいらっしゃいます。ですが、災害時に避難支援の対象となる方々の名簿とふだんから地域で見守りを行っている高齢者の方と違いが出てくること、相違があると感じています。 元気であっても一人でお住まいの方などは、災害時に助けが必要となった場合に身近に助けてくれる方がいなかったら命を落とすことになります。避難支援の対象者は要介護認定３から５を受けている方、障害者手帳１、２級をお持ちの方である。ある一定の点が必要であることは理解していますが、災害時に支援が必要な方と地域でふだんから見守りを行っている方が地域によって違う状況があることに対し、市はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 避難行動要支援者につきましては、本市では、今議員御紹介の要介護認定３から５を受けている人、また身体障害者手帳１、２級の第１種を所持する方、療育手帳Ａを所持する方、精神障害者保健福祉手帳１級を所持し単身世帯の方、また市の生活支援を受けている難病患者の方、そういった要件として、こちらのほうでは、市としては対象者を絞って地域のほうへ紹介をさせていただいているところであります。 ただ、先ほど御案内のように、一方で、ふだんから地域で見守りを行っていらっしゃる方がいる場合、そういった場合であっても、この対象の要件に当てはまらないという方がいらっしゃいます。そこの差異はありますので、そこで本市では、先ほどの要件に当てはまらなくても地域で見守りを行っていただいている、地域の実情をよくお分かりいただいている区長さん、民生委員さんが支援を必要と認めた場合には避難行動要支援者の対象としていただくこととしております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） その要綱の中、最後のほうに載ってますね。区長さんやら地域の方が必要であろうと認めたときにはその方を追加することは可能ということで載っております。 ということで、その分は解消できるかなと思ってはいるんですけれども、ここで図を見ていただきたいというふうに思います。 （資料を示す）これは、危機管理のほうから出ている今回の個別避難計画の作成手順ということであります。 まず、真ん中の机に座っている上段の、これがお二人が市といたします。そうする、市が、下のほうに車椅子や何か乗ってらっしゃる方がいます。この支援を必要とされる方々。これで一遍キャッチボールをして同意を得るということになってきます。 それから、これをまた福祉関係の皆さんのところで、この方に対する個別の要件、薬とか車椅子とかということでまた問合せをして３、４、５と、またここでキャッチボール、市が。それから６番で、今度区長さんやら左上のお二人が載ってるの、区長さんとか福祉推進員の方とのまたキャッチボールをしてまた市が受け取る。 最後に、区長さん方は地域の隣近所の方とか防災担当の方とのキャッチボールをして、そしてまた御本人にお伝えすると。 すごいキャッチボールを幾度となく、幾度となくやっていくわけですね。これ、今市の業務が本当に煩雑になり過ぎるというか。当然、これ国のほうからの指示でございますので、努力義務とはいえやっていかなきゃならない。けれども、このシステムを今、越前市に約3,000人いらっしゃる、この支援対象者の方に全てやっていかなきゃならないということで、これは１年、２年、３年かかってもなかなか難しい。 そして、その方々も要介護４とか５の方、障害をお持ちの方、ほかの方もいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり亡くなってってしまったり。新たにまた障害を持たれる、介護３とか４になってくる。常にいたちごっこで区長さん方や市の職務も物すごく煩雑になってきてしまいます。 そういったところ、これからこれに取り組んだがゆえに物すごい量のキャッチボール、また市の業務も大変になってくる、区長さんの仕事も大変になってくる。しなきゃならないことなんですけれども、すごいことになってると。 そういったところを今後気をつけていただきたいと思うんですけれども、解決策、私の中にもあまり見つかっていないんですけれども、今回未回答の方が981人ということでありました。 そういったところで、未回答を得るどうのこうのではなく、避難行動要支援者の情報を開示することができるとなっています。災害対策基本法では。 それで、他市町では避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例を制定いたしまして、要支援者の同意を得ることなく名簿情報を提供できるような体制を取っているところがあります。 例えば、佐賀県の玄海町では災害時に自力での避難が難しい高齢者、障害者の情報を共有する避難行動要支援者名簿を本人の同意なしに関係者に提供できると定めた条例が賛成多数で可決しておる。ここは九州電力の玄海原発が近くということで、原発事故があったときには早急な対応が必要ということでありました。越前市も近くに原子力発電所があります。このような条例を福岡市やら宮崎市なども取っております。 こういう避難行動要支援者の名簿情報の提供を条例化するつもりはないのか、これが一番最初のキャッチボール。２番のキャッチボール、１、２、３、４、５のところ、これは簡素化できるような状況でありますので、この点についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 個別避難計画の作成に当たりまして、981人ということで意向調査の未回答者が多いことについて課題であるということで、改めて回答いただけるように今後も引き続き調査、また回答の依頼をしていきたいということで考えております。 また、避難行動要支援者の名簿の情報提供につきましては、条例の制定により、同意を得ることなく区長、民生委員に名簿を提供することで支援が必要となる方の取りこぼしが減るという面では有効な手段であると考えておりますけれども、ただ情報を提供したくない方、不同意されている方を含めてそういった方への配慮も必要であるということから、慎重に対応をしていく必要があると考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 中には不同意者、個人情報を出してもらっては困るという方もいらっしゃると思います。その点は、今先ほど制定された市町でも同様のことはちゃんと配慮されてやってるみたいでございますので、それは今回民生委員さん、区長さんの御協力の下、やっていただきたいというふうに思っています。この手順をもうちょっと簡略化した形でやっていくためにはそういうことが必要かなというふうに思ってます。どうかよろしくお願いします。 続きまして、越前市行財政システム改革プランについてお伺いしていきたいというふうに思います。 人材育成に関する基本方針として現在地方公共団体を取り巻く社会状況は、少子・高齢化の進展や生産年齢人口の減少、ライフスタイルや価値観の多様化、デジタル社会の進展など大きく変化していくことが見込まれます。地方自治体においては、行政課題のさらなる複雑化や多様化が予測されます。 令和３年８月に総務省が設置した、ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会、人材育成確保基本方針策定指針に関わる報告書を令和５年９月に取りまとめられました。 総務省では本報告書を踏まえ、1997年に地方自治体の職員の育成方針を提示した人材育成基本方針策定指針を26年ぶりに初めての抜本的改定を2023年末に行うとしています。 地方自治体に人材育成のみならず、人材の確保や職場環境の整備のほか、地方自治体にデジタル人材の育成や確保、職員のリスキリング──学び直しですね──を促し優秀な人材の地方公務員離れを食い止めようとするものであります。 越前市行財政システム改革プランを現在策定しているところだと思います。プランを実行していく上で、人材というものはすごく重要になってくると思います。これまでの行財政改革では職員数を単に減らしてきたものでありますが、これだけ地方分権が進む中で業務も複雑化、多様化してきています。 現在の仕事量や業務の実態に合った職員数の確保が必要と考えるが、今後の職員数について、市はどのように考えているのでしょうか。これまでも二、三人の議員、代表質問もあってお答えいただいてる部分もありますけど、簡潔によろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 社会情勢が大きく変化し、市民のニーズが多様化、複雑化、また専門化している中、職員数もその時々の時代やニーズに応じ変化していくものと考えており、業務量に応じた人員配置を行うために必要な職員数を確保したいと考えております。ただし、職員数という数の理論だけではなく、職員個々の能力向上やスキルアップというものも必要であると考えております。 あわせて、専門的分野における即戦力となる職員の採用や外部アドバイザーの活用、定年引上げや再任用による経験豊富な職員の知識や技能、ノウハウの継承など様々な手段を活用することによって組織力の強化に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 総務省の地方公共団体定員管理研究会が平成23年３月に取りまとめました地方公共団体における適正な定員管理の推進についてという報告書に記載されている、各地方公共団体で採用されている定員管理の一般的な手法として２つ挙げられております。 １つが、各団体における個々の事務の業務量を測定し、それらを積み上げて定員を算定する、いわゆるミクロ方式で、もう一つが類似団体等の職員数と比較することなどによって相対的妥当性を検証する、いわゆるマクロ方式があります。 今まで越前市では、旧武生市時代からもこのマクロ方式での定員管理をやってきて、行革の観点からは減らそう、減らそうというふうな話になっていきました。 このマクロ方式では類似団体との比較としているものの、類似団体の区分は人口と産業構造を基準に類型区分しているものでありまして、それ以外の特殊事情が考慮されないというデメリットがあります。例えば、本市の新幹線開業という事情は類似団体の全てに当てはまらず、このマクロ方式は自治体の基準とするにはナンセンスではないかと考えます。 越前市の事務事業の執行に必要な人員、行政事務の個々の要素ごとの業務量を測定し、その積み上げを基礎として職員数を求める方法のミクロ方式がよいのではと考えますが、定員管理についての越前市の考えを伺いたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 事務量の算定によるいわゆるミクロ方式の定員管理は、個々の業務量を基礎として職員を算定することから、定型業務を主とする分野では比較的容易に活用できるものと考えております。 しかしながら、市役所においては日々職務内容や業務量が変化するため、業務量を測定することがかなり困難であると予想されます。また、職員個々の経験やスキルが異なることを踏まえますと、市の業務は事務量算定方式のみを用いた算定には向いてないのではないかというふうに考えております。 このことから、定員管理につきましては事務量算定のほか類似団体との比較、本市の特殊事情や行政課題を総合的に勘案する必要があるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） （資料を示す）これが越前市の職員数のグラフであります。 一番右端が19歳、21歳のところから一番左端が約60歳、61歳、再任用もそこらに入ってると思います。 ちょうど真ん中の、今の40歳から45歳ぐらいまでは少ないんですけれども、これ就職氷河期でありました。これが、ここ四、五年前までの大量退職時代というのが左側の60歳、65歳がどんと大きいような状況であって、今やっと平たん化しつつあるかなというふうに思っています。団塊の世代が退職されて、職員数が減少してきてます。 この年齢は分かりましたけど、職種別の内訳がどのようになっているのかお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 職種別の職員数におきましては、いわゆる就職氷河期世代に係る世代において、その他の世代との職員数にバランスを欠いているという状況がございます。事務職では40代前半の職員が特に少ない状況となっております。 専門職では電気機械技師、建築技師、司書、学芸員は30代、保健師は30代前半、管理栄養士は40代の職員が少ないといった状況となっております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 職種別やら年齢は分かりました。 これらについて、職員の確保についてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたい。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 本市では、団塊世代の大量退職後、職員の若返りが急激に進んでおり、現在、各職場における知識や技能、ノウハウの蓄積が薄れてきているというふうに感じております。 今後、安定的な組織力を維持していくためにも、各世代、各職種において年齢バランスが取れた職員体制となるよう、即戦力となる専門職や職務経験者の採用を行いながら年齢構成の平準化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 今、表をもう一遍お願いできませんか。今の表ですね。 40歳から四十五、六歳が少ないというところでありますけれども、越前市では職員の常時採用ということをやってらっしゃると思うんですけれども、年齢は40歳を上限としてやってらっしゃるんか、どれぐらいの形でやってらっしゃるんかお分かりですか。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 現在の募集については40歳ということですが、そういった有用な人材を採用していくために、そこの年齢についてはしっかりと広げていくという、そういうふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） そうですね、今現時点で常時採用ということで40歳までということになってます。例えば、この40歳から四十五、六歳までが今現時点少ないです。越前市で働いてみようというのような、キャリアを持った形で能力ある方でしたら、よその市町よりは越前市は40歳ということで高いかなとは思うんですけれども、もうちょっとアップしてここら辺、職能を持ってらっしゃる方がいらっしゃったらここら辺も入れていったほうがいいかなというふうに私、思いましたので、この点また御留意願えればというふうに思います。 ところで、先ほどお話しさせていただきました人材の育成の部分では、リスキリング──学び直しですね──がよく聞かれるようになりました。 職員のリスキリングやスキルアップについては越前市はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 近年、新しい仕事のやり方や、新しい職務に移行するための知識、技能の習得をリスキリングと定義し、デジタル時代に対応するための人材育成の要として必要とされる知識、技能の習得に取り組む動きが進んでおります。常に学ぶ姿勢というのは大事であり、本市においても自治体ＤＸの推進や新たな政策課題、複雑多様化する行政課題を解決し、行政サービスの向上を図るために、例えばＩＴパスポートの取得など、職員のリスキリングやスキルアップにより必要となる人材を計画的、体系的に育成していく必要があると考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 経産省やったかな、総務省やったかな、ＩＴパスポートというのは、どっちやったかな、経産省やったかな、から推進されて出ている言葉でありますし、各自治体によってＩＴパスポートを取る職員を、要請しなさいというようなことで方針が出ております。 ＩＴパスポートを見ておりますと、今現在の越前市の職員の皆さんやったら大方８割以上は取れるんでないかなと。何か見ておりますと、まるっきりのパソコンなぶったことない人でも１日２時間、３か月やれば取れるというようなことでありまして、ＩＴパスポートの目標人数50人とかってなってますけど、もっともっと取れるんじゃないかなと。合格率も当然いいもんだろうなというふうに思ってます。そこら辺、これからも積極的に支援していっていただきたいと。 それで、団塊世代の大量退職によりまして、市の業務に関して技術やノウハウの継承ができているのか。職員の職場環境だけでなく市民に対しての環境、窓口サービスも向上しないといけないと思います。 我々議会は市民と議会との語る会を開催させていただきました。 特に今回は、各地区へお伺いしても、区長さん方から多く参加いただきまして、いろいろと意見を伺ってきたところでございます。 その中で、窓口対応の質が落ちたというか悪いというかという、ほういうような声もよくお聞きいたしました。業務に精通した再任用職員を職員用の業務指導や事業継承など、窓口対応も兼ねてカウンター近くに配置してはどうかと思います。 今回はこれを区長さんら方が言ってらっしゃるのは、本当に入ったばかりの若い方を窓口の一番近くのカウンターに置いてるから分からないんやと。そこにサポートするような方をある程度配置していかなきゃならないんでないかなというところで、区長さん方からの苦情、これをなるべく減らしていただいて適切な対応をしていただくためにも、そういった対応ができないのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 職員の接遇に関しては、毎年研修を開催しまして能力向上に努めているところでございます。 本庁舎１階、２階における市民福祉部の窓口対応に関する来庁者へのモニタリング調査の結果では、約99％の方からよい評価をいただいておるというところでございますが、今議員から御指摘のありましたように、業務内容によっては対応が不十分であった場合というのも考えられるかと思います。 それぞれの業務内容に係る窓口での対応の能力の向上につきましては、職員自らが業務内容の習熟度を高めたり、上司や先輩が実際の現場で範を示したりすることで知識、技能を習得し対応していかなければならないというふうに考えております。 窓口対応業務に精通した再任用職員で行うのは一過性の対処方法であり、組織としては、どの職員であっても窓口対応が適切に行えるということが基本であるというふうに考えております。丁寧で適切な応対は、行政が市民等と信頼関係を築く上で基本的な所作であることから、引き続き職員個々の能力向上に努めてまいりたいと考えております。 ただ、個別にそういった区長さん、対応ができなかったということについてはしっかりと上司であるとか先輩職員がサポートしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） １階は良かったんではないかなと思うんですけれども、特に区長さんが来られるということは、その他の階だと思います。その他の階が多いんで、そこら辺きちんとやっていただけるように、また各部長さんもよろしくお願いしたいなというふうに思います。 それでは次に、新しい行革プランの取組の中で、ＤＸの推進による便利な市役所づくりとありますが、具体的にはどのようなことを考えているのかお聞かせください。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） ＤＸ推進による便利な市役所づくりということであります。 市民サービスや、職員の働き方についてデジタル技術の活用と、これまでの業務方法やルールを見直すことによりまして、効率的で便利な市役所をつくっていきたいと考えております。 例えば、これまで市役所に出向かなければできなかった申請手続とか相談などの窓口業務について、自宅から
スマートフォンなどを使ってオンラインで行える
仕組みづくり、そういったものを進めていきたいというふうに考えております。 現在、市公式ＬＩＮＥを使った熊の目撃情報など緊急情報の一斉配信とか新しく導入したグループウエアによる職員の業務効率化、また庁内の連絡体制の強化などを既に行っていますが、今後さらにデジタル技術の活用を進め、市民の利便性の向上や職員の生産性の向上を図っていきたいと考えております。 あわせて、オンライン手続の方法などを学ぶ市民向けの講座を開催をして、周知と利用促進も図っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） ところで、越前市はどのような体制でこのＤＸを推進していくのか。ＤＸの推進体制やデジタル人材の育成、確保の方針について、今までもほかの議員の質問からもお聞きしてますけれども、簡略にお伝えください。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎
総合政策部長（奥山茂夫君） 国は、その方針の中で自治体におけるデジタルの人材として、デジタル化に対応できる一般行政職員に加えて高度専門人材、そしてＤＸ推進リーダー、こういった人材が必要だというふうにしております。 本市のＤＸ推進体制としましては、昨年の、令和４年５月に市ＤＸ推進本部会議を設置をして体制を整えているというところであります。 また、今申し上げました高度専門人材については総務省の認定する地域情報アドバイザーに来ていただいてますし、企業からの社員派遣によって人材を確保しているのが現状でございます。 また、ＤＸ推進リーダーについては、今議会でまさしく議論になっている行革プラン、このプロジェクトの一つとして、各課から行政改革・デジタル化推進委員を選出をして、業務効率化やデジタル技術を活用した行政サービスの向上を推進する人材として育成を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 一朝一夕に言ってもデジタル人材の育成、リスキリング、養成というのはなかなか難しいかなというふうに私は思ってます。 その点、今後外部の人材を登用するとか、もしくはよそに発注する、アウトソーシングとか、やっぱりそこら辺もきちんとやっていかなきゃならない。 いろんな自治体のほうを見てますと、広域圏の中で、他の市町との連携の中でそういった人材を養成、育成するというか、共同で作業していただくとか、そういうようなことも考えてるようなことでございますので、本当に専門職を今から養成していくというのはなかなか難しいとは思いますけれども、そこら辺も考えていただきたいなというふうに思ってます。これは要望しておきます。 ところで、市民と職員のウェルビーイングですけれども、今回のプラン案では市民と職員のウェルビーイングの向上を目指すとしていますが、これはこれまでの行革のイメージと大きく異なります。 なぜ今回大きく方針転換し、市民と職員のウェルビーイングの向上をプランの目的としたのかですが、伺いたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 従来型の市役所の組織風土や行政プロセス、削減を中心とした行財政改革では現在の市役所を取り巻く環境への対応に限界が生じつつあると感じております。 新しいプランでは、行政の本質、市役所の本質に立ち返って、市民に喜ばれる市役所を目指したいと考えたものです。そして、そのためには、職員がより生き生きと働き、チャレンジできる組織へと変わることが必要だというふうに考えました。 また、市総合計画では、「幸せを実感できるふるさと～ウェルビーイングの越前市～」を基本理念に掲げており、現在その実現に向け、市役所を挙げて取り組んでおります。 市民と職員のウェルビーイングの向上を目指し、行革の取組を進めることで、市総合計画の取組の下支えをしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） （資料を示す）これを見ていただきますと、左側の３本の矢、市民の笑顔、職員の笑顔、越前市民全体の未来の笑顔って。ここに持続可能な越前市を目指しますということで財政改革も入ってますけれども、一にも二にもやっぱり職員がきちんとした対応で、笑顔でやる気を持って市を運営していただく、それが市民の笑顔につながると、ウェルビーイングという。これは山田市長がずっとウェルビーイングで言ってらっしゃるということであろうというふうに思います。 職員の皆さんが明るく活発に対応してくれるとこちらも明るい気持ちになり、また逆に暗い表情で対応されると不安になります。また、職員の皆さんのほうも、応対した市民の方に喜んでもらえれば仕事の励みになるのではないでしょうか。 私は、新しい方針に基づく行革のプランによって、市役所がより明るく、より市民に喜ばれるところに変わっていってくれることを期待しています。 最後に、新しいプランにより市役所をどう変えていくのか、市長の決意を、今までもお伺いしてますけれども簡単にお聞かせ願いたい。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今回の行財政システム改革プランは、何よりもチャレンジということであります。先ほど城戸議員に申し上げたとおりであります。これをスローガンとしております。社会が大きく変わりますので、チャレンジを続けなければどんな組織も生き残れない、自治体も例外ではないということかと思います。 真の現場主義、真の成果主義、真の行政改革、この３つの基本方針の下に、自分で考える職員の行動指針の策定あるいは改革を進める職員の育成、不要なルールを見直して前例踏襲を打破する、そういうふうに職場の風土を変えて、失敗を恐れずにどんどんチャレンジする組織に変えたいと思っております。 そして、先ほどもありましたけど、新しい庁舎になって丸４年たちます。カウンターの在り方あるいはカウンターの後ろの職員の在り方あるいはロッカーの置き方、いろいろ改善すべき点があるんじゃないかなというふうに思います。 そこは、市民から見て職員の顔の見えるような形に新年度から直せないかなというふうに思っているところであります。 いずれにしましても、この100年に一度のチャンスに大いに思い切ったチャレンジをする組織風土をつくる、そして変えていくというふうなことを職員と一緒に進めていきたいと思っておりますし、最近の報道を見ていただくと、職員皆さんがチャレンジする姿も大分出てきてると思います。私自身も負けないように、チャレンジ精神を持って頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） ありがとうございます。 もう市長の決意は分かりました。そのとおりやっていただきたいと、我々も応援していきたいというふうに思ってます。 ところで、今回調べておりまして、特に気になったことだけお伝えしておきたいなというふうに思います。 自治体戦略の2040年構想研究会第２次報告におきましては、全ての地方公共団体において若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されていくというふうに言われてます。これはもう、この方向に行くのは間違いない。 2023年10月13日は地方公務員制度の検討会をやり始めました。給与水準や人事制度であります。 総務省は13日、新たな地方公務員制度を探るため、有識者検討会を設置すると発表した。少子化や民間との採用競争の激化で優秀な人材の確保が課題となっており、適正な給与水準や給与体系を議論するもしくは週休３日制やテレワークといった働き方改革のほか、年功序列となっている人事制度も主要テーマとなるということで、2026年３月までにこれを提言を出すということであります。今ちょうど始まったばかりでございます。 私もそのようにずっと思ってます。 市職員の仕事は、能動的にできる場所と受動的にやる場所といろいろあります。市の職員の定数は決まってます。受動的にやる場所も能動的にやる場所も数は必要である。でも、自分の思う職種に就けるかどうかというのは、受動的なところもあるし能動的にもあるってことで、市の職員というのはなかなか自分の思うような職種に就けない。 プラス給料体制ですね。公務員というのは初任で入ったときからずっと定年までこういうようなカーブを描いて上がっていくと。初めの頃は少ないですね。これが今現時点の民間の給料体制とは大分変わってきてしまっているもんですから、若年の職員が減ってきてる。それと、終身雇用制が続くかどうかというのは分からない状況になってきてます。 というところで、公務組織の場合、職務に値段がついている職務給、給料体制を見てると年功と職務給で成っています。 一応人事制度が法定加算、これは法で決まってるからどうしようもないんですけれども、民間企業は職能給、能力があれば上がっていくということで、人に値段をつけています。その人事制度を採用しているのが民間であり、市職員の皆さんは職務給という人事制度と。これが今現代に合ってないんかなというふうに私は思ってます。 こういったことをいろいろと、26年３月までに最終報告が出るということでございます。アンテナを張っていただきまして、よその市でもこの改革に取り組んでいらっしゃる自治体もあるようでございますので、法で決まってはいるんですけれども、この点にも御留意いただきまして、今後とも人事のほう頑張っていただきたいというふうに思っています。提言させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で小形善信議員の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月21日に再開いたします。 散会 午後５時１７分...