越前市議会 2023-12-05
12月07日－04号
令和 ５年１２月定例会 令和５年１２月
越前市議会定例会（第４号） 令和５年１２月５日の会議に引き続き、令和５年１２月７日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和５年１２月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和５年１２月７日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２０人） １ 番 能 勢 淳一郎 君 ２ 番 土 田 信 義 君 ３ 番 畑 勝 浩 君 ４ 番 近 藤 光 広 君 ５ 番 佐々木 哲 夫 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 清 水 一 徳 君 ９ 番 桶 谷 耕 一 君 １０番 砂 田 竜 一 君 １１番 大久保 健 一 君 １２番 小 玉 俊 一 君 １３番 川 崎 俊 之 君 １４番 題 佛 臣 一 君 １６番 安 立 里 美 君 １７番 大久保 惠 子 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 川 崎 悟 司 君 ２０番 城 戸 茂 夫 君 ２１番 前 田 修 治 君 ２２番 吉 田 啓 三 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（吉田啓三君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田啓三君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分を上限とする時間制限により行います。 議員各位には、簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いを申し上げます。 所定の日時までに、13人の議員から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、
川崎悟司議員。
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） おはようございます。会派郷働の川崎悟司でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 コロナの感染状況も落ち着きといいますか、少し下火といいますか、になっております。しかしながら、感染リスクがゼロとなったわけではありません。市民生活においては、徐々にコロナ前の生活を取り戻しつつあるかなという感じでございます。観光地、
飲食店など、にぎわってもきております。交流や憩いの場面が増えてきているということは皆さん方も実感をしているのではないかというふうに思います。 ３月16日には、念願の北陸新幹線が開業を迎えます。今日からちょうど100日後ということでございます。節目の、節目というとおかしいですけれども、いよいよ２桁になると、非常に早いなというような感じになるのかなというふうに思います。長年にわたり、先人の方々の夢がようやく実を結ばれます。走行試験においても時速260キロを記録したということでございます。 開業効果を期待するわけでありますけれども、長いスパンでの新幹線効果を重視すべき。開業はゴールではなく、新たなまちづくりのスタート。住み続け、働き続け、誇れる地域づくりを進め、住民の満足度を向上させることが次へのステップとされております。官民が連携、協働した力強い取組、そういったことも期待をするわけであります。 そして、年明け１月７日より、本市ゆかりの紫式部を題材とした大河ドラマ「光る君へ」の放映が始まります。 この追い風を生かしながら、今後は観光誘客、来訪者へのおもてなしの心が重要であります。二次交通、観光地の磨き上げ、食などの１段階も２段階も上のＰＲ、そして広域的な協調、連携が必要となってきます。そういったことにつきまして、しっかり理事者の中で協議をしていただきながら進めていってほしいなというふうに思います。 まず、１点目の空き家対策について質問をさせていただきます。 今回は、発生抑制、利活用、管理の観点から質問をさせていただきます。 従来の
空家等対策特別措置法は、周辺に悪影響を大きく及ぼすような状態に至った空き家に対する措置が中心となっており、市の対応も比較的状態が悪くなったものを中心とした対応が多かったのではないかと思います。 しかしながら、総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家の総数は、平成10年576万戸から平成30年には849万戸、20年で1.5倍に増加しているという報告も出ております。このうち、長期にわたって不在の住宅など移住目的のない空き家は同期間で182万戸から349万戸、約1.9倍に増加をしてきております。このままの状態では、令和７年には420万戸、令和12年には470万戸と推計をされております。 このような状況の中では、状態が悪くなってからの対応ではなく、空き家になった場合でも、より早く利活用を促し、地域の活性化につなげていく、さらには管理を適切に行って状態をできるだけ悪くしないようにする、このような総合的な対策を強化していくことが必要だと考えます。このまま手をこまねいていた場合、15年後には３軒に１軒が空き家になるとの声も聞こえてまいります。 越前市においても、平成10年から平成30年において、空き家の総数は2,250戸から4,460戸、約２倍に増加してきております。６月議会で答弁をいただいた市独自調査による空き家件数も1,366戸と高止まりをしており、特定空家の除去だけではなく、活用拡大、管理の確保を実施していく必要があると考えます。 まず、増え続ける空き家についてどのような認識を持っておられるのか、所見をお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） おはようございます。 会派郷働、
川崎悟司議員の一般質問にお答えいたします。 まず、増え続ける空き家につきましてどのような認識を持っているかという御質問でございます。 人口減少や少子・高齢化、過疎化の進行、核家族化とそれに伴う新築住宅取得などの理由に伴い空き家が増加しており、今後も増加することが予想されます。 管理がされていない空き家が増えることで、景観や生活環境の悪化や、防災や防犯機能の低下、不法投棄や火災発生の誘発など地域住民の生活に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。
管理不全空き家に陥らないよう、所有者に適切な管理や除却を促すことが必要であると考えております。 一方、利活用可能な空き家につきましては、うまく利活用することで地域の社会活動や経済活動を活性化させるきっかけになると考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） これまでも市におかれましても様々な取組をしながら空き家に対する対策を行ってきたというふうにも思います。実際、様々な状況によって相談をしたり、危険空き家についても対応してきているということについては、この議会の中でも議論されているところかなというふうに思います。 それで、発生抑制の観点から、国土交通省の資料によりますと、空き家取得の経緯は約55％が相続で取得しているとのことであります。 そもそも、空き家の発生を抑制するためには、相続の段階で何らかの手を打つことが適当ではないかと考えます。 他市の事例では、おくやみ手続御案内の中で、空き家を相続される方へ注意事項として、例えば相続登記が必要、そのまま管理不全になると固定資産税の住宅用特例が不適用になるなどを案内しております。 また、相続人が早期に家屋を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円の特別控除がされると知っている方はどれくらいいるのでしょうか。 本市においても、お悔やみの手続に来られた人を対象に、例えば空き家となる場合の除去に関することや利活用に関することなど、空き家への対応方法の情報を追加してはどうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 空き家を取得する主な原因は、相続に起因するものが約半数を占めております。 いざ相続したものの、相続した家屋についてどう対応すればよいのか、困ったときにどこに相談すればよいのか、除去や管理、利活用をする際に補助があるのかなど、対応方法が分からない方がいるものと思われます。 おくやみ手続に来られた人に対しまして、現在、死亡届に伴う各種手続の一覧表を窓口で配布しておりますが、その中に相続する家屋の相続手続や空き家の管理、除去、利活用に関する情報を追加し、空き家として放置することのないよう啓発を図っていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 相続のときにしっかりと対応するというのが一つの歯止めになるかなというふうにも思います。 それで、先般の福井新聞で、まちなかにおいて利活用可能な空き家が166件あると報道をされておりました。 今後、この利活用可能な空き家への対応をどうしていくかが課題となってくると思いますが、これら全ての空き家を市が主体となって利活用していくことは困難であり、たとえ市が利活用するとしても、その整備費や維持費から考えると数は限られてきます。 そこで、いかに民間活力を生かしてこれらの空き家の有効活用を図っていくかが重要ではないかと考えるところです。 市としては、民間活力を生かした空き家の利活用がうまくいくような仕組みづくりやサポートをすることが必要ではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。 また、何かそういった部分での方策を考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） まちなかの
空き家実態調査におきまして、利活用可能な空き家につきましては、現在所有者の調査と意向調査を並行して行っている最中でございます。 意向調査では、管理の状況、空き家を利活用する意思の有無、利活用形態の希望、おうちナビへの掲載希望の有無などについて確認し、希望があればおうちナビに掲載する予定でございます。 業者等への取次ぎを希望する場合には、その物件をリスト化し、宅建業者や買取再販業者などの中古物件、空き家を取り扱う業者に紹介をするなど、空き家の流通を促進するような働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 様々なアプローチをかけていきながら、意向調査、こういったものも含めまして相談ということですかね、そういったこともやられているということでございます。 それで、空き家を利活用したいと考えている所有者の中には、利活用するに当たり、どこに相談すればよいのか分からず、具体的なことですね、それから手をこまねいている人も実際、多数いるのではないかというふうにも思います。また、利活用しようにも、様々な課題を抱えていて、その問題が解決できずに利活用を妨げているケースもあるというふうにも思います。利活用を促進するにはそのような所有者を手助けすることが必要と考えますが、今の市の見解と何か対策があればお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 空き家所有者の抱える課題は単一とは限らず、複合的な場合もございまして、課題解決に複数の分野にまたがることもございます。空き家の相談や所有者の抱える問題を解決するため、様々な専門機関や団体で構成する
空き家対策プラットフォームの構築を目指してまいります。
空き家対策プラットフォームでは、空き家所有者の相談や課題解決だけではなく、空き家を利活用したい所有者と空き家の利用希望者とのマッチングも行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 少しずつではありますけれども、そういった取組が進んでるなという感じがいたします。 空き家の利活用を促進するに当たり、空き家の所有者がどのように利活用すればいいのか分からず、利活用をちゅうちょすることもあるのではないかと思われます。しっかり寄り添っていただきたいなというふうにも思いますし、所有者としては、利活用の参考となる事例を目にすることができれば利活用の一歩が踏み出せるのではないか、そんなふうにも考えます。 そこで、市として、利活用を考えている人が参考になるようなモデルケースを示してはどうかと思います。例えば、伝統的な町家はそれだけで価値があり、
コワーキングスペースや
トライアルショップ、地域のサロンなどを整備してはどうかと思います。 また、移住人口を確保する観点から見れば、空き家はＩＪターンに利用できるとも思います。ＩＪターンを希望する方がお試し移住をする際、また実際に移住した際、当面の住居があることはＩＪターンを進める上では大変有益であると考えます。空き家を活用して、お試し移住やＩＪターン者が当面の住居として利用できる施設を整えるのはどうかと思います。 以上の点についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） モデルケースとしまして、地域のサロンや
コワーキングスペースなど、社会活動、経済活動を促進するような利活用ができないか模索してまいります。 また、ＩＪターンを図るため、まちなかの空き家調査の物件の中から最適な物件を選択して、所有者の了解を得た上で、お試し移住ができる住宅の整備を検討してまいります。 お試し移住により移住を決定した人には、おうちナビに登録されている空き家や中古住宅を取得するよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） しっかりとした方向性は見いだせれてるんかなというふうに感じます。身になるような、そういった取組を、所有者の方を含めて、専門家の方、こういった方々にもしっかりウイングを広げて取り組んでほしいなというふうに思います。 今ほどＩＪターンに触れましたが、中心市街地の空き家の利活用を進めていくに当たり、
まちづくり武生という支援母体があります。現在の様子を伺うと、空き家を利用して出店したい人への支援、こういったことが主になっているようにも思います。大変それも重要ではありますが、空き家を利用して定住人口や移住人口を増やしていくという取組も重要ではないかと思います。その点につきまして、市として、
まちづくり武生の体制の強化、機能拡充も必要ではないかと考えるところです。この点において、働きかけていく考えはないのか、お尋ねをいたします。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 現在、
まちづくり武生株式会社の取締役を務めていますので、私のほうから御答弁申し上げます。 いわゆる
まちづくり会社につきましては、３期にわたる
中心市街地活性化基本計画に基づきまして、今おっしゃられたように、にぎわい創出とか商店街の振興を軸にその事業を行ってまいりまして、まちなかへの出店を確保するなど、着実に成果を上げてきたところでございます。 しかしながら、今後もこれまで同様、空き家、空きビルにつきまして、サービスの供給を増やす側の視点だけに立って、飲食、物販を中心とした店舗として活用を図ることにつきましては、やはりまちなかの人口減少でありますとか、これに基づいて日常の消費者が減っているとか、消費の伸び悩みなどを考慮しますと、転換に差しかかっているのではないかと認識しているところでございます。 まずは、会社におきまして、宿泊業とかサービス業、やっと新幹線も参りますし、大河ドラマのお話もあったんで、そういった少しウイングを広げた活用をやることから始めまして、時代の変化とともに求められる役割に応じていきたいと考えております。 これと並行しまして、市におきまして、空き家、空きビルの活用につきまして、交流人口、今言った観光みたいな視点で、宿泊はどうだとか、関係人口、いわゆるテレワークとかビジネス、そういったことに関しての対応であります。それはコワーキングとか、おっしゃられた
シェアオフィスだと思いますし、定住人口、
ＵＩＪターン用の住宅であったりという、そういう需要を増やすサイドから、部局横断型で総合的かつ一元的な検討を本腰を入れて行ってまいりたいと考えております。 市として、そういった方向性を定める過程におきまして、まち会社の体制強化、機能拡充等を含め、本市にとってよりよい方法を見いだしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 大変力強い答弁をいただいたところであります。 一つの転機としての捉え方というのは必要ですし、今回、新幹線の開業であるとか、大河ドラマの放映であるとか、そういったことについては一つの転機になるのかなというふうに思います。 市内外の人の、非常に注目が上がるということでは、この機を逃してはならないなというふうにも思いますし、市役所の中での横断的な取組、組織体制というんですか、こういったこともぜひ前へ進めていってほしいなというふうに思います。 空き家については、中心市街地だけではなく農村部においても、過疎化の進行に伴い、今後かなりの空き家の発生が予想されております。 その中で、平成31年３月にエコ・
グリーンツーリズム水の里しらやまが、県、市の事業を活用し、地域が空き家を改修し、
福井ふるさと茶屋白山さんちを整備をいたしました。私も何回か行ったことはあるんですけれども、このような整備が他地区でも進められないのか、また農業委員会と連携し、空き家に附属する農地があれば、農家以外の人も農地を取得できるような農地付空き家を流通させてはどうかというふうにも思います。もちろん、今日、あしたの話ですぐどうなるかというと、なかなか制度の壁もありますので、法的なこともあります。そういうことにつきましても分かっているつもりですが、市のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君）
ふるさと茶屋白山さんちでございますけれども、こちらは
福井ふるさと茶屋支援事業という県事業を活用して整備したものでございます。この要綱を見ますと、特に白山地区のように、中山間地域だけではなく他の地域でも活用できるというふうに読めることができるわけでございます。あくまで、目的に沿えばということでございますけれども、他の地域でも十分活用可能と考えられますので、ぜひとも御検討いただきまして、具体的な事案となりましたら市のほうに御相談いただければというふうに思っております。 また、空き家に附属した農地の取得に関しましては、かつて農業委員会のほうで遊休農地の解消ですとか、あるいは移住・定住の促進、こういった観点から一定の条件を満たせば対応できるようにしてきたところでございます。これまで１件の申請があったところでございます。その後でありますが、今年の４月には農地法の改正がございまして、農地取得の下限の面積が撤廃されたということもございます。このように、要件緩和が進んでおりますので、特に空き家と附属しなくても農地の取得ができるようになってきたところでございます。あくまで、農業委員会のケースごとの御判断にはなりますけれども、要件が緩和されてきたと、こういう流れでございますので、またこちらのほうは市の農業委員会のほうに御相談いただければというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 制度上の問題、クリアしなければならない課題もあるかと思いますが、先ほど申しましたように、役所の中の横断的な取組、そういった中で農業委員会とも連携、こういったことも今後必要になってくるんかなというふうにも思いますので、それはそれぞれあると思うんですけれども、しっかり対応をお願いしたいなというふうに思います。 次に、空き家の発生の抑制という観点から考えますと、住居を取得する際、新築する人が圧倒的に多いというふうに言えます。結婚や子供が生まれた等の理由で新たに新築住宅を取得することが多いと思いますが、それにより親世代が亡くなった際に親の住居が空き家になり、空き家がどんどん増加する傾向になるのではないかと思います。 それを考えると、新規に住宅を取得する人に、新築ではなく空き家や中古住宅を取得するように意識を変革してもらうことも必要かなと感じます。また、親世代においても、自分が亡くなり、その住居が空き家になりそうなときに、子に空き家となった親の家屋を管理させることのないよう、終活の一環として家屋の除去や利活用に向けた足がかりをつくっておく意識も必要ではないかと思います。 この点における市の考えを伺うとともに、これについての対応策、何かお考えがあればお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 住宅取得者が新築よりも空き家や中古物件を取得する意識が高まるよう、また空き家の流通が増加するよう、来年度から空き家や中古物件の取得やリフォームに対する支援を手厚くしてまいりたいと考えております。 まちなかや郊外でお試し移住ができるように空き家をリフォームすることで空き家や中古物件の利用価値を示し、住宅取得者の意識が新築志向から空き家や中古物件の取得へ変わるように、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。 また、将来、自分が亡くなったとき空き家となることが明らかな所有者が生前に
空き家予防対策を行うことが必要と考えておりまして、そのための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） そこについても、中古の住宅、そういったものにもしっかり意識が行き届くようにという、そういう御答弁でもあったかなとも思いますし、親世代についても、終活の一環というんですか、そういうことについてもしっかり対応をしていくということでございます。 最後に、市長にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、危険空き家に関することは
防災危機管理課、空き家の利活用に関することは建築住宅課が担当しているということで、代表質問の中でも窓口の一元化の問いに対し、ワンストップは必要との認識は示されておりました。組織体制も検討するとの答弁があったわけでありますけれども、今後いろいろな状況、条件下の中で相続放棄という課題も見えてくるんかなというふうにも心配もします。そういったことも含めまして、この体制の充実、拡充というのは具体的にはどうなっていくのか、お考えをお示しをいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 空き家の問題、各地、まちなかだけでなく山間部でも非常に重要な課題になっていると思います。そして、今おっしゃるように、いろんな分野にまたがる総合的な対策が必要で、それが地域づくりにもつながるというふうに思っておりますので、新年度に向けましてそういう総合的な体制をしっかりつくりたいと思います。 連携、両方の窓口があって、つなぐということはやるんですけれども、それだけでは十分じゃないというふうに確かに思いますので、新年度までに検討したいと思います。
○議長（吉田啓三君） 川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 新年度にはぜひというようなことでございますので、期待をしながら見ていきたいなというふうに思います。 待ったなしの状況というのを、市全体として役所の中で共通認識として取組をしていかないと、本当に手後れになって、今でもちょっと手後れの感はあるんですけど、しっかりここで反転攻勢をつくっていただきたい、そんな流れをお願いをしたいと思います。 次に、今後の公共交通について質問させていただきます。 ８月30日に北陸新幹線県内開業に伴う運行計画がＪＲ西日本並びにＪＲ東日本から発表されました。 開業日は、先ほども言いました３月16日でございます。越前たけふ駅の運行本数23往復。かがやきは東京から敦賀間直通列車９往復のうち２往復が停車、はくたかは東京から敦賀間直通列車５往復、つるぎは敦賀駅で特急サンダーバードやしらさぎと接続する富山から敦賀間13往復、金沢から敦賀間３往復とのことであります。念願であったかがやきの２往復も発表され、本市としては大変喜ばしい回答であったというふうに思います。関係各位の御尽力には感謝をいたしております。 北陸新幹線県内開業により、北陸本線が並行在来線としてＪＲ西日本から引き継がれることになります。ハピラインふくいは令和元年８月に敦賀－大聖寺間の運行を行う第三セクター会社として設立をされました。 ハピラインふくいの会社情報を見ますと、北陸本線の県内区間は乗車人員が１日２万人と多くの県民の方々に利用されており、通勤、通学など生活を支える必要不可欠な公共機関ですと記載されております。まさに書いてあるとおりで、北陸新幹線県内開業により、越前市は北陸新幹線、ハピラインふくい、福井鉄道の３つの鉄道が南北に並行して走ることになります。 ハピラインふくいの設立には、県、市町、民間が７対２対１の割合で出資することとされており、本市も人口及び利用者数を基に4,740万円を出資しております。 また、ハピラインふくいの経営を支えるとともに、運賃値上げ抑制のため、収支不足の補填の財源として県に福井県並行在来線経営安定基金を設置、基金総額は70億円、県と沿線市町が１対１で拠出するものとし、令和５年度から16年度の12年間で拠出することとされております。拠出金額は新幹線資産からの固定資産税収入を念頭に、新幹線の有無、人口、本線の利用者数など、総合的に検討され決定をいたします。本市は、令和５年から６年に4,600万円、令和７年から11年に２億3,500万円、令和12年から16年に１億3,700万円拠出をしなければならないとなっております。 本市の拠出金は、固定資産税収入の範囲内なのかお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） ハピラインふくいの経営安定基金に対する本市の拠出額につきましては、令和５年度から16年度の12年間で４億1,800万円となってございます。この拠出額については、固定資産税の増収額の範囲内でございます。このことは、令和３年に福井県並行在来線対策協議会において新幹線開業に伴う固定資産税の増収見込額を基に決めているというところでございます。
○議長（吉田啓三君） 川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 福井鉄道については、平成20年度以降、鉄道用地の無償貸与のほか、維持、修繕について支援を行ってきております。設備の老朽化が進み、更新や維持補修の必要性が増加していることから、令和４年までの第２期スキーム終了後も継続して支援を行うこととされ、令和５年度から９年度に沿線市で９億円、このスキームに従い本市の当初予算で約5,600万円の補助金を計上しております。 福井鉄道の利用客数は、様々な努力の結果、令和４年度187万人と、前年度に比べ6.6％の増、コロナ前の令和元年度と比べ約９割まで回復をしてきたということでございますが、赤字が続いている状態でもあります。ハピラインも赤字が予想され、福井鉄道も赤字が続くという中、たとえ利用客数が増えたとしても赤字が生じ、それを市が負担するようなことになれば、意味のない厳しい状況かなというふうに考えます。 ハピライン、福井鉄道の赤字についてどのように考えているのか、所見をお尋ねをいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 人口減少や少子・高齢化の影響によりまして、地域公共交通の利用者は減少傾向にあります。企業努力のみで安定した運行を実施することは困難であるというふうに考えております。 事業者が運賃の値上げにより収支不足を補うことと、利用者負担増を抑制するために行政が支援するというバランスを考えまして、県や沿線自治体と連携して、収支不足や維持修繕について支援することは必要なことと考えております。 両鉄道は公的支援がなくなると維持できなくなるというふうに考えておりまして、通勤、通学など、多くの利用者がいることから、本市の市民だけでなく沿線市の利用者にも影響が発生します。 赤字に対する支援については、越前市の議会や地域公共交通会議、また利用者の皆様からの声をお聞きし、県と沿線自治体で事業の進捗状況や効果について確認をしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 今後の推移というものは厳しいなというような認識は持たれてるんだろうと思います。それを市が負担するというのは、全体的なバランスとして、今後もしっかりと議論をこの場でしていくということも大切ですし、専門家の御意見等も入れながら、しっかりとした対応、対策が必要かというふうに思います。 それで、最近、運転手不足により、本来運行に必要な定員、福井鉄道は28人に対し離職者などにより20人程度になっていることから、１日の運行本数を、平日は105本から80本に、休日を98本から76本に、いずれも２割以上減便をしております。鉄道の運転手不足は全国的な課題であり、働き方改革の進展により、都市部で運転手が必要になり、有利な条件で募集していることから、地方から都市部に流出が生じているとも聞こえております。 減便により市民生活にどのような影響が生じているのか伺うとともに、福井鉄道のさらなる収支悪化につながらないのか心配をするところでもあります。御意見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 福井鉄道の減便につきましては、10月14日から平日、休日ともに便数が全体で２割減となっております。減便の内容につきましては、乗客が少ない昼間の時間帯が中心でありまして、通勤、通学の利用が多い朝夕の時間帯においては便数はおおむね保たれております。こういったことから市民生活に大きな影響はないと福井鉄道からお聞きをしています。 そもそも、減便に当たりましては、市民生活や収支悪化につながらないよう運行形態を考えた上で減便したとお聞きしてるところでございます。
○議長（吉田啓三君） 川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 今のところ、少し安心はしましたけど、現実、様々な産業で人手不足、人材不足の声が聞こえております。 流通の2024年問題、働き方改革もその実現に向け課題克服が待ったなしの状況ではあります。この運転手不足に対しての支援など、お考えがあればお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 運転手不足などの人材確保策としましては、県や沿線市町と共に、鉄道、バス、タクシーの業界説明会を行っておりまして、本年は12月22日に市民プラザたけふで開催をする予定であります。 また、沿線市と構成しています福井鉄道福武線活性化連携協議会におきまして、本年度、福井鉄道が就職説明会などで活用できる運転体験シミュレーターの導入を支援をしているというところでございます。 県では、国、沿線市、鉄道事業者による地域鉄道人材確保緊急対策会議を本年８月に設置をしまして、運転手の負担軽減や採用強化を図る支援について協議を行っているところです。その中で、運転手の負担を軽減する運転支援システムを来年度にも運用できるよう支援をするとしております。 福井鉄道では、運転手不足の解消に向けまして、給与水準や勤務体系の見直しなど、社員の処遇改善に取り組むとともに、これまでの求人活動に加えまして、他県の学校訪問とか就職セミナーなどへ参加、また電車運転体験のインターンシップなどの実施など、採用強化にも取り組んでいるというふうにお聞きをしております。
○議長（吉田啓三君） 川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 事業者そのものの課題克服のための様々な取組、それからそこを市が支援するという、こういった連携も必要というふうにも感じております。 それで、令和２年の国勢調査によりますと、越前市に居住している通勤、通学者は約５万2,000人であり、福井市に約5,000人、9.9％、鯖江市に5,000人、同じく9.9％、市内への通勤、通学は約３万8,000人ということで、全体の73％となっております。 北陸新幹線開業により、本市の南北交通は充実をしてくるというふうに思いますが、ハピライン、福井鉄道は赤字が予想されております。また、本市の大多数の人は市内に通勤、通学をしていると。このような中、福井市に向かう南北交通に３つの手段が必要なのであろうか検討する必要があると思いますが、お考えをお尋ねをいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 新幹線、ハピラインふくい、福井鉄道の３つの鉄道には、それぞれの交通手段の特徴と役割があるというふうに考えております。 まず、新幹線は、特急列車に代わる北陸、関東、関西への移動手段として、長距離の都市間高速移動の役割というものがあるということと、そして東京方面の新しいエリアから観光客、ビジネスマンなど、交流による様々な効果を期待しているところでございます。 ハピラインふくいにつきましては、通勤、通学の県内利用のみならず、福井から石川、富山へ、そしてまた敦賀から中京、関西につなぐルートとして広域的な役割を担うことになるというふうに思っております。 福井鉄道につきましては、福井市と鯖江市、本市の３市を結び、通勤、通学をはじめ、買物や通院など日常生活に欠かせない沿線住民に密接した身近な移動手段であると、そういった役割を担っているというふうに考えております。 来年３月の北陸新幹線開業後は、ＪＲからハピラインふくいへの移行に伴いまして、交通環境や人の流れも大きく変わるものというふうに考えております。開業後の利用状況には注視していきたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君） 川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） それで、本市の東西交通につきましては、路線バス、市民バスそしてタクシー等により成り立っております。 市民バスについては、今年６月に開催された第１回越前市地域公共交通会議で示された資料によりますと、乗車人数は令和元年度に９万5,000人、令和３年度は７万3,000人、４年度は７万人となっており、非常に減少してきているという状況があります。 この減少が続いていることについてどのような分析をしているのか、またデマンド運行の実証を分析し、デマンド運行の実証を開始したのかお尋ねをいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 令和４年度の市民バスの利用者でありますが、コロナ前の令和元年と比較しますと約３割近く減少しております。この要因としましては、コロナによる利用控えや移動手段の変化、そして人口減少や少子・高齢化による利用者の減少が考えられ、市民バスの利用者は今後も減少傾向が続くと予想してるところでございます。 また、市民バス利用者からは、定時運行や決まったルートなどの市民バスの利用よりもより利便性が高く、生活スタイルやニーズに合った移動手段を求める声も多くございます。こういったことから、市民バスからの移行を視野に、新たな交通形態として、誰もが自由に行きたいところに行くことができる、よりｄｏｏｒ ｔｏ ｄｏｏｒに近いデマンド交通の実証を10月から開始したところでございます。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） それで、市民バスの問題点を解決するために、市内２地区においてデマンド交通の実証実験が10月16日に開始されたということでございます。 しかしながら、多少利便性が向上しても、大きな赤字が生じ、それを市が負担していくとなると慎重に考えざるを得ない、こういうことではないかと思います。 開始後約１か月が経過した現在の実績を伺うとともに、令和６年９月までを実証期間としておりますが、10月以降は本格運行となるのか、本格運行となった場合、対象地域の市民バスの運行はどうなるのかお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 現在把握してますデマンド交通の利用状況ですが、11月末までの運行日数18日間でありますが、登録者数が193人、そして乗車件数132件、利用者数は154人で、１日平均約8.5人の利用があったところであります。 新しい交通システムの試行でありますので、実証実験では運行エリアや乗降場所、乗合率などのデータを十分検証するため、少なくとも１年間は実証実験の期間を設けた上で、来年10月からの本格運行につなげていきたいと考えております。 本格運行に向けて市民に広く周知をしまして、まずは実証実験中に多くの方に乗っていただいて意見を伺い、そして市民バスからデマンド運行へ移行していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） それで、今回の補正予算の中でシャトルバスの運行経費が計上されております。越前たけふ駅から武生駅の間を結ぶ公共交通機関がないことからシャトルバスの運行はある程度やむを得ないのではないかと考えますが、そもそも越前たけふ駅に新幹線からどれだけの乗客が下車し、越前たけふ駅から武生駅までどの程度の利用者があると想定しているのでしょうか。 また、シャトルバスの運行は、利用者が多いのであれば民間に任せるべきであると考えますが、シャトルバスの運行によりどの程度の収益を想定しているのか伺うとともに、そもそも運賃により運行経費を賄えるかどうかお伺いをいたします。 あわせて、２駅間をつなぐ路線バスやシャトルバスは民間で運行すべきというふうに思いますが、行政が運行する理由をお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） まず、越前たけふ駅の利用者数につきましては、平成27年度策定でありますけれども、越前市北陸新幹線南越駅周辺整備基本計画においては、福井－敦賀開業時におきまして、約１日2,000人と示されているところであります。一方で、昨年４月に実施しました越前たけふ駅二次交通需要調査によりますと、越前たけふ駅から運行するシャトルバスということを想定して調査をしましたが、その年間の利用者は約１万5,000人という調査結果でありました。 そういったことから、新幹線開業後の３月以降の利用状況を見ながら、しっかりと考えていきたいというふうに考えています。 また、シャトルバス運行費は年間2,800万円ほどと試算をしております。その内容は、１日15本、朝７時から10時まで、365日、越前たけふ駅からホテルを経由して武生駅まで運行して、日中は大河ドラマ館まで行くという内容であります。運賃収入につきましては、１回500円ということで、年間800万円を見込んでおります。現在のこの試算においては、民間での運行は難しいと考えていますが、今後については開業後の人の流れも含めて見極めていきたいと考えております。 越前たけふ駅で降りたときに、駅前に二次交通が何もないというリスクを避けるため、タクシーとレンタカー以外の二次交通としてシャトルバスを運行することといたしました。まずは、初年度のシャトルバスの利用状況の確認をして、利用実態に合った運行本数やダイヤ等を年度途中においても見直すことを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 現状、はっきりとした数字がまだ出てないというのが正直なところであります。行政としてのしっかりとした支援という中でのシャトルバスの運行、こういったことも推移を見ていかなければならんなというふうにも感じます。 それで、次に山あいの集落について、路線バスがなく、公共交通空白地帯になっております。８月２日から、坂口地区において住民らの移動手段を確保するため、国の自家用有償旅客運送事業を活用した実証実験が開始されております。これまでの運行実績を伺うとともに、どのように評価、検証しているのか、また今後ほかの公共交通の空白地帯においても実施をしていくお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 坂口地区の自家用有償旅客運送事業でありますけれども、本年８月２日から実証実験を開始しております。11月末日までの４か月間で、運行日数30日間というところでありますが、127人が利用しております。１日平均4.2人というところであります。 これまで、その実証実験開始前に運行していたさかのくち買い物号と、その比較でありますが、それはこれまでは平均2.5人ということでありましたので、それと比較すると1.7倍の増加。その増えた要因としては、これまで買い物号ということで行き先を買物に限っておりましたが、今回は買物だけでなくて、病院や図書館など、買物以外の場所にも行けるようになったということが増加した要因というふうに考えています。 今回、坂口地区をモデル地区として実施しておりますけれども、例えばほかの地区においても運転手や運行管理などの担い手が地元で確保できるのであれば実施したいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 時間もありませんので、最後に市長にお聞きをいたします。 市民の足として交通を確保する、これは大変重要であります。しかしながら、費用対効果、これも無視することはできないというふうにも思います。 全ての公共交通を含めて、今後の方向性についてどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 御指摘のとおりだと思います。公共交通機関というのは、市民の足を確保するという面もありますし、交流人口を増やして地域の活力につなげていく、この２つの大きな側面があるということで、様々な公的支援がこれまでも行われてきたということかと思います。 一方で、いろいろ御指摘いただきました、利用者が減ってくるとか、運転士さんが足りないとか、コストが上がるとか、これに伴う市の負担がどんどん増えていく、これも大変憂慮しなければいけないことだと思っております。 この２つのバランスをどう取ってくかということかと思います。これは越前市だけではなくて、ほかの自治体も同じように抱えてる問題ですし、既に先行的にいろんな試みも行われているところかと思います。 そして、ちょうどこの新幹線、並行在来線という、もう節目になりますので、これによってまた人の流れというのが少し変化すると思います。その辺を見極める必要があると思いますけれども、様々な手法、路線バスそれから市民バス、デマンド型のバス、あるいは有償の自家用運送、様々ありますので、そういったものを最適に組み合わせて、ベストミックスで最善を、実証実験を踏まえてやっていきたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君） 以上で
川崎悟司議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１０時５９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位２番、土田信義議員。 土田信義議員。
◆（土田信義君） おはようございます。市民ネットワークの土田信義です。 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 越前市は、全ての子供が自立して健やかに育つことができるように、日本一の子育て、教育環境を目指しています。そして、長年の実績もあります。子供の学力、日本一に近い。子供のスポーツ環境、体力測定でも日本のトップクラスです。すばらしいことです。 このすばらしい中ですが、想定以上の地球環境の変化あるいは少子化、そういった中で幾つかの課題が浮かんできています。１つは未来を担う子供たちの食の安全です。もう一つは、昨日小玉議員さんが代表質問でもおっしゃっていましたが、複式学級に頼らない生徒の在り方、そういったことも課題かなって思っています。 今回は、未来を担う子供たちの食の安全、学校給食について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 越前市の小学校の学校給食は自校方式です。とても評判がいいです。私も今までに何度か食したことがありますが、何よりもおいしいなと感じました。 センター方式と比較すると、いろいろとよい点をお聞きします。児童たちとの、子供たちとの距離が近いんだ、匂いを感じて、おなかがすいたり、温かいものが温かいままいただける、冷たいものは冷たいまま食することができる。地域の郷土料理が提供しやすく、教育の場で文化を伝承することがしやすくなるなどです。この評判のいい給食、おいしい給食、これを提供していただいている関係者の方々には感謝の念でございます。ありがとうございます。 この給食ですけれども、この自校方式、そしてそのおいしいをそのままに、さらに未来を担う子供たちの食の安全、保護者の経済的支援、これを進めたく質問をさせていただきます。 最初の質問です。 児童・生徒のうち、経済的に困難な家庭、困窮している家庭、就学援助の支援が必要な貧困家庭は、越前市にはどれぐらいの割合でいるのか、就学援助の支援の基準、支援の内容、併せてお伺いします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 本市の就学援助の対象となっている世帯の児童・生徒につきましては、全児童・生徒の約１割でありまして、ここ数年、ほぼ同じ割合で推移しております。 本市における就学援助の対象になる方、いわゆる基準につきましては、お子さんが本市に住民登録をしている、または市内の学校に通学している、その保護者の方で市民税が非課税または均等割額のみの課税世帯の方や、児童扶養手当を受給している方などでございます。 支給内容につきましては、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費等、校外活動費、修学旅行費、そして学校給食費及びスクールランチ費というところでございまして、費目によりまして定額または実費負担分を支給しているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 理解いたしました。越前市にも経済的に困窮している家庭、就学援助が必要な方が１割程度いらっしゃる旨、分かりました。全国では７人に１人、越前市では10人に１人、そういったことからいくとやや少ないのかな。しかしながら、一定数いることが分かりました。 そして、学校給食費は一旦徴収するんですよね。一旦徴収して、この就学援助費として支援しているということですよね、理解いたしました。 次に、学校給食費の徴収についてお伺いいたします。 学校給食費の徴収について、未納金の督促も含めた徴収の管理の現状、これについて、越前市はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 学校給食費につきましては、現在、学校の教材費などと同時に、保護者が学校ごとに開設されています給食会計の口座に支払っておりまして、支払いまでの管理を学校で行っています。また、未納となった場合も含めて、都合により口座引き落としができなかった場合には、学校側から保護者に連絡をしているという状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 学校で、この徴収、督促なんかも行われている旨、理解いたしました。 令和元年７月に文部科学省から文書が出ています。学校教育費の徴収に関する公会計化の推進といった内容の文書です。 この通知は、教員の業務負担を軽減する、こういったことを目的として、学校給食費は公会計及び地方公共団体による徴収、市役所のほうで徴収してくださいというような内容です。適切な事務処理を求めた文書ですけれども、越前市の今後の通知に基づいた公会計化に向けた取組がありましたら、お尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 給食費の公会計化につきましては、今ほど議員も申されましたが、本年８月にも文部科学省が通知を発出し、公会計制度導入の推進を求めているところでございます。しかしながら、その運用方法とか費用など解決すべき課題も多く、国の議論を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） ぜひとも教員の業務負担を軽減することなどを目的として、さらに研究を公会計化に向けて進めていただきたいと思います。 もちろん、市の職員も、それなんかを受けると大変になりますので、画一的なシステムを導入するとか、市の職員の負担軽減なんかにも努めていただきたい。あるいは、市の職員の雇用なんかも増やすなど努めていただきたいと思います。 次に、また質問ですけれども、この12月補正の予算の中に学校給食費の物価高騰対策特別支援事業ということで5,340万円が計上されています。この予算について、内容と算出根拠についてお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 12月補正予算案で計上しています小学校給食費の物価高騰対策特別支援事業の内容につきましては、小学生の全児童約4,000人分の給食費のうち、来年１月から３月分までを特別に支援しようとするものであります。 予算額5,340万円の算出につきましては、小学校の給食費相当額320円のうち42円分は、既に６月補正予算にて、給食費高騰緊急対策事業として年間を通じて支援をしております。今回、320円から42円を差し引いた給食費278円に児童数と日数を乗じて計算をしております。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 算出根拠並びに来年の１月から３月にかけての給食費を負担するという旨、理解いたしました。 子育て支援の観点から、とっても大切な取組、この予算計上を大いに評価させていただきたいと思います。 しかし、令和６年、来年の１月から３月までの期間限定との説明でございますが、消費者物価指数は年々上がっています。子供を持つ親の経済的負担、来年の４月以降は決して楽になるような状況ではありません。このような支援が継続できないものか。経済的な理由で子供たちの健康や学習機会が損なわれないように継続はできないか、お尋ねしたいと思います。 お尋ねに当たっては、小学校全学年を年間を通して通年で給食費の無償化、これを実施しようとすると、予算、公費はどれだけ必要なのかお伺いします。夏休みの期間とか、そういったところがあるので、年間通じて、おっしゃった今の金額の単なる４倍ではないのではないかというような趣旨です。 あわせて、小学校の全学年、年間を通して給食の無償化の実施について、これを推進できないか、そういった立場で御所見をお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 小学生の全学年において通年で給食費を無償化する場合、現在の物価の状況で試算いたしますと約３億円が必要となります。 本市におきましては、子供医療費の助成や子供の遊び場、相談窓口の充実など、優れた子育て環境が整備されています。一方で、財源には限りがございますので、無償化の実施につきましては、施策の優先順位を踏まえて総合的に考える必要があるかというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 年間通じると３億円ぐらいの費用がかかる。思ったよりも小学校だけにしては多いのかなって思いますが、理解いたしました。 小学校全学年の給食費の無償化、予算計上がなかなか難しいとのことでございますが、例えば全学年をするというのじゃなくて、段階的に進める、小学校の１年生から３年生までを取りあえず対象として始める、このような方法はいかがでしょうか。小学校の低学年なんかは、学童保育とか、何かと保護者の経済的負担も多いものと伺います。子供の医療費の無料化についても、いきなり全部を始めたわけではなく、段階的に取り組んでいます。このようなことに倣って学校給食費の無償化も段階的に進められないか、御所見をお伺いします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 議員御提案の段階的な給食費無償化の取組についての御質問でありますけれども、今回の給食費に係る特別支援事業は国からの交付金を活用して実施しようとするものであります。 先ほど、財源がある中で総合的に考える必要があると認識していると申し上げましたが、繰り返しで、そのような認識であります。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） なかなかお金がない、理解いたしました。 さて、前回の９月議会ですけれども、私は日本の食料自給率は先進国の中でも群を抜いて低い、日本の自給率は38％ぐらい、福井県の食料自給率は65％ぐらい、私の試算ですけれども、越前市の食料自給率はどうもその間の50％台、それぐらいの自給率しかありません。食の量それから食の質が課題だと先般の９月議会で申し上げました。 シンク・グローバル、アクト・ローカル。私は趣味で囲碁をしているんですが、囲碁もよく似た考えです。着眼は大局、そして着手は小局、大局観を持って将来の構想を大切にして、今一番大切な手を打つ、そういった考えです。世界規模の中で考え、身近な越前市の農政がどうあるべきか、そういったことで前回は質問させていただきました。 少しおさらいをさせていただきますと、経済大国であった日本は海外からの食料を輸入できていましたけれども、近年、食料の確保が非常に困難になってきている。 理由は、１つは戦争です。ロシアとウクライナの戦争、さらにはイスラエルとハマスの戦争も勃発しています。２つ目は異常気象です。地球沸騰などとも言われています。３つ目は中国の爆買いです。この中国の爆買いによって、日本は経済的にも負けているし、買うロットについても負けています。４つ目は世界人口の増加です。このようなことから日本の食の量、これの確保に非常に苦労しています。 このような中、日本は食の質について選べる状況ではなくなってきています。食の量の確保については法改正、この法というのは食料・農業・農村基本法です。それを今、改正しようというようなところで、量の確保の議論がされています。しかしながら、食の質の確保については残念な結果になっています。寂しいな、こんな状況です。 除草剤を散布しても枯れない遺伝子組換えの作物がアメリカとかカナダでは大量に栽培され、輸出されています。この除草剤の有効成分がグリホサートです。商品名で有名なのがラウンドアップです。このラウンドアップを収穫前に作物に散布するので、除草剤の有効成分グリホサートが作物に残留してしまいます。 この食品を食べても大丈夫なのでしょうか。大丈夫ではない旨が明らかになっています。2015年、国際がん研究機関が発がん性を指摘しています。アメリカの裁判では、これらを販売する多国籍企業──バイエル社ですが──これが負け、多国籍企業に日本円で320億円もの損害賠償を命じています。裁判所が発がん性を持っていることを正式に認めています。これは2018年です。 これらのことをきっかけに、各国では消費者の懸念が高まり、多くの国で規制が強化されています。中国でもグリホサートの残留基準を強化しています。さらに、グリホサートの販売の停止や使用の禁止を決めた国もあります。しかし、日本はこれらの規制の強化とは裏腹、真逆の動きをしています。つまり、規制を緩和しているのです。緩やかにしています。 2017年です。厚生労働省は、農産物のグリホサートの残留基準を大幅に緩和しました。さらに、2023年４月より──今年の４月ですよね──消費者庁が遺伝子組換え食品の表示ルールを変更しました。遺伝子組換えではないという表示をそう簡単には使えなくしているのです。このことが結果的にグリホサートの残った遺伝子組換え作物の輸入、これを促している、輸入に加担していると言われています。国際的に規制強化され行き場のなくなったグリホサートの残留農産物、これらが規制緩和された日本にどんどん入ってきているとのことです。 日本の食の安全は一体どうなっているのでしょう。食の安全が心配される今日です。このような事態になっているからこそ、未来を担う子供たちの食の安全が求められます。学校給食食材の安全で安心な農産物が求められます。 越前市では、農産物の収穫前に除草剤のラウンドアップを作物にかける、こんな農家はいません。越前市では、遺伝子組換え作物、それ自体が作付されていない、そんなにラウンドアップをかけると枯れてしまうことは農家の方はよく知っているから、そんなことはしない。さらに、越前市の生産者、こういった方が学校給食の中で顔が見える食材関係、供給関係、何かと大切だ、何かと安心です。フードマイレージの観点からも、地産地消、これらの推進が求められます。フードマイレージ、二酸化炭素の抑制、そういったのにつながるというようなことです。 ここで質問です。 越前市の学校給食の地産地消はどのような考えで、どれぐらいの食材の割合で供給されているのか、地産地消の現状についてお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 越前市の学校給食における地産地消の産品の使用でございますけれども、越前市のほうでは越前市学校給食使用物資基準を定めまして、極力安全でおいしい給食づくりに努めているところでございます。 そこで、学校給食の地場産材の使用状況でございますけれども、昨年度の６月と11月に県が行った調査結果によりますと、重量ベースで48.3％でありまして、県内９市の中で３番目の位置にあるということで、上位にあるというふうに認識しております。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 回答、ありがとうございました。 重量ベースで48.3％、県内でもなかなか地産地消が進められている都市だというようなことを理解いたしました。 しかしながら、まだまだ地産地消を進めるに当たっては、学校給食の単価、先ほど単価をお聞きしましたが、273円余りでしたか、プラス40円ですか、そういった単価では中には輸入品を使わざるを得ないような状況、そういったこともあるのではないでしょうか。 越前市では、総合計画で有機農業拡大プロジェクトを推進しています。 提案です。 この学校給食に、年間を通じて有機米を取り上げていただきたい。地元のおいしい有機作物を使った給食は子供たちへのまたとない食育、これにつながるに違いないと思います。そして、農家も助かることになるのではないか、喜ぶことになるのではないかと思います。教育委員会と農政部局から、それぞれに有機米を食材として使うこと、これについて御所見をお願いします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 本市におきましては、学校給食の米飯は全て越前市産の特別栽培米コシヒカリを使用しておりまして、有機米につきましては、今年度は10月に全小・中学校でコウノトリ呼び戻す農法米を提供いたしました。 児童・生徒が、自然の恵みや食の大切さに加え、安全な食や、その食材を育む地域についても理解を深めることは大切であると考えております。今後も地場産の安全な米を食育の生きた教材として、給食だよりでありますとか、栄養教諭によります授業で扱っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 今、局長から御答弁していただきましたとおりでございますけれども、学校給食におきましては、現在、化学肥料を全く使わずに有機肥料でできたお米、さらには農薬を半分以下に減らした安全なお米を提供してるところでございます。 ただ、本年におきましては、有機農業産地づくり推進事業、これは国の事業でございますが、こちらを活用いたしまして、有機のお米との差額を支援することで、全小・中学校にコウノトリ呼び戻す農法米のお米を提供することができたわけでございます。 ただ、課題もございます。今、局長からもありましたとおり、有機農業の推進プロジェクトを推進した結果、コウノトリ呼び戻す農法米、こちらのほうが15ヘクタールから30ヘクタールに倍増し、市全体でも37ヘクタール、有機の面積が増えたわけでございますが、それにおいてもなお、年間、小・中学校に有機のお米を提供するにはまだ面積が足りないと、量が足りないということでございます。それと差額をどうするか、こういった課題もございます。そうした中、来年度につきましては、国の事業、さらに採択を受けまして、有機のお米を子供たちに食べさせていきたい、こういうふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 回答ありがとうございます。 越前市は非常に先進的な取組をなさっているなと理解いたしました。特別栽培米を使っている、環境に優しいお米、差額を補填しながら使っているというようなことです。 それを、特別栽培米から、さらに有機米に、課題もお聞きしましたが、そういったところで御尽力いただけるとありがたい。 一例ですけれども、全世界的にオーガニックに対する関心が非常に高まっている中で、隣の韓国は有機米がここ五、六年で急激に増えています。日本をはるかにしのいで、たくさんの面積で栽培されています。何でかなってお伺いしたら、学校給食から始まっているそうです。農家が生産したものを高い金額で地元の教育委員会が学校給食として使ってくれる、安定した販売先が生まれたんだ、そして学校給食で使われることによって子供たちが褒めてくれる。ますます、作っている生産者の方、おじちゃんの方、おじいちゃんの方々の機運が高まる。そして、そういった中で、ロットがある程度まとまると、多様なニーズがあるところへ販売ができる、そういったところで、かなりのスピードで韓国は進んでいる、そういったのが各自治体ごとに広まって国全体の有機米の栽培作付が上がってきた、安全・安心な環境が急激に整ってきた、そのきっかけが学校給食とお伺いしました。そういった意味で、学校給食は大切だなって思っています。 ここで市長にお伺いします。 市長は、先般の私たちの会派の代表、砂田会長の代表質問に幾つかお答えしています。 これからの農政について、越前市は環境調和型農業は福井県で１番なんだ、有機農業の作付も県全体の50％が越前市なんだ、越前市は有機栽培、環境調和型農業を引っ張っているんだ。さらには、この越前市オーガニック都市宣言をするんだとか、持続可能な環境都市として世界に訴えていくんだとか、大きなビジョンを語っていただきました。これはすばらしいことだなって私も共感します。これは目いっぱい応援していきたい。 そういった立場の中で、これからいかに市長が言われる総合計画の中で立てた有機農業を推進するか、いろんな手法があるかと思いますが、隣の韓国なんかの事例を見ると、学校給食なんか非常に大切だなと思います。何よりも、子供がうちの米を自慢してくれる、自分のふるさとに誇りを持つ、その上でも大切だなって思います。 越前市では、今、先ほど部長、御説明ありましたコウノトリ呼び戻す農法米、非常に面倒くさいことをやっているんです。農業には関係ないような、トンボの小さいのをヤゴというんですが、ヤゴがトンボになるまで、あるいはオタマジャクシがカエルになるまで、溝を作ってわざわざ生態系の保存に役立てている。乾かさなければならないような季節でも、ドジョウが生息できるような場所をつくって生態系の保存に努めている。そんな農業を一生懸命熱く語りながらやっているような、そういった基盤がある、それを学校教育に生かす、それを進めていくと、ふるさとに対する誇りなんかも芽生えるのではないか。Ｉターン、Ｊターンなんて、Ｕターンの人は、自分のふるさとに誇りがない人はＩターンでなかなか帰ってきてくれない。まずは、そういった基盤をきちんと食を通じて訴えることができないか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） いろいろおっしゃられたので、どれにお答えすればいいかよく分からないところがあるんですけど、（笑声起こる）当然学校給食も大切です。有機農業も広げていきたい。いろんなことで、今大規模にやってる方のやり方を広げていって、よくなる農業者の方に有機農業に取り組んでいただく。 需要につきましては、日本全体でも世界的にも、おっしゃるようにオーガニックのものというのは需要が広がっておりますし、まさに高く買ってくれる、そういう状況になると思います。当然、手間もかかってますから、高い値段で引き取ってもらわないといけないってことだと思いますが、これを学校給食に導入することについては、これまでも御答弁申し上げてますけれども、専ら財政との問題だと思います。経常収支比率が93％、いわゆる政策的に使えるお金が15億円程度だとしたときに、その優先度をどういうふうにつくっていくかという話で、教育はもちろん大事ですし、自校方式を守ったり、職員の方を雇ったり、いろんな工夫をしながら手厚い給食を提供してると思いますけれども、そこにさらに固定費のような形で３億円程度上乗せすることが、全体の、高齢者福祉もありますし、文化県都もありますし、様々な分野の中でどういうふうにしていくのがいいのかなと、そこが思案のしどころでありまして、これは潤沢にあれば何でもやりたいという話になるわけですけれども、御趣旨は十分承りましたけれども、そういう観点でこれからも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 理解いたしました。なかなか財源問題というのは非常に大きなことだなって思っています。 先般、多くの越前市の計画見直しが提案されました。その中の一つに、見直しじゃなくて、改めて新たに計画が出てきました。 市長の肝煎りかななんてこっちは勝手に思ってるんですが、越前市の総合計画2023を遂行する上で財源の確保が課題だという中で、チャレンジ越前、越前市の行財政構造改革を推進するような、そういった内容だったかと思います。 その中には、新たな事業に対応するためにスクラップが必要だって旨もきちんと書かれている。もうまさにそのとおりだと思います。今までのことをそのまま多面的にやっていたら、財源がなくなるのは当たり前ですよね。この時代に応じた施策に財源を充当していく、そういった手腕こそが市長に求められるのではなかろうか。市長も＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿あまり有権者の方に反感を買うようなことはできないかもしれませんが、でもそれをあえてそこを乗り越えてやることで、それ以上の支持が集まるのではないか、私も全面的に応援したいと思いますので、どうかその取組を進めていただきますようによろしくお願いします。 さて、次の質問に移らせていただきます。 全国では、少子化対策で小学校の給食を無償化する、こういった自治体が増えています。急激に日本でも増えています。 そもそもの話ですけれども、義務教育の間は保護者の収入に関係なく無償が望まれるのではないでしょうか。保護者の負担を求めている学校給食法、これを改正すべきではないか、このように思います。 ついては、市から県とか国に要望を求めたいと思います。この要望について御所見をお伺いします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 今ほど言われました学校給食費の保護者負担を求めている学校給食法の一部改正をすべきでないか、そのため市から県や国へ要望することを求めるとの御質問でありますけれども、現在、国において、学校給食費の無償化に関する調査、議論がなされているところでありますので、その動向を注視していくことが現在のところ肝要であろうというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） ぜひとも、国のほうにも要望書を出して、越前市では未来を担う子供たちの食の安全、経済的な困窮から子供の健康それから学習機会、これが損なわれないような環境をお願いしたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、小学校体育館の空調についてです。 教育環境充実のため、エアコンがついていない場所へエアコンを新規でつけていただきたい。これを私たちの会派、砂田会長の代表質問の中に入れさせていただきました。 その回答の中で、教育長には次のように答えていただきました。 エアコンの設置は、導入時もまたその後の維持や更新などに大きな費用がかかるんだと、市の財政と、このバランスを考えながら、そして国庫補助なんかも活用しながら順次行っていく、具体的には理科教室、これが校長会からの要望もあるので、そちらのほうから進めていきたい旨を御回答いただいたところです。 そういった中で、もちろん理科教室の設置について進めていただくのはありがたいんですが、小学校の体育館、中学校なんかも課題ですけれども、子供が小さい小学校の体育館なんかは、小学校の児童の活用ばかりじゃなくて、多くの地域の方が身近なところで運動をしています。しかしながら、どの小学校の体育館にもエアコンが入っていない。地域の方もなかなか苦慮しています。 介護予防の中で、小学校なんかで、身近な体操、フレイル予防なんかの活動をしても、ともすると、この暑さの中ではフレイル予防どころか介護状況が悪くなるんじゃないか、そんな話も伺います。 そういった中で、小学校の体育館への空調設備の導入、これについてぜひ検討していただきたい、このようなのを計画的に、小学校の体育館というのは17館もあります。計画に入れないと、とても財源問題の中で入ってこない、まずは計画に入れていただきたい、そのことについて御所見をお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 今、いろいろ事例を紹介されました学校体育館の利用でございますけれども、学校体育館へのエアコンの設置につきましては、国の補助制度によりますと、屋根や外壁などの断熱工事も同時に行う必要がございます。公共施設の整備や改修につきましては、限られた予算の中で優先的に順位をつけまして計画的に行ってきているところでありまして、学校体育館以外にも今後大規模改修を予定している施設も多いことから、現段階におきましては、学校体育館へのエアコン設置については今後の研究課題というふうに位置づけております。
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 理解いたしました。多くの施設なんかも、老朽化しているところもあります。公共施設の長寿命化、そういった観点で、長く使う中で財源を生み出す、あるいはスクラップによって新たな財源を生み出す。限られた財源をいかに有効に使うか、特に子供の視点、これは大切だなというようなことをお伝えしまして私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） ただいまの土田議員の一般質問の中で、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿この言葉は非常に重いと思いますので、議長においてしっかり対応していただきたいと思います。 必要があれば、私は、土田議員の発言を自分で取り消すと、そういうことがあってもいいんじゃないかなと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 城戸議員からの御指摘、染み入りました。言葉が過ぎた、あるいは不本意だったかもしれません。削除をしていただきますように、よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 以上で土田信義議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３６分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 この際、お諮りいたします。 本日、午前中の本会議における土田信義議員の一般質問の発言中、山田市長の答弁に関し発言した部分については、不適当であったことから、会議規則第64条の規定により発言を取り消したい旨の申出がありました。 これを許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（橋本弥登志君） 異議なしと認めます。 よって、土田信義議員からの発言取消しの申出を許可することに決しました。 次に、発言順位３番、能勢淳一郎議員。 能勢淳一郎議員。 能勢淳一郎議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） こんにちは。会派創至、能勢淳一郎です。一般質問、午後の部、第１番、やらせていただきます。 発言の項目順位の１番と２番を入替えさせていただきます。 それでは、始めます。 越前市は、11月21日、来年３月の北陸新幹線敦賀延伸に伴い、県内のＪＲ北陸線を引き継ぐハピラインふくいの越前市畷町予定地の新駅の名前をしきぶに選定したと明らかにしました。 お聞きします。 しきぶ駅に至ったこれまでの経緯と、決定した理由をお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） まず、経緯から御説明させていただきますと、本年８月から９月まで駅名候補を募集いたしました。516件の応募があり、駅名案の数は313件あったところでございます。その募集後、10月６日に開催しました第１回の選定委員会では駅名候補を11案に絞りまして、この案に対しまして広く御意見をお聞きしたところ、77名から137件の御意見があったところでございます。こういった意見を参考に、11月15日に開催した第２回の選定委員会で議論いただきまして、しきぶ駅が駅名候補として決定されたところでございます。 その議論の内容、主な選定理由でございますが、１つに、対外的にアピールでき、知名度を向上させることができる、また地域の歴史、文化、特性を表していること、こういったことを選定方針に掲げました。この選定方針に合致した駅名であるというのが１つということ。 ２つ目には、本市には外国人市民が多く住んでおり、平仮名が外国人市民にも分かりやすいという御意見。 そして３つ目には、新しいハピラインふくいの駅としてしきぶ駅を打ち出すことで駅名と連動した新しいブランディングができ、将来的に様々な可能性があるといった御意見がございました。こういったことから、しきぶ駅が駅名候補に選ばれたというところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 私も、この発表があった後に、地区はもとよりいろんな方にどうと聞いたんですけれども、南地区の方は地元感があって大変喜んでいました。紫式部公園を名前に入れていただいてありがとうという、そういうような感想もいただきました。平仮名表記であったことも高評価で、お年寄りからお子さんまで、親しみのある名前であると好感触でありました。 また、恐らく越前市と紫式部の関係を御存じでない方も多くいらっしゃると思うんですけれども、その方が、なぜしきぶ駅なのと多分お尋ねになるかと思うんですけれども、そのときに、実は紫式部がといってそれが答えられるキャッチーなコピー感があってよかったなと思います。そのまま越前市のプロモーションにつながるいい名前だと私も思います。 またお聞きします。 ハピライン、再来年令和７年春開業までのスケジュールをお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 令和７年春の武生商工高校のワンキャンパス化、これに合わせた開業に向けまして、現在詳細設計を進めているところでございまして、令和６年度において工事着工を予定しているというところです。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 後ほど聞けるのかな、ダイヤの発表とか運賃とかの発表はいつ頃になりそうですか。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 確認をさせてください、ごめんなさい、失礼しました。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 予想されるのは、商工高校の生徒さんの御利用が一番多く予想されますが、今の在校生の皆さんもどんなダイヤになるんだろうかとか、運賃というのが気になるところだと思います。まして、これから商工高校に行くんだと、志望校を決めるのは令和６年の夏過ぎじゃないかと思います。少しでも早い段階でのダイヤや運賃の提示が、その方々には必要であると思います。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 失礼しました。ダイヤにつきましては12月の中旬に概要が発表されまして、令和６年、年明けの１月中旬には詳細なダイヤを公表する予定というふうにお聞きしているところです。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） あっ、そうですか、令和５年中、今年中にダイヤが出るということですか、ごめんなさい。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 令和６年３月16日から新幹線開業と同時にハピラインふくいの運行ということになりますので、それに向けたダイヤの発表等々の準備の発表ということになります。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 了解しました。 これは報道等ではあまり出てこないので御質問しますけれども、県内のハピラインの新駅があと武生－鯖江間、鯖江－福井間にも１個ずつできるというニュースがあったっきりなんですけれども、これはいまだに候補地となっているのはなぜというか、果たして間に合うのでしょうかという質問です。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 今現在、予定というところでお聞きしている駅につきましては、福井市に新駅、福井駅と森田駅間の高木町、高木２丁目の近町踏切付近と、そこに整備予定ということをお聞きしております。令和６年度に基本設計を予定しておりますが、開業予定時期は現時点でまだ未定ということをハピラインふくいからお聞きをしているところです。 鯖江駅の新駅ということについても、武生駅と鯖江駅間のサンドーム福井付近で整備を検討ということはお聞きしていますが、その整備の実施時期については未定であるというふうにお聞きしているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） ということは、開通時の３月16日には新駅はしきぶ駅のみということになるわけですね。了解しました。 開業後の厳しいハピラインの経営予測、先ほど
川崎悟司議員もお聞きしていましたが、経営予想が新聞報道でも出ていますが、我々としても当然注視をし続けないといけないと思っております。 まず、ＪＲ西日本より鉄道資産が好条件で取得できたというニュースを伺いましたが、その詳細をお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 特急用の長いホームなどは、不要な資産の撤去費用を考慮して鉄道資産の取得価格を約70億円にするなど、県が粘り強く交渉したと、その結果、譲渡額を当初より圧縮したとお聞きをしているところでございます。また、当初ＪＲ西日本が保有する予定であった福井駅高架下の駐車場と商業施設用地をハピラインふくいが取得し、年間約１億円の賃料収入の確保が可能になったと、このことについてもハピラインからお聞きをしているというところです。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 了解しました。 （資料を示す）今、御覧になってる画像ですけれども、これはちょっと古いんですけれども、コロナ前、2019年にＪＲ西日本が発表した100円の利益を上げるために幾らかかったかという営業指数を表したものです。この中で、北陸線が72と書いてありますが、100円稼ぐのに72円で済んでるということです。これは、左下のほうに環状線が78と書いてありますが、環状線並みのいわゆる好成績であります。いわゆるドル箱だった、北陸線は、この当時、合理的にお金を稼げてたということを表してるものです。赤字路線と言われている中には１万円を超える数字も出てる中では、72というのは本当に優等生の数字だと思います。 しかし、新幹線が開通後、ハピラインが動き出すわけですけれども、そこではドル箱であった特急の廃止や人口減少などで厳しい経営が待っていると思います。開業後のハピラインふくいの経営見通し、もう一度お願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） ハピラインふくいの経営見通しでございますが、令和６年度から令和16年度の11年間の収支見込額については約マイナス70億円に上るというところでございます。そこで、県と沿線市町が１対１で約70億円を拠出する経営安定基金、これを基金で積み立てまして、今後補填をするということになっております。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 報道等で、収入の一つにＪＲ貨物からの線路使用料というのがあるとお聞きしました。これの説明をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 線路使用料でございますが、ＪＲ貨物株式会社が貨物列車を運行する際に発生する使用料でございまして、ＪＲ貨物がハピラインふくいの線路を利用する線路使用料としてハピラインふくいの収入になるというものであります。 令和３年に策定をしました福井県並行在来線経営計画におきましては、貨物線路使用料、令和６年度は17億2,000万円の収入を見込んでいるというものでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 分かりました。 かつては、当然ながら北陸線は１本のレールでつながっていた、厳密には２本ですけれども、優良路線であったことを考えると、この72円、先ほどの営業成績は非常にポテンシャルを秘めている、やりようによっては何とかなるんじゃないかという、そういう数字だと思います。ただ、ハピラインふくいが敦賀－大聖寺間、84.3キロで、ＩＲいしかわが大聖寺、倶利伽羅まで72キロと細切れな経営を強いられているということで、なかなかこういう短い区間で勝負するには苦しいし、無理があるかと思います。 そこでお聞きしますが、かつてのドル箱路線であった北陸本線に近づけるために、ＩＲいしかわとあいの風とやまとの相互乗り入れなど、列車のダイヤの変更はあるのか。また、かつての特急に近い停車駅の快速電車の運行の予定はあるんでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） ハピラインふくいのＩＲいしかわへの乗り入れにつきましては、金沢駅までの普通列車の乗り入れを計画しているということでございます。あいの風とやまへは、金沢駅での乗換えが必要になるということであります。 福井－金沢間での快速列車の運行ということにつきましては、ＩＲいしかわの普通列車において快速の通過待ちが発生するということ、こういったことで利便性が低下することから難しいということについてハピラインふくいからお聞きしているところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） そうですか。じゃ、詳しい内容の発表を待ちたいと思います。 令和７年の開業の新駅しきぶ駅は、今後地区の新しいランドマークとして、人々が集まり、交流が生まれる施設として人々から愛される場所とならなければいけないと考えています。また、地区のみならず遠く越前市外からしきぶ駅を利用する方々にも親しみを持った施設にするべきです。また、そのことが将来の利用者の増加につながると考えます。 お聞きします。 現在、しきぶ駅、１日280人の利用と、そういう試算だとお聞きしています。その利用者増加のために、将来的にパーク・アンド・ライドや列車の運行に合わせたのろっさの運行により利用可能エリアが神山地区、白山地区、坂口地区などに広がり利用増加につながると思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 令和７年春の開業に向けまして、駅の西側の広場に５台のキス・アンド・ライド駐車場を設けるとともに、ロータリーに２台の乗降場所を整備する計画をしてございます。 市民バスの運行ダイヤの変更については、ハピラインふくいのダイヤ、これが発表されてからそういったものを考慮し、市街地循環南ルート、このダイヤについては変更等を検討していきたいというふうに考えております。 また、デマンド運行でありますが、エリア拡大を検討する際にはここを停留所として位置づけると。また、神山地区などからの乗降もデマンド等で図っていければなというふうに考えております。 パーク・アンド・ライド駐車場の整備につきましては、開業後の利用状況を見て今後検討を考えていきたいというふうに考えています。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） もう一つ、しきぶ駅についてですが、新駅開業まで多くの課題がある中、地元畷町からは、東口利用のために細い行き止まりの生活道路への車の進入が懸念されています。その対策をお願いいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 新駅の東側につきましては、駅東側からも駅が利用できるよう、東口にも改札を設置するという計画を予定しております。この東側につきましては、東側に接続する道路が狭いと、行き止まりになっているといったことから、この道路の入り口付近には注意喚起の立て看板等を設置していきたいというふうに考えているところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） よろしくお願いいたします。 鉄道事業は、もはや列車の運行のみで採算を維持することは非常に困難になっていると考えます。しかしながら、鉄道事業者の経営状態のみで存続か廃止かを二者択一するという判断は適切ではないと考えます。鉄道は二酸化炭素排出量の少ない交通機関であり、高齢化社会においては車から離れた高齢者の移動手段として、またその生活を豊かにするものとして重要な社会インフラとなり得ます。名のとおり、公共交通なのに民間が経営しているところからも、沿線自治体の共栄共存は不可欠であり、上下分離方式、公設民営、クロスセクター効果など、いろんな手法、考え方を取りながら、共栄共存の道、持続可能な地域公共交通を考えていかなければいけないと考えます。 来年着工のしきぶ駅も、何もないところへ新しい駅を造る、そういう駅であれば、その駅を中心に人が住み、町がつくられ、まちづくりが行われることでありますが、今回のしきぶ駅は既にもう出来上がった町に駅が造られる、そういう性格を帯びています。その町になれ親しみ、愛されるものにしなければいけません。そんな難しさがしきぶ駅にはあると思います。 さきに地元に説明のあったしきぶ駅の基本駅前設計の中に、実はトイレがありませんでした。これに対して、地元から、そんな施設は使えないんじゃないか、もしダイヤが乱れたときにはどうするんだ、そもそも駅の体をなしてないじゃないかと、そういう強い反発の意見がありました。すぐに振興会でも地区内23町内の全ての区長の署名を添えて、市にトイレ設置の要望書を提出しました。地区ではこの話が持ち上がった際、新しい地区のランドマークとして、駅から紫式部公園までの紫蘭街道の整備、町を生かしたまちづくり、また人が多く集まることへの安全防災対策として防犯カメラの設置など、駅とまちづくりを結んだ連携を考えています。未来に向けて人が集い、交流が生まれる、そんな駅にするためにトイレ設置を強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 では、次の質問をさせていただきます。 今年７月、会派で研修をしました。国の施策を聞くために、国会議事堂会館にて２日間、幾つかの省庁より各分野のお話を伺う機会をいただきました。その中で、総務省からデジタル田園国家構想総合戦略の説明を受けました。社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化、進化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとの基本的考え方でした。私は、デジタルの力を活用した地方の社会的課題を解決する４つの施策の方向の中で、「魅力的な地域をつくる」のデジタルを使ったまちづくりに特に興味を持ちました。 以前より区長の業務を通じて、旧態依然とした町民への連絡で毎月山のように届く配布物に多くの時間と人手が割かれることをいずれ解決すべき課題として考えていました。人口減少、高齢化の中、担い手不足、仕事量の増加、活力低下など、課題にあえいでいる町内会や自治振興会がデジタル化することで、少しでもその負担を軽減できないか、またデジタル導入の課題と解決の手だてはないのかと、今日お尋ねしたいと思います。 まず、お聞きします。 現在、越前市には町内会や振興会のデジタル化に対する支援はありますか。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 振興会、町内会のデジタル化に対する支援についてのお尋ねでございますが、自治振興会や町内会から地域自治活動に関するデジタル化の要望や相談があった場合につきましては、事例やサポート団体を紹介しているところでございます。 なお、自治振興会事業として取り組む場合につきましては、地域自治振興事業交付金を活用いただくことができると考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 今のところ、御紹介をするというところにとどまっているということですね。 ほかの自治体を見ると、もう既にいろんなところでそういう支援が始まっております。自治会に特化したサポートの仕方というのもいろんなところで始まっています。 まず御紹介するのは、福井市の取組、これは補助金です。自治会活動デジタル化促進事業補助金で、補助金の支援になっています。その内容は、役員の高齢化や担い手不足が問題となっている自治会の負担軽減を進めるため、情報共有の円滑化、業務の効率化を目的としたデジタル技術の導入、利活用、能力向上に向けた取組に対して補助金を支援しますということです。対象は、自治会と地区自治連合会です。対象の経費は何になるかというと、ソフトウエアの導入に至る初期設定の費用、委託料です。同じく、維持費用、導入の初年度のみの補助です。 次は、デジタル機器の購入費用、これも備品購入費支援が出てます。導入するソフトウエア、その他デジタル技術の利活用の向上に向けた研修会に関わる費用にも補助金が出てます。どういうこれまでの実施例があるかというと、回覧物や配布物の電子回覧化、自治会行事の参加確認や災害時の安否確認等の回答、総会等に関わるウェブ会議の実施や電子的方法による委任状の導入、自治会行事や町内清掃の日程などをスケジュール管理し、自治会で情報を共有するという例が出ております。 （資料を示す）もう一つ、私のイメージに近いのが、今御覧になってる坂井市の取組、これが割とイメージが近いところがあります。これは、自治会に特化したシステムの推奨で、もう一歩進んで登録を呼びかけるというところまで来ています。デジタル回覧板「自治会サポ！」と名づけております。 こう坂井市では呼びかけて推奨しています。自治会サービス「自治会サポ！」の運用を順次開始しています。お手持ちのスマホやタブレット、パソコンなどで内容を確認できます。お住まいの自治会でデジタルに取り組みたい場合は、お気軽にお問合せくださいとなってます。 受け取る側の効果としては、回覧される文書や自治会からのお知らせを、自分が登録したモバイルのスマホであるとかタブレットであるとか、そこで確認ができますということです。回覧板が回ってくるまで順番を待つ必要はないという、そもそも回覧板を次に回す必要がないということです。コロナ禍では、デジタルなので非接触で安心であるということです。 配信する側のメリットとして、各お宅に文書を配布する手間を省略化できる、区民からの意見聴取などを迅速に行えるなどです。どういう特典というか利点は、１番、回覧板のデジタル化です。２つ目には、お知らせ配信、セグメント配信のために自分に必要なお知らせのみをお知らせできるという。３つ目に、アンケート機能、行事への参加の可否などをこの場で問えます。区長などは、集計結果を随時確認できるということです。４番目に、テンプレート登録機能、これは会議案内文やお悔やみなど、よく利用する文書をテンプレートで登録して、日付や場所などを変更するだけで容易に文書が作成できると。５番目、既読、未読の確認、発信側が確認したかどうかが分かりますということです。６番目には、掲示板の使い方もできますということです。御町内にあるシニアクラブ、子供会、あと女性会など、おのおの掲示板を持って、そこで会員さん向けの掲示板ができるということです。あと、７番目、これはすごいなと思ったのが、翻訳機能がついてるということです。配信された情報などは、多言語に翻訳することができます。英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語などです。８番目、自治会の費用負担はありません。自治会での導入に係る費用は０円ですとうたってます。９番目、「自治体サポ！」、このシステム自体の説明会をやりますよと、登録方法や利用方法などについて市職員が御町内まで伺って説明をしますという、本当に丁寧なシステムが坂井市にありました。 お聞きします。 市民協働課が先月行った区長対象のアンケートに、デジタル化を考えているという回答がございましたか。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 10月から11月にかけまして実施いたしました、行政協力業務に関する区長の皆様を対象としたアンケートでは、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを町内会役員の情報伝達に活用しているとの記載が３件ございました。さらには、町内の回覧板に代え、一部ＬＩＮＥを活用しているとの回答が１件ございました。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 私も、町内をＬＩＮＥでつなぎましたよというのは聞きました。それはすごいなと思いました。こんだけ、３件、４件、251町内のうちの４件だけそういうのがあった。 そういう、尻込みしているというか二の足を踏む、導入にちょっと後ろ向きな理由としては、まずはそもそも必要だとは考えていないということ。必要性は感じていても、モバイルを含むデジタル機能を持ってない、もしくは扱えないという理由、必要性は感じていてもデジタル化の導入費用や初期費用、維持管理費用が不明で踏み出せない。もう一つは、そもそも推進する人、説明する人、後押ししてくれる人がいないなどがあると思います。私の町内もそうでした。しかし、必要がないのは今紹介したデジタル導入の際の具体的なメリット、こんだけいいことがありますよということのメリットが見えてないこともあるんじゃないかと思います。初期のデジタル化として、先ほど御紹介がありましたグループＬＩＮＥで町内をつなぐだけでも、行事、イベントのお知らせであるとか災害時の安否確認、気がかりな人の見守り活動、総会などの出欠などの情報交換が非常に楽になる、家にいながらそれができるということになります。 私が10年以上区長をやっておりまして、実体験で必要だなと思ったのが、大雪の日に、あしたのごみ回収はありませんので町内に周知徹底をお願いしますといった案内を大雪のときに知らされたとき、これは非常に困りました。サマーフェスティバルも、大雨のために中止にしますというのを午後４時ぐらいに聞いたときです。こういうとき、非常に困りました。全て、時間に追われた周知徹底のときに要るなと思ったのが約10年ぐらい前の話でした。 次の導入を見てる、ちょっと待ってるんだという人の理由の中で、スマホを持ってない人がいるから時期尚早であるという理由があります。 （資料を示す）これは総務省の通信利用動向です。この中では、緑の線、緑の点々が、これが固定電話です。固定電話が66.5％、パソコンは赤三角です、赤三角が69.1％に対して、スマホなどのモバイル端末保有は90％を超えている、固定電話の連絡よりはスマホの連絡のほうがはるかに有益であるということを示しております。我々も、これを以前議論したときに、時期尚早、まだ早いよと、スマホも持っていない人はいるんだからという議論がありましたけれども、それから10年ぐらいたつと、もう既にスマホの保有率、モバイルの保有率がこんなに高くなっているという、この現実を目の当たりにしました。電話連絡網よりも、デジタル連絡のほうが、いつ見るかは別として確実に手元に届き、かつそのデータはずっと残るという利点もあります。 先ほど御紹介した、いろんな地区でいろんな行政単位でデジタル化を推進していますよという紹介の中で、例えば長浜市とか札幌市、千葉市、横浜の磯子区、静岡県島田市など、奈良県もそうです、品川区なども多くの自治体でもう既に始まっております。紙媒体の広報の撤廃をうたってる行政もあります。 そこで、多くの利点がある中で、デジタル化を積極的に紹介、推奨してもいい時期に来てるんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 地域でデジタル化を進めるに当たりましては、デジタル世代とアナログ世代の両方への対応が必要となり、場合によっては地域の御負担が大きくなる場合もあると考えております。一方で、議員御紹介のとおりにデジタル化には多くの利点もございますので、町内の伝達事項をスマートフォンアプリで配信するなど、実際に町内会でデジタル化に取り組んでいる事例について紹介をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） そうなんですよね。後でも御紹介しますけれども、ダブルのスタンバイをしなきゃいけないという過渡期が、始めたら来ると思います。 ここで、越前市町内を見渡しますと、デジタル制作室というのが目につきます。ここでデジタル推進活動を行ってるとなってますが、お聞きします。 越前市のデジタル推進委員というか、活動はどのような活動をしているか教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 越前市ＤＸ推進委員につきましては、今議会で計画案を示しています市行財政システム改革プランのＤＸの推進による便利な市役所づくりの実現のためのプロジェクトの一つとして、各課から、（仮称）ではありますが、行政改革・デジタル化推進員を選出し、育成を図っていく予定でございます。このプランを策定後、この推進員を選出しまして、業務効率化やデジタル技術を活用した本市行政サービスの向上を推進する人材として育成してまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） よく分かりました。 そうすると、次の質問が無駄になるんですけれども、ＤＸ推進員がデジタル化を知りたい町内や振興会に出向き、個々の要望に応え課題を解決してもらうことは可能かということです。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） デジタル化に取り組みたい自治振興会や町内会などに出向いて、個々の要望にお応えすることにつきましては、まずは地域支援員が窓口となり、地域からの相談に応じてまいります。その上で、地域活動の活性化や町内会業務の負担軽減につながるよう、ＤＸ推進の関係部署等と連携して課題解決に向け一緒に考えてまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） ＤＸ推進課が市民対象にデジタル化を推進するセクションではないということ、違いますか、理解しました。 表立って、うちですよというセクションが今のところないということになりますか。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） デジタル推進員、今、行革のプランの中でこうやって行革とＤＸ推進員というものを位置づけて、今後推進をしていくということであります。 まず、デジタルの推進員については、町内向けのデジタル推進をするということはもちろんでありますが、各いろんな町内業務、様々なセクションでＤＸを推進したいということに関しては、デジタル政策課、このデジタル推進員が連携して業務を遂行していくということになります。そういった一つの事例として、市民協働課が自治振興会の中でこういったことに取り組みたいということになるのであれば、今の地区推進員ですか、そういった方々をパイプ役として連携して取り組んでいくということになるかなというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 当面は協働課かやられるということですね。 じゃ、次の質問、デジタル化の初期費用や維持管理費、スマホの貸出し、集会場にＷｉ－Ｆｉをつけるなど、町内会レベルでは到底対応できない部分に補助支援はできないでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 地域自治活動のデジタル化における人材支援については、先ほども申し上げたとおり、地域支援員が窓口となり、町内会の事例やサポート団体を紹介してまいりたいと考えております。 町内会に対するデジタル化の補助につきましては、他自治体の事例を参考に今後研究をしてまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） おのおのにおのおのの動きを待つ。 私としては、個々の団体、個々の町内がそれぞれシステムを考えるよりは、将来的なことを考えたら17の地区、251の町内が行政とつながると、行政にとってサービスが行き届くようなことにつながるのではないかと思いますので、何かしらの基本となるフォーマットだけでもこちらでお示しをして、こんな感じでというガイドラインみたいなものでも出していただけると有益なことになるんじゃないかと思います。 じゃ、次の質問です。 市の広報を含む大量の配布物が、毎月区長宅もしくは集会場に届くんですけれども、少しでもデータ配信などにシフト、変えていく時期に来ているのではないかと思います。いかがでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 自治体ＤＸを進めていく中で、紙ベースでの配布物をデータ配信へとシフトしていく必要があることは認識をしております。 本市では、市公式ＬＩＮＥや市ホームページ上で市広報紙を配信するなどデジタル化を進めておりますが、スマートフォンやパソコンで見られない方もいらっしゃるため、紙ベースでの配布も行っているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 地区の公民館でも、周知徹底としたらすぐ全戸配布の、南でいうと4,700枚の紙を刷るわけですけれども、こういった地区へのお知らせを紙媒体に頼ってるところがあります。何らかの提案をしてもいいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本尚子君） 各地区の公民館のお知らせや、自治振興会と共に作成している広報紙は、現在、紙に印刷したものを各御家庭に配布しております。紙ベースの広報は、家庭に紙として残ることで家族の誰もが、お一人であるいは家族と共に見たいときにいつでも手に取って見られるというメリットがあります。データ配信と紙ベースを組み合わせて行うようにしたいと考えておりますが、スマートフォンなどで見られない方もいらっしゃることや、既に様々なメールやＳＮＳなどの配信を受けている方に対しては、見ていただくための工夫も必要となってきます。市としては、様々な手段と方法で市民の方に大切な情報をお届けしたいと考えているところです。
○副議長（橋本弥登志君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 方向性としては、共有できているというお答えだと思います。 この、総務省も推奨している自治会デジタル化は、苦手な人を誰一人見捨てないという大きなスローガンの下、全国各地でもう始まっています。もう既に始まってることです。高齢化、人口減少の中、自治会の負担を減らす情報の即効性を期待できるところから、災害、福祉、不審者情報、回覧確認機能は見守り活動にもつながると思います。また、紙資源、印刷代の節約ができ、ペーパーレス推進にもなると思います。まだまだ始まったばかりの自治会をはじめ、いろんな団体のデジタル化、高齢者を中心に多くの拒否反応があるとは思います。 まずは、自治会デジタル化の照会を求められた際の窓口、セクションをつくっていただきたいという、先ほどの協働課というのが自治会に対してはあるんですけれども、その準備を始めていただきたいなと思います。デジタル化、ペーパーレス化に過渡期は必ず来ます、途中経過というのが必ず来ます。デジタルと従来の紙ベースのダブルのスタンバイが、現場のさらなる負担につながるかもしれません。それを、時期尚早であると避けているのが現状なんではないかと私は思います。実は、私もそうでした。スマホは持っていない人がいるからやめようというのがそうでした、10年前はそうでした。その間に、自治会の負担感は年を追うごとに増大化していきました。俯瞰的に時代の流れを見ると、デジタル化というのは絶対に進むべき道であると私は思っています。時期尚早、要望がないからと、自治会のデジタル化を先送りにしないで、まずは準備をつくるところから始めていただきたいと私は願います。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で能勢淳一郎議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時４７分 再開 午後１時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位４番、畑勝浩議員。 なお、畑勝浩議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 畑勝浩、誠和会、通告に従い一般質問をいたします。 北陸新幹線県内開業100日という記念すべき日にこうやって登壇し、質問できることをうれしく思います。（笑声起こる） では、本日はプールと交通事故について質問したいと思います。 その前に、写真をお願いいたします。 （写真を示す）今日のこの気持ち、その２つの質問があるんですけれども、その気持ちを６枚の写真にまとめました。場所は、初めの４枚はヨルダンです。ヨルダンのペトラ遺跡、これは全部、石造りはいいですね、やっぱり長もちしますね。木はなかなか、痕跡を探すのも大変ですけれども、これは2,000年たっております。2,000年たっておりますが、こんだけしっかり残っております。このいけにえをささげていた、どちらかというとマイナスイメージ、この場所までもが記念として世界中から観光客を集めております。 （写真を示す）こちら、シリアです。シリアのパルミラ遺跡、パルミラ神殿。残念ながら、この２年ぐらい後にＩＳＩＳに爆撃されまして、多分、今は跡形もあまり残ってないのかなと思うんですが、これも約2,000年前です。こういうものが残っているのが石造りのいいところです。 では、すみません、誠和会の系統でしょうか、言いたいことは言う、とことん言うという、忖度しないということがありまして、代表質問でも分かっていただけたと思うんですが、時間いっぱい質問をいたします。ですので、今日はちょっと早口になりますが、どうか御容赦お願いいたします。 というところで、１つ気になるところがあるというか、この前、廊下で総務部長にお会いしてお聞きしたんですが、定年退職、今何歳で定年退職でしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 今年度から１歳延びまして、61歳となっております。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 61歳。61歳で定年された後も、また雇用というんですか、仕事をされるということもあるんですね、それは何てお呼びになられてましたか。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 再任用職員として、年金支給のときまで働くことは可能でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） ありがとうございます。再任用ということですね。 この前、代表質問のときにも、この議場で市長が議会のほうに対しまして職員がいないんだと、ぜひ声かけをしてくれと言われていました。それぐらい、今人口減の中でいろいろ、市役所が募集をかけても職員の方がなかなか集まらない状況だと察しました。その中で、再任用の方というのは体が元気で知識もあって、やり方も分かってらっしゃる、かなり貴重な戦力じゃないのでしょうか。お尋ねします。
○副議長（橋本弥登志君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 再任用職員に求めるところは、今おっしゃられたように、今の経験とかそういったところを生かして知識をつないでいくというところの役割を担っていくものでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） ありがとうございます。やはり経験を持たれていろんな知識を持たれて、大きな力だと思います。 ここで、プールの質問をしたいと思います。 今年の夏ですが、プール授業を市民プールに集約したとお聞きしました。どんな状況なのでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 小学校の水泳学習につきましては、今年度までに11校が武生中央公園温水プールで、１校が家久スポーツ公園温水プールで実施しておりまして、12校が屋内のプールで授業を実施しております。残る５校につきましても、武生中央公園温水プールに集約していく予定でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） そういたしますと、小学校は17校あって、もともと１校はプールがないと、それで西小学校でこども園を建てるためにプールを潰したと。現在、15校の市内小学校にプールがあると、それで間違いないでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 議員がおっしゃるとおり、小学校につきましては15校でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） では、御覧ください。 （資料を示す）15校、間違いないか見ていただきたいと思います。 花筐小学校です。味真野小学校、武生南小学校、北日野小学校、大虫小学校、白山小学校、あっ、順不同です、服間小学校、王子保小学校、武生東小学校、北新庄小学校、南中山小学校で、神山小学校、国高小学校、岡本小学校、吉野小学校、この15校で間違いないでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 間違いございません。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） そういたしますと、全ての小学校が、多分来年の夏からは市民プールもしくはほかのプールのところに集約されて、自校の水泳授業でプールは使わない、そういうことでよろしいでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 先ほども言いましたとおり、残る５校については武生中央公園温水プールに集約していく予定で、プールの関係もございますので、そこを今調整中でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） そうしますと、予定は予定ですが、おっしゃるぐらいですから、かなり確率は高いんだと思います。 このプールなんですけれども、15個のプールが空くと、それはどういうふうにされる予定なんでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 今後の使わなくなったプールの取扱いでございますけれども、学校のプールにつきましては用途を廃止しまして、財政状況を見ながら順次解体していくことをこれまで考えてきたところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 聞くところによりますと、プールを１つ壊すのに約2,000万円はかかると教育委員会のほうで、概算ですけれども、いろいろ事情があると思いますので、大きさも場所もいろいろ違いがありますので、一概には言えないんですけれども、大体2,000万円はかかるだろうと。 午前中、土田議員の質問にもありましたが、小学校の給食の無償化に３億円、大体ですけれども、３億円、それもお金がないから厳しい、国からのお金を待つんだということですと、15個のプールを一気に解体しようと思いますと、やはりそれくらいのお金がかかってしまうと。解体の方向に向かっているのでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 今のところ、解体についての計画はまだ立っていない状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 解体、なかなか難しい、造るときは人口も多いですし、子供たちに水泳をなるべく楽しくやってほしいと思うのでどんどん建てるんですけれども、いざ人口も減ってきまして、プール授業をちゃんと集約して、もっとレベルの高い水泳授業を小学校でやろうということで集約されたわけですが、そうしますと自校プールが余ってきます。 今、現実に問題が起こってますのが、これは撮影に行ったとき、たまたまなんですけれども、南小学校、御近所の方が、これ汚ねえんや、どうにかしてくれと、現場の校長先生に苦情をおっしゃりに来られてました。こっちで聞きながら、ああ、現場の校長に言ってもなかなか難しいだろう、校長も現場の人も大変だなという感想を持ってその場を後にいたしました。これは、今説明をいたします。 それで、私が議員になって約１年半なんですけれども、１年半で山田市政をなるべくよく近くで見てきたつもりでおります。山田市政、前例踏襲を第一とするのではなく、自分の頭で考え、アイデアを出して、そのエネルギーを大切にして市を動かそうと、若い職員の方にも話しかけられております。それを見ながら思ったんですが、今のプール、小学校のプールを見ますと、プールというのは水をためられる、そして水を循環できる、そして排水できる、そういう条件で設備が整っております。 今、越前市内でいいますと、武生東小学校は理由が分からないんですけれども何かちょっと不備があるということで、あとのプールは問題がないと聞いております。なおかつ、小学校のプールの特徴といたしまして、日陰では寒いので大体一日中日が当たるところにあると。なおかつ、外から人が簡単に侵入できないようにフェンスが張り巡らせてあると、なかなかいい条件のところです。そういう、いい条件の施設が今あるわけです。それで、残念というか、今越前市で起こっている一つの例を挙げたいと思います。 （写真を示す）こちら、今写真に写ってますのが武生第三中学校です。第三中学校の横、こちらです、ここに、テニスコートの向こうにプールがあります。時々、三中に行ってたんですけど、プールがあるのに気がつきませんでした。どういう状況になっているのかというと、こういう状況です。 一旦、写真は切ってください。 教育長が三中のことにちょっとお詳しいとお聞きしたんですけれども、最近何か十二、三年はプールを使ってないとお聞きしたんですけれども、御経験からいかれますと、間違いないでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今の議員からの御質問で、武生第三中学校のプールにつきましては、使わなくなってから本年で14年が経過しているものと思われます。また、地理的な要因で、武生第三中学校の横が日野川ですので、下の日野川の河川のところからの水源等のいろんな染み込み等もあって、たまっている水が何回抜いてもまたたまるというものと浄化槽の故障が起きているというのが現在の状況であります。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） そうしますと、教育長が三中にいらっしゃったときは、当たり前ですけれども教育長ではなく、どういうお立場でいらっしゃったんでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 教諭で勤務をしていたことと、校長として勤務をしておりましたので、２度勤務をしておりました。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 校長ということは、やはり現場の先生をみんなまとめられていらっしゃったわけで、現在の立場とはちょっとは違うと思うんですけれども、お聞きしたところ、そのプールの水がたまると、今教育長がおっしゃったような条件で水がたまると、それで体育の先生を中心に御自分たちでポンプアップして水を出すと、排水をしたと。ところが、気がついてみたらまた水がいっぱいになっていたと。それ、どうでしょう、さっきも、働き方改革もあるんですけれども、現場の先生にどうしょうもない負担をかけてたような気がするんですけれども、当時、校長としてはどういう御感想をお持ちだったでしょうか、今の立場とは違うと思います。お聞かせいただけるとありがたいです。
○副議長（橋本弥登志君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 学校長として勤務をする場合、校内の教育環境の様々な備品についてきちんと安全管理をすることは当然のことだと思いますし、今、プールに関して言いますと、今議員御指摘のとおり、水がたまりますと体育科の教員を中心にバケツで水をくみ出したり、簡易ポンプを借りてきて水を外に排出するということを行っていました。ただ、それが教員の負担になるかというところについては、学校の教育活動をトータル的に見ましたときに、やはりここに子供たちが足を踏み入れたり、いろんな危険もありますので、できる限りのきちんとした安全管理を行うところは校長としての役目だというふうに思っております。したがって、このような状態が長く続くことは、今度は反対に教育行政の部分からいいますと、早めに解消したいなというふうに思っているところです。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 早く解消していただきたいと思います。いっときは、これはカエルの養殖場かなと思ったぐらいカエルも増えておりますし、なるべく早い対策をしていただけたらなと思います。 先ほどの遺跡も、あれは2,000年かかっております、遺跡になるまで。世界からいろんな人が集まってきますが、2,000年置いといてやっと、それもただ2,000年置いてあっただけじゃなくて、ちゃんとした歴史があって、それで外観もよくて、それでペトラの遺跡について言えば、映画の「インディー・ジョーンズ最後の聖戦」に使われたという付加価値までつけてやっと世界から来てくれます。このプールを2,000年放っといても遺跡になるとは思いませんので、なるべく早く処置をしていただいたほうが市民のためになるのではないかと思います。 写真をお願いします。 プールなんですけれども、現在は健康な感じです。プールは水をためられます。排水できます。循環もできます。それが、十四、五年たつと武生三中のような状況になってしまいます。なので、思います。プールを何かに活用できないのか、せめて壊すまでだけでもいいです、2,000万円かけて壊すまでだけでも、経済活動の一部に入れられないかと。 （写真を示す）それで、人口減の先進地であります鹿児島に行ってまいりました。鹿児島は南さつま市です。廃校ですので、ちょっと条件は違いますが、廃校のプールです。小学校のプールです。２つ、これを見たんですけれども、違う小学校なんですけれども、プールの上に太陽光パネルを浮かばせています。この横の通路なんかにも置きまして、ここで太陽光を十分に浴びまして発電をしております。横から見ると、こんな感じです。浮かせるだけなんで、メンテナンスにお金がかからなくていいんですよ、土の上に置きますとどうしても草が生えてくるんですけれども、水の上っていいんですよという話でした。いや、でもなかなかこの話を進めるのは大変じゃないんですかと会社の人にお聞きしましたところ、市長が２か月でオーケー出してくれたんですぐ発電できましたと、ラッキーな状況だったと思うんですけれども、こんなのもありました。 （写真を示す）これは、うまいことしまして、更衣室、プールがありますと大概更衣室がついてるんですけれども、これはパワコンで、ここで太陽光で集めてきたものを電気に変えております。それで、ああ、面白いなと思いながら、今度は宮崎県の小林市というところにチョウザメを養殖しているところがありました。プール利用です。プールでチョウザメです。チョウザメといいますと、思い出されるのはキャビアかと思うんですけれども、実際はキャビアじゃなくてチョウザメの肉を食べるということで、オスはすぐ肉になり、メスは産卵するようになるまで置いておくということでした。チョウザメです。チョウザメのプールでの養殖の利用としましては、小さいうちはサギとか鳥に食べられちゃうので狭いところで育てると、屋内プール、イメージでいいますと家久のプールの中でチョウザメが大きくなるまで置いといて、それで大きくなったら、鳥に食べられなくなったら小学校のほうに置くとか、そういうようなイメージの屋内プールの利用です。大きさは、これだけでは分からないんですけど、こういう感じです。 （写真を示す）これで大体２キロあります。この大きさまでになると、もう鳥も食べられない大きさになります。これが大体２キロで、500グラムずつ取れますので。 失礼しました、１食に大体、次を見ていただきます。 （写真を示す）この定食で500グラムのチョウザメを使っております。これでワンセット1,800円でございます。これが小林市の売りになっておりまして、きれいな水で育てたチョウザメということで、まさしく使わなくなったプールの有効活用だと思います。 （写真を示す）これは新居浜市なんですけれども、ここも廃校です。本市とは事情が違うんですけれども、小プール、大プール、そして足場です、ここまで使って琵琶湖の至宝、ホンモロコを養殖しております。ちょっと淡泊なんですけれども、すごくおいしくて、天ぷら、つくだ煮などにして食されています。ただ、新居浜辺りではホンモロコよりもフグのほうを食べるので、養殖をして外へ出してるということで、ビジネスにはなっております。この小プールの中に、これは見えませんが、約２万匹のホンモロコが今生きてるそうです。基本、これは養殖２年目なんですけれども、餌代ゼロだそうです。餌代ゼロで養殖できるようにしてると、それだけ養殖技術もいろいろ発達しているようであります。 （写真を示す）これはホンモロコです。管理が大変じゃないかなとお聞きしましたところ、これは自前らしいんですけれども、自前で１万円で水のｐＨも見て、それでカメラもつけておいて、プールの中の魚の動きも見れると。それを、上についたブルートゥースで送って一括に管理できる、ここのプールに来なくても状況を管理できるようになっております。 これを見まして、本市のプール、やはり問題なく使えるうちに貸出し、そういうことは市が直接やると難しいと思うんです。学校の中にあるプールですが、もう教育としては使わないこのプールを民間に貸し出す、何か使いたいという個人、法人、団体に貸し出すということはできないのでしょうか、質問いたします。
○副議長（橋本弥登志君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 議員に御紹介いただきました他自治体の事例では、休廃校したプールを活用しました鹿児島県南さつま市の太陽光発電、あと御紹介いただきました宮崎県の小林市のチョウザメ、あと愛媛県新居浜市のホンモロコのスマート養殖技術の実証実験、あとそれ以外にもトラフグの養殖、海ブドウなどの養殖、あと水族館に活用したり釣堀を造ったり、ビオトープ、グランピング施設の一部、プール丸ごと温泉といいまして、プールに温泉を流し込みましてプール自体を活用するという事例もあると聞いております。また、プール自体を活用しましてバーベキュー場やＢＭＸ・スケート場、美術館を整備した事例もあると聞いております。 ただ、これらの活用事例につきましては、それぞれ個性的で興味深いものではございますが、主に休廃校した施設の活用でございまして、本市においては学校のプールは学校の施設の一部であることから、そのまま利活用することは学校施設の管理や児童・生徒の安全管理上、慎重な対応が求められておりますので、今後のプールの在り方を検討していく中で選択肢の一つとして考えていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 答弁の趣旨は分かります。でも、例えば福井県でパートナー制度、これを一番初めに言い出したのは越前市じゃないですか。市議会議員に、これをタブレットでやろうとしたのも越前市じゃないですか。よしあしはあると思うんですけれども、ウェルビーイングという言葉を内閣よりも先に使い出したのは越前市じゃないですか。日本全国で人口が減ってきて、教育施設にしろ、公の施設の使用頻度が減るのは分かってるわけじゃないですか。そうしたら、なぜ使えるうちに使わないんですか。それを考えていくのが行政の仕事じゃないんでしょうか。そりゃ、今の法律はあります、法律はありますけれども、それは人口が多くてどんどん行け行けのときの法律じゃないですか。こんだけ身近で見てるんです。 あっ、写真を変えて下ろしてください。 こんだけ身近で見て、私たち市議会議員は市民の生活を見てるわけです。理事者側かてそうじゃないですか、見てるわけじゃないですか。そうしたら、なぜこのプール、こんだけ分かってるのに置いといたら、10年も置いたら責任者は替わりますが、もう使えなくなってる負の遺産じゃないですか。今、使えば、今使い出せば、それは聖なる遺産じゃないんでしょうか。そこをもう一度考えていただくことはできないのでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 御答弁させていただきましたのは、利用できないと申してるわけじゃございませんで、現在の状態では学校施設の一部なので活用できないということをお伝えさせていただいております。今後の在り方の中で、学校施設、生徒・児童の安全確保とかができた上で、用途廃止して民間で活用していただくということは十分考えられるとは思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 失礼いたしました。勘違いをいたしました。 ぜひ、教育施設の中ですので、大きな音が出たりとか強烈な臭いが出たりとか、そういう施設はちょっと適さないと思いますが、個別にきっちりと審査をしていただいて、そして活用していただく。市にしてみれば、賃貸料が入ってくる、税金が入ってくる、なかなかいいことだと思います。 ここの下水処理施設に行きましたら、消化槽から消化ガスを引きまして、あっ、写真をお願いします。 （写真を示す）こちらの会社が消化ガスを、この会社がなければそのままガスを燃やすしかなかったんですけれども、この会社が下水処理場の一部を借りて、それでその使わなくなったガス、余ったガス、それを、消化ガスを使うということで電力をつくっております。これはすごくいい傾向だと思います。このように公が場所を貸す、民間がそれを活用するとお互いにいいわけでありまして、プールもぜひ前向きに、お互いに助かると、そういうふうに活用していただけることを願います。要請いたします。 次の質問に参ります。 この前、たけふ菊人形の初日式典に参加した後にＯＳＫのレビューを見に行きました。知らなかったんですけれども、そこで、文化センターの小ホールのほうで、ある会社が催物というんですか、展示をしているのでちょっとと言われて行ったんですけれども、それがすごくショックでした。交通事故で亡くなられた方、新聞報道もありましたが、亡くなられたときのその身長のパネルを作りまして、身につけていたもので靴を下に置いてあって、それでどういう状況で交通事故に遭われたかと、あれは涙なしには見られませんでした。副市長も一緒に横で涙しながら見てました。あんな悲しいことはないです。元気に家から仕事、遊びに出ていって帰ってくるのが当たり前だと思ってたのに、病院に呼ばれ、そして見たときには、後から紹介しますが、さえりん、後から写真を出しますので、お父さん、お母さんの写真を出します。そのときに、今回提示するのに許可をもらうのに電話をいたしましたところ、お父さん、お母さんが写真はもちろん結構ですと、交通事故に遭ったときの状況もどんどんしゃべっていただいて結構ですと言われたんですが、申し訳ないですけれどもしゃべれません。青信号で横断歩道を渡っていて、10トントラックに頭をひかれてるんですね、顔を。そんな状況のことをここで話はできません。 それで、それを越前市に持ってきたときです、交通事故をともかく減らしたい、なくならせたいとそういう思いでいろいろしゃべりましたところ、越前市交通安全推進協議会、この団体がいろいろ頑張っていただいてまして、そのおかげで交通事故は減ってはきていると思います。今年、今のところ交通事故で５名の方が亡くなられてます。コロナ禍も終わり、人が外出する機会も多くなり、どうしても交通事故も増えてきているようです。これはつらいですね。数字上は下がってるのかも分かりませんけれども、５人の方が亡くなられてるんです。これをどうにか減らせないかと。 さっきの交通安全推進協議会ですけれども、１番に越前市が入っています。いいことだと思います。見たら、３番目に越前市議会が入ってます。そして、あと団体、法人が入ってらっしゃいます。何かできないかと思いまして、条例を思ったんです、大津市の悲惨な交通事故の後、交通条例ができました。しかし、条例、条例といってましても、おとといの代表質問の中で安立議員もおっしゃってましたが、条例をつくっても絵に描いた餅では意味がないと、全くそのとおりでございまして、今すぐ条例をつくってどうにかといっても、その効果があるのかないのか、もしくは効果はあるとは思うんですけれども、その効果を大にするために提案をいたします。 （写真を示す）先ほどお話をしましたが、さえりんのパパとママです。二十歳、成人式のお祝いを終えて、その半年後には帰らぬ人となってしまいました。後ろのパネル、お分かりになりますか、この方は違います、パネルのほうです、この方がこういう状況でお亡くなりになってます。二十歳です。もちろん、二十歳より小っちゃい子もいます、６歳の子や７歳の子、そういう子の交通事故の死亡の様子も書いてありました。 警察も頑張ってくださってます。そして、我が市においては
防災危機管理課、市のホームページの
防災危機管理課のトピックスに行きますと、交通事故の現場検証の後、どういう状況でどうなったのか詳細に書かれてます。もちろん、市の方ですから読まれてるとは思うのですけれども、もう一回目を通していただいて、どういう状況で亡くなられてるのか、そしてどういうことをすれば交通事故が減るのか、それを一緒に理事者側も議会も一緒に進んでいけたらと思います。 （写真を示す）これがさえりんの願いです。交通事故が起きない社会へ、さえりんからのお願いです、これが切実に伝わってきます。今日は、このブローチみたいなこれ、すみません、戻してください。 （写真を示す）さえりんのパパ、ママからもらいました。きっと、もらって今自宅に飾られてる方も多いと思うんですけれども、さえりんがこの素材を使ってバッグとかを作るのが好きだったと、それで残ってつらかったけど、それを何かに役立てたいというお父さん、お母さんの願いで、こういうブローチというんですか、作ってお分けして、これが少しでも交通事故の削減、減少につながればいいという思いで作られてるそうです。 それで、今日ちょうど、すみません、話は飛びますが、朝、ラジオのニュースで流れてました、とうとうケンシロウ、北斗の拳のケンシロウも怒ったと、福井県内で、頭にきたらしいです、言ったのが、飲酒運転に対して、おまえらに車を運転する資格はないと、ケンシロウも怒りました。 飲酒運転は、もちろん犯罪で許せるものではありません。しかし、私たちも何か交通事故を減らしたいと、それについてヘッドライトの早期点灯、これを提案したいと思います。以前から、警察庁、そして各都道府県警が言っておりますが、何せ日本は太平洋側の人口のほうが多いですし、あと法律をつくるのは大体太平洋側のほうです、東京とかあの辺りでつくると。そうなりますと、なかなかこの日本海側、福井県の冬の状況を分かってもらえないです。今、警察が言ってるのが、日没１時間前の点灯を心がけましょう。しかし、その時間、越前市はもう真っ暗です。今日みたいな、ちょっと天気はよくなりましたけれども、雪が降るような頃になるともう真っ暗じゃないですか。最近、心がけてらっしゃるんですね、昼間から点灯されてる方がいるんですけれども、大体オートの点灯でございます。私はマニュアルの点灯なんですけれども、ヘッドライトをつけて車がここに来てるんだということを知らせるだけで交通事故は減ると警察庁が言ってます。これに対して、何か取り組みたい、できれば公用車は冬期期間、午後３時から午前７時までの点灯、そういうものを提案したいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 公用車、自家用車ともに、当然今議員お話のように、暗くなる前に早めのヘッドライトの点灯をするよう努めていきたいと考えております。職員の中で、率先してそういった早めのライト点灯について改めて徹底をする中で、交通事故の防止を目指して全庁的に取り組むような形を取っていきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 時間とか詳細に関しては、またいろいろ統計なんかを基にしまして、話し合っていきましてつくっていただければと思います。 それで、先ほどリストにありました越前市交通安全推進協議会、この団体や法人、そして個人に向けて啓発活動を一緒に頑張ってもらうよう伝えてほしいと思います。12月11日から20日まで年末交通安全県民運動も始まります。その間、約200人の方が20か所以上で街頭に立っていただけます。この寒い中、交通事故をなくしたい、交通事故で死ぬ方をともかくゼロにしたいと、その気持ちだけでやっておられます。そして、今年はこの時期ですが、この時期はセーフティフライデーということで、金曜日に街角のいろんなところを場所を変えながら交通安全の啓発活動に頑張っていただいております。私たち市議会議員、そして市役所の方も一緒に交通事故ゼロを目指して頑張っていきたいと、それに対して何か策を考えていただきたいということを提案して、質問を終わります。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で畑勝浩議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時４０分 再開 午後２時４９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、佐々木哲夫議員。 佐々木哲夫議員。 なお、佐々木哲夫議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 御苦労さまです。一志会の佐々木哲夫でございます。発言通告に従って一般質問をさせていただきます。 今回は、市総合計画2023をいろんな面で実行に移すべく、市民に対して12の市の各種計画の意見を聞くパブリックコメントが実施をされます。先般、私たち議員にも、その計画の概要が示されました。その中から３つについて質問させていただきます。 この12もの計画が、これから市民の皆様に一斉にパブリックコメントで出されることになりますので、ぜひ今の議会を御覧の皆様、これらの計画策定に関心を持っていただきたいと思いますし、その中でそれぞれの皆さんが深く関心を持たれる計画に対して、ぜひとも忌憚のない御意見をお伝えをしていただきたいというふうに思いながら一般質問をいたします。 最初に、デジタル田園都市構想推進戦略についてお伺いいたします。 この戦略を作成する意図と総合計画との関連性をまずお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 国は、昨年12月、これまでのまち・ひと・しごと総合戦略をデジタル活用の観点からリニューアルしたデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方にも地方版総合戦略のリニューアルを求めております。 地方版総合戦略は、これまでと同じく、人口の現状と展望を踏まえて、地域の課題解決や魅力向上を図るため、デジタルの力も活用しつつ、地方に仕事の流れをつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくるという４つの取組を進めるものであり、戦略を実現する取組は、これまでの地方創生交付金からリニューアルされたデジタル田園都市国家構想交付金の対象となるものでございます。 今回策定させていただく新戦略は、今年３月に策定した市総合計画2023と背景、内容が一致することから、両者の整合性を図り、国の交付金を得ながら地域の課題解決や魅力向上を図るため、一体化するものでございます。市総合計画を４つの取組ごとに再編した上、現在の戦略を１年前倒しして策定するものでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今回のこのデジタルの構想については、今お話があったその以前に、2014年に国が今理事のお話があったまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、そして創生総合戦略ってのをつくりまして、それを受けて本市で2015年に越前市総合戦略を策定した経緯がありますけど、これは実はお伺いしようと思ったんですけど省きまして、次の、昨年12月に今お話があった構想が提案されて、今回この戦略をつくりました、本市は。具体的にどのような事業を想定しておられるか、国の方針、いろいろ出てると思うので、その点、もうある程度めどがついてるならお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 先ほども御答弁させていただきました、新戦略と一体である市総合戦略2023には、メタバースの市民生活への活用やＩＣＴを活用した健康プログラム、ＤＸなどを活用した効果的なデマンドバスの運行など、いろいろな分野でのデジタル活用が掲げられているところでございます。 人口減少、少子化の中で市民の幸せな暮らしを維持向上させるためには、本市での認知度を高め、企業誘致や観光誘客を強化し、地域経済の好循環をもたらす取組を進めていく必要があり、このような事業に、一例を挙げれば、例えば越前たけふ未来創造基地への活用等を検討してるところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひとも、新しい国の戦略、しかも今までの地方創生の様々な事業をこのデジタル田園都市構想に入れ込んでいる様子でありますので、積極的にこの事業を活用していただきたいなというふうに思います。 それで、この戦略の内容を見ますと、第２期の市の総合戦略と比べて、それぞれ各項目にＫＰＩ（成果目標）というのが、前回かなりたくさん計上されていたんですが、今回かなり絞ってあるように思います。なぜそういうふうにＫＰＩを絞られたのか。私は、絞ってあるので実現性の高いものを計上されたのかなというふうに思うんですが、その点お聞きをします。
○議長（吉田啓三君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） これまでの総合戦略では、何をしたのかというアウトプットの手法が多かったものがございます。第２期では、58項目のＫＰＩがございました。 今回の市総合計画2023では、政策の結果を、何をしたのかではなくて何がもたらされたのか、市民の幸福実感（ウェルビーイング）で捉えていることから、今回の戦略では何をもたらされたかというアウトカム指標を設定したため、政策間で重複するものがあり、数が少なくなっております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 分かりました。 では、そのＫＰＩ、幾つか提示されている中でお聞きいたします。 まず、①の地方に仕事をつくるという項目で観光入り込み数が提示されてます。令和４年の250万人、これを令和９年に350万人にしよういうことで、約４割ですが、いろいろ調べさせていただきますと、コロナ前の令和元年には300万人近く観光入り客数があるんです、実は。だから、それを見ると、50万アップはコロナ前から来ると何とかなるのかなと、今様々ないい要件がありますので、ただ350万人て設定はどういう意味なのか、そしていろいろ資料を見せていただくと、越前市の令和４年の250万人のうちの約半分、130万人弱は中央公園なんです、実は。改めてそうなんだと、この130万人の入り込み数は、市長も関わっておられた恐竜博物館や東尋坊より多いんよね、これは実は、数字としてびっくりしました。 まず、４割増を数値目標にされた、その狙いというのをお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 諸山産業観光部長。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 観光客入り込み数の令和９年度の目標を350万人にしたということにつきましては、コロナ前の令和元年度の観光客入り込み数が308万人であり、今後、北陸新幹線の県内開業、また国道417号冠山峠道路と中部縦貫自動車道の開通の効果も踏まえ、約１割増を目指しているところであります。 ただ、今議員御指摘のとおり、この観光客入り込み数という数字につきましては、市内の観光施設の入り込み数を単に集計した数字でありまして、観光客の住んでいるところとか目的、観光に来て幾ら使ったかというふうな、そういった数値がなかなか把握されてない状況があります。今後は、この観光施設へどこから来たか、お金を幾ら使ったか、年齢、性別、そういったものを詳しく分類して入り込み数を把握し、実効性のある観光施策に反映していきたいというふうに考えてるところであります。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今の回答、実はまさしく私はその点をお願いしようとしてたところであります。数が多いからいいんじゃなくて、一体どこからどういう人が来て、本市にどういうプラス効果を与えてるんか、それによってどう戦略的にそれを生かすかということをぜひやっていただきたいなというふうに思います。 次に、２の人の流れをつくるという項目の中で、おうちナビの空き家の成約件数、これは50件となっております。この目標の設定についてまず教えてください。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 今までの市総合戦略の目標の設定につきましては、おうちナビの空き家の登録件数を指標としておりましたが、今回の市デジタル田園都市構想推進戦略策定に当たりまして、空き家の利活用につながる実数を目標値とするため、登録件数ではなく成約件数としたものでございます。 目標件数の50件につきましては、過去の成約件数や新規登録件数を基に設定をしております。 過去の成約件数でございますが、令和２年度は59件、３年度は56件、４年度は40件と減少傾向にございます。また、空き家の新規登録件数については、令和２年度は53件、３年度44件、４年度で60件と、約50件前後で推移をしているという状況でございます。 このような状況を踏まえまして、空き家所有者に対しまして空き家の利活用を促し、おうちナビへの登録を増加させるとともに、空き家取得への補助金の見直しなどにより、令和４年度より増加を目指しまして、目標件数を50件としているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 50件の背景は分かりましたが、いわゆる移住促進を進め、力を入れてる本市としては、ぜひこの件数がさらに上がるように取り組んでいただきたいと思いますが、おうちナビの問合せなんです、実は。 御存じのように、おうちナビは市役所４階の住宅建築課にあります。そして、移住相談は、２階のブランド推進課が担当してるとお聞きしました。先日議論がありました空き家対策も、この移住に大いに関連があります。市役所玄関付近にもそれぞれの担当課にも、移住や空き家の相談に関するサインが何もないんじゃないかなというふうに思います。とても残念に思います。 移住に力を入れている本市としては、移住及び空き家相談に市内外から訪ねてこられる方に対して、少なくとも担当課まで行ってこれについてお願いしますというのは分かるんですが、目につくような誘導サインをぜひ設置をしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 移住相談につきましては、ブランド戦略課でワンストップ移住相談窓口として対応しておりますが、その相談は電話やメール、オンラインがほとんどという状況でございますが、そのサインにつきましては、またブランド戦略課の入り口にワンストップ移住相談窓口というサインは設置しておりますが、市役所に直接相談に来られた方には、１階の総合案内所においてブランド戦略課に御案内するような、そういう体制を整えていきたい、今後も継続してやっていきたいというふうに考えてます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 私も、いろんな自治体に行きます。特に移住に力を入れている市役所にはサインがあります。本当にようこそと、ぜひという受入れ体制がありますので、ぜひとも設置を考えていただきたい。 それから、移住促進をさらに進めるために、実はこの議会で以前にも御提案をしたんですが、今ほとんどネットなり、そういう直接来られる人はほとんどないんだというお話があったんですが、これはどんどん進んでいきますと、具体的に相談に来られる人は増えると私は思います。実際に、あちこち移住を頑張ってるところの市役所に行って聞きますと、かなり人が来るということです。 越前市は今まであまりそういうことに力を入れてこなかった面もあるのかもしれませんが、そういうことであると、移住またはさっきの空き家も含めた相談のワンストップコーナーの設置をぜひ考えていただきたいと、今お話あったように、２階のブランド戦略課まで行くのはなかなか大変だと思うんです。 例えば、駅前の市の観光・匠の技案内所、ここに職員さんがおられます。基本的なことを事前にきっちりと理解をして、お話をしておいて、ある程度の初期相談はそこで乗る、具体的に中に入っていくときにそれぞれの担当課につないでいくというような、ある意味で市民が気軽に来たり、外から来られる、ＪＲから降りてくる、その人たちが気軽に相談に来られる目立つような場所にワンストップコーナーをつくっていただけるとすごくいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 移住相談については、今ほどもその電話やメール、オンライン、そういったものが多いんだということであります。観光・匠の技案内所の職員にそういうブランド戦略課へ取り次いでもらえるよう、そういう体制を整えていきたいというふうに考えています。 ちょうど明日12月８日ですが、移住のホームページをリニューアルをいたします。本市の子育て環境とか住まいに関する支援制度などの情報がさらに充実しているというところでありますし、また越前市を認知してもらうために、テレビやネットニュースで本市の情報を取り上げてもらうパブリシティＰＲというものを行った上で、新たにＬＩＮＥとかインスタグラムといった双方向のやり取りができるツールを使って、本市に関心のある方とつながりをつくっていく、そしてあわせて本年度実証してますメタバース空間での移住相談、交流会、こういったものを継続して開催し、全国どこにいても相談しやすい環境づくりと、こういったものについて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ頑張っていただきたいし、目のつくところにサイン、看板を出すってことは、市民に対してもアピールになると思うんよ、本市がどんどん外から人を呼び込もうと努力をしていると、これは大きな影響があると思うので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 次に、行財政システム改革プランについてお聞きをします。 これまでの本市の行財政改革プラン、何度か改定をしてきました。がらりと変わった非常に刺激的なプランに、私はとても感動しています。中身を見ますと、非常に具体的で、前向きで、戦略がいろいろ練られていると思います。 （資料を示す）今、画面に出していただきましたけど、これは行財政システム改革プランというよりも市役所大改革プランだと私は受け止めている、大きな期待をしています。 まず最初に、このプランはどうやって策定されたんですか、お聞きします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 今回の行財政システム改革プラン案につきましては、これからの市の計画策定の在り方を示す第一歩となることを目指し、全国の最先端の事例を参考にしつつ、従来の発想を変え、市民や職員に読んでもらえる分かりやすい計画となるよう、大胆なスタイルチェンジを行いました。チャレンジする組織への変革を目指し、まずは行革のプランづくりそのものからチャレンジする姿勢を示したものでございます。 なお、策定に当たりましては、市役所の人材育成や人事、組織を担当する人事・法制課、総合計画の推進や財政を担当する企画財政課、ＤＸの推進を担当するデジタル政策課の３課で構成する事務局が中心となり、必要に応じて関係課等に意見を聞きつつ、プラン案の内容を一から検討し、それを市行財政構造改革推進委員会に諮りながら進めてまいりました。 市行財政構造改革推進委員会では、行政学やＤＸの専門家、先進的な業務改革を行っている企業、団体の代表者など、幅広い分野の有識者の方からたくさんのアドバイスや先進事例の御紹介をいただいており、それをプラン案にフィードバックすることで内容の充実を図ってまいりました。 また、職員の自己申告書を活用し、実施したアンケート調査の結果などもプラン案の策定の際の参考としているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 職員さんたちでつくったということですね。すごいと思います。こんだけよく考えて変革をしていくということに、大きな期待を持っています。これだけ職員さんが計画づくりに立ち向かわれるってことは、そのほかのプランも十分できるなというふうに感じています。何しろ、職員の皆さんは、市の課題や市民の悩みと日常的に向き合って、どうしたら改善し、対策を打てるのかと一生懸命考えておられるわけですから、その皆さんが計画づくりに直接関わるってことが一番ふさわしいなと私は以前から思っておりました。 その行財政改革プランの中の最初のページ、今皆さん御覧になってるページ、ここに市民と職員のウェルビーイングとあり、加えて市民に役立つ仕事がしたいという思いを持つ職員さんたちが新たな視点に立って真の行政改革を進めるとありますが、この言葉をこの第１面に取り入れた意味と狙いをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 従来型の市役所の組織風土や行政プロセス、削減を中心とした行財政改革では、現在の市役所を取り巻く環境への対応に限界が生じつつあると感じております。 新しいプランでは、行政の本質、市役所の本質に立ち返って、市民に喜ばれる市役所を目指すこととしたいと考えました。そして、そのためには、職員がより生き生きと働き、チャレンジできる組織へと変わることが必要だと考えました。 毎年、市役所の仕事に夢を描いた多くの新入職員が入庁してきております。こうして夢を描いて市役所に入った全ての職員が生き生きと働ける、市民に喜ばれる市役所に変えていきたい、そういった思いを込めてこの言葉を取り入れたものでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 非常にすばらしいと思います。ぜひ、実現に向かって頑張っていただきたい。 それで、次のページ、何をどう取り組むかというところのページがあります。 ここに、幸福実感市政の推進には、削減に主眼を置いた改革でなく、質に主眼を置いた改革であるというふうに提案されてる。まさしくそのとおりだと思います。 先般も議会で議論になりましたが、合併時には791人でしたが、その後急激に削減をして、かなり減りましたが、今590人に職員がなってるというふうに代表質問でお答えがありました。 一体、国内だと同じ人口レベルで590人というのは非常に低いラインであるというふうにお聞きしてますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 総務省の調べによります令和４年４月１日現在の普通会計部門における人口１万人当たりの本市の職員数は、63.32人となっております。一方で、本市の類似団体である全国78団体の平均値は、75.71人となっております。本市の人口１万人当たりの職員数は、類似団体78団体の平均値よりも12.39人少なく、また少ないほうから15番目となっております。 また、県内の近隣自治体の状況でありますが、本市の類似団体である坂井市が77.03人、鯖江市が51.87人で、県内の類似団体以外では福井市が77.11人、敦賀市が79.28人などとなっております。 なお、今ほどの数値には、会計年度任用職員などの人数は含まれておらず、単純な比較はできませんが、それを踏まえましても本市の職員は少ないほうであると考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） まさしく数字が示しているように、非常に少ない職員の皆さんで頑張っておられるというふうに思います。 先般の質疑でもありましたが、正職員の仕事を補うために、今ほどあった正職員に近い数の任期付会計年度職員の皆さんがとても重要な仕事をされております。その処遇改善も求められているようであります。 実は、このプランの最後、ここに、僕は載せんかった。ごめんなさい。載せてませんね。すいません。 このプラン、議員の皆さん持っておられると思いますけど、22ページに職員が感じている組織の課題12項目というのがあります。この最後の付録に、職員の皆さんの課題が出ています。もっと取り組みたいことがあるが、忙しくてできない、頑張れば頑張るほど仕事が増える、最初から残業ありきで、業務量に対して職員が圧倒的に不足をしているなどなど、これら悲痛な声に答えていただきたいと願うばかりであります。よくこの職員の皆さんの課題を計画の資料として出していただいたなというふうに思います。 そこで、お願いが２つあります。 １つは、ぜひとも正職員を増強していただきたい。これまで、市長を含めた皆さんの答弁で財政が非常に厳しいということは理解をしています。でも、まずは長期的な増員計画をつくっていただきたいと思います。人件費の増加が懸念されると思いますが、仕事が日々専門化し、複雑化しています。市政を担い、まちづくりを進めるのは人であります。その点について市の考えをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 各種施策を着実に推進させ、公共サービスの安定提供を保ち、新たな行政課題に適切に対応していくためには、現在の職員数では不足していると感じています。 また、行財政システム改革プラン案の策定段階における職員調査において、職員が感じている組織の課題として職員の不足が上がっていることや、性別を問わず育児休業取得が一般化していることなどから、業務量や業務内容に応じた必要な職員数の増員を図る必要があると考えております。 なお、それに伴い人件費が増加することにはなりますが、デジタル技術の活用等による業務効率化や民間活力の導入を進めていく中で、財政への影響を必要かつ適正な範囲に抑えながら、長期的な視点に立った職員数の確保を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 長期計画、ぜひつくってください。そのためには、市民の理解も必要だと思うんです。全国の同じ人口レベルの中で、非常に少ない職員で頑張ってるというＰＲもぜひしていただきたいというふうに思います。 それから、質問で出してましたが、年度内の任期付会計職員の給与改定、これはいろんな議員がお願いをし、対応するという答弁いただいてますので、これは省きます。 次に、任期付会計年度職員の中には、保育士や公民館主事、消費センター職員など、専門性が求められる仕事に就いておられる方がたくさんいます。御存じのように、国の制度であるため、３年ごとに一旦勤務が切られる制度になってます。継続するかどうかの面接が行われます。この面接、任期付職員の皆さんにとっては、かなり精神的に厳しいというお声も聞きました。 スキルの高い人や志を持っておられる方が担当してる仕事を気持ちよく続けられるための処置をぜひとも考えていただきたい。既に民間では、志があり、意欲のある方の正職員化にあちこちで取り組まれているようであります。ぜひとも、本市の任期付職員の中で、その職務にスキルがあり、意欲がある方が正職員になれる方策、検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 会計年度任用職員の雇用につきましては、今ほど佐々木議員からも御紹介ありましたとおり、国の非常勤職員に準じて、雇用機会が平等に与えられるよう、公募によらず再度の任用を行うことができるのは原則２回までとされております。そのため、３年ごとの更新が必要となっており、更新試験を実施せずに雇用を継続することはできない状況でございます。 一方で、本市では、職務経験者の通年募集を行っており、会計年度任用職員が試験により正職員に任用された事例もございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、今の事例を教えていただきましたので、今の会計年度任用職員の皆さんにこういう道もあるということはしっかりとお伝えいただいて、自分の今持ってる仕事を続けたい、頑張っていきたいという職員さんに希望を持たせていただきたいというふうに思います。 次に、行きます。 ４ページを御覧になっていただくと、実現のためのプロジェクト、ここにすごいことが書かれてるんです。例えば、４番目の部長権限での柔軟な部内異動。私も職員をさせていただいてましたが、こんなことは考えたことがございません。すごいなと思います。 これを含めて、管理職の対策も非常にユニークだと思います。管理職に権限を渡し、部内や課内をしっかりまとめさせる意識を持たせると同時に、役割を持たせてる、非常に期待をしてます。 そして、これらの職員がしっかりと育っていくためには、志を高く持ち、チャレンジ精神を持つ職員を育てないといかんと思います。そのための職員研修や的確な人事異動の記載も、心配りが随所に見られます。 そこで、これらの職員育成の取組について具体的にいろいろ考えておられるのかなというふうにお聞きします。 実際、今まで通常の仕事をしてくると、なかなかいい職員研修、職員人材育成対策ってのは取れないのではないかなというふうに思います。職員を高い意識を持つための研修に出したりとか、外部の力を借りるとか、様々な新しい取組が求められてると思いますが、市の考えをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 人材育成の基本でございますが、各職場における日々の仕事を通じたＯＪＴであり、それに加えて職員のスキルや知識を向上させる専門研修であるとか自己選択型の研修を実施しているところでございます。 例えば、福井新聞と福井銀行が主催する考福塾への参加や、ＮＴＴやＮＥＣなど、ブランディングやＤＸの最先端で活躍されている方にお話をいただくなど、職員が外部から刺激を受ける場を設けております。また、県の東京事務所や国土交通省観光庁へ職員を派遣をしており、こういった職員の派遣により、将来の市政を担う職員の視野を広げ、専門性を高め、そこで得た知識やノウハウを今後の市政に生かすことができるものと考えております。 日頃からのＯＪＴや外部組織での経験などから、職員の成長と組織の向上を図ってまいります。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひお願いしたいと思います。 そこで、質問に出してますが、メンタルヘルスの関係で、この今の計画の一番下に離職、休職３割減を目指すいうふうに目標が書いてあります。ぜひ、抜本的な見直しをして、既に年度内に途中で辞められる人とか、心を痛められる人とかがたくさんおられるんで、これは抜本的に考えていただきたいということをまずここの点では要望しておきます。 次、先ほどの議論でも出ましたように、デジタル推進員、別名市役所変えよっさ推進員とあります。これも、すごい表現でびっくりしました。この提案も、斬新的であり、非常に楽しみにしています。 市が考えてる推進員の選び方、育成の考え、50人という目標設定をどういうふうにされたのかお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） ただいま御紹介いただきました推進員の選び方についてでございますが、希望する職員を手挙げ方式などにより公募したいというふうに考えております。 育成につきましては、意欲ある職員にＤＸやシステム改革を進めていく上で必要な思考や手法などを学んでいただき、職場での実践につなげ、学んだことの定着率の向上と波及効果を高めてまいりたいと考えております。 また、ＩＴパスポートを取得することにより、ＩＴの基礎となる知識の習得とともに、事業戦略や経営感覚を学ぶことができるといったメリットがあるというふうに考えております。ＩＴパスポートの目標取得者50人以上につきましては、ＤＸを強力に推進していくために、各課２名程度の人数を確保したいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 手挙げ方式を取りたいというお話がありました。ぜひ職員の皆さんでどんどん手を挙げていただくような風土づくりというのをつくっていただきたいと、ここが一番難しいと思います。各課２名で強制的に割当てをするといい話になりませんので、ぜひそういう風土づくりに力を入れていただきたいというふうに思います。 この質問の最後でございます。 今話してるように、少ない人数の職員さん、そして市長も非常に頑張っておられると思います。その中でも、市長の頑張りによって幾つか成果が出ているというふうに私は思っています。 ただ、市長の公務日程を見ますと、平日の夜、土日、休日の日程も目いっぱいのようであります。ちょっと頑張り過ぎなのではという市民の声も聞こえています。 以前、武生市長をされていた三木市長は、休日の公務を入れない日があると。それは、市政の重要課題にしっかりと対処するために、少しの休養と熟慮する時間が欲しいということで、休みに公務を入れない日があったというふうに聞いています。 本市のウェルビーイング、目標達成のためにも、まず市長のウェルビーイングを確保してほしいなというふうに思います。 以上の点も踏まえて、今回の行財政システム改革プランに対する市長の思いと抱負をお聞きをして、この質問を終わります。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） いろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます。 市役所は市民の幸せのために役に立つところにしなければいけないというのがまずありまして、従来型の削減型の行革、これは日本だけだというふうに言われております。そういうものではなくて、組織風土、行政プロセスを変える、これが行革であるという前提でありまして、今回、人事法制課が担当部局ですけれども、とにかく思い切ったものをつくろうと、自ら変わっていくということを職員の皆さんにも市民の皆様にも伝わるようなものにしようというふうにお願いをしたところですけれども、私もちょっとどきどきするぐらい思い切ったことが書いてありますし、（笑声起こる）職員の声を広く拾い上げてくれております。行革の委員会の委員長の、地方行政の第一人者ですけれども、彼も稲継教授も大変すばらしいというふうに言ってくれております。 これに基づいて、真の現場主義で課題をしっかり捉え、どうあるべきかを考えて、どういうふうにしたらいいかというのは、広く日本、世界を見て、それに基づいて、前例踏襲をよしとせずにチャレンジする、そういうことによって政策の制度、市民サービスのレベルを上げていくということが大事だろうというふうに思います。 職員のウェルビーイングが市民のウェルビーイングにもつながる、あるいは市民のウェルビーイングが職員のウェルビーイングであるというふうになってほしいなというふうに思います。 100年に一度のチャンスです。これを実現するためには、チャレンジが必要で、そのためには組織風土、前向きにチェンジしていくことが大事だということです。ただ、プランは、これは実行して、実現して意味があるので、これからが大事だと思います。いろんなハードルがありますので、また市民の皆さんに応援をいただきながら、変革を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 市長のリーダーシップを強く期待をしております。 最後の質問に移ります。 森林・林業マスタープランについてお聞きをします。 最近の熊の出没、あちこち出ていまして、被害も出ております。獣害被害の深刻さを熊は日本中の人々に改めて示したというふうに私は思ってます。 特に、福井県では、実のなる広葉樹を伐採し、お金になる杉の植林をかなり以前から進めてきました。しかし、安い外材が大量に輸入され、伐採や搬出にお金がかかり、木を切るとお金が入るどころか出ていく時代となり、人は山に関心を示さなくなり、荒れてきました。 そこで、森林環境税や森林環境譲与税の制度が今回導入され、その使い道を考える市の森林・林業マスタープランが策定されると聞き、私はすごい期待を持っておりました。今回、その計画が私たちに示されました。 先日私たちに示された計画は、ある程度の概要であり、41ページ、後日たくさんの追加資料が示されるということでありました。 最初にお聞きします。 このプランは、コンサルに委託したと聞いてますが、委託期間、委託料を含めてお聞きします。
○議長（吉田啓三君）
川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 委託でございますけれども、森林・林業マスタープラン策定業務委託という名称で、住友林業株式会社に委託をしております。委託期間は、今年の４月から来年３月まで、委託料については990万円でございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今回、国内最大手の住友林業にかなりの委託料を支払って依頼をされたということであります。 先ほど、行財政改革プランを見てますと、職員の手作りのプランも含めて、12の計画が示されましたけど、計画の全容が、残りのやつは全部示されたんですけど、今回のこの森林・林業マスタープランについては、概要版みたいなものが示されて、あと残りは後日だということであります。ちょっとその点は残念であります。 市民から大きな期待が寄せられている森林・林業マスタープランの策定に当たり、本市が抱えてる課題を解決をし、独自性のあるプランにするために、越前市の森林や林業の実態に詳しい市内の有識者に私は単に意見を聞くだけでなくて、策定作業に加わっていただくようにお願いをしてきました。その点についてはどうでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） まず、策定に当たりまして、今回の目的が森林環境譲与税、これは全ての市民の皆様に課税をされるということ。それと、基金が3,000万円あるということ。それと、毎年譲与される金額が4,300万円と、極めて多額でありまして、翻って市民の皆様の御要望を受けるキャパシティーがかなりあると考えましたものですから、いわゆる策定委員会形式、年に３回か４回で結論を得るような、そういうことじゃなくて、議会をはじめ、多くの関係者、市民の皆様から意見をたくさんいただいて、それを集約する方式でまずは進めようという考えでございます。 ただ、特に産業としての可能性、これについては、当事者たる森林、林業関係者などの識者の意見あるいは方向性が極めて重要でございます。 よって、今後でありますけれども、12月議会の御意見をいただく、そしてパブリックコメントをかけると、それに加えて改めて再度関係団体、市内３か所のワークショップ、これを行いまして御意見をいただくと、確認すると。それに加えまして、産業化、施業に関連する部分に関しましては、有識者による会議を開催し、ここにおいて共に策定をしていきたいと思っておりますし、当該会議につきましては、次年度以降も産業化に向けた方策を検討するために開催を定期的にやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） このプランの中にヒアリングをした人を具体的に書いてありました。そのヒアリングをされた方数人と最近話をしましたが、その方々はいろんなプランを持っておられます、実は。今回のプランにそれが入ってないので、非常に残念だという御意見も実はありました。 そういう意味で、今部長のお話にあった、かなり大きい金額もあるし、全体的なんだということと本当に本市にとってどんな政策が必要かということはリンクしてないといかんと私は思います。それは、最も地に足をつけてる人たちから改革提案やらいろんな思いをしっかり聞く、それを策定作業に入れ込んでいくという、この努力が必要だなというふうに思っています。 そこで、計画を見ますと、質問の３番と４番ですが、今お話あった部長の中にも、これを見ていただくと、必要経費で1,200万円、全国600万円、次、補助金が600万円で全国は230万円、木材販売収入は本市は500万円で310万円、この差、この数値のバックデータはどういうことなのでしょうか、教えてください。
○議長（吉田啓三君）
川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） まず、経費の分でございますけれども、当地の森林組合によりますと、１ヘクタール当たりの保育経費の積算については、雪起こしが約108万円、下刈りが179万円、不良木撤去などの除間伐が62万円、枝打ち184万円、間伐は３回行います、これは298万円、主伐368万円、これを合計いたしますと1,199万円という試算でございます。 一方、住友林業に全国平均の保育経費、特に近畿圏の平均を求めさせたところ、造林保育に309万円、間伐は１回でございます、85万円、主伐213万円、合計607万円という試算でございます。 この違いに関しましては、特に本市では降雪、積雪地帯であることから、雪起こしの施業が必要であること、あるいは間伐が３回と必要であるところ、全国的には１回ということでございまして、その差ができているということでございます。 次に、補助金であります。 補助金については、本市については国、県の補助率が２分の１でありますから、先ほど言いました1,200万円の２分の１、600万円でございます。 ちなみに、近畿圏の補助制度では、造林保育に３分の２、間伐に３分の１、補助率232万円でございます。 そもそも経費が異なるということでございますし、補助率も地域差があるということでございますので、こういった差が生じているものと思っております。 一方、木材の収入による差異の要因でございますけれども、主伐による木材販売見込みが本市では1,200本程度でございますが、全国平均が620本と倍近く違うということでございます。これは、先ほど申し上げましたが、適期に間伐を３回行ってるということから、単位面積当たりの木材の量が異なっているというふうにお聞きしてるところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） まず、経費の件にしても費用の件に、補助金は市から出す補助金ですから市が国、県と相談しながらやればいいんでしょうけど、木材販売収入にしても必要経費にしても、その算出、今部長がおっしゃったように、積雪地帯は違うということも含めて、全国平均で出すよりもそういう資料も入れて、私がその関係する人にお聞きしたら、この数字の裏づけが非常に理解できないという御意見もありましたので、市民の人に理解できるような説明が必要だなと、単にこの全国平均と本市、非常に高い、その差だけでは理解されないやろなということで、その点を対応していただきたいなってのが１つです。 それで、本当にこれで林業として成り立つのかということです。最後に、また100万円の市の支援をするということで、この産業として成り立っていくためには、これは主体は誰なのかなというのが見えませんので、後からお聞きする自伐型林業、要するに森林組合が全て背負っていく想定なのか、そうでない体制も考えているのか、そこの点をお聞きします。
○議長（吉田啓三君）
川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 森林整備は、今議員が御指摘のとおり、森林組合に主に担っていただいておりますけれども、今後は施業の効率化、いわゆるスマート林業、それでコストを圧縮するということがどうしても必要になってまいりますし、今県が主導しております自伐型林業、これの推進、それと県産材の普及など、新たな担い手を創出できる環境を整備するといったことが必要だろうと思っております。今後３年間で産業化に向けた環境整備をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今お話あった自伐型林業、自ら地域の人が自分の山を守っていくということと、それからまさしくお話あった県産材、市産材の少なくとも市の建築物に対する積極的な活用も含めた、そういう提案が今回入ってない、実は、非常に重要な提案が。それをいつ入れるのかというのが心配になります、もう発表されましたので。なぜ入らなかったのかという御意見もあります。これは、ぜひ最終的な計画決定までにはそういういろんな意見を入れていただきたいというのが、これが１つです。 それから、獣害対策にしては、この市プランを見ますと、山際整備、管理が出てますね。御存じのように、もう十数年前からこれは９ページ、12ですけど、山際管理が出てますが、これは大分昔からやってます。でも、もう熊は民家にいますよね。住居、住宅地にいます。山際じゃもう抑えられない。根本的には、山に実のなる木、いわゆる広葉樹を植える、混交林運動をしないと根本的な解決にならないということでありますので、これもこの事業に入ってないということで、ぜひ当然入っていただいていいなという事業を最終決定までに入れていただきたいと、これは要望しておきます。 もう一つは、もう一つ重要なの、もう部長もよう知ってられるように、いろんな事業、作業道の開設、林道の開設、それから除間伐をやるときに所有者の了解が要ります、境界確認が要ります。今ほとんど境界が分かってません。今境界が分かってる人たちは高齢者です。特に、70代、80代、90代、もうしばらくしますと亡くなってしまいます。息子さんたちは境界が分からない。 この事業は、随分前から少しお金をかけてますが、早急にやらないと事業はできないということがありますので、この地籍の明確化と地籍調査、地籍簿、これもこの計画にぜひ入れたい、入れないといろんな事業はできません。それは、もうよう分かっておられると思うんで、最終決定までに入れてください。 もう２つぐらいお聞きしたかったんですが、時間の関係でできないので、さきの議会で市長は森林は非常に重要だと、環境の面からも含めて重要だというふうにおっしゃいました。非常に力を入れてお願いしたいということで終わったんですが、今回この森林林業マスタープランをつくるというのは、具体的に市がこれからの越前市の森林をどう守っていくかという基本的なプランを示すんだと思うんです。先ほどお話ししたように、幾つかの重要なプランはまだ入ってません。それをぜひ入れていただく努力をお願いすると同時に、このプランを通じて市民に山をしっかり守っていきますというメッセージをお伝えしていただきたいと思うので、最後にお聞きして、この質問を終わります。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 森林も林業も、農業、水産業と同じように、人の命、暮らしの源泉でありまして、特に土砂災害とか鳥獣害とか火災とか、いろんな脅威にもなり得る、そういう大事な場所だと思っております。 古くから人と森林というのは一緒に暮らしてきたわけですけれども、最近になって人々と森の関係というのが、山との関係というのが希薄になっていって、所有者もあまり関心を持ってない、こういう状況で、大変難しい局面にあると思います。 今回、マスタープランの議論を通じまして、改めてその森林の意味とか豊かさというものを理解をし、あるいはそこに脅威があるということもきちんと理解をし、管理を怠らないことの重要性を市民の皆さんにお伝えをしたいと思っております。 大変長いこれからの期間を持つ計画ですので、この機会にいろいろ御提案もいただきました。しっかりと盛り込んで、1000年未来につなぐふるさとも大事な要素としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。（佐々木哲夫君「ありがとうございました。終わります。」と呼ぶ）
○議長（吉田啓三君） 以上で佐々木哲夫議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時50分といたします。 休憩 午後３時３９分 再開 午後３時４９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位６番、桶谷耕一議員。 桶谷耕一議員。 なお、桶谷耕一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 公明党の桶谷です。発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。 最初に、越前市地域福祉計画の策定についてお伺いをいたします。 地域福祉計画は、社会福祉法の制定により、新しい時代を迎えました。それは、地域福祉における地域福祉の主流かと言えるもので、制度化した社会福祉事業より広い概念であり、ボランタリーな事業を含む、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めた社会福祉法で、地域における社会福祉の推進を図ることと規定されております。これにより、地域福祉という考え方で展開していくことが法律上上位に位置づけられ、社会福祉の共通点、基本的な展開方法として地域福祉が確認されました。 今回の改定は、社会福祉法改定により上位計画として位置づけられて、２回目の改定になります。現地域福祉計画策定により、どのように深化したのか、次の５年間でどのように推進していくのか、順次お伺いをいたします。 最初に、ページの10ページにありました、平成31年度から平成35年度までの５年間の計画でしたが、どのように推進して、結果がどうあったか、課題はなかったのか、総括をお願いします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 現計画の５年間の福祉課題に対する取組につきましては、策定委員会におきまして、計画の基本目標に沿って推進されているとの評価を得ました。 主な成果としては、市福祉総合相談室、障害の総合相談窓口である基幹相談支援センター、６つの日常生活圏域にある地域包括支援センターを設置したことです。これによりまして、複雑化する課題に対応するための包括的な相談体制も整いました。 また、手話言語条例やパートナーシップ制度の導入によりまして、人権尊重意識の向上にもつながったと思われます。 ただし、人口が減少する一方、高齢者等が増加する中、地域の担い手の不足、居場所の不足が深刻化しておりますので、こちらへの対応が課題と感じております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 計画の基本目標１というところに、ともに支え合うまちの中に、施策の方向で(2)番に地域のネットワークづくりの推進があります。前計画では、介護保険事業の地域支え合い事業の表記がありました。 地域福祉において、小学校単位で実施しております地区福祉ネットワークと介護保険事業の地域支え合いの第２層協議体については、地域の課題を分析、抽出し、課題解決のための方策をみんなで考えることは同じであると考えます。地域の方々に分かりやすいように表記すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） まず、２つの役割と構成メンバーを説明いたします。 地区福祉ネットワーク会議は、地域の見守り活動等を推進するために、話し合ったり情報を共有する場であり、見守り活動を担う区長、民生委員、児童委員、福祉推進員などが中心となっています。 一方、介護保険の第２層協議体は、同じく小学校区ごとですが、高齢者に関する地域課題の解決策を協議する場でございまして、課題解決のために地区から選出された地域支え合い推進員が中心となっております。 本市におきましては、どちらも小学校区ごとに開催していること、またメンバーが重なっているといった類似点がございます。しかし、地域の実情に応じたメンバーで構成されており、役割が異なっていることから、それぞれの位置づけを踏まえて今回の計画で分かりやすい表記とするよう努力してまいります。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） すみません、説明が遅れまして。 （資料を示す）これは、ある市の事業計画なんですけれども、そん中には地域福祉ネットワーク会議の充実の下に地域支え合いの推進協議会という記述があります。これは、図で表したもので、生活支援コーディネーターとＣＳＷが並立して表記されておりまして、第２層協議体も表記をされております。こういうふうに、これは一つの例としますんで、十分な協議をしていただいて、表現をお願いしたいと思います。 次に、基本目標の１の施策の方向、３の地域の中で支える人材育成の推進についてお伺いを申し上げます。 地域共生社会の実現をしていくためには、担い手の確保、育成が重要とあります。推進していくにも、人が大事です。育成するには、大変だと思いますが、幅広く考えて、介護保険事業で実施している生活支援サポーター養成とか傾聴ボランティア、家族やすらぎ支援員養成についても、担い手の養成に当たると考えます。 （資料を示す）これも、ほかの市のなんですけれども、この中に認知症サポーター養成とかゲートキーパーの養成、そういうのにも入っております。 そういうふうに考えておりますので、御所見をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 議員の御意見のとおりです。介護保険の生活支援サポーターまた家族やすらぎ支援員をはじめとしまして、認知症サポーター、介護予防サポーター、また自殺防止に関わるゲートキーパーなど、各種サポーターというふうに書かせていただいてるところにつきましては、地域の重要な担い手であると認識しておりますので、御意見を踏まえまして、次期計画に明記していきたいと考えております。また、先ほどの図式につきましても、参考にさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 同じく、基本目標１、担い手の育成と人材発掘に努めるためには、ボランティア意識を醸成する必要があります。研修会や学習会への取組が明記されておりますが、今回、計画改定により、市民の方々に考えてほしいことなどありましたら、具体的な取組の中で取り組む必要があると思いますので、お伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） ここで書かせていただいております研修会や学習会につきましては、市が地区福祉ネットワーク会議や第２層の協議体、また市政出前講座などを活用した研修会や学習会を開催することで、ボランティアや市民相互の支え合い、助け合いの意識を高めていこうと考えているものでございます。そういったところで地域に御協力いただきたいと思っております。 また、ボランティア意識の醸成につきましては、市社会福祉協議会におけるボランティアセンターの活動を支援しておりまして、地域住民のボランティアに対しての意識醸成や活動の普及も図っているところでございます。引き続き、地域住民のボランティア意識を醸成するために取り組んでいこうと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 続きます。 基本目標２、お互いを認め合うの中の(2)の多様な活躍の場、居場所づくりについて、世代や属性を超えて交流できる多様な場や居場所とあります。重層的支援体制整備で行われております世代や属性を超えて交流できる場や居場所とありますが、これらの関係性を、具体的な取組方を含めてお示しいただきますようによろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本計画における世代や属性を超えて交流できる多様な場や居場所づくりとは、市総合計画に掲げている地域の人とのつながり、自分らしくいられる居場所と多様な活躍の場により、ウェルビーイングを目指すものとして書かせていただきました。 今、ここにある居場所としては、高齢者のつどいやサロン、障害のある人の地域活動支援センター、また子供や子育て世帯の地域子育て支援センターといった既存の場所や居場所において、これまでは対象としてこなかった方も交流したり活動することができるよう展開していきたいとする考えでございます。 具体的には、各町内のつどいの場では、子供との交流を行っております。また、子ども食堂では、高齢者や障害のある方が利用したり、運営スタッフとして活躍されています。 今後も、このような地域の多様な人々の交流の場や活躍の場を広げていくことを取組としていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 同じく基本目標２のお互いを認め合うまちの中の施策の方向、３の人と社会をつなぐ支援についてというのがあります。地域の社会資源とのコーディネートとありますが、例を示して具体的にお示しをください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 地域の社会資源とのコーディネートにつきまして、具体的には障害のある人を対象としている福祉就労の場や、また生活困窮者を対象とした就労体験やフリースペースといった地域の資源があります。そういったところをひきこもりなどの本来対象ではない方も利用できるよう、コーディネートを行っていきたいという考えで書かせていただいております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に同じく、基本目標３、支援が必要な人や支援者を支える体制があるまちについて、施策の方向、(2)の分野を超えた支援と多機関協働の体制づくりについてお伺いをいたします。 多機関協働の多機関とは、通常どのような機関と連携して、ケースごとにどのように連携をするのかお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 多機関協働の多機関とは、地域と保健、福祉、医療、教育、労働、住まいなど、多分野が連携して様々な課題を解決する取組として使わせていただきました。 本市では、これらの関係者で構成する市つなぐ・つながる支援会議におきまして、目的と方向性を共有し、取り組んでおります。 実際の支援では、ケースごとに組合せが異なります。例えば、生活困窮世帯の場合は、市社会福祉協議会やハローワーク、区長さんや民生委員さん、地域の関係者、庁内の福祉分野だけでなく税務課や上下水道課、そういったところとも連携して就労支援や家計支援などを実施しているところです。また、ひきこもりの場合には、ひきこもりサポート事業所、医療機関またふくい若者サポートステーション、地域の関係者や庁内関係各課、そういったところと連携して社会参加などを支援しているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 同じく、基本目標３の支援が必要な人や支援者を支える体制があるまちについて、誰もが安心して地域で生活するための理解の促進を図るには、成年後見制度などの権利擁護事業を利用する必要があります。個々の実情に応じた支援と周囲の理解のための学習や啓発が必要です。認知症者や障害者（児）などを包含する地域福祉計画の掲載は必須だと考えます。権利擁護体制の充実や成年後見制度の利用促進についての意見を申し上げます。 （資料を示す）資料を見ていただきますと、ほかの市の例ですけれども、権利擁護の推進ということで大きい見出しでタイトルになっておりまして、その中には権利擁護体制の充実、成年後見制度の利用推進の事業という形で含まれておりますので、こういった体制が必要と思われますので、お伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 今御提案の権利擁護体制の充実や成年後見制度の利用促進につきましては、福祉分野の横断的な課題であることから、市地域福祉計画において共通して取り組むべき事項として位置づけております。 ただ、今おっしゃったとおり、取組の記述につきましては弱い部分があるなと感じましたので、ここにつきましては加えたいなと思っております。 このこともございますし、また地域福祉計画の下位計画でございます市高齢者福祉保健計画また市障害者計画におきましても、権利擁護体制や成年後見制度について具体的な取組内容を記載しておりますので、またここにつきましても併せて進めていきたいと考えております。御提案ありがとうございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） どうぞよろしくお願いいたします。 質問。 次に、中小企業支援についてお伺いをいたします。 2022年版の中小企業白書によりますと、今後の経営上の不安要素として原材料価格、燃料コストの高騰を掲げた中小企業の割合が、67.4％と前年の14.5％より大幅に上昇しております。また、帝国データバンクの集計によりますと、物価高倒産が急増しており、７月は前年よりも８割多い31件と、過去５年で最多となりました。 企業数で日本全体の９割超、従業員数で７割弱を占める中小企業です。本市としても、長引くコロナ禍、物価高騰の影響から中小企業をしっかりと守るためにも、どのような施策を展開していこうと考えているのか、順次お伺いをいたします。 10月より、各都道府県で最低賃金の引上げが順次実施されておりますが、中小企業の方々からは、コロナ禍で経営が停滞しており、資金繰りも大変で、賃上げしたくても思うように賃上げできないとの声をいただいております。このような構造的な賃上げ実現には、中小企業が賃上げの原資を獲得するための価格転嫁しやすい環境づくりや、資金繰り、生産性向上のための地道かつ持続的な支援が欠かせません。 それでは、越前市の中小企業の政策について順次お聞きをいたします。 現在の越前市の求人倍率は幾つあるのかお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 諸山産業観光部長。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 最新のデータであります10月の本市の有効求人倍率は、1.53倍となっており、本年４月以降は横ばいとなっております。また、前年同月比では、0.17ポイントの減少となっております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） あわせまして、現在の外国人市民の数、全体の割合、国別の状況についてお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 諸山産業観光部長。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 令和５年12月１日現在の外国人市民は、4,381人であります。 全市民のうち外国人市民の占める割合につきましては、約5.5％であります。 国別で人数が最も多いのはブラジル人で2,893人、次いでベトナム人で639人、３番目にフィリピン人で269人、４番目に中国人で168人というふうになっております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 中小企業等の賃上げ応援のためには、先ほど説明しましたが、適正な価格転嫁と取引環境の改善、生産性向上、資金繰りであります。 ここで、越前市の中小企業等の支援についてお伺いをいたします。 生産性向上では、事業再構築や生産性向上への支援や人手不足解消に向けた省人化、省力化への投資支援、工場等の大規模な設備投資の支援や各種助成金の充実など、生産性を向上させる経営体力を高める支援が必要です。 越前市としての支援はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 諸山産業観光部長。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 中小企業におきまして、労働力不足の解消やコストの削減の効果、働き方改革の実現のために、生産性向上に取り組む企業に対して支援制度を整備しております。 １つ目に、企業立地促進補助金で、生産性向上につながる機械、設備の更新などを行う際に、補助率10％で支援しております。 ２つ目に、小規模事業者伴走型持続化補助金では、センサー等を活用した生産工程のデータ収集やＡＩによるデータ分析と生産工程の最適化など、生産性向上の取組を支援しております。 ３つ目としまして、中小企業等の経営強化法に基づきまして、中小企業者が労働生産性を向上させる先端設備を導入した際には、固定資産税、これを最長５年、３分の１に軽減する税制支援も行っているところであります。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に、外国人市民の就労と外国人技能実習生の支援についてお伺いをいたします。 外国人の技能実習生制度と特定技能制度の見直しを検討する政府の有識者会議は、技能実習生制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を求める中間報告を４月にまとめました。 技能実習制度は、開発途上国などの外国人が日本で働きながら技能を学び、それを帰国後に母国の経済発展につなげる目的、また還元する国際貢献として1993年から始まりました。2022年度末の国内の実習生は、32万4,940人。 また、特定技能制度は、国内の人手不足に対応し、即戦力の外国人を受け入れるために2019年に創設され、農業や建設など、12分野を対象に最長５年間働ける１号と熟練労働者としての家族の帯同や永住権も可能な２号制度を設けました。 技能実習制度の見直し議論の背景には、技能移転による国際貢献という狙いがある一方、実態は人手不足を補うための労働力確保の手段となっており、目的と実態が乖離している実情があります。また、同制度では、実習先の変更が認められないことから雇用主の立場が強くなり、賃金未払いや暴力、パワハラなどの問題が深刻化し、このため報告書では、人権を重視する観点から、実習生が同じ職種の企業に転籍できる制度の緩和も盛り込まれております。 外国人技能実習制度の見直しとともに懸念されているのが、地方から都市部に人材が流出していくこと、また現在より容易に職場を変えられることが可能になれば、悪質なブローカーが介在する懸念などが挙げられています。 外国人の労働問題の専門家は、コロナ禍から回復し、世界中が人手不足になってる中、円安などの影響もあり、外国人にとっては日本は魅力的な国とは言えないのが現実で、外国人を安く使えるという認識から決別し、外国人が安心して日本で活躍できる制度をつくってほしいものですということです。 そこで、当市における外国人市民と外国人技能実習生の支援と育成の観点から３つほどお伺いいたします。 １点目としまして、日本語教育の現状についてお伺いをいたします。 技能実習生は、日本に来る際、本国で日本語を学習してきますが、そのレベルは日常会話ができるものから平仮名が書けないものまで様々あり、日本語の学習についても意識の高さ、関心の強さに個人差があることから、教育の必要性が高まっています。日本語力が低いことで、職場では効率的に作業ができない、現場での事故のリスクが高くなる、一緒に働く日本人の負担が増える、これらのことが職場内での人間関係の悪化などにつながっています。 また、越前市の大企業においては、派遣会社での再雇用契約を更新しないことで、中小企業へ再就職されている方々がいます。ブラジル人の方は、大変真面目に作業されるので、大変役立っているそうです。お聞きしました企業では、従業員112人のうち、ブラジル人の方が15人から16人、ベトナム人の方が５人、その外国人のうち13人を正規社員として雇用しているそうです。ですが、コミュニケーションには大変苦労されており、心配であるとお聞きをいたしました。 そこで、市内に在住する外国人市民や実習生に対し、日本語教育の実態と越前市としての支援の現状についてお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 外国人市民に対する日本語教育につきましては、市国際交流協会の日本語学習支援者が中心となって日本語教室を実施していただいているところでございます。コロナ禍前はグループ教室が中心でございましたが、コロナの感染拡大を契機として、現在は個別教室やオンライン授業が中心となっております。 休日や夜間の開催など、学習者である外国人市民のニーズに合わせ、一人一人の日本語レベルに応じた授業が行われており、令和４年度は年間で3,000回を超える回数が実施をされております。 また、今年度、厚生労働省の委託を受けました一般財団法人日本国際協力センターが、ポルトガル語やベトナム語など、５か国に対応した日本語教室を対面とオンラインで開催をしております。さらに、外国人を雇用する企業におきましても、日本語教室を開催されております。 なお、技能実習生につきましては、本国の送り出し機関で６か月、入国後は実習生を受け入れる監理団体で１か月程度の日本語学習を行うとお聞きをしております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） ２点目としまして、外国人との地域交流についてお伺いをいたします。 市内に住む外国人市民の数は、ブラジル人をはじめ、県下では一番多く在住しており、多くの外国人技能実習生は会社の社宅や借り上げアパートなどで集団で生活を送っております。 住んでいる地域とのコミュニケーションづくりも大事な取組と考えますが、これまでの地域交流の事例、現状についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 地域交流の事例として幾つか挙げさせていただきますと、まず外国人市民が最も多い西地区におきましては、ふれあいフェスタや文化祭での飲食ブースやステージ発表の場に積極的に外国人市民の参加を呼びかけ、住民同士の絆を深めておられます。また、大虫地区においては、公民館の放課後子ども教室と連携し、ブラジル人児童や保護者を対象にした日本語支援教室を開催をしています。そのほか、外国人市民が地域住民として奉仕作業や防災訓練などにも参加しているといった事例がございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） ３点目としましては、共生社会に向けた取組についてお伺いをいたします。 日本は、人口減少に伴い、外国人労働者の力を借りなければ成り立たない現状があります。私も、市内の企業訪問をするたびに、募集しても人がなかなか来ないとの声を多くの企業からお聞きをします。少子化、若者の都市への流出や大企業への流出など、中小企業の人手不足は深刻な状況にあります。 国内での昨年の技能実習生の構成比はベトナム人の方が56％で最も多く、次にインドネシア人、中国人、フィリピン人と続きます。以前は中国が多いと示されていましたが、アジア諸国の外国人労働者の日本離れが進み、今後はネパールやミャンマーに移りつつあると報道もありました。 外国人の人材紹介会社は、魅力ある職場や地域にしないと、日本人だけでなく外国人の人材確保も難しくなると警鐘を鳴らしています。今後、技能実習生制度の廃止、見直しに伴い、ますます人材確保が厳しくなることが予想されます。 日本人、そして越前市内の企業が魅力ある産業都市として選ばれ、発展することが重要だと考えます。各事業所でも、労働環境や生活の支援、余暇の充実した過ごし方に取り組んでいると思います。行政として、外国人との共生社会に向け、さらに魅力を上げるために、雇用事業者と連携したコミュニケーションの充実や居場所づくりが必要と考えますが、現状の取組をお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 諸山産業観光部長。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 外国人労働者を雇用する事業者がコミュニケーションを増大させたいとして取り組む事例として、３つ御紹介させていただきます。 まず１つ目、技能実習生を雇用する企業では、生活指導員を配置しまして、技能実習生の日常生活を指導するほか、日本語上達のための支援を行うなど、日頃から技能実習生とのコミュニケーションを図っております。 また、日本人と外国人が共に働いてる企業では、日本人従業員に外国人の母国の文化への理解を深めてもらいたいということで、国際交流協会に講座の開催を依頼しているという事例もございます。 また、３つ目、外国人の人材派遣会社では、子ども食堂に通訳ボランティアを派遣しまして、学習指導のサポートを行っております。 外国人労働者が安心して働いていただけるよう、このような取組を今後ともお願いしたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） この質問の最後になりますけれども、和紙工業のとある中小企業の会長さんにお話を聞きました。 和紙産業は、株証券などのデジタル化や新築住宅での和室の減少などで年々生産額、事業者数が減少している。そのような中で、産業としても改革が迫られているが、新しい発想で改革を進めることは容易ではないと。外部からの新しい発想が必要ではないか。そこで、会長が考えているのは、産地に地域おこし協力隊を派遣していただいて、産地に新しい風を入れてはどうかという発想です。 地域おこし協力隊は、地域ブランドや地場産業の発展、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。 一会長の発想ですが、和紙産業に限らず、地場産業に新しい発想を取り入れて事業展開することは、大変よいことであると考えます。 地場産業等への地域おこし協力隊の導入について越前市の所見をお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 地域おこし協力隊の御質問ということでありまして、本市の地域おこし協力隊は、これまで商店街の活性化の支援業務をはじめとして、新しい観光開発業務、居住促進や空き家の研究、こういった施策に必要な地域おこし協力隊を採用してまいりました。地域おこし協力隊は、地域に新しい風を吹き込み、定住いただければ将来の地域の活力の増加にもつながっていくと考えております。今後の施策に必要な地域おこし協力隊の採用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 認知症施策推進計画の策定についてお伺いをいたします。 認知症施策推進計画は、2023年６月に超党派の議員立法により、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしました。 世界で最も高齢化が進んでいる日本では、2025年に65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計されています。誰がなってもおかしくないと言える状況にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれて、安心して希望を持って暮らせるよう、共生社会の旗印を掲げた基本法の制定は、社会全体の意識改革につながる大きな意義があります。 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症に関する施策、認知症施策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにして、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的、計画的に推進します。 認知症の人を含めた国民一人一人がこの個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会──共生社会──の実現を推進することを目的としています。 そこで、ぜひ、越前市においても、市を挙げて普及啓発や基本法に基づく計画策定を推進してほしいものですが、先日の誠和会の代表質問の回答の中で、介護保険事業計画の第９期計画の中に盛り込まれているとお伺いをいたしました。まずは国、県が順次、基本計画とか推進計画の策定を進めると思いますので、今回は越前市が今まで進めてきました認知症対策について順次お伺いをいたします。 市民の方々一人一人が認知症を正しく認識をして、地域での認知症の方々との共生社会の実現を推進するためには、認知症に関する正しい知識や認知症の人に関する正しい理解を深めることが必要です。 越前市は、以前から認知症サポーター養成講座などで、学校教育及び社会教育などで認知症に関する教育を推進してまいりました。現在も、認知症へ正しく理解を深めるための運動の展開を実施していると思います。認知症の人に関する市民の理解の増進等をどのように実施しているのかお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 認知症に関する市民の理解の増進につきましては、認知症対策で最も重要であると認識しています。 こういったところから、地域包括支援センターでは、年間を通して地域住民、学生、職域に対して、日常生活圏域６か所ごとに各５回を実施目標として、計30回を目標としております。 認知症サポーター養成講座は、令和３年度は29回、527名、令和４年度は38回、559名の認知症サポーターを養成することができました。 今後も、幅広い方々が養成講座に参加できるよう働きかけ、社会全体で認知症の方を支えることができるよう推進してまいります。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次、認知症の人が自立して、かつ安心して他の人々と共に暮らすことができる安全な地域づくりの推進を図るためには、移動のための交通手段の確保、交通の安全の確保、地域において認知症の人を見守るための体制の整備、その他の必要な施策を講ずる必要があります。 以前は、認知症徘回模擬訓練も実施をしておりました。認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進について、現状の取組についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 認知症の方の生活におけるバリアフリー化の推進につきましては、認知症サポーター等、地域住民が見守りや声かけを行うことで、認知症の方が安心して地域で生活できる環境づくりに取り組んでいるところです。 交通手段の確保につきましては、高齢者に対する施策として、65歳以上の運転免許証を返納された方に市民バスのろっさを無料で乗車できるようにしているほか、実証実験中のデマンド交通の利用について、介助者の補助があれば半額の200円で乗車できるようになりました。 しかし、移動手段の確保に取り組んでいるところですけれど、認知症の方は一人で乗車できないと考えられますので、交通手段や交通安全の確保の取組としては不十分で課題があると認識しているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人が自らの認知症に係る経験等を共有することができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保、その他の必要な施策を講ずる必要があります。 また、若年性認知症の人、その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職に資するよう、事業主に対する若年性認知症の人、その他の認知症の方の就労の啓発及び若年性認知症の知識の普及についても、施策を講ずる必要があります。 認知症の人の社会参加の機会の確保等についてどのように実施されているのかお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 認知症になっても誰もが可能な限り自立して自宅で生活を送れるよう、地域、社会、仲間とつながりが切れない社会、そういった社会を目指して、認知症当事者がやりたいことを考えて実現できるよう、支援していきたいと考えております。 具体的には、認知症対応型通所介護事業所でございます県民せいきょう丹南きらめきあったかホームというところで、福井県民生協の宅配のお手伝いや、自動車販売店と協働しまして洗車の仕事などを行っていただいています。 また、若年性認知症の人への支援につきましても、県が設置する若年性認知症の支援コーディネーターと連携いたしまして、就労、社会参加、居場所づくりなど、様々な支援を行ってまいります。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） かなり、若年性認知症の方については、大変だと思いますけれども、継続して推進していただきたいと思います。 認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るため、認知症の人の意思決定の適切な支援に関する指針の策定と認知症の人に対する分かりやすい形での情報提供の促進、消費生活における被害を防止するための啓発、その他の必要な施策を講ずる必要があります。 認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 認知症の方の意思決定の支援につきましては、判断能力の低下によりまして意思決定の補完が必要な方へ、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの適切な制度利用につなぐため、広報、啓発活動、そして制度の周知を進めているところでございます。 権利利益の保護につきましては、認知症の方が被害に遭いやすい消費者被害や高齢者虐待の未然防止のために、市広報での特集記事の掲載やパンフレットの配布、市政出前講座、またネットワークによる会議で啓発を実施しているところでございます。 高齢者虐待を受けた事案については、関係機関と連携し、早期に対応し、適正な支援を行っているところでございまして、これからも取り組んでいきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 認知症の人が、その居住する地域にかかわらず、等しくその状況に応じた適切な医療を受けられることが大切です。認知症に係る専門的な医療、または認知症の人の心身の状況に応じた良質かつ適切な認知症の人に対する医療、また認知症の人の心身の状況に応じた良質かつ適切な認知症の人に対する医療の提供等を行うことの施策を講ずる必要があります。 以前は、医師会の協力の下、かかりつけ医の方々にもの忘れ相談医療機関になっていただいた経緯もあります。 保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備についての現状についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） サービスの提供体制の整備についてでございますが、認知症サポート医や介護サービス事業所等、認知症に関わる方々によります越前市認知症対策地域ケアネットワーク会議を開催しております。ここで、関係機関同士の顔の見えるネットワークの構築をまず図っております。このネットワークメンバーによる介入が図られ、本人や家族を専門スタッフが支援する認知症初期集中支援チームの利用などによって早期対応をさせていただいています。 例としては、地域包括支援センターがもの忘れ検診の結果を基に訪問いたします。そして、専門医への受診勧奨や認知症初期集中支援チームの利用を促しているところでございまして、早期に受診につないでいく、そういった努力をしているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 認知症の人とその家族等からのいろいろな相談に対し、個々の認知症の人の状況または家族等の状況に配慮しながら総合的に応ずることができるために、必要な体制の整備を図る必要があります。 また、認知症の人または家族等が孤立しないよう、認知症の人または家族等がお互いに支え合うために交流する活動に対する支援、関係機関の紹介や情報提供、助言をする必要があります。 相談体制の整備についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 議員のおっしゃるとおり、孤立がすごく心配でございます。そういったところから、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しておりまして、現在18名の方が関わってくださっています。医療と介護の支援ネットワーク構築や介護サービス事業所などと連携した事業の企画、地域に応じた相談体制の充実を図っているところでございます。 地域包括支援センターへの認知症の方や家族などからの相談件数は年々増加していることから、ある程度身近な相談窓口として定着してきたかなと考えております。 また、認知症カフェの開催もしておりまして、地域社会からの孤立を防ぎ、認知症の人と家族の心理的負担軽減や適切な支援につなげようとしております。当事者や家族が気軽に参加でき、参加者同士の交流の場となるような認知症カフェ、そういったことを目指すために、カフェ委託事業者と連絡会を毎年行い、よりよいものにしていきたいと思っております。課題は多いですが、取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 最後の質問になります。 今回の認知症基本法では、同法第４条、第５条では、国の責務として、認知症施策推進基本計画の策定、地方自治体は、国との適切な役割分担をして、認知症施策推進計画を実施する責務を有しております。 最後にお聞きしますけれども、越前市認知症施策推進計画の策定に向けた決意についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 代表質問でもお答えさせていただいたところではございますが、第９期越前市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の柱に認知症施策の推進については大きく基本政策の一つとして掲げさせていただきました。 第９期計画でも、本年６月に制定された認知症基本法が求めている認知症施策推進計画に掲げるべき施策や事業をおおむね網羅させていただいております。 新たな認知症施策としては、認知症サポーターが中心となって、認知症の方やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みであるチームオレンジの構築を目指すことを盛り込ませていただきました。 議員の意見とパブリックコメントを基に、第９期計画案には反映したいと思っておりまして、認知症施策推進計画として明確に位置づけていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で桶谷耕一議員の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は12月８日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３６分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （令和５年１２月
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１川 崎 悟 司１ 空き家対策について市長
関係部局長２ 公共交通について市長
関係部局長２土 田 信 義１ 学校給食について市長
関係部局長２ その他、教育行政について市長
関係部局長３能 勢 淳一郎１ 地域自治活動のデジタル化市長
関係部局長２ ハピラインふくい「しきぶ駅」について市長
関係部局長４畑 勝 浩１ 使わなくなった小学校水泳プール及び使わなくなる予定のプールの再利用市長
関係部局長２ 交通事故減少に更に努めるべき市長
関係部局長５佐々木 哲 夫１ デジタル田園都市構想推進戦略市長
関係部局長２ 市行財政システム改革プラン市長
関係部局長３ 市森林・林業マスタープラン市長
関係部局長６桶 谷 耕 一１ 市地域福祉計画の策定について市長
関係部局長２ 中小企業支援について市長
関係部局長３ 認知症施策推進計画の策定について市長
関係部局長７近 藤 光 広１ 新幹線駅開業に伴う観光誘客等の諸課題について市長
関係部局長２ 空き家、空き地対策の諸課題について市長
関係部局長８大久保 惠 子１ 市地域福祉計画について市長
関係部局長２ 不適切保育について市長
関係部局長３ 市男女共同参画条例の改定を市長
関係部局長９題 佛 臣 一１ 中心市街地の賑わいについて市長
関係部局長２ 文化県都の更なる構築に向けて市長
関係部局長３ 除雪対策について市長
関係部局長４ 第７期市障がい福祉計画について市長
関係部局長５ 不登校児童・生徒への支援について市長
教育長
関係部局長６ 市再犯防止推進計画について市長
関係部局長１０川 崎 俊 之空き家対策について市長
関係部局長１１前 田 修 治１ 指定避難所の防災機能設備等の確保状況について市長
関係部局長２ 国民健康保険制度について市長
関係部局長３ 学校給食費の無償化について市長
関係部局長１２城 戸 茂 夫会派代表質問から
①市長の政治姿勢について
市長
関係部局長 ②教育行政について市長
教育長
関係部局長 ③公共交通について市長
関係部局長１３小 形 善 信１ 避難行動支援体制について市長
関係部局長２ 市行政財システム改革プランについて市長
関係部局長...