越前市議会 2023-03-01
03月02日－06号
令和 ５年 ３月定例会 令和５年３月
越前市議会定例会（第６号） 令和５年３月１日の会議に引き続き、令和５年３月２日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和５年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和５年３月２日午前１０時
開議 ││ 第 ６ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 能 勢 淳一郎 君 ２ 番 土 田 信 義 君 ３ 番 畑 勝 浩 君 ４ 番 近 藤 光 広 君 ５ 番 佐々木 哲 夫 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 清 水 一 徳 君 ８ 番 中 西 昭 雄 君 ９ 番 桶 谷 耕 一 君 １０番 砂 田 竜 一 君 １１番 大久保 健 一 君 １２番 小 玉 俊 一 君 １３番 川 崎 俊 之 君 １４番 題 佛 臣 一 君 １６番 安 立 里 美 君 １７番 大久保 惠 子 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 川 崎 悟 司 君 ２０番 城 戸 茂 夫 君 ２１番 前 田 修 治 君 ２２番 吉 田 啓 三 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（吉田啓三君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の遅刻届が
川崎悟司議員から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田啓三君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ３月１日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位13番、
近藤光広議員。
近藤光広議員。 なお、
近藤光広議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） おはようございます。会派郷働の近藤光広です。よろしくお願いします。 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 本日は、新幹線開業に向けての観光誘客についてを質問させていただきます。本日は紫色のネクタイをしてきましたので、どうかよろしくします。市長は濃いネクタイですばらしいです。（笑声起こる） 福井県、そして越前市にとって、今世紀最大のイベントであります新幹線開業に向けて、今議会では越前市総合計画2023（案）及び越前
市観光振興プラン（案）に基づき、令和５年度当初予算の中で、様々な観光誘客に向けての取組計画が上程されております。 そこでまず、スクリーンをお願いします。 （資料を示す）予算に基づいて資料を理事者側から頂いておりますけれども、この中にございます、観光で地域経済の好循環を生み出すとしている
認知度向上事業、そして
インバウンド事業、
北陸デスティネーションキャンペーンに向けた
プロモーション等の各内容を簡単に御説明ください。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） １つずつ事業を説明させていただきたいと思います。 まず、
認知度向上事業についてでございますが、本市の
伝統工芸産地の職人と首都圏で活躍する
クリエーターとの交流会を東京で行い、直接越前の魅力を伝える事業を実施をしてまいります。首都圏の
クリエーターを越前市へ招聘し、本市の職人との交流や技術に触れることで越前の魅力をＰＲする事業ということになります。この事業により、交流した
クリエーターに情報発信を行ってもらい、本市の認知度向上や魅力発信の効果を狙っていきたいというふうに考えています。 次に、
インバウンド事業についてでありますが、
富裕層インバウンドを取り扱うトラベルキュレーター──旅行をコーディネートする人──こういった人を招聘するツアーを実施しまして、
富裕層インバウンドの誘客につなげるプログラムの造成や付加価値を高める事業を実施をしていきたいというところでございます。 次に、
北陸デスティネーションキャンペーンに向けた
プロモーションということでありますが、令和６年秋に実施される
北陸デスティネーションキャンペーンに先立ちまして、今年の11月８日から10日に
全国宣伝販売促進会議が県内で実施されます。この会議で本市のブースを出展し、ＰＲをしていくと、手仕事の
まち歩き事業で取り組んできた本市独自のツアーなどを旅行会社に対し営業を行い、誘客につなげる事業ということでございます。 最後でありますが、観光二次交通対策につきましては、
定額タクシーの運行やレンタカーの利用者に対する支援事業を継続して行いまして、観光客の利便性向上や満足度向上を図ってまいりたいという事業でございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） よく分かりました。 非常に大切なこの３つの事業、そして500円タクシーということ、
ワンコインタクシー、有効だと思います。 越前市にとりまして、観光誘客ということでございますので、新幹線開業後は、私自身も、当然県内の新幹線各駅の中で観光客の乗降、乗り降りが福井駅に次いで２番目に多い注目を浴びる越前たけふ駅であってほしいと、心より願っております。 ただ、福井駅はじめ、東尋坊や温泉のある芦原温泉駅、終着駅でもある敦賀駅と比べると、知名度的にも厳しいところがあるのではないかと、市民の皆様も多少ネガティブな御意見をおっしゃる方もおられます。それでも、多くの方の本音は、越前市が県内外の方々から高評価を受けることを願っていると思っております。 そして、県外や海外からの観光客と実際に市民が接したときには、大多数の方は優しくおもてなしができると思っております。越前市はウェルビーイングな町とも言える、そういう優しさと包容力を宿していると思っております。 そこで、このおもてなしの機運をぜひとも早い段階で高めていただきたいと思っておりますが、市民のおもてなしの
マインド醸成は、
紫式部プロジェクトを中心に、質疑をはじめ、一昨日来の一般質問で今まで問答がございました。回答としては、
プロジェクトの効果として、
大河ドラマ館、入場者は25万人を見込み、入場料金400円、単価400円で入場収益１億円を見込むと、そういうことでございましたね。それによる
経済的波及効果は25億円を見込んでいると、そのような説明がございました。 それでは、今当初予算の中にあるこの
紫式部プロジェクトを主とした計画は、どのようにいつから高めていこうとお考えか教えてください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 来訪者に多く接せられますいわゆる交通事業者、タクシーなどの運転手の方々、そして飲食店、宿泊施設などの
観光関連事業者には、
定額タクシーやおろしそば三昧、ひ三つの
ごちそうセットなど、観光施策の実施に当たりまして市の魅力を積極的に発信していただくなど、
おもてなし意識の向上に取り組んでいるところでございます。 また、市観光協会では、紫式部公園での
ボランティアガイドの派遣対応をしているところでございまして、今後、新たなガイドの募集や京都宇治市でのガイドの研修など、公園ガイドの受入れ体制の拡充を図っていきたいと考えております。 また、市民を含めました市全体でのおもてなし、これが非常に重要になってくるかと思いますけれども、この意識の醸成に向けまして、
国府発掘事業などの
歴史文化事業やまち歩き・
まちづくりワークショップなどの開催により、町への関心を高めていきたいと考えております。 さらには、若者をはじめといたします市民や市民団体などとの居場所や舞台となる活動の場を増やすことで、市民の主体的な活動の活性化につなげ、おもてなしの意識を醸成していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） いつ頃から高めていくとか、タイムスケジュール的なことというのも知りたかったんですけれども、これからまた教えていただきたいと思います。 このたびの議会で上程されている令和５年度の予算の中で、観光誘客に係る案件をお伺いいたします。 まず、
紫式部プロジェクトでございますが、新幹線開業１か月前に、
大河ドラマ館を
武生中央公園のまさかりどんの館にて来年２月にオープン、そして
大河ドラマ終了の12月まで開館するということでございます。このイベントの効果的な
プロモーションはどのように実施していく計画なのか教えてください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君）
大河ドラマ館への
プロモーションといたしましては、これまでも質疑、一般質問等でお答えをさせてきていただきましたので、少し重複する点があるかもしれません。 ドラマ終了時の紀行での取上げ、ロケ番組の誘致、ＮＨＫと連携した
プロモーション、こういったものといたしまして、パブリックビューイングや
ドラマ出演者による
トークショー、こういったことを企画していきたいと考えております。 また、Ｖチューバーによる
プロモーションであったり、本市の紫式部に関する取組を様々な番組やニュースで取り上げてもらう、いわゆる
パブリシティーＰＲというもの。そして、京都宇治市、滋賀大津市などと連携した情報発信やそれぞれの市を回遊する回遊施策。
大河ドラマ館の運営事業者、これは大規模な旅行会社というんでしょうか、そういったところに運営をお願いしたいと考えておりますが、そういったところによります営業活動、情報発信、こういったことを計画しているところでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。 回遊していただく、そこだけじゃなしに、ピンポイントじゃなしに回遊していただくというウォーカブルなまちづくりの中の大きな課題がございますので、そこをうまくやっていっていただきたいと、そういう動機づけを図っていただきたいというふうに思っております。 まさかりどんの館でイベントをやるんですけれども、特に新幹線を利用してこられる方々が市内を周遊して、さらに宿泊していただくと、そのための様々なプラン、そんなものは用意してあるかどうか、そこらを教えていただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 宿泊に関するお問合せというふうなところかなというふうに思いまして、そのお答えをさせていただきますと、本市の宿泊施設の収容人員数は1,337人というふうになっておりまして、県内９市におきまして、観光客の入り込み数に対する宿泊施設の整備割合を算出しますと最も低い水準となっておりますので、宿泊プランを造成するに当たりましては、全体的な収容人員数が不足しているという状況でございます。 例えば、遠方の観光客の宿泊を促すというためには、まずは宿泊施設の誘致、拡充による収容人員数の増加とか、周辺市町に宿泊する観光客を誘客する
仕組みづくり、こういったものを検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 宿泊施設が不足しているということで、今その引き続きですけれども、ここの今の資料のところです、下のほうに書いてございますが、周遊観光のコンテンツ（期間限定、地域限定）に書いてあるのは、広く県内一円を対象として芦原温泉の表記が書いてございます。これは、芦原温泉ということもあるんですけれども、越前町とか南越前町の会館の宿泊施設とか、そういう旅館とか、そういったところもあるのかなと思うんですね。だから、丹南地域一円のコンテンツというんですか、５市町共同でしてあってもいいんじゃないかなという、そういう見解を私持っておるんですけれども、これに対する御見解をお願いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君）
紫式部プロジェクトで示している観光周遊のコンテンツは、丹南にとどまらず、広域で取り組むことが重要というふうに考えております。 また、丹南地域では、1,500年の文化を感じる旅としまして、越前和紙とか越前漆器、越前焼などを巡って伝統産業に触れることができる旅を想定してるというところでございます。 県内でも、ドラマにつながる名所として、例えば晴明神社とか、福井の歴史や史跡をたどる旅として、一乗谷朝倉氏遺跡博物館や平泉寺などの県内を周遊するコースも想定しているというところでございます。
大河ドラマ館をきっかけとしまして、福井県を訪れた県外客には、様々な
歴史的つながりがあるこれらのコンテンツを巡ってもらうため、幅広く県内一円を含めたツアー造成について、市観光協会と連携した
ルートづくりを行って、県の観光連盟等にも働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。 この丹南エリアということの宿泊施設というものを大いに活用するという考え方は、ベースにきちっと持っていていただきたいと思っております。 そういうことで、この丹南ということなんですけれども、福井県
丹南広域組合ですね。これの
丹南広域観光協議会で平成28年度に策定した
丹南広域周遊・
滞在型観光推進計画がございます。これについてお尋ねします。 その内容は以下のとおりでございます。 この計画は、当初の令和５年北陸新幹線、これは令和６年になりましたけれども、開業までに丹南地域の観光商品の開発、磨き上げと情報発信の展開による観光客の滞在時間の延長と情報発信の展開による観光客の滞在時間の延長と観光消費額の増大を図りつつ、丹南５市町の観光入り込み数について約20％増の700万人を目指すとしてございます。また、この計画を実現するため、平成30年度から５か年、つまり今年の３月までにわたる
丹南地域周遊・
滞在型観光推進事業に着手しますとございます。この推進事業の５か年積み上げた実績結果と効果についてお知らせください。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君）
丹南地域周遊・
滞在型観光推進事業につきましては、平成30年から５年間にわたりまして、
北陸新幹線開業に向けて、丹南市町と連携した
観光周遊ルートをつくり上げまして、魅力ある観光づくりを推進してきたというところでございます。 ５年間の主な成果ということでございますが、１つに、観光資源の磨き上げ、造成ということでありまして、オンラインで販売する体験商品のテスト販売とか、観光地を結ぶ
モニターツアーにより、
体験メニューの評価、そして商品造成に向けた課題を洗い出しまして、
アンケート調査を行い、改善点を確認して、丹南地区を周遊するルートなど27のプランをまとめまして、素材集を作成したということでございます。 ２つ目としまして、
プロモーションということでありますが、
モニターツアーを行った結果をインターネットで特集記事として配信し、丹南地区の魅力を発信して、地域別、性別、年齢の分析を行っております。 令和５年以降も、この事業で造成した丹南地区の体験商品はオンラインで事業者独自で販売を継続し、周遊プランについては、丹南の魅力をまとめた素材集を活用しまして、今後丹南市町及び各観光協会と連携して観光地の紹介や
周遊ルートづくりに活用していくという予定でございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 積み上げた実績というんですか、それを生かしていくということでございますので、丹南ということの大きな枠の中でしっかりと生かしていただきたいというふうには思っております。 この事業計画書の中には、
丹南地域周遊観光モデルコース、要するに27プランあるとございました。この計画や
モデルコースを生かしたそういう観光誘客のプランは、今回の
観光誘客プランとかには反映していかないのかどうか、これについてお願いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 本年度に改定します
市観光振興プランでありますけれども、施策５に広域視点での観光推進というふうな形で記載をしております。 １つに、越前をキーワードとした丹南地区を一体とした広域の
プロモーションを行うということや、２つ目としまして、道の駅での観光案内所では、この事業で作成した素材集を活用しまして、丹南地区の楽しみ方の提案として周遊ルートを紹介していくということでございます。 プランには
丹南地域周遊・
滞在型観光推進事業での成果を踏まえた内容を盛り込んでおりまして、伝統工芸品や食などのテーマで、丹南地域で連携した
プロモーションや千年未来工藝祭、ＲＥＮＥＷなどのイベント、そして越前海岸などへの誘導、丹南各市町の特色や強みを生かした広域での楽しみ方の提案を行っていくということでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。 しっかりと生かしていただきたいんですけれども、この丹南地域５市町がそれぞれ誘客発信することは必要でございます。この５市町の中でも、このエリアはここが見どころです、こんなように観光したり体験したりしていただく、一体にパッケージで発信することでチーム力がお客さんに伝わる、行ってみたいという思いが違う形で伝わってくると思います。それぞれの市町の違う魅力が十分ございます。ぜひ本格的に進めていただきたいというふうに思っております。 今議会の上程の中で、丹南地域の
観光誘客発信強化などの戦略を示していただきたかったということもございます。福井市、坂井市、奥越、嶺南、各ブロックは、それなりに目立った目玉観光がある中、丹南５市町は、食べ物、自然、そして歴史文化、すばらしい素材がいっぱいございます。当然我々は分かっているんですけれども、やはり外にはまだ目立っていないということでございます。 私は、かねてから、丹南地域のチーム力でいくと観光誘客はさらに効果が大きくなっていくと思ってはおりました。越前たけふ駅がある越前市が
リーダーシップを取って、今こそ丹南５市町と進めていかなければならない時期かと思っております。それについていかがお考えでしょうか。既に具体的方策が進んでいて、そういった明快な答えがあれば、それも含めてお答えください。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 丹南地域には、越前がつく５産地の伝統工芸品をはじめとしまして、地名、食材など、丹南地区をイメージする素材があることから、北陸新幹線駅開業をきっかけとしまして、本市が
リーダーシップを取って丹南５市町が連携することで、越前の多様な素材をＰＲでき、誘客の相乗効果が図れると考えているところでございます。連携に当たりましては、丹南５市町が持つ特徴や強みを十分に活用するとともに、さらには、丹南を超えた県内自治体や県、
県観光連盟等とのつながりも生かしながら推進をしていきたいというふうに考えております。 具体的にはですが、道の駅の観光案内所に従事する市観光協会の職員が、丹南市町の観光協会に研修に出向いておりまして、各市町の観光名所や歴史などを学び、道の駅の観光案内所で丹南５市町をしっかり紹介できるよう準備を進めているというところでございます。あわせまして、各市町の動画を作成し、観光案内所で５市町のＰＲも行うという予定でございます。越前たけふ駅を発着地とする観光二次交通や丹南地区の観光企画の開発など、本市が積極的に丹南市町及び丹南市町の観光協会等に働きかけていきたいというふうに考えております。 ３月18日の土曜日、19日の日曜日に行います北陸新幹線の開業１年前のイベントとか、そしてまた来年１年間でいろいろ行います道の駅の各イベント、そして開業当日に行うイベント、こういったときに丹南５産地の伝統工芸品の販売、
体験コーナーを設けまして、丹南地区の住民に来訪を呼びかけることで、丹南の玄関口としての越前たけふ駅というものをＰＲしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） しっかりと対応していただきたいんですけれども、５市町のトップ、首長さんですか、市長さんをはじめ、町長さんが５人並んでしっかりとスクラムを組むというようなポーズを早く示していただきたい。これは、越前市が、新幹線の駅がございますので、山田市長が中心となって
リーダーシップを発揮していただいて、そういうポーズを早くつくっていただきたいなと思っております。 ２月23日に杉本知事の県政報告会がございました。知事から、新駅から、例えば東京にあるはとバスのような
周遊観光バスを運行するような案、これは民間で採算が合わなければ県営でやるのか、それは置いときますけれども、おっしゃっておりました。 この新駅からの二次交通も、まずは観光面でのルート等で越前市から丹南一帯で捉えることが効果的で優先すべきことではないかと思っております。この件についての御見解をお願いします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 今年度実施いたしました二次
交通需要調査の結果からいたしますと、越前たけふ駅からの観光客の移動は、一般的にタクシーあるいはレンタカー、こういったものが中心となるということが分かってきております。 このため、開業後の短期的な対策といたしましては、タクシーやレンタカーの必要台数の確保、これが重要になってくるかと考えております。これまで取り組んできました
定額タクシーは、開業後３年から４年をめどに継続することで、本市及び丹南地域への誘客を図れるというふうに考えているところでございます。 丹南地域を相互に移動する交通といたしまして、昨年10月にＲＥＮＥＷで、本市、鯖江市、越前町を結ぶ
定額タクシーを運行させていただきました。新たに
デジタルチケットも導入した結果、３日間で合計351件の御利用がありました。大変好評でありましたので、丹南地域での
定額タクシーの運行に向けて、今後検討していきたいと考えているところでございます。 また、駅の乗降客が多く見込まれる朝、そして夕方のピークタイムの対策といたしましては、越前たけふ駅とＪＲ武生駅や福武線たけふ新駅、こちらの駅間をつなぐ
ジャンボタクシーによるシャトル運行、こちらを検討していく必要があると考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。
ワンコインタクシーですね、市内500円で結ぶとか、ＲＥＮＥＷの場合は市外1,000円とかという、この単価設定はまたこれからの課題ではあるとは思いますけれども、しっかりと対応していただきたいと思っております。 さらに、丹南の自然の豊かさ、
グリーンツーリズムです。この戦略は、差し迫っている新幹線開業に向け、強力に推し進めていただきたいと思っております。このエリア独特の自然景観、山、海の空気の味わいがございます。この件の御見解をお願いします。
○議長（吉田啓三君）
川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 私どもが
グリーンツーリズムを構想するに当たりまして、１つのエビデンスを参考にしてございます。それは何かと申しますと、大手旅行代理店が都市住民は農村に何を期待するかというアンケートを取ったわけでございます。その第１番目が食であると、２番目は農業の体験であると、３番目が温泉であると、こういうことでございました。 したがいまして、私どもは、市内の最大の温浴施設でございます湯楽里をハブといたしまして、農業、農村体験の歴史がございます白山、坂口地区、あるいは今立地区、ここと結ぼうと、ここの農業体験にいざなおうということ。あるいは、同地区の農産物をしっかり湯楽里に納めていただいて、それで都市住民の方をおもてなししようと、そういうスキームを考えたわけでございます。 先ほど来から、宿泊というのは、観光消費額を上げるための重要なポイントでございます。さらには、コウノトリの野外繁殖をしているというところは、国内でも数か所しかございません。そういった中で、北陸新幹線の沿線沿いでは当市だけということでございますから、そういった差別化を図るという点でもこういったスキームを考えたわけでございます。 具体的には、いろいろと専門的な見地が必要でございますので、地域活性化起業人という制度を利用いたしまして、２名の専門家を昨年10月から招聘いたしまして、アドバイスをいただいているところでございます。 来年度につきましては、新幹線開業の前年ということで、準備の期間と位置づけまして、まずはＬＰサイトという非常に小気味のいい情報発信の仕組みを使いまして情報発信する体制を構築するということ。あるいは、旅行商品を造成しないといけませんので、それを検証するために専門家の
モニターツアー、こういったものをしていきたいと思っております。あと、市独自の農産物を使ったお土産のラインナップを増やしていきたい。あるいは、市のオーガニック農産物をふんだんに使った和のお膳、コウノトリ膳の開発をしていきたいと思っております。そういったことで、来年１年間、しっかり準備をしていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 食を絡めて、自然の体験と、若い人たち、歴史はちょっと苦手だけどおいしいものを食べたい。例えば、越前がには東尋坊、三国のほうへ行くとかという話になっちゃうんですけど、越前海岸でおいしいものを食べる。また、湯楽里は式部のコンセプトを基にいろいろと工夫されておりますので、しっかりとそこもＰＲしていっていただきたいなとは思っております。 次に、おもてなしの機運醸成ということでございますが、スクリーン、この２ページにわたりまして資料がございます。 （資料を示す）機運醸成で一番効果があるのは、より多くの市民が、できれば全ての市民が開業前に新幹線新駅構内のプラットフォームを見学できれば一番効果があると思います。それは物理的に不可能かとは思います。まずは、道の駅には一人でも多くの市民にお越しいただいて、そのとき新駅を外からでも見ていただくと実感が湧いてくると思いますので、市民への呼びかけをお願いしたいと思います。 道の駅のオープン以降は、新駅に近づいて見れるようなことはできるようになっておりますでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 今月、３月に道の駅がオープンいたしますけれども、道の駅オープン後は、北陸新幹線越前たけふ駅建設工事のいわゆるバリケード、これがもう撤去をされますので、駅西交通広場や新幹線高架下、こういったところの自由通路から駅舎を御覧いただけますので、間近に御覧いただけるものと思います。ただ、駅舎内にはなかなか入ることができませんので、窓越しに駅舎内を御覧いただく、こういったことは可能だと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） しっかりと安全に気をつけてやっていただきたいと思っています。 次に、商品開発について質問をさせていただきます。 現時点での新幹線開業に向けての、お土産等を含め、各企業の商品開発はどのような状況でございますでしょうか。たしか、今後開発の商品審査をするようなことだったと思いますが、今後の予定も含め、教えてください。
○議長（吉田啓三君） 宮田産業環境部理事。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） まず、商品の開発支援につきましては、令和５年度、６年度、従来のものづくりの補助金を見直しまして、紫式部にちなんだ商品やサービスの開発支援である紫式部関連商品・サービス開発支援事業補助金や商品のパッケージデザインへの支援、紫式部ＰＲ商品パッケージ作成事業補助金に特化をいたしまして、多様な産業、商品、サービスの発展を促し、本市産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 また、商品開発の状況につきましては、２月上旬、市内企業十数社に商品開発について聞き取りを行っております。この中では、商品開発に取りかかった企業、あるいはパッケージ変更を考える店、こういった前向きな事業者が多かったところでございます。 なお、補助金の審査につきましては、いずれも６月末を申請書提出期限といたしまして、８月上旬に審査の上、採択、不採択を決定していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） ６月をめどにということで、これから審査を図っていくということでございますので、すばらしい商品がいっぱい生まれてくるといいと思っております。 （資料を示す）また、このスクリーンなんですけれども、式部ふれあいの館、この文鎮なんですけれども、これは私、以前、一般質問でも、2000年の沖縄サミットで各国の首脳にお土産の文鎮を送ったらどうかということで、私と私の友達が提案しまして、源氏物語アカデミーでこれをパッケージして外務省へ持っていって、これがお土産の品としてなったわけですね。これが今１万円で売られています。私、2000年当時、たしか１万2,000円ぐらいで買ったと思うんですけど、ぼられたかなと思うんですけど、そういうことはないんですけれども、お買い得だと思うんです。 こういうふうな、式部もそうなんですけど、越前市含め、福井県は非常に書道人口が多いですから、こういう土産物も外から来られる方は喜ばれると思います。 こういう本物のすばらしいお土産は、価値が分かる方にとっては超お買い得だと思っております。このお土産、今のところ、たしか１個だけ売られたという話は聞いています。価値の分かる方はまだ少ないということかもしれませんけれども、2000年沖縄サミットで圓鍔先生のこの作品を作ったということでございます。この文鎮は、たしか高岡市内で製造されたかと思うんですけれども、同じ金型で作られたものかどうか、本物かどうか教えてください。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） この文鎮ですが、紫式部公園にある紫式部像の作者である圓鍔勝三氏が監修しまして、紫式部顕彰会が高岡市内の業者に発注して製造したものということでございます。 沖縄サミットでのお土産として配布されたものと同じもので、例年、源氏物語アカデミーの会場で販売をしております。また、紫ゆかりの館でも展示、販売しており、税込み１万円で購入することが可能でございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） この文鎮とともに越前和紙、京都で作成された風呂敷、これを送ったわけです。これをパッケージにして販売するとか、このお宝的なお土産の再製作、式部の色で染めた商品開発、そういうようなものも開発したり、あと若年層、インバウンドの観光客向けにいろいろな発想での開発を期待していますけれども、簡単に今後の見通しを教えてください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 紫式部に関する商品といたしましては、大河ドラマの視聴者層は女性が多いことが想定されますので、女性の皆さんが買ったり食べたり使ったりして楽しんでいただけるような商品開発を促していきたいと考えております。 これまで実施してきた取組といたしましては、専門家を誘致した商品開発セミナーを開催してまいりました。ムラサキシキブという植物の花酵母の食べ物や酒類などへの活用研究について、現在、東京農業大学にお願いをして調査研究をしていただいているところでございます。 推進協議会メンバーである武生商工会議所や越前市商工会などと連携いたしまして、商品開発アドバイザーの招聘やセミナーの開催、また市の支援制度などにより、市内事業者の商品開発を支援していきたいと考えております。 また、これらの新しい商品開発と併せまして、打刃物や和紙など、世界に誇る越前市の自慢の逸品を知っていただき、購入につながるように周知していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。しっかりとお願いします。 次に進みます。 （資料を示す）この資料を、スクリーン、ここの関心・
マインド醸成ということで、市民、事業者意識というところでございます。そこが今のいろいろなものを作ったりとか、そういうことになりますけれども、行動というその右に、歴史文化、ここに源氏物語アカデミーも列記されていますし、幻想曲「式部」復活発表会、こういうふうなことが書いてございます。 今日も福井新聞に篠田先生のこの記事が載っておりました。私も応援しております。しっかりと、いい曲ですのでそれをまた活用していただきたいですし、さらに、以前、上野谷先生のこの絵ですね。これは、越前市内を描いた絵ですね。これはどこにあるんでしょうとかということで、子供たちにも活用できますし、観光客にも活用できるということでございます。 このお二人は、最近知ったんですけれども、いとこ同士らしいんですね、篠田先生と上野谷先生は、偶然なんですけれども。お二人は、以前から越前市を音楽と絵で盛り上げようと、こういうふうな市民の方が、一生懸命になっておられる方がいらっしゃるわけです。そういう人たちと一緒に、いろいろとこれからの活動に生かしていただきたいなと、また観光に生かしていただきたいなというふうに思っております。 市民を生かす、いろいろそういうすばらしい活動があるんですけれども、その活用ですね、そういったことに対してどのようなお考えがあるか教えてください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 本市の市民の文化活動につきましては、長年にわたります市文化協議会の活動でありましたり、源氏物語アカデミー、武生国際音楽祭のほか、最近は、幻想曲「式部」の復活の動き、式部と武生をつなぐ古代歌謡の旋律再現など、市民の文化活動のレベルの高さ、これを改めて感じているところでございます。 文化県都宣言に当たっては、こうした熱心な文化活動の発表を併せて行い、市民と一緒に文化県都に向けた機運を高めていきたいと考えているところでございます。 市総合計画では、市民皆さんが可能性を引き出し、表現できる舞台を創出できるように取り組んでいく、このように記しているところでございますので、市民の文化活動を支援し、地域の文化に関する活力を高めることで、文化県都としてのイメージアップ、こちらに結びつけていきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。しっかりと対応をお願いいたします。 （資料を示す）最初の辺りですね、スクリーンに表示していますけれども、下のほうにございます御朱印と御首題巡り、これが結構好評だったというふうにお聞きしています。神社仏閣が多い越前市でございますので、このようなイベントというんですか、企画というのは非常に大切かと思います。この内容と結果をお知らせください。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 越前国府の御朱印・御首題巡りでありますけれども、市観光協会が本市の歴史文化資源を活用した事業として実施しておりまして、昨年度からスタートし、本年で２年目の事業ということでございます。神社仏閣を観光客の市内回遊促進と観光消費拡大に活用すべく、近年人気のある御朱印を切り口に、寺社を見える化したツールを製作、配布しまして、観光客に対して通年で紹介しているというものです。 年間を通した寺社訪問者数は把握できていませんが、令和４年度、たけふ菊人形開催中に、期間限定の周遊策としまして、地域観光クーポンを発行するデジタルスタンプラリーを実施したところでございます。この菊人形期間の１か月余りですが、総参加者数は388名、そしてスタンプを押していただいて回っていただいた箇所は5,684個という実績がありまして、多くの方に参加いただいたというところでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 好評だったということでございます。数字にも表れているということでございます。 そういったことで、神社仏閣、これも市内に多くございまして、皆さん歩いていただくということになりますと、そこが非常に大きな観光の目玉かと思います。 来ていただいた方に、要はそういうところへ、神社とかに行っていただいて、お寺に行っていただいて、癒やしというんですかね、いろいろな、説法をお聞きするとか、そういうものをまた企画するとか、そういうふうな形でまた神社仏閣の方々の御協力をいただくと、そのようなことはできないかどうか、そこら辺の御見解をお願いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 歴史文化資源である神社仏閣につきましては、
市観光振興プランにおきましても本市を代表する観光資源の一つとして位置づけ、積極的に活用していくことで本市の魅力向上を図るということにしております。 これまでも、武生公会堂記念館の寺院をテーマとした企画展、令和３年度は、例えば帆山寺の秘宝とか、そういった企画展とのタイアップをはじめ、市観光協会の周遊企画において、スポットの一つとして位置づけております。観光に積極的な寺院のイベントの情報発信などを実施してまいりました。 御朱印事業においても、本年度は未参加の寺社に対して企画の協力を依頼しまして、参画する寺社の数を前年の20から35へ拡大したというところでございます。 今後も、本市観光の推進において歴史文化を活用した観光誘客を進めていくためにも、御朱印事業で形成された神社仏閣の協力をお願いして強めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 一つの観光資源として、しっかりとそこら辺も企画して誘客につなげていただければいいかなと思っております。 次、スクリーン、また行きます。 （資料を示す）最後のほうになるんですけれども、これは富山新聞でございます。２月22日の富山新聞の記事でございます。私が数年前から観光誘客のために御提案しています北陸新幹線沿線の駅間でつなぐ物語でございますね。高岡市が金沢市と連携して金沢市の観光客を高岡市に取り込もうとする着地型観光と書いてございます。そういうふうに展開していくということで、新年度より展開していくという記事がトップで出ております。 まさしく私が提案してきた前田家ゆかりの物語での観光誘客戦略ということでございます。私にしてみれば、先を越された感があり、悔しい面はございますが、時間は高岡市に出遅れてもいいですから、私は誘客には効果があるというふうに思っていますので、ぜひ紫式部、そして前田利家、また国府時代、そして府中時代、そういうのに関わる都市間でこれからもつなげていただきたいというふうに思っております。私も協力させていただきたいと思いますので、どうかそういったことを願っておるわけでございます。この件につきまして、市長、何かございますでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 御紹介のあった高岡市が金沢市と連携して実施する事業でありますが、新幹線開業を見据えた広域観光の取組として参考になるモデルだというふうに考えております。 現在、市観光協会では、府中城下町をテーマとした企画を開発しておりまして、府中城下町の痕跡を見える化しまして、観光客にまちなかの魅力を紹介し、まち歩きを促進する事業に着手しているというところであります。特に前田家ゆかりの物語は、本市と非常に親和性の高いテーマであり、この府中城下町の企画と十分な連携が可能だと考えています。 金沢や富山を訪れた観光客を呼び込む広域観光の取組を行うために、金沢市等を訪問して、直ちに連携、協議してやっていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。 しっかりとお互いに頑張っていきましょう。 最後に、本年１月20日発刊の武生立葵会会報に特別寄稿された越前市観光誘客課まちづくり武生地域おこし協力隊の高本佐和子さんの文書を御紹介させていただきます。御本人の許可をいただいておりますので、よろしくお願いします。 高本様は、広島市育ちで、御両親が山口県周防大島という島の御出身で、よく行き来されたそうでございます。その島の自然環境はすばらしいと書かれております。 そんな御本人ですが、東京でお仕事をされた際、万博や百貨店、駅や空港などの数々のランドスケープも手がけたデザイナーで東京に郊外型の町を造られてきた社長さんの下でデザイン補佐を御経験されたという方でございます。そのような御経験で、町や自然に対してしっかりした見識がおありだと思います。 その特別寄稿文の中の文書の一部を御紹介します。 武生のまちに移住してすぐの頃は、とにかく趣のある木造建築が並ぶまちは圧巻で、神社仏閣の風格に圧倒され、当時のままであろうかくかくとした細く長く続く路地やつじに感動し、突如として現れた松並木の用水路に心を奪われる、そんな日々の連続でございました。また、まちに出かけるたびに迷子になるような状況でした。真っすぐ延びた路地を行ってもまた迷子。しかし、そのたびに新たな美しい景色を見せてくれる武生のまちにため息は止まらず、町の情緒に浸りながら、毎日心地よい疲れとともに熟睡させていただきましたということで、前田利家公の話もつながっているんですね。 この方は広島で、広島市というのはやはり原爆で何もなくなって古い建物がないということで、新鮮な目で見られている。これは、観光で来られる方、東京の方もそうだと思うんですけれども、そういったところの感動はあると思いますので、そういったところを我々はしっかりと思って、観光誘客につなげていただきたいと思っています。 最後になりますけれども、市長のほうで何か御答弁がありましたらよろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 越前市はまだまだ知られていませんけれども、ポテンシャルは非常に高いと。新幹線、紫式部という、本当に1,000年に一度のチャンスが訪れたわけで、あらゆる方策を講じないといけない、ソフト、ハード両方あると思います。特に、豊かな地域であってものづくりもしっかりしているので、一度観光のほうにみんなの気持ちを向けないと動かないなというふうに思います。 １万人が年間100万円使えば100億円、100万人が１万円使えば100億円、そういうふうな経済効果もありますし、裾野も広い。そういったことをしっかり考えてあらゆる方法を講じていくということだと思います。そういう気持ちを市民みんなと一緒に持って誘客に努めると。そして、いろんな、丹南、県内、北陸と連携をしながら誘客に努めていくことが越前市の発展にもつながると、10万人の元気と活力につながるものだというふうに私は考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） しっかりとした
リーダーシップで、また本当に皆さんモチベーションは高いと思っております。ただ、どこの市町もそれに対して一所懸命でございますので、丹南地域一体となって取り組んでほしいですし、県も市も町も挙げて、この１年間しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で
近藤光広議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１０時５９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位14番、題佛臣一議員。 題佛臣一議員。 なお、題佛臣一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 会派創至の題佛臣一です。一般質問させていただきます。 今回は、今回新たに設置されるこども家庭庁設置に向けての市の取組と、もう一つは文化財保全と活用についてです。この文化財の質問は、質疑の
川崎悟司議員、そして一般質問の土田議員がほとんどされている。私は、そのほうは市民の声を少し訴えさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。議長、座らせてやらせていただきます。 それではまず、今回４月に設置が予定されておりますこども家庭庁についてお聞きをいたします。 図を開いていただけますか。 （資料を示す）こども家庭庁の大きな目的は、縦割り行政の弊害を解消、是正することが目的だと言われておりますが、幼稚園や義務教育などの学校教育関係はそのまま文科省に残ることになり、幼・保一元化にならなかったことは少し残念ですが、大きく進展したのではないかと思います。 図を見て簡単に説明をさせていただきます。 内閣府にある子どもの貧困対策、厚生労働省にある児童虐待対策や保育所などがこども家庭庁に入り、いじめ対策や幼稚園はこども家庭庁に入らず、情報の共有となっております。 こども家庭庁は３つの部門に分かれております。 図を見て説明をさせていただきますが、全体を取りまとめる企画立案・総合調整部門。 子供の安全・安心な成長のための政策立案を担う成育部門。成育部門には、性犯罪歴を持つ人物が教育や保育などで働くことを制御する日本版ＤＢＳ導入を検討。そしてまた、子供の死亡予防のための子供の死亡検証制度、効率的な予防策を導き出し、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的としたＣＤＲ──チャイルド・デス・レビュー──の検討などが盛り込まれる予定であります。 虐待やいじめ、独り親家庭など、困難を抱える子供や家庭の支援に当たる支援部門は、重大ないじめに遭った場合には、文部科学省に説明や資料の提供を求め、勧告する、またヤングケアラーの早期の把握、福祉や介護、医療などの関係者が連携して必要な支援を行い、また障害児の支援、施設や里親の下で育った若者に対しての支援を担うなど、３つの支援体制になると聞いております。 今日まで制度のはざまで支援が行き届いていなかったところに目を向けた施策であり、期待されるところでありますが、そこで何点かお聞きをいたします。 まず、こども家庭庁が４月に設置されることで、越前市の子育て支援がどのような体制に変わっていくのかをお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） こども家庭庁設置の理念におきましては、行政省庁の縦割りの考えを改める、これは議員の御指摘のとおりでございまして、子供中心の視点に立ちながら、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を理想としております。 本市においては、これまでも教育、保健、福祉の一体的な子ども・子育て支援の充実を目指して、新たな越前市総合計画2023において示めさせていただきましたが、具体的には、こども家庭センターを設置する考えでございます。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 今回のこども家庭庁が設置されることで、先ほども言いましたように、教育と福祉、所管のはざまで届いていなかった子供たちにどのような体制ができるのかなというふうに私は期待しております。 実は、私も不登校とひきこもりの相談支援を今もやらさせていただいております。コロナ禍の前には40代、50代のひきこもりの方の相談が多かったんですが、今は10代、20代の方の相談が非常に増えてきました。これは、いろいろな原因があるんですね。そういったことも含めながら、次の質問に入っていきますが、そこで次は、いじめの対策についてであります。 いじめは、学校内でもなかなか見えにくく、不登校の原因となり、さらには長期のひきこもりとなり、発見したときには支援が難しい状態になってしまうことも少なくありません。今回のこども家庭庁の設置もいじめの問題を大きく受け止めたことも背景にあるのではないかと思います。 図を見ていただきます。 （資料を示す）いじめの認知件数の推移であります。文部科学省の資料に基づいて質問をしてまいります。 小・中学校、特別支援学校におけるいじめの認知は、前年度比９万8,188件増、19％の増、61万5,351件。コロナ禍で子供たちの接触機会の減少に伴い、2020年度には大幅に減少したが、学校や部活動の活動再開に伴い、再び増加となっております。過去最多の認知件数となった状態になっております。このうち、いじめの重大件数は705件。コロナ前の2019年を僅かに下回ったものの、前年度に比べ191件増となっております。 そこでお聞きしますが、いじめに関しては教育委員会所管で対応となっておりますが、今現在、認識されているいじめの件数と、またどのような対応をされているのかをお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 本市の小・中学校におきまして認知をしている令和４年度のいじめの件数は、１月末現在で、小学校で87件、中学校で41件となっております。 認知されたいじめの案件につきましては、各学校のいじめ対策委員会によって対応がなされまして、いじめの行為がやんだ後も、３か月の見守り期間を経ていじめの解消と捉え対応をしております。このいじめの解消に向けては、各学校の複数の教員で構成していますいじめ対応サポート班が中心となって対応を行っています。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 先ほども言いましたように、いじめは、ひきこもり、不登校になる一つの非常に大きなきっかけなんですね。若者、10代、20代の方、先ほど言いましたように、非常に相談が多くなってきた。その中には、小学校、中学校でいじめに遭ったまま、そのままの状態で不登校になりひきこもりになってしまっている。そのトラウマが、なかなか働くとかそういった状態にはならんのですね。まず、安心する、自分の気持ち、そして居場所、そして自信を持てる場所、希望を持てる何かが見つけられない状態がそのままずっと続いてるんですね。 そういったことを考えますと、今言われましたように、小学校で87件、中学校で41件、これは今のいじめの認知ですね。こういった形で、ネットいじめも増えてきました。中には、さらにネットいじめも問題になってきていると思います。 いじめ以外の課題でも、教育と福祉が重なり合う部分が多く、不登校の子供が親から虐待を受けるなど家庭でも問題を抱えたり、学業や部活動に支障が出たきっかけで病気の親を世話するヤングケアラーだと分かるケースも少なくない。これは今もう本当に問題になってきております。 いじめの対策、そこから不登校になってしまう方がいるんですが、続けて不登校の話は次に行きますけれども、今回こども家庭庁がいじめ対策のイメージということで、今回のこども家庭庁ができることで、各地に相談窓口を学校とは別に設置すると言われております。いじめの早期発見にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市では、子供の地域の居場所づくりといたしまして、地域の公共施設や地区集会所などにおきまして、子供たちの学習支援等を実施しております。そこでは、主任児童委員ほか、地域の方や教員ＯＢ、学生ボランティアが、いじめも含め、様々なＳＯＳをキャッチし、相談に乗りながら継続して子供たちに寄り添っております。 こちらは、現在、９地区、11か所で実施しておりますが、市としましては、全ての小学校区単位で実施を目指しているところでございます。また、市内15の児童館、児童センターにおきましても、児童厚生員が配置され、子供の日常的な変化があれば、市子ども・子育て総合相談室につなぐことになっております。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） しっかりとやっていますということなんですが、しかしながら、やはり多いんですよ。だからこの質問をさせていただいているんです。 ひきこもりとか不登校の支援には、例えばひきこもりになってしまった方の支援、それは先ほど言いましたように、安心の持てる支援体制、寄り添った支援体制が当然必要になってくるんですが。もう一つは、未然に防ぐ、不登校になっているときにしっかりと支援をしていかないと、このひきこもり問題は非常に大変なことになってきているんですよ。これが現状なんです。 よく教育委員会のほうでもやっています。ちゃんと不登校対策、不登校の話は後でまたしますけれども、いじめ対策やっています。しっかりやっておられると思うんですが、今回のこども家庭庁ができることで、教育委員会の中でいじめ問題、不登校の問題を抱え込むのではなくて、もっと市全体で支えていかないと、これからは不登校、ひきこもりの問題はますます増えてくる。 ですから、今回のこども家庭庁を設置するに当たって、いち早く後れのないような支援をしていただくために、私、今日もこのように訴えをさせていただいているので、どうかよろしくお願いをいたします。 （資料を示す）これを見ていただきますと、これは重大事案が発生したということで、堺市であるとか浜松市、今、いじめのことに対してしっかりと第三者がやるということになっております。 堺市においては、相談業務が教育委員会といじめ不登校対策支援室ということに分かれて、これもしっかりと解決していく。今まで学校の中で見えなかったことも、こういった形で見えてくる。浜松市においても、市長部局にあるということで、これもしっかりと幅広い形の支援ができるということになってきているのではないかなというふうに思います。 そこで、今回、福井県の中学でいじめの事案に認定ということで、鯖江市教育委員会の、生徒の心身に重大な被害を与えるということで、これも第三者委員会を設置して、今少し解決に向けようとして頑張っておられます。 これは、保護者が弁護士を通じて第三者委員会の設置を求める申入れをした。これは、保護者によって、越前市、例えば長期不登校になっている方がもしいた。そして、その中で先生にいろんな面で相談をしてきた。しかし、解決ができない。結果は、いじめがあったと。もしもそういったときに、この保護者がこういったことを弁護士を通じて越前市に、教育委員会に訴えることになったら、重大事案になってしまう可能性があるんですよ。だから、いじめをきちっと早期発見をして、対策を取っていただきたいというふうに思います。どうかこの点、教育長、どうか、よろしくお願いします、御答弁。
○議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今、議員のほうから御説明と御指摘いただいたとおりで、本市の場合は、まずそういうような状態の事案の発生が確認された段階で、教育委員会の中にあります学校教育指導室のほうで聞き取りあるいは相談を保護者の方ともさせていただいております。そういう、教育委員会がワンクッション早めに入ることで、対応を強化しているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） よろしくお願いをいたします。 次に、不登校についてお聞きをいたします。 まず、図を見ていただきます。 （資料を示す）小・中学校の不登校児童・生徒は、過去最高の24万4,940人であります。これは全国でありますね。小学校の不登校が10年前に比べて3.6倍にまで増え、不登校が若年化していることが分かります。これはもう本当に越前市だけの問題ではなくて、全国もうほとんどのところで不登校が増えてきているのも実態であります。当然、越前市も不登校の方が増えてきておりますが、少し後でお聞きします。 このグラフを見ていただきますが、全体の長期欠席者数の推移であります。これ、もう一つ見ていただきましょうかね、ここなんですね。 不登校の内容は、この長期欠席の推移でありますね、これを見ていただけますか。約41万以上いるんですね。これは不登校だけではなくて、学校に来れていない状態がおります。不登校以外に、コロナの感染であったり、例えば経済的理由であったり、病気であったり、いろいろいるんですが、もう41万人、これは全国でというこういうデータが出ております。 ここを見ていただきたいんですが、不登校で未解決の場所があるんですね。これは、ここには出ていなかったんかな。未解決が約20％あるということも分かってきております。 不登校の内容が、小学校が８万1,498人、中学校が16万3,442人、23.1％増で、いずれも増加率は過去最高であり、特に中学校で急増しており、20人に１人が不登校だったことが分かります。９年連続増加しており、今や社会問題になっております。いつ誰が不登校になるか分からない。不登校は誰にでも起こり得る状態とも言えますが。 そこでお聞きします。 教育委員会には、不登校対策指針として、未然防止、不登校の兆候が見られる子供には初期対応、欠席が続く子供には自立支援をすることになっておりますが、不登校は何といっても初期対応が大切と考えます。越前市の不登校の現状とその対応についてお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 本市の不登校児童・生徒の割合でございますが、これは、小・中学校ともに全国平均と比較して低い数字となっています。これまで様々な対応を行ってきている中でも、不登校はそれほど減少していないという現状であり、難しい課題であると認識をしております。 議員も御紹介いただきましたように、早期発見、早期対応、これが重要であると考えており、学校におきましては、定期的に行う
アンケート調査であったり、毎日、児童・生徒が記録する生活ノート、これらを活用いたしまして、子供たちの心や生活の様子について把握し、児童・生徒の小さな変化を見逃さないように努めているところでございます。 不登校の兆候が見られた場合には、面談であったり家庭訪問などを行い、本人や友人、保護者からも情報を集め、悩みやトラブルに対して教員や教員補助員が子供たちの相談に乗り、支援に当たっているところです。深刻なケースになりますと、支援チームを組織いたしまして、家庭にも協力を得ながら、継続的に支援を行っているというような状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） ありがとうございます。 人数的なことを今言われなかったんですが、全国平均を下回っているということなんですが。この解決法、例えば、いじめでなくてもいろんな様々な欠席もあるし不登校もあるんですが、その解決をもう一度お聞きしたいんですが。もう一度具体的にお知らせいただけますか。今のでは理解ができないので、もう一度お願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 一例を申し上げますと、不登校の初期段階で、学校の関係者、例えば担任であったり、それから担任を受け付けない場合ですと、例えばスクールソーシャルワーカーであったり、それから教頭先生であったり、いろんな立場の方が、受入れをいただける立場の方が家庭まで出向いて、学校に一緒に行きましょうというふうな取組なんかもさせていただいておりますので、先ほど議員も御紹介いただきましたように、なるべく早期の初期段階でそういうふうな対応をしているという状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 私は、越前市、しっかりやっていると思うんです。本当にやっていると思うんですが、教育委員会に、先生に相談ができないという方がいるのは間違いないので、そこら辺はしっかりと早期発見、そしてすぐに対応する体制をさらに強化していただきたいなと、これは強く要望しておきます。 それで次に、これも全国的に問題になってきているんですが、小学校で気になる、暴力行為発生件数が増えてきていることであります。 図を見て説明させていただきます。 （資料を示す）中学校、高校は減少、横ばい傾向にあるのに対し、小学校が平成18年度の調査から一貫して増え続けており、児童・生徒による暴力行為は、平成18年が3,803件だったのに対し、令和元年には４万3,614件と11.5倍に増え、暴力行為の件数は２年続けて小学校が中学校を上回っていることになっています。 73.6％は子供同士の間で起こってきているんですが、対教師暴力は14.9％、器物損壊は10.7％でありますが、全国的に小学校の暴力行為が増えてきている、これも全国的なんですが。越前市の状況、こういった暴力行為的なことが、事案が発生しているのかいないのかをお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 令和３年度になりますけれども、児童・生徒の問題行動であったり、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果、これによりますと、全国の発生件数は児童・生徒1,000人当たりで６件というふうになっておりますが、福井県の発生件数は児童・生徒1,000人当たり0.8件ということで、全国に比べて大幅に低い数値となっております。本市におきましても同様に低い数値というふうな状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 暴力的な行為というのはなかなか少ない。その代わり、いじめの、例えばネットでのいじめとか、そういうなのがきっとあるのかなと、見えないところで存在しているのかなというふうに思いますので、そこもしっかりと今後も見続けて見守っていただきたいなと、これもまた要望しておきます。 次に行きます。 次に、児童発達支援についてお聞きします。 何らかのこだわりや発達に問題がある場合、いじめに遭ったり、不登校、ひきこもりに至ってしまう場合があります。気がかりな子供に対しての学校での支援体制はどのようになっているのか、現状をまずお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 気がかりな子供への支援体制ということでございますが、学校におきましては、教育相談コーディネーターであったり、特別支援教育コーディネーター、また管理職、生徒指導担当、養護教諭、学年主任、こういった方々が集まりまして、複合的な視点で児童・生徒を捉え、それぞれの経験や立場から必要な支援や配慮、こういったものをチームで検討し、定期的に評価をしながら対応させていただいております。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 図を見ていただきます。ちょっと分かりにくい図なんですね。ぼやけています。 （資料を示す）発達障害の小学生が8.8％、文部科学省の調査で、35人学級で３人の割合でいるということになります。 先ほどからしつこいようでなんですが、不登校、ひきこもりの方には、高齢期、中年になってもひきこもりの問題が出てきた場合には、どうしても発達的な問題を抱えていてそのままの状態になってきているというのも非常に多いんですね。早い段階から発達障害と推定される子供たちの支援に当たっていただきたいと思います。 これは、こういった形で図が出ているんですが、発達障害と診断された児童・生徒の割合ですが、現在、文部科学省の調査で分かってきたことは、公立小学校の通常学級に注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や発達障害の特別な支援が必要な生徒は8.8％存在していると推定され、35人学級なら３人、先ほど言われました、該当すると言われております。 障害のある子とない子が可能な限り共に教育を受けられる学びの場を整備すると言われております。法律でも、障害のある子の学びの場は、子供と保護者の意見を十分尊重し、総合的に判断すると定めております。しかし、学校によっては、少しでも障害があると特別支援学級や支援学校を保護者に強く求め、考えを押しつけることが起きていると言われておりますが、越前市の課題がありましたらお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 本市の課題ということでございますが、視覚、聴覚障害、それから病弱、肢体不自由など、障害を抱える子供たちや、また外国語を母語とする障害のある子供たちが増加をしているというところが課題となっています。 この３月議会に、就学及び支援に係る審議または調査等を行う教育支援委員会の委員の増員に係る議案を上程しております。こちらがお認めいただければ、教育支援委員会の体制強化を図りまして、より適切な学びの場を提案できるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） なかなか普通学級の中で、そういった形で発達の障害のある方が一緒になって学ぶということは、教育委員会としても学校の先生としても、本当に努力も必要だしいろんな学びも必要かなというふうには思います。 ある面、普通学級に、果たしてそこで支援をしながら学校で生活するのがいいのか、それとも特別支援学校で生活をするのがいいのかという判断をしっかりとしていかないと、先ほども言いましたように、家族によっては、家庭によってはそうだったのかと、後で普通学級で一緒になって学びたかったというような方もいますし、逆に支援学校であるならば自由に学べたということもあります。そこら辺は教育委員会の中で一貫してそういう形で支援を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に参ります。 今回、新たに強化される児童発達支援センターなないろについてお聞きします。 （資料を示す）まず、図を見ていただきたいんですが、私、教育厚生委員会なので予算的なこととかいろんな細かいことに関してはここでは質問はいたしません。全体の流れについて質問をいたします。 今回の目的は、発達に支援が必要な子供へ、気づきの段階から大人になるまでの継続的な支援をする体制を強化することにより、二次障害、問題行動や不登校、ひきこもり、精神疾患や虐待を予防し、一人一人に合わせた自立を促すとなっております。 一部の業務を委託し、専門性の高い支援をすると言っておりますが、今回発達支援体制の強化に、幼児期から学齢期、専門的な支援、中高生の支援まで幅広く強化されるということになってきております。この中高生の具体的な支援の内容をお聞かせください。これに関しては質疑で清水議員の話からも出てきておりますが、改めてお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） なないろでは、中高生に対しまして、計画相談や学校への訪問も含めまして、まず２つの特徴がございます。小集団療育と個別療育を実施させていただきます。 個別療育といいますのは、お一人お一人に対する、身体障害、知的障害、発達障害のある中高生を対象に、発達段階や特性に合わせ、理学療法士、言語聴覚士などによる専門的な療育を実施いたします。この個別の状況から小集団療育に促してまいります。小集団療育では、発達障害のある中高生を対象に、まず社会生活に適応するスキルを習得するためのコミュニケーションの練習をさせていただきます。また、自分自身への理解を進めていただきまして、自分の行動や感情をコントロールする練習をしていただきます。そして、余暇を充実して、子供同士の仲間づくり、そういったものを実施して取り入れていこうと考えております。 今後、御相談いただいた中高生や保護者の困り事や要望などをお聞きしながら、具体的な内容を決めていく考えでございます。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 細かいことはまた委員会で質問させていただきますけれども、ここで１つだけお聞きをさせていただきます。 現在、このなないろは９時から５時までの体制になっているんですね。 （資料を示す）これを見ていただきますと、障害児を抱える母親の就職率なんですが、現状では働きたくてもパートやアルバイトなど短時間労働でしか働けない状態です。障害を抱えるとなかなかしっかりとした仕事もできない状態になっているということになるんですね。 ですから、今回、こども家庭庁ということが設置されることによって保育所が移管されますので、この時間を、今回の強化に当たって、保育所の場合は７時から18時、６時まで、短時間労働は８時から16時となっております。保育所のような形の時間帯にしていただいて、もっと幅広い形で、せっかく強化するんですから、相談をできる体制を私していただきたいなと思うんですが、その件に関してどうでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） なないろの療育は、９時から17時までとしておりまして、議員おっしゃるとおり、保育園と比べ業務時間が１時間短い状況でございます。ただし、個別の御相談につきましては、これまでも予約によりまして時間外でも対応してきましたし、今後も柔軟に対応していきたいと思います。 現在、４月のスタートに向けて、以前なないろを利用していた今現在小・中高生の保護者からも御意見をいただいているんですけれど、本当に子供の成長に不安を今感じているということで、ぜひ利用したいという声もいただいておりますので、さらに４月から小・中学生からの療育を開始した後、本人や御家族のニーズを聞き取って、またほかの自治体の事例も参考に検討していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） ありがとうございます。 御丁寧にお答えをいただいているので、時間がすごく走ってしまっております。 この件についての最後の質問にします。 教育長は、所信で、福祉分野と連携しながら子育ての悩みに関する個人相談や勉強会など、地域の実情に応じた家庭教育支援チームの活動促進などで子育てを支援するとのことですが、現在の家庭教育支援チームの活動と今後チームに対しての支援はどのように考えているのかお聞かせください。そしてまた、財政措置はどのようになっているのかもお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） ただいま議員御紹介の家庭教育支援チームでございますが、身近な地域にいらっしゃる子育て経験者や教員、保育士のＯＢなどで構成され、学校や自治体、福祉関係の機関と連携しながら、保護者の悩みや不安を解消するための活動を行っております。 越前市における家庭教育支援チームは、平成20年に文部科学省のモデル事業として設立されたオレンジサポーターズが武生南公民館を拠点に長年活動しておられまして、昨年は文部科学大臣賞を受賞されるなど、その息の長い地道な活動が高く評価されているところでございます。 チームの活動内容としましては、気軽に、ちょこっと相談をモットーに、市の５か月児セミナーに出向いて保護者の方から相談を受けたり、ここ数年はＬＩＮＥによる相談活動を積極的に続けているほか、保護者同士の交流の場であるオレンジサロンを毎月開催しております。また、市内の全中学校で実施しております命のぬくもり体験学習の赤ちゃん抱っこ体験や妊婦体験の運営サポートも行っていただいております。 市の支援の主なものといたしましては、年３回、オレサポ通信を市内全ての幼稚園、保育園、こども園、小・中学校に配布をいたしまして、保護者の方にチームの活動を周知しております。また、毎月開催されるチームの定例会や小・中学校の教育相談研究部会などに市の担当職員が出向きまして、チームの活動内容や対応案件を共有し、必要に応じては専門機関へつないでいるところでございます。ほかには、家庭教育推進懇談会や市独自の学習会を開催をいたしまして、チーム員の資質向上も図っているところでございます。 財政措置といたしましては、活動実績に応じまして、謝礼をお支払いしているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） ありがとうございます。丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 これ、簡単に最後の質問にします。 今、１か所なんですね。これを地域に、先ほどこれ見ていただきましたように、原則小学校区ということもあるんですが、今、地域の実情に応じたアウトリーチ型の家庭教育支援も全国的に活動が広まっている状態にあります。この家庭教育支援チームをできるならばもう少し増やして、地域に応じたそういったものをやるべきかなという時期に来ているのかな、これは非常にいい活動だと私思うんですね。あまりしゃべると次の質問に行かれないんであれですが、この家庭教育支援チームを各地に広めるぐらいのお考えをぜひとも、教育長、これを持っていただきたいんですが、ひとつよろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今、議員の御指摘のとおり、こちらは、教育委員会のほうから強制的にという話ではなくて、市民の方であったり地域の方からの機運が高まるように、教育委員会のほうからは支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） ありがとうございます。 本当にこれが、機運が広まるように、ひとつよろしくお願いしたいし、我々も一緒になってそういった形で支援にも参画していかないといけないのかなというふうに思います。 11分となりました。 文化財保存と活用についてであります。 土田議員、たくさん質問をしていただいて、私の質問は、先ほど言いましたように、市民の思いをここで少し訴えさせていただかないといけないんであります。 少しずっと飛ばします。今回、発掘調査は越前国府の位置を明確にするために、まず本興寺の境内を秋頃から実施されるということになります。ここで、具体的にどのように取り組むのかということで、市民が主役というのがよく今回の計画に書いてあります。どういった形で市民が主役になるのかなということをお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 市文化財保存活用地域計画の中では、文化財の保存活用を推進していくために、文化財にまつわる関係者がそれぞれの立場や役割を生かし、相互に補完し合いながら取り組んでいくとしました。 特に、市民の方が主役としてですが、まずは地域の文化財を知り、一人一人が歴史文化の担い手であることを認識していただくことが文化財の保存活用につながっていくと考えています。 具体的には、地域の文化財を知る最初の取組として、令和５年度に市生涯学習センターと連携し、えちぜん市民大学ふるさと学習コースの中で、ふるさとのお宝めぐりを開催することで、地域の方々に地域の宝である文化財を知る機会を設けてまいります。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 越前市の専門的な学芸員の話も出ました。15人、４月から１人増えるということで、専門家だと私は思います。15人もいたんかということなんですけど、なぜ今までいろんなことの、こういう文化財保全に対することが進んでこなかったのかなというふうに思います。今回は、市長も替わり、文化県都宣言をされるのでありますので、ここはしっかりと学芸員の仕事ができる体制をつくっていただきたいなというふうに思います。 そこで、写真を見ていただきます。 （写真を示す）これはちょっと写りが悪いんです。もう少しきれいに写っているとよかったんですが、今回の発掘調査において、市民を巻き込んだ市民参加の機会をつくることで、内外の関係を深めたいということですが、どのような体制を考えているのかをお聞かせくださいということ。ちょっと待ってくださいね。 これは、2017年９月２日、府中城址石垣を守ってほしい、まだ壊すなよって集まった市民団体、結構いましたですね。これは、私も参加させていただきました。金網の外からよばっていたんですよね。しかしながら、新庁舎ができるということで余儀なくされてしまったというふうに、残念な、市民の方々が涙をのんだ、これは誰が責任を取るんかというところまで、話が出てきたんですね。 しかしながら、今このような状態で、この庁舎も建って、本当に市民の方々は残念のまま今いるわけであります。 そしてまた、これに対して報告会をやってほしいということで、今回、１月14日、28日、越前学ぼう座府中のお城を知るということで、発掘調査関係に関わる講演会をしていただきました。本当にｅホールでさせていただきまして、当初は80人の定員であったのが、学習センターと文化課の協力をいただいて、テーブルなんかも取っ払って、たくさんの方に入っていただくということで、待ちなしの100人を超える方々が来ていただいた。本当に市民の方々が府中城址、そして石垣であるとか、今回の国府の発掘に対しては非常に目を向けているんですね。ぜひともこの方々がこれからこの発掘調査に対しても参画できる体制を私はつくっていただきたいというふうに思うんですね。 今、この市民団体の中では、もうはやこの発掘に対して、我々も参画したいんだと、ボランティア団体でぜひとも頑張ってやりたい、一緒になって頑張ってその発掘調査をやらさせてほしいという方々が続々と増えてきた。これはありがたいことですね。これを生かして、いつも言うように、市民を巻き込んだ、市長も言うように、市民を巻き込んだ、そういった形が今目の前にきています。ぜひとも今回の発掘調査を機に、越前市の、先ほど見ましたこの方々、本当に思いを持った方々にぜひとも今回の発掘調査に参画していただけるように、私はお願いをしたいのと。 最後になってくるんですが、発掘調査は秋頃からの予定だと思います。発掘調査期間中に、市民公開、説明会はもとより、発掘現場を今回の
紫式部プロジェクトの期間中の観光の一つとして、市内に観光客を呼び込む仕掛けをしたらどうかなと思うんですね。 そして、観光客が
プロジェクトで、まさかりどんのところで見て、そしてじゃあ市街地を回ろうかなといったときに、今発掘調査をしているんですよ、これは紫式部がいたところを今探してるんですよと、こういったところをぜひとも散策しようという、そういうコースをぜひ入れていただきたいんですが、この件についてお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 発掘調査の説明会はもとより、市内に観光客を呼び込む仕掛けというふうなところでお答えさせていただきますが、発掘調査現場の公開や説明会につきましては、実施を予定しておりますが、期間や時間、実施方法について、土地所有者との調整もあるため、今後、実施可能となる方法を検討してまいります。 また、その発掘現場のところには、やってるよというのが目立つような仕組みといいますか、仕掛けというのも行っていきたいというふうに考えておりますし、
大河ドラマ館と連携して、ドラマ館内でも発掘調査を紹介するなど、まちなかの調査現場に誘導するような取組を検討していきたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 最後の質問です。 これも土田議員のほうから質問されてるんですが、市では施設の収蔵能力が限界に達していると、いろんな埋蔵物であるとか、文化財を保存しておくところがない、公開するところがない、これは一体もうどうなってるんだと。何とか早くこういった形、今回のこの計画に合わせて、これはもう早急にこの対策をやらないといけないのではないかなというふうに思います。 市は文化財を広く周知し、文化財を知る機会、親しむ機会を創出するため必要な施設や整備の更新、機能の拡大やソフトの充実、観光事業への展開、人材の育成、体制の整備を進めていくと、計画では述べているんです。今の状況を見れば、手つかずの文化財や保存状況があまりにも遅れていると私は思います。これは何遍も繰り返します。人的体制の整備はもとより、文化財の保全と公開を兼ねた施設、これはこの前事務局長も話をしております。文化財センター、土田議員も敦賀市だったり、いろんなところの御紹介もありました。これは早くやったほうが私はいいと思いますので、ぜひとも、この文化財のセンターなるものの設置を早急に考えていただきたいんです。これは市長にお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 現在、市が保有する埋蔵文化財あるいは民具とか古文書などの文化財は、いろんな施設を利用しながら分散してやってるということですけれども、かなり限界に達してるというふうに思います。もちろん保存の適正さというものもありますし、今まさに文化財を保存と活用というふうな局面に大きく国の動きも変わってきておりまして、今回の国府あるいは紫式部といったものも新幹線の開業と併せて、誘客の一つのツールとしても活用するという側面が重要だと思っています。そういう意味でいうと、市民がふるさとを学ぶこと、あるいは市外の人に越前市を知っていただくために、そういったものを展示といいますか、見ていただくような場所というのは必要ではないかなというふうに思っております。 具体的にどういうふうにやるかということについては、いろんな既存施設の活用も含めて様々財源も含めて検討したいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
◆（題佛臣一君） 山田市長だからこそやってほしいんです。文化県都宣言をして、この越前国府を見つけるんだという思いが伝わってるんです、市民に。だから、今やってほしいんです。どうか、今回の発掘調査もひっくるめて、文化県都宣言に向けて、しっかりとした国府の在り方を見直し、発見をして、市民を巻き込んで、私たちも一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、どうか市長よろしくお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（吉田啓三君） 以上で題佛臣一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４９分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位15番、川崎俊之議員。 なお、川崎俊之議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 今回、３点質問をさせていただきますが、まず１点目の電力料金、ガス料金値上げに伴い、一般家庭、中小企業に支援をということで、先日電気料金につきましては、橋本議員も少し丁寧に御説明されましたが、私なりに資料をまとめてまいりましたので、分かりやすい資料だと思うので、これを御覧に入れながら、現状を見ていただきたいなと思っております。 それでは、質問に入ります。 近年の世界的な資源価格高騰に加え、ウクライナ紛争により燃料価格は過去に類を見ない水準にまで高騰しております。こうしたことを背景として、燃料費及び卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況にあります。 この状況の中で、大手電力10社中７社が電気料金の値上げの申請をしました。また、７社中５社が４月検針分から、２社が６月検針分からの値上げを予定をしておりますが、先日の新聞紙上で出ておりました。２月24日に岸田首相は値上げ幅を圧縮するため、厳格に審査するよう西村経済産業大臣に指示を出したというところです。これを受け、大手電力５社が申請している４月からの家庭向け料金の値上げ時期が、５月以降に先送りされる公算が大きくなったのかなと出ておりましたが、これは決定ではございません。いずれにしても、電気料金の値上げは現実になると考えられます。７社のうち値上げ率が最大なのは、北陸３県エリアの北陸電力の45.84％であります。 現在、2023年１月から電気、ガス価格高騰対策として、政府が開始する負担軽減策、電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施しております。 国の支援として、昨日も橋本議員のほうから出てましたが、電気代は低圧契約の一般家庭、企業など、2023年１月から９月は１キロワット７円、高圧契約の企業などは2023年１月から９月、１キロワット、これが半減で3.5円になる。また、ガス代は、一般家庭で１立米30円、企業で１立米30円の支援ということであります。 10月からの使用分からは、それぞれ対象が半額となり、11月からの支援は未定であります。 ここで市長にお聞きします。 この日本全体がこのように電気、ガスの値上げで生活が困窮している中、どのようにお感じになられますでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 数々のいろんな経済危機というのはこれまでもありました、ドルショック、２度にわたるオイルショック、そしてリーマン・ショック、今回はやはりコロナでダメージを受けてるところにこれがかぶさってきているというのが非常に大きいかなというふうに思います。弱っているところに、弱り目にたたり目といいますか、そういった状況になって、弱者の方あるいは中小企業の弱いところにしわ寄せがいくと、ここは何とか支える必要があるなと思いますが、グローバルな経済環境の中で構造的に起きている問題だとするならば、そういうことを中・長期的に見て持続可能な産業というものを支える、そういった面、この緊急対策と構造対策と、この２つをバランスよく国、県と連携しながらやっていく必要があるというふうに感じております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） ここで、資料、まずNo.１ということを出させていただきました。これは、自分なりにまとめてパソコンでやってきたんですけれども、ちょっと見にくいかも分かりません。 （資料を示す）まず、規制料金の主な契約メニューの改定、影響ということで、まず規制料金とは何ぞやということで、皆さん御存じのとおり、電気使用料が比較的少ない、ガス併用の家庭や小規模商店などに適用されるというものでございます。この資料１は、規制料金の標準家庭モデル、いわゆる30アンペア、月使用料が230キロワットのモデルであります。 先ほども説明しましたように、令和４年４月から９月までの電気料金が、まず6,402円、そして2,696円、これは北陸電力さんの値上げ分であります。そして、プラス285円、これが昨日も出てましたように託送料の値上げ、これは１キロワット1.24円が予定、これに下の月使用料230キロワットアワーを掛けると285円になります。そこから1,610円、これは国の支援であります。イコール7,773円。 それから、10月は先ほども言いましたように、国の支援が１キロワット3.5円になりますので、この国の支援が805円となって、下の段で8,578円、こういうことになります。 それから、次の自由料金の値上げ、これは皆さんもよく御存じのとおりオール電化住宅や大規模工場など、高圧、特別高圧契約の企業などが対象ということになります。 これも、ここは少し高いですね、オール電化の場合は。オール電化の標準家庭モデル、エルフナイト10プラス、これは月使用料750キロワットということでございますので、平均の電気料が２万4,035円、これに北陸電力さん、2,675円がプラス、そして930円、これは先ほど言いましたように、1.24円掛ける750キロワット、それに引くことの国の支援１キロワットアワー７円掛ける750円ですから、引くことの5,250円、イコール２万2,390円と。10月は国の支援が半分になって3.5円ですから、2,625円を引いて２万5,015円ということで、下の図面でよく分かるんじゃないかなと思います。 これは、本当に標準の家庭なので、皆さんの家庭はもっと高いと思います。ちなみに私のところは12月の検針分で家族５人で６万円でした、オール電化。その次が国の支援があって、それで４万円。聞くところによると、５人家族で８万円を超してるところもあるとか。いろいろ様々ですけど、それで我々も家庭では節電をするしかないということで一生懸命やってます。皆さん、相当苦しい思いをされてると思っております。 そこで、こうした中で、実は県の今予算審議をやっております。令和５年度当初予算で、県です、電気、ガス料金の高騰に伴い大きな影響を受ける事業者の事業継続を支援するための給付金を創設したところであります。対象者は県内に本社を有し、次の要件を全て満たす中小企業者、これは３つ条件がありまして、まず１つ目は高圧電力、特別高圧電力を契約している、または工業用ガスを契約していること。２番目に、前決算期における費用にしめる電気、ガス料金の割合が５％以上であること。さらに３つ目は、令和５年４月から６月までのいずれか１か月分の電気、ガス料金が前年月に比べ増加しているということが条件です。支給額がこの１か月の電気、ガス料金の増加の額が10万円以上で、１件当たり60万円の支援、さらに５万円以上10万円未満が１件当たり30万円の支援、さらにもう一点は５万円未満が１件当たり15万円と。このように、国や県ではしっかりとこの電気料金、ガス料金の支援策を講じているわけであります。 そこで、新年度の当初予算、越前市内の一般家庭や中小企業に対しての目に見える電気料、ガス料金の値上げに対して支援がなかったのか、それとも早急に市長のほうで今後補正予算をつけながら国の動向、県の動向を見ながら支援策を打ち出されるのか、ここをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 本市の令和５年度当初予算に当たりましては、国、県の動向が不明瞭な中、中小企業に限らず、電気料金やガス料金の値上げが市民生活に与える影響というものをうかがいながら、編成作業を進めてきたところでございます。 今後の経済動向、市民生活への影響や国、県の対応方針を注視しながら、庁内各課の情報収集に基づきまして、必要な施策については補正予算などで措置することとしているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） そういうことで、非常に厳しい状況であることは間違いないんでありまして、再度お聞きしますが、しっかり国、県からの支援もある中ですから、市町の自治体の中でトップでやはり支援をしていただきたい。昨日も大久保議員のほうから生活困窮者の話が出ておりました。生活困窮者だけでなくて、たくさんの家庭があるわけですから、ここはもう公平平等にやっていただきたい、そのように思っております。 当然、中小企業に対しても支援を打ち出すべきと考えますが、ここは市長、もう一度答えていただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 中小企業に関しては、先ほど少し申し上げましたけれども、基本的に低利融資、制度融資なんかの利子補給なども県と連携してやる、これはもう方針として考えておりますし、一般家庭につきましても、今年度というか、令和４年度はいろいろ対策を講じましたので、その結果も踏まえながら、新しいやるべきことがあれば、岸田首相じゃないですけどちゅうちょなくやるということではないかというふうに思っています。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 市長のお言葉でありますので、非常に期待しているところでありまして、皆さん、家庭に入って大変な思いをしてるということで、この辺はしっかりと支援を考えていただきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいなと思っております。 画面、次に行きます。次に２番目に入ります。 ２番目は、太陽光卒ＦＩＴ電源を利用した地産地消ということであります。 これも皆さん、聞き慣れない言葉かなと思っておりますが、知ってる方は知ってるんじゃないかなと思いますが、一応少し説明をしておきます。 まず、ＦＩＴ制度というのがありますが、これは再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるフィードインタリフの略称、ＦＩＴというわけであります。再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が決まった価格で決まった期間買い取ってくれる制度であります。家庭に設置されている太陽光発電10キロワット未満の場合は、買取り期間は10年となっており、その期間は高く買ってもらうことができるわけであります。 そして、この卒ＦＩＴとは何ぞやということで、これは2009年に開始された固定価格買取制度が、2019年以降満了していくことを言います。満了後は、発電した電気をそれまでのような高値で買い取ってもらうことができなくなるというのが、この卒ＦＩＴということであります。 本取組は、越前市と北陸電力さんが相互に連携をしながら、地域が抱える課題やニーズに対応し、地域社会の継続的な発展に資することを目的に2020年９月に締結した包括的連携に関する協定に基づくものであります。 また、この本取組は、2050年のゼロカーボンシティの実現を目指す越前市と、地域と共に持続可能なスマート社会を目指す北陸電力さんが協働で行う地域エネルギーの地産地消に資する取組で、福井県では鯖江に次ぐ２例目となっております。 鯖江では、この卒ＦＩＴを利用して、鯖江市環境教育支援センター、エコネットさばえと鯖江市役所が利用してるということであります。 （資料を示す）今、この図面を見ていただくと、少し分かりにくいかも分かりませんが、簡単に言いますと、私の家が太陽光発電して10年がたちました、これが卒ＦＩＴ。発電者というのは今後卒ＦＩＴ提供者になる人だということです。 ここは北陸電力さんに買っていただくということで、これは今確定ではないんですが、余力電力買取り金額が電力会社によって違います。北電さんは１キロワット当たり８円ということでお金が出るということです。 北陸電力さんのメリットとしては、地域への貢献、さらには自治体へのゼロカーボンシティの貢献であります。さらに、今後は自治体、いわゆる越前市さんはどういうメリットがあるかというと、赤字で書いてありますが、越前市内の地産地消による脱炭素化の推進ができるということです。じゃあ、これ以外に個人宅はどうなるんだというと、上に書いてありますように、卒ＦＩＴ電力提供者への買取り、インセンティブ付与、これは以前──これはちょっと打ってこなかったんですけど──昨年の３月20日に申込み受付を開始し、供給開始が５月26日、越前市のオリジナルタンブラーというものをプレゼントしていたと思います。鯖江市さんは多分バッグとか、コースターとか、そういうものがあった、今はこれはないと思うんですけど。そういう意味でのインセンティブ付与ということであります。 そこで、今後は越前市内の卒ＦＩＴ電力を保有する世帯を対象に、今後拡大していくお考えがあるのかお聞きします。 ちょっと待ってください、部長。その前に、越前市は皆さん御存じのように、越前市のエコビレッジ交流センターが再エネ電力を利用してます。そこを省いていただいて、今後の方針を答弁いただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 卒ＦＩＴ電力を活用した地産地消の拡大ということでございますが、市総合計画2023、脱炭素チャレンジ
プロジェクトに公共施設への太陽光発電による電力の活用を掲げ、市内卒ＦＩＴを市の観光施設や公園などで積極的に活用するというふうにしているところでございます。 この卒ＦＩＴ電力につきましては、議員おっしゃったエコビレッジ交流センターで、昨年５月から活用してますし、今年３月18日にオープンする道の駅、ここでも活用するということを予定をしております。 ただ、昨年３月22日に行った卒ＦＩＴの募集なんですが、公共施設への活用に同意をいただいたというふうなことでございますけれども、このエコビレッジと道の駅の使用といいますか活用で、全ての量を使い切るということになるということでございます。 北陸電力さんからは、市内には他の公共施設でも活用可能な量のまだ卒ＦＩＴ電力はあるというふうなことをお聞きしています。今後も、これから北電さんと連携して、募集を行って、公共施設における電力の地産地消を拡大していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 奥山部長から、今後道の駅を対象にしていきたいということで、これから、できたらこの市役所のほうもしていただければと思っておりますし、よろしくお願いしたいなと思ってます。 今、電力の買取り価格は、当時より相当下がって、最初は48円ぐらいだったと思うんですけど、下がってますよね。なかなか今から新築の住宅をして、太陽光発電を上げるという方が少ないと、建築メーカーにも聞きましたが、ちょっと少なくなってるということもお聞きしておりますし、また北陸電力さんに勉強しに行って聞いてきたんですけど、今北電さんは一般家庭、新築10年以内で太陽光をつけていただくと、屋根貸しということで、リース代だけでいいと。ただし、昼間の時間にたくさん使う家庭が特権があるんですということで、なかなか難しいんだなというようなことを聞いております。それもまた、北電さんもいろいろと考えておりますので、市のほうも協力をしてほしいなと思っております。 それでは、電気料金関係、そして卒ＦＩＴ関係はこちらで終わりまして、最後の質問に入るんですけれども、最後は少し時間をかけようかなと思っております。 ３つ目は、教員の精神疾患者への対策ということであります。 2021年度に公立小・中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職をした教員は、2020年度より694人多い5,897人で過去最高だったことが、１月26日文部科学省の人事行政状況調査で分かっております。 全教員に占める割合は0.64％、156人に１人という割合でございます。精神疾患で１か月以上の病気休暇を取得した人を合わせると、何と計１万944人で、初めて１万人を突破してると、相当大きな数字です、全国から見ると。そういう数字でございます。 また、文科省は新型コロナウイルス対策で忙しくなり、教員間でのコミュニケーションを取る機会が減ったことも影響したと言っているわけです。文科省はあまり上から見てるだけで、これだけが理由ではないと思います。 また、性暴力やセクハラで懲戒処分や訓告を受けた教員は14人多い215人で、９年連続で200人台であったと。そして、精神疾患者の休職者は、この15年ほどで5,000人前後で高止まりをしているということです。 そこで、資料４ということで、見にくいのかなと、持ってきた本人が見にくいかなと思うんですけど、これを説明をしていきたいなと思います。 （資料を示す）まず、精神疾患を理由に休業した公立学校教員ということで、これは全国です。一番上のほうの濃い緑が、20代の教員の人が1,164人、30代教員が1,617人、40代が1,478人、さらに50代の方が1,638人ということで、これで5,897人ということです。 それから、下のほうに移りまして、左側のほう、学校種別分類ということで、これはもう小学校が圧倒的に多いんで2,937人、中学校が1,415人、続いて多いのが特別支援学校770人、高等学校が740人、あと２つは少ないですけど、これでトータル5,897人。そして、真ん中の男女別分類、先生の男性の方が2,406人、女性が3,491人、合計で5,897人。先ほど言いましたように、全教員数の0.64％。福井県は後で言いますけど、ここへ書いてしまいまして33人ということで、何とこの5,897人というのは、令和２年度よりもかなり多いと、ここで一気に増えたということで、コロナだと言われてしまえばそれで終わってしまうんですけど、それだけではないと思います。 そして、一番大事なところ右側です。この5,897人の教員の方で復職した人は2,473人しかいらっしゃらない。あとは、休職をまだずっと休んでいる人が2,283人で、何と退職された人が1,141人もいると、非常に大きな数字がここで分かったと思うんです。 さらに、まずこの全国のデータを見て、福井県のことは、越前市のことは後でゆっくり聞いていきますが、まずここまでで教育長はどういうふうに感じたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） ただいま議員のほうから御指摘がありました、今般発表されました2021年度の文部科学省が公表しました人事行政状況調査によりますと、全国データにおいては、教育職員の精神疾患による休職者は、国全体において増加傾向にあるということは本当に一番憂慮すべき状況だなというふうに思っています。 学校現場においては、子供たちの学力向上であったり、人間性の豊かな発達を生み出す学校教育そのものの充実を図っていくためにも、先生方が心身の故障によって職務の遂行に支障を来すということがあれば、先ほども申しましたが、大変憂慮すべき状況であるというふうには捉えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 教育長も一番トップでありますから、大変心を痛めておられると思います。 先ほど、題佛議員のほうは子供たちのことに対しての質問でありましたが、我々は今度教える側の教員の皆さんのもっと大変なところだなと思いますので、少しまた突っ込んで質問していきたいと思います。 さらに、懲戒処分というのを受けた教職員は4,665人ということで、これも前年度より564人増加してるんです。その内訳というのは、一番多いのは交通違反と交通事故らしいです、2,366人。それから、体罰というところで340人、さらには性犯罪、性暴力等215人もいるというところであります。 性暴力などの処分を受けた教員のうち、児童・生徒に対する行為は93人、文科省は子供が被害者の場合は、教育委員会に原則懲戒免職にすることを要請をしてきたが、懲戒免職となったのはこの93人中88人だったと、残り５人は停職にとどまってるという、非常に甘い処分があったというところもここで分かります。こういったことも、先ほど教育長がおっしゃってましたように、この精神疾患の理由、こういうところもこういった犯罪とか、いろんなことでやってしまうのかなというようなのも思いました。 さて、ここで福井県内の状況は、2021年度に精神疾患を理由に休職した教員は20年度より11人多い33人、先ほどグラフを出しましたが、これは何か少ないなと私思ってます、全国から見たら。精神疾患として公表数字が少ない。これは実際は患っているけど、声に出せない、上司に言えないというのが多いんじゃないかな。後で教育長はそんなことないと言うかも分からないけど、これはちょっと数字が少ないと思ってます、これは福井県ね。 そこで、県教育委員会は一斉休校があった20年度に比べ、業務量が例年並みに戻った上、コロナ対策に追われ多忙感が増したことも背景にあるのではと指摘をしている。これは、逃げ言葉かなということです。働き方改革を含め適切な対策を進めることが最重要課題であると思うが、学校種別では中学校が11人で最も多いのは、まだまだ課題があるわけです、33人のうち11人が中学校。 ここでお聞きをしたいと思います。 21年度の越前市内の小・中学校の精神疾患者の休職者の数と、その影響で退職をされた、過去10年間というのはなかなか厳しい質問ですけど、分かってる年数だけ推移をお知らせいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 市内の小・中学校の教職員の休職者のうち、精神疾患を理由にする休職につきましては、2021年度も含めまして、過去５年間は年間１名から３名で推移をしているという状況です。また、精神疾患による退職者というのは、出ておりません。 全国の休職者が増加している状況と比較して、本市は増加をしている傾向ではないというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 今の藤原教育委員会事務局長から出ましたが、５年間で１件から３人ですか。それから退職者が当然ゼロということで、すばらしい成績だと改めて思った、大体予想はしてたんですけれども、福井県がこれぐらいの数字ですから、何か中に隠された自分が思っててもそういうのはあると私は思うんです。一般企業でもありますから、この数字は少し、申し訳ないですけどあまり信用できないなというような気もします。 そういう面で、後からも言いますけど、本当に管理能力というのも非常に大事なところです。教育長、そして校長、教頭先生ということで、ここら辺をもう少しやっていただきたいなというところもあります。数字を見れば問題ないよねと、越前市は全然すごいよねと、勉強もできるし、スポーツもできるし、全然問題ないとみんな思っちゃうんです、数字を見ると。しかし、潜んでるものがあると思いますので、そういった最悪の場合を考えながら、教育の現場のトップとしてしっかりとしていただきたいと思っております。 それと、また最近では、盗撮や性暴力関係で処分される教員が今目立っております。福井県内では、３人の方が盗撮や性暴力関係で処分され、１人が懲戒免職と、２人は停職６か月で、これも処分が甘いなと思っております。体罰で処分を受けたのは、県立高校の教諭１人ということです。 それで、今後は中学校の休日の部活動が今地域移行になっていくということは、皆さん御存じでありますが、こういったことによって休日に学校の先生がクラブ活動を受け持たなくていいということになろうかと思うんですが、そういったことで精神疾患を伴う教員の方が減少していくと思われますでしょうか、教育長。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 今日、学校が抱える多くの課題を解決に導くためには、教育行政による抜本的な条件整備と人的補償が不可欠となると考えています。 その意味におきましては、中学校の休日の部活動の地域移行も一つの糸口ではないかと考えています。 子供たちの活動環境を将来にわたって確保できるように進めていき、さらには心を病む先生方が減少していくことにつながれば、学校の組織マネジメントとしても効果的と考えております。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 土日の休日のクラブ活動は、これから入っていくわけですから、こういったこともしっかり見ていきたいなと思ってます。今はなかなか厳しく突っ込むことはできませんので、これはこれぐらいにしておきます。 それで、まず教員の皆さんがしっかりと幸せな家庭に帰り、育児休業等を取得するということも、非常にこれは大切なことであると思います。自宅で自分たちの子供や家族と一緒に過ごしていくことも精神的には非常に安定していくと思います。 そこで、教育職員の育児休業の取得割合を全国のデータで見てみると、前回の2018年度調査では男性が2.8％の取得率、女性が96.9％、さらに４年後の2022年12月26日に文科省が公表した令和３年度の数字では、男性が上がりまして9.3％、女性はもう少し上がって97.4％になっています。しかし、令和３年度の地方公務員、男性の取得率19.5％と比べても男性の取得率が断然低い状況です。 地方公務員、越前市はもっと高いと思ってます、後で聞きますが。 ここでお聞きします。 本市の職員の皆さんと教員の男女の育児休業取得率、過去５年間をお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 越前市職員の育児休業取得率、それから教職員の育児休業取得率、過去５年間ということでありますが、市の職員におきましては平成30年度、女性は19人中19人で100％、男性は11人中２人で18.2％、令和元年度は11人中11人で女性100％、男性は９人中１人で11.1％、令和２年度、女性は21人中21人で100％、男性は12人中２人で16.7％、令和３年度は21人中21人で女性は100％、男性は９人中４人で44.4％、令和４年度につきましては、２月22日現在でございますが、女性は16人中16人で100％、男性が11人中11人で100％となっています。 教職員のほうを申し上げますと、平成30年度、女性は22人中22人で100％、男性が７人中２人で29％、令和元年度は女性が14人中14人で100％、男性が４人中ゼロ人でゼロ％、令和２年度は女性24人中24人で100％、男性が４人中ゼロ人でゼロ％、令和３年度は女性が32人中32人で100％、男性が４人中ゼロ人でゼロ％、令和４年度、こちらも２月22日現在ですけれども、女性が37人中37人で100％、男性は６人中４人ということで67％。 以上が直近５年間の状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 徐々に育児休業取得率が上がってるということで、女性は100％ということで、これはすばらしいなと思いますし、いずれにしても職員の皆さん、そして教員の皆さんの取得率は上がってるということで、ここも精神疾患が安定しているところだと思うんです。ここは、もうちょっと上げていかなくてはいけない。 この間、知事との勉強会が議員何人かでありまして、知事はすごく自慢をしていました。県庁の育児休暇は高いよ、そういうことをおっしゃってました。40日は今取ってるけど、これは年休を取りながらやってるから、これを年休なしでもっと伸ばしていきたい、こういうふうに豪語されました。あの方はすごく実行実現なので、多分やられる、あの方が知事になってから増えてきたと言っておられましたし、当たった職員よく知ってるんじゃないかなと思ってますから、そこに迫るような、うちの職員らもそういう感じなんじゃないかなと思って、ここは喜ばしいことだなと。教員はまだまだ少し若干は課題があるのかなと思っております。 次に、小・中学校教員の月平均の残業時間、ここも５年間分かればいいんですけど、３年でも結構なんですけど、教えていただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 教員の時間外勤務についてのお尋ねでございます。 本来、生徒の学習や行事、職員会議、非常時、こういったときが時間外勤務というふうになっております。 しかし、令和２年度より、それ以外の始業前の校舎内の安全確認であったり、終業後の部活動など、時間外の勤務を行っているという実態を把握するように指針が出されました。教員の在校等時間から正規の勤務時間７時間45分を引いた時間を時間外在校等時間として把握することとしております。 ですので、令和２年度分以降をお答えさせていただきますと、令和２年度からの教員の月当たりの時間外在校等時間の平均でございますが、小学校は約40時間、中学校は土日の部活動等による在校等時間を含め約50時間という状況で推移をしております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） これは、藤原教育委員会事務局長、令和２年、３年、４年度の平均ということなんですよね。本当はこれ以前のことを聞きたかったですけど、多分残業時間は減ってるのかなとは感じておりますが、依然として多い時間、小学校が３年間で月平均40時間、中学校で土日の部活動も含めて月平均50時間という、かなりの残業時間だと思うんです。これもやはり精神疾患、いろんな病気の原因ということも考えられるんじゃないかなと思っております。 次に行きます。 教員の育児取得は、年度途中での代替教員──代わりの先生です──の確保が難しいわけですが、ここで文科省では令和５年度から公立小・中学校の産休や育休予定者の代替教員──その方に代わる教員──を年度当初の４月から配置できるように運用を見直すことになっているが、福井県、越前市も運用されるのかお示しいただきたい、特に越前市の場合。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 本来、代替教員が配置されるのは、実際に産休であったり育休に入る時点以降ということになりますが、近年の教員不足により、年度途中では臨時的任用教員が確保しづらいという状況がございます。 年度途中で担任が切り替われば、児童・生徒にとっても負担になるため、今回の国が示した産育休に入る前から代替教員が配置できるようになるという運用は、安定した教育環境を確保するという観点から大変有効であるというふうに考えております。 現在、市としましては、県の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 今、「だいがえ」でも「だいたい」でもいいんですね、この漢字の読み方は。普通「だいたい」と言うんですけど、一般的に使うのは。 いいんですけど、この先生がいるということで、相当変わってくると思うんです。以前、私も中学校とか小学校の校長とか教頭先生にいろんなことを聞きに行ったことがありまして、どうやったら多忙化を解消できますかね。大体皆さん、先生おっしゃいました。正式な職員、先生が欲しいと。しかし、文科省では予算がないので財務省、財務省はノーというだろうと。これが生の意見でございました。 だからこそ、こういう代替教員を多く入れていただく、そのことによって教員が本当に今まで以上に子供たちに熱心な教育ができるんじゃないかなと思ってます。この辺は教育長もよろしくお願いしたいな、確保していただきたいなと思っております。県教育委員会の委員長と教育長とお話をして、よろしくお願いしたいなと思っております。 そこで、最後の質問に入るわけでございますが、誰でもが職場だけの人間関係を継続するだけでは、当然行き詰まってきますよね、役所も一緒です、民間企業も一緒です、どこへ行っても一緒です。 そして、先ほど言いましたように、働き方改革、いわゆる残業の減少、そして育児休暇をしっかりと与えていただく、それを含め、教員の皆さんが教育の現場、そして家庭、地域活動、さらには趣味等で楽しく取り組める、そういうライフワークバランスというのをしっかり教員の皆さんにも与えていただきたい。そのためには、やはり生き生きと暮らしていける環境づくりを学校内で構築していくしかないのかなと思っております。それは自分次第やと言われれば、そうなってしまいますが、ここは教育長と学校の校長、ここを連携して、そういったことに取り組んでいただければ、少しでも優秀な教員の皆さんが気持ちよく働いていけるんじゃないかなと思ってますが、ここは教育長、御答弁をお願いしたいなと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今お話があった働き方改革の部分で、先にちょっとお話をさせていただきますと、いろんな職種において働き方改革が今行われている途中だというふうに認識しておりますが、特に学校の場合は、子供たちを育てるということが一番の大切な目標でありますし、持続可能な学校教育の運営体制をきちんと教育委員会もサポートするというか、基盤そのものを整備していくことは重要だというふうに捉えております。 それから、先ほど御質問の中にもありました、現場で働く先生方がどのようにこれから子供たちによりよい教育をしていくかというときに、考え方として私は２つのことを両立させていく必要があるというふうに捉えています。 １つは、働きやすさということで、労働時間であったりとか職場の雰囲気であったりとか人間関係、そういう働きやすさが安心で安全な職場環境につながるというふうに思っております。 それから、もう一つは教育現場ならではというと、言葉の使い方がちょっと適切ではないかと思うんですけれども、働きがい、いろんな職場でも働きがいはあると思うんですが、教育現場で先生方の働きがいというのは子供の成長であったり、御自身の成長、いわゆる職能の部分であったり、それからいろんな方から感謝される、他者からの感謝、子供であったり、保護者であったり、地域であったりとか、そういうものは非常に働きがいにつながる大切な、特に前向きに意思を持って仕事に取り組んでいただける上では重要なことだというふうに思ってますので、教育現場ではこの働きやすさと働きがいという、この２つを両立させる中で、業務を効率化して長時間の労働をなくして、労働環境を整備していきたいというふうに思ってます。 教育委員会の仕事として先生方をきちんと見守って、支えられて先生方が力を発揮していただけるように、しっかりと教育委員会の大切な役割を果たしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） ありがとうございます。しっかりとよろしくお願いしたいなと思います。 ここはちょっと要望を、最後になるんですけれども、ちょうど３月１日付の福井新聞で、県教育委員会からの教員の採用試験募集のニュースが出てました。 ここが目に留まりまして、23年度の県内の公立学校の教員採用試験で、教諭の出願数は22年度に比べて63人減、695人で過去最少となったと。そして、募集253人に対する倍率も2.75倍、多分２倍だろうなと思ってたんですけど予想どおりになりました。過去最低で、ピークだった2013年度採用試験の出願は1,251人、このときは倍率6.95倍、半減した。これも学校の先生になりたくないというか、いろんな問題があるんだろうなと考えておりますが、そういったこともいろんな働き方改革、先ほど教育長がおっしゃったところの原因じゃないかなと思います。 今回は、教員の精神疾患者への対策についての質問を進めてきましたが、今後も優秀な教員が休職、そして退職することなく、先生方が誇りとやる気、そして満足感が満ちあふれる職場にしていただきたいと思いますので、これは教育長並びに学校関係の管理職の皆様にひとつ連携をしながら、取り組んでいただければと思っております。これで私の質問を終わります。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で川崎俊之議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時55分といたします。 休憩 午後１時４５分 再開 午後１時５５分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位16番、桶谷耕一議員。 なお、桶谷耕一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 公明党の桶谷です。発言通告に基づきまして、一般質問をいたします。 最初に、災害時における避難所整備の充実について質問をさせていただきます。 近年、世界中で災害をもたらす異常気象が毎年のように発生し、これにより世界各地で豪雨災害等の気象災害による大きな被害がもたらされています。 我が国でも平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨、昨年８月４日、５日に福井県にも大災害をもたらされました。このように、毎年のように豪雨災害による被害が生じています。諸外国でも台風、サイクロンや豪雨により洪水被害、異常高温による干ばつ、森林火災の被害が生じています。日本では、異常気象以外にも東日本大震災など地震や津波の被害も発生しております。 こういった災害から命を守るためには、国による災害対策もさることながら、市民一人一人の災害に対する心構えや知識と備えが重要となってきます。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、被災者の心身の機能低下や様々な疾患の発生、悪化が見られ、また多くの高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等が被災をされましたが、避難所のハード面の問題や他の避難者との関係から、自宅での生活を余儀なくされることも少なくありませんでした。 これらの課題を受け、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、避難所における良好な生活環境の確保等に努めることが求められてきました。 避難所における良好な生活環境の確保となるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が示されました。 国では、令和４年４月６日に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所運営ガイドライン、避難所におけるトイレの確保・運営ガイドラインが改正されています。これらは、平成28年４月以降の避難所をめぐる様々な動向を踏まえてのことでした。 内容的には、１番目が避難所における新型コロナウイルス感染症への対策、２番目に生活環境等の改善、３番目に防災機能整備等の確保、４番目に立地状況を踏まえた適切な開設、５番目に女性の視点を踏まえた避難所運営など、様々な対応が必要となっていることから、取組指針等が改正されました。 今回は、昨年改正された取組指針に基づいて、改正のポイントに合わせて越前市の取組、改善に向けた方向性についてお聞きをいたします。 まず最初に、避難所における生活環境の整備について万全を期すため、災害対策法に基づき、一時的に難を逃れる緊急時の指定緊急避難場所とは区別して、被災者が一定期間生活場所としての指定避難所が設定をされています。市は、被災者を滞在させるためにも必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施設となっております。 現在、越前市において、指定避難所は何か所あり、地区別に見て箇所数の多い地区、少ない地区についてお示しください。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 市内の指定避難所、いわゆる広域避難場所は、現在28か所です。 数の多い地区から申し上げますと、吉野、国高、粟田部の３地区は３か所。西、南、王子保、北日野、白山の５地区は２か所。東、神山、大虫、坂口、北新庄、味真野、岡本、南中山、服間の９地区は１か所となっています。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 多くは１地区に１か所の指定避難所になっておりますが、複数の避難所を有している地区もあります。複数持てる理由がありましたらお示しください。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 地区に複数の指定避難所を設置している背景やその理由につきましては、まず小・中学校が同一地区内に立地しているということ。次に、個々の地区の状況を申し上げますと、国高地区は市洪水ハザードマップを作成した際に、武生第三中学校が床上浸水が想定されると判明したことから、その代替として瓜生水と緑公園体育館を指定したことであります。 吉野地区につきましては、地区内を流れる吉野瀬川により分断されており、川をまたいで避難する際の地形的な危険性を考慮し、柳荘を指定しているということ。 さらに、丹南総合公園体育館は、昨年市の
重要要望を受け、県の空調設備の整備に合わせまして新たに指定避難場所に追加することとしたということでございます。ただし、当施設は県有施設でありまして、立地環境を踏まえ、近隣自治体からの広域的受入れなど、活用方法を検討しているところでございます。 また、粟田部地区につきましては、花筐小学校が過去に浸水被害に遭ったことから、地震災害に限ることとしまして、水害の場合はいまだて芸術館、今立体育センターを指定していること。 以上のようなことから複数となっている状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 災害ハザードマップエリア内にやむを得ず指定避難場所を指定している場合、開設する災害の種類を想定し、避難所の開設に当たっては、必要に応じて安全性を確保することが追記されておりました。 例えて言いますと、我が東地区に避難所が１か所設置をされておりますが、地震の災害時の場合、現在の避難所ではアクセス道路が狭く、家の倒壊等があった場合、避難者が集合できる避難所としては機能が果たせないと思われますが、この場合はどのようにお考えをしているかお示しください。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 地震災害に備えては、指定避難所のみならず、身近な牢固な建物や公園など、町内が指定する一時的な避難先やその経路、危険箇所を住民や地域があらかじめ検討しておく必要があろうというふうに考えております。 市内で震度５以上の地震を観測した場合に、そうした場合には、市では直ちに災害対策本部を設置することとしておりまして、人的被害や建物被害、道路状況などを直ちに調査、確認し、指定避難場所の使用やアクセスが困難な場合は、県有施設を含めて公共施設全体の中で総合的な判断の上、避難所を指定し、市民に周知することを考えております。 なお、東地区では、企業と町内が協定を結びまして、身近な企業の建物の一部を地域住民の避難場所として確保している町内も複数ございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 今回、指針に新たに取り入れられました感染症対策ですが、感染症を発症した避難者や疑いのある者の専門のスペースや個室を確保することが適切であることが示されています。 動線計画を含め、施設の利用計画について、必要に応じて専門家の確認を受けること。感染症を発症した場合は、感染拡大防止や安静等を目的に被災者自身の希望に関わらず、個室への入室等を要する場合もあるため、被災者の理解に努め、感染症の種類に応じ、保健所や医療機関等と連携して、病院等への移送を含め、必要な対応を行うこととなりました。発熱した避難者についても、同様の対応を行うよう努めることになっております。 今回の指針に基づき、感染症への対策はどのように計画をされているのかお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、令和２年４月に避難所の開設・運営マニュアルを見直し、感染症の予防や防止対応をいち早く追加しております。 このマニュアルには、発熱者や体調不良者などには、一般避難者とは別に動線を分けて近接の地区公民館の専用スペースに誘導することなどを盛り込んでいます。 また、各避難所では、保健師が巡回訪問し、体調面の健康相談に当たるほか、感染症の疑いがある場合は、丹南保健所に連絡、協議の上、救急搬送を要請することとしています。 なお、マニュアルは、市の保健師のほか、市防災会議の中で医師など専門家にも確認、報告しているところでございます。 また、市では、毎年、地区担当職員の下、感染症対策を含めた避難所の開設・運営訓練を実施し、確認を行っているところです。 今後も、国の指針などの改定内容を踏まえて、マニュアルなどを見直し、感染症対策などを充実させてまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に行きます。 一旦、災害が起こり、避難所には食料、飲料水、毛布等の生活必需品の確保は避難生活には不可欠です。前の質問の感染症対策も考慮した空間の確保も必要です。 感染症対策も考慮した空間配置図、レイアウト図などの施設ごとの利用計画はどのように考えておられるのかお聞きをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 避難所の施設ごとの利用についてでありますが、先ほどのマニュアルの中で、避難場所のスペースの区割りなどを示しています。具体的には、１人当たりの避難スペースを従前の3.3平米から４平米に拡大、通路はビニールテープなどを用いて避難者間の距離を十分確保することとしております。 各避難所のレイアウトでは、高齢者などの要配慮者は、なるべくトイレに近い場所で居住できる場所に配置することとしたほか、高齢者などが腰かけとしても使用できる折り畳みベッドを備えました。また、小さな子供連れの女性などの避難者が安心して避難生活が送れるよう、授乳や着替えの場として使用できる簡易テントも用意しております。 なお、避難所で発熱などの体調不良者は、公民館や指定避難所内の別の部屋など、専用スペースにて対応することとしております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 避難所内で使用する毛布、シーツ等の燃えにくい素材の使用とか、温かい食事の提供や栄養管理について、民間企業との連携状況、段ボールベッド等の簡易ベッドの確保等は現在どのようになっておりますか、伺います。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） まず、備蓄品の毛布でありますけれども、引火しにくいアクリル系素材を使用したものを備蓄しております。 次に、避難所での食事につきましては、発災直後は市で備蓄している非常用食料、飲料水などを避難者に提供することとしていますが、食料品や飲料水を取り扱う複数の民間事業者とも協定を締結しており、避難者に寄り添った食事の提供に努めてまいります。 一方、避難生活が長期に及ぶ場合は、地域や日赤奉仕団などの協力を得て、炊き出しなどにより食事を提供することも考えております。 次に、ベッドの確保につきましては、折り畳みベッドは各避難所に応じて５台または10台を、段ボールベッドは広域避難場所のうち各中学校に１台ずつ配備している状況です。 段ボールベッドは、段ボール製造の民間事業者と災害協定を締結し、必要数を確保できる体制を取っている状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に、被災者の情報入手手段としてＷｉ－Ｆｉの確保、携帯電話、スマートフォンの充電手段の確保について、どのように準備をされているかお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 学校体育館などの指定避難所においては、現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境は整っていないため、個人の契約の範囲内での通信ということになります。 指定避難所の多くが小・中学校の体育館であり、指定避難所における全面的なＷｉ－Ｆｉ環境の整備は、小・中学校のネットワーク機器の更新に合わせて実施することを検討しています。 また、避難所で停電が発生した場合、携帯電話の充電など、電源の確保につきましては、非常用発電機の配置のほか、必要に応じて北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社との協定に基づき、避難所へ電源車の配備を要請いたしたいと考えております。 なお、市民には、非常用持ち出し品として食料や飲料水のほか、モバイルバッテリーなどをあらかじめ用意いただくよう、広く啓発に努めているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 避難所における支援は、被災者の生活再建という最終目標を視野に入れ、その対応力の向上につなげていくことが重要であると示されています。避難所の運営担当者は、避難所の設置後、施設管理者や市役所職員による運営から避難者による自主的な運営に移行することが大事であると示されております。被災前から、自治振興会やＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアの協力を得るように示され、その立ち上げや地域のコミュニティ維持に配慮した運営になるよう支援することを示されております。 避難所の運営について、住民による自主的運営に対するお考えについてお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 避難所の運営につきましては、国の避難所運営ガイドラインに示されているとおり、避難した住民が運営主体となり、地域が連携して助け合い、世代や性別に関係なくそれぞれの役割を果たしながら活動していくことが基本であるというふうに考えております。 市では、初動対応として、職員が主体となり避難所を開設するということになりますけれども、避難所開設の期間が長期に及ぶ場合は、運営に対して、自治振興会など地域住民の協力が必要でありますので、地区の防災訓練などを行い、地域との連携強化を図っているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 人口の半数を占める女性ほか、多様な主体者が避難所運営に関わり、乳幼児や子供のいる家庭などニーズや生理用品等女性に必要な物資や衛生、プライバシー等に関する意見を反映させることが示されております。 女性や外国人を含めた要配慮者の意見を反映させることについて、どのように考え、どのように実行されているのかをお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 令和２年５月に国から災害力を強化する女性の視点に関するガイドラインが示され。直ちに市防災会議の女性委員を増員いたしました。 こうしたことにより、女性の視点で災害時における配慮すべき意見や提案を地域防災計画へ反映するとともに、指定避難所での資機材や備品の整備に取り入れてまいりました。 具体的な指定避難所の整備といたしましては、障害者など要配慮者が使用できる防災スカーフの配付、小さな子供連れの女性が授乳や着替えができるプライベート空間を確保するための簡易テント、腰かけなどでも使用できる折り畳みベッドを配備しております。 一方、外国人市民に対しましては、外国人市民防災リーダーによりＳＮＳを通じて、災害や感染症対策に関する情報をお知らせする中で、必要な支援などをお聞きできる体制を取っているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 発災時から明かりのある生活及び通信環境を確保するため、自家発電装置、再生可能エネルギー設備を含む非常用発電機等及び衛星電話が避難所に設置されることが望ましいと示されております。 また、指定避難所の防災機能設備等──非常用発電機等、飲料水、冷暖房機器、ガス設備、通信設備、断水時のトイレ対策等──については、自らの整備状況を確認して、災害時に必要となる災害機能設備等の容量や個数などを検討し、関係省庁の各種補助制度、地方財政措置等を活用して充実強化を推進することと示されております。 今回改正されました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に基づいて、現在越前市において防災機能設備等はどれだけ確保されているのか、また確保計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 災害対策に関する備蓄品や資機材の整備につきましては、計画的な確保に努めているところでございます。 令和５年度当初予算では、丹南総合公園体育館を新たに指定避難場所として使用するため、ロッカーや備品など広域避難場所として必要な資機材の整備に関する予算を計上しています。 そのほか、具体的な確保状況や計画につきましては、避難生活での必需品となります備蓄品は、県が示している基準を基に、市では災害用食料品は１万2,000食分、毛布は6,000枚を備蓄しておりまして、保存用飲料水は令和６年度までに１万2,000リットル分の確保を今計画的に進めているところでございます。 非常用発電機や投光器は、市防災倉庫や今立総合支所の備蓄倉庫などに全ての避難場所の数量分を配備、保管しているところでございます。 なお、トイレ対策につきましては、組立て式の簡易トイレを62基備蓄しており、下水道に直接接続できるマンホールトイレは20基を備蓄しております。 さらに、来年度では携帯用トイレの購入も予定しているというような状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） ここで、非常用発電機の確保について、１つ提案をさせていただきます。 これは、長時間給電システムで、その仕組みを国内企業が開発をしています。各避難所にあらかじめ配線を施して充放電器を設置し、ＥＶ──電気自動車──の電池から電気の供給を受け、避難所の照明、電化製品、スマートフォンの充電等に使用ができる仕組みであります。 実証実験では、集会場を避難所に見立てて、充放電器３台を備えた給電システムを利用して、ＥＶを入れ替えながら72時間──３日間──無停電で連続給電に成功したそうです。給電システムと配電盤をつなぐ電気工事とＥＶ充放電器は必要となります。ＥＶ充放電器はリース契約にもなります。 先進事例としましては、兵庫県神戸市では電気自動車は１台で一般家庭において必要な約４日分相当の電力を供給可能でありますので、また自走が可能なため、災害時の迅速な電力供給に適しているということで、事前に電気工事を行うことで、停電時でも施設の一部について給電車両からの給電により照明などをそのまま使用することができる取組を進めております。神戸市の特徴としましては、あらかじめ市と協定を結んでいる自動車販売店が電気自動車等の給電車両を避難所に派遣するシステムを構築しているそうです。 通常市販されている蓄電池は、ＥＶのほうが安価で高性能であるとお聞きをしております。お見せしますと、こういう３台を備えたシステムになっております。 それでは、避難所に電気自動車等による給電システムの導入についての認識についてお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 避難所における停電時の電力確保につきましては、今ほど議員御紹介の電気自動車による給電システムの導入を含めて、非常用発電機の配置のほか、再生可能エネルギーの利用など、多くの系統で電力を供給する体制を整えておくことは非常に重要であるというふうに認識しております。 今後、防災対策に関する電力供給に関する技術開発などの動向なども情報収集してまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 実証実験のように、３日間あれば電力の供給再開はできるものと考えております。この３日間の電力の確保ができれば、良好な避難所の生活環境は確保できるものと考えておりますが、導入についてのお考えをお示しください。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 本市では、電気自動車を活用した電力供給システムの導入について、今現在、自動車メーカー及び自動車販売店と協定締結に向けた調整を進めているところでございますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 分かりました。どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 障害者手帳の電子化の推進について、一般質問をいたします。 今回の一般質問は、障害者手帳の確認をアプリで行うことができるミライロＩＤを市内の公共施設等において活用することを提案いたすものであります。 このミライロＩＤとは、株式会社ミライロが令和元年７月から運用しているスマートフォンアプリのサービスのことです。障害者手帳情報をアプリ上で管理し、画面を提示することで、障害者割引等を受けることができます。 利用者は、あらかじめスマートフォンに情報を登録しておけば、障害者手帳を持ち歩く必要がなくなります。事業者についても、障害者手帳の提示がアプリで代用できることを周知しており、特別な設備等は必要ないので、利用者、事業者ともコストはかかりません。 ここで、株式会社ミライロという民間の会社が、このアプリに関わっています。あくまで個人情報の取扱いが心配ですので、株式会社ミライロについて少し調べてみました。 株式会社ミライロの社長は、生まれつき遺伝性の病気で骨を固くする要素がなく骨形成不全症と判断され、初めて歩いたのは３歳のときだったそうです。母親の懸命な説得により、条件つきで小学校、中学校、高校と普通学校で学んだそうです。大学在学中に株式会社ミライロを設立、障害を価値に変えるバリアバリューという視点から、企業や自治体、教育機関におけるユニバーサルデザインのコンサルティングを手がけている会社です。確かな会社であると思います。 ミライロＩＤの考え方は、人と企業をつなぐ、障害がある人の移動や生活をもっと便利で自由に、サービス利用の促進や顧客対応の負担軽減、さらに社会貢献へ、障害者の外出支援につなぐためだそうです。 福井県では、ミライロＩＤの導入は、福井県、あわら市、大野市、越前町で実施をしております。全国的には大阪府、千葉市、京都市等、現在37の自治体で利用が可能です。自治体以外にも鉄道会社、航空会社、携帯電話会社、映画館等、２月１日現在で全国の3,740の事業所で利用が可能となっております。 最初にお聞きをいたします。ミライロＩＤの認識についてお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） ミライロＩＤにつきましては、民間会社ではございますが、こちらが運営している障害者手帳の所有者を対象としたスマートフォン向けのアプリということで、障害のある方が手帳を携帯する煩わしさから解放される便利なものと、障害者の方からもお聞きしました。 ユーザーが障害者手帳の情報、福祉機器の仕様などをミライロＩＤに登録していただき、公共機関や商業施設において、ミライロＩＤを提示することで、障害者割引を受けることができる。また、障害種別に応じて、生活に役立つ情報などの配信を受け取ることができるといった機能があるそうです。 県内でも鉄道やバスなどのほか、福井県立恐竜博物館などの県の公共施設も使える場所があるということで、便利なアプリと認識しております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） （写真を示す）この写真は、越前町に行って撮ってきました。これは植物園です、植物園にこういうふうに提示をされております。 現在、越前市で身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持される方は、それぞれどのくらいおられますか。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 越前市における障害者手帳所持者でございますが、令和４年４月１日現在、身体障害者手帳は3,231人、療育手帳は726人、精神障害者保健福祉手帳は729人、合計4,686人が保持されていますが、このことにつきましては重複で持ってらっしゃる方もいるので、実数ではございません。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 越前市においても、障害者の外出支援を推進できるミライロＩＤをぜひ導入をお願いしたいのですが、お考えをお示しください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 越前市としましても、市の障害者団体や実際もう使ってらっしゃる障害者の方からミライロＩＤを提示することにより、市公共施設の障害者割引適用を求める声をいただいたところでございます。 こちらも利便性向上により、障害のある人の施設利用や外出機会の増加が期待できると考えておりますため、対応に向け準備いたしておるところでございます。 現在、障害者割引が適用される市内の公共施設の所管課とミライロＩＤへの対応に向け協議を行っているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ミライロＩＤを利用できる場所は、福井県の施設では10か所利用ができます。公共機関では、ＪＲ、福井鉄道、大手コンビニエンスストア、携帯電話大手事業者などがあります。越前市においても、公共施設、越前市の市内の事業所にもミライロＩＤの趣旨を理解してもらい、参入していただくための周知に努めなければならないと思いますが、どのように募集をかけていきますか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 周知、募集についてですが、まずは市内の公共施設におきまして、ミライロＩＤへの対応を進めまして、利便性を周知することで、民間事業者へのアピールにもなると考えておりますので、宣伝効果を生んでいきたいと考えております。早期の対応実現に向け、所管課と協議を加速させていただきます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） ミライロＩＤを広く利用してもらうためには、障害者手帳等を持っておられる方々にも利用を促進する必要があります。どのように推進していかれるかお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） ミライロＩＤを知らない障害者手帳所持者の方への対応といたしましては、市の広報紙や市ホームページの掲載はもちろんのこと、障害福祉窓口や施設窓口でのお知らせ、障害者福祉サービス事業所などを通じた周知などを行っていく考えでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） どうかよろしくお願いを申し上げます。 ３番目の質問に入ります。 次には、妊娠・出産包括支援事業の充実についてをお伺いをいたします。 この事業は、国の第２次補正予算の成立に基づき、各市町に予算化されたものです。年度の途中で新事業の立ち上げは、大変御苦労されたこととお察し申し上げます。 この事業は、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを組み合わせた形で、全ての妊婦、子育ての家庭のニーズに合わせて効果的に支援することとなり、各市町が創意工夫して、よりよい支援を早期に対象者に届けることを目指しております。越前市らしいよりよいものをお願いしたいと思います。 それでは、順次お聞きをいたします。 来年度の予算につきましては、ＮＨＫの情報では、こども家庭庁は妊娠から出産、子育ての一貫した相談支援として10万円相当の経済支援と組み合わせた事業を来年度、2023年度の予算にも後半分の予算として370億円を計上したということがありますので、お聞きをいたします。 越前市の１年間の出生数。今回の昨年４月から本年３月までの対象者数は何人と想定をしているのかお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市の１年間の出生数は、令和元年度が607人、令和２年度が585人、令和３年度が578人と推移しております。 昨年４月から12月末までに生まれた子供の数は440人でありまして、この事業の対象となる昨年４月から本年３月までの出生数は600人と想定をしております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 補正予算成立から２か月余りになりましたが、現在の状況をお聞かせください。 相談面接件数と経済的支援の支払い状況はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 妊娠届出時の相談面接は、１月は57件、２月は51件実施をしております。 出産後の面談は、１月生まれの子供から順次始めたところでありまして、まだ数件でございます。 また、経済的支援の支払い状況につきましては、妊娠届出を行う方に対する出産応援金を543件、出生した子供を養育している方に対する子育て応援金を290件、計833件を２月末までに支払ったところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） まず、伴走型相談支援についてお伺いをいたします。 伴走型相談支援は、全ての妊婦、子育て家庭に対し、妊娠届出時や妊娠８か月頃、さらには出生届後に、アンケートや子育てガイドを活用しつつ面談することとなっております。 越前市としては、伴走型相談支援として具体的にどのような取組を行おうとしておりますか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 伴走型相談支援におきましては、アンケートを行いながら相談に応じた上で、どの時期にどんな手続や準備が必要かが記載されました子育てガイドを活用して、出産、育児等の進め方を一緒に確認をしていきます。 また、相談を受ける中で、必要性がある場合は産後ケア、一時預かりや家事支援サービスなどにつなぎまして、その後も気がかりな場合は継続して相談に応じ、支援をしていきます。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 伴走型相談支援において、面談等の実施時期について、いつ、どこで行うのか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 実施機関は、健康増進課内の子育て世代包括支援センターとなっております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 面談については誰に対して行うのか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 面談につきましては、全ての妊産婦及び養育者を対象としておりまして、妊娠届出時、そして妊娠８か月頃、そして出産後の乳児家庭全戸訪問時に行うこととなっております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 面談の際に使用するアンケートや子育てガイドについて、越前市としてどのようなものを作っておられるのかお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 妊娠届出時のアンケートでは、生活習慣や既往歴、育児のサポート体制等について答えてもらい、特に支援が必要な方かどうかが確認できるものとなっております。 妊娠８か月頃のアンケートにつきましては、産前休暇に入り出産に向けて考えることができる頃になりますので、出産に向けて不安なことがないか、妊婦健診を定期的にきちんと受けているかどうかなどを確認するものとなっております。 出生後につきましては、乳児家庭全戸訪問時に行うこととなりますが、育児疲れがないかなど産後鬱関連のアンケートとなっておりまして、このアンケート結果なども活用して、産婦の方の健康指導を行っています。 また、子育てガイドには、出生届や児童手当、子ども医療費助成等必要な手続、妊娠週数や子供の月齢に合わせて意識したい生活習慣、そのとき利用できるサポートや制度を記載いたしまして、妊娠届の際や乳児家庭全戸訪問時に指さし確認をしながら、説明をしてまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 妊娠８か月頃の面談について、全員に対して行うことが必要でありますが、必ず８か月頃に実施しなければならないといけないのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 妊娠８か月になる妊婦に対しましては、全員にアンケートを行いまして、面談希望の欄にチェックをつけた方や強い不安感や心配事があると回答した方に対して、面談を行います。 ８か月頃とする理由につきましては、ちょうど仕事が産前休暇になる時期でありまして、出産に向けて具体的に考えることができる時期であるため、この時期に行うことが効果的であると考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） （資料を示す）この全体のイメージ図をちょっと紹介します。これは国がイメージをしたものでございます。 左側は妊娠期の状況、真ん中が伴走型支援ということで、出産応援ギフトとか出産・子育て応援ギフトをおあげするという形になります。 次に、出産・子育て応援ギフトについてお伺いをいたします。 経済的支援として、妊娠届出時と出産届出時にそれぞれ５万円相当、合計10万円相当を給付し、出産育児関連用品の購入、レンタル費用の助成や子育て支援サービス等に使える利用負担軽減につなげます。 お聞きをいたします。 出産・子育て応援ギフト10万円相当の経済的支援の役割や狙いはどのように考えておられますか。 また、保険事業で支払われます出産育児一時金の増額との関係はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 経済的支援の役割や狙いとしましては、面談を行う中で、産後ケアや一時預かりサービス、家事支援サービスなどを紹介した際に、経済的な支援がありますと金銭面での負担が軽減され、妊婦や子育て世帯が希望するサービスを受けやすくなると考えております。 また、出産育児一時金につきましては、子育て支援策の一つとして、出産費用が年々増加傾向にあることを踏まえ、増額するものでありまして、本事業と直接関係があるものではございません。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 出産・子育て応援ギフトは、市町が創意工夫をして親しみが持てる名称を検討してほしいとありました。 越前市では、名称をどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市では、名称につきましては出産応援ギフト、子育て応援ギフトとしておりまして、国の名称をそのまま使用しております。これにつきましては、住所が変わった際に、転入先では前の市町村で出産・子育て応援ギフトの支給を受けたかどうかの確認を行うこととなりますが、その際、転入先の市町村の職員や本人に混乱が生じないようにするためでございます。 今後、この事業が全国的に浸透し行き渡った頃に、本市にふさわしい親しみの持てる名称を考えていきたいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） もう少しで終わります。 出産・子育て応援ギフトについて、自治体独自に上乗せで支給することは可能でしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 始まって間もない事業でありまして、現時点では本市独自の上乗せ支給は考えておりません。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 出産・子育て応援ギフトの利用先の例としまして、出産、育児関連用品の購入とか妊婦健診の交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用助成、利用料金免除等が挙げられています。今、現在どのような物品やサービスに利用できる仕組みをつくろうと考えておられますか、お伺いします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本年度につきましては、できるだけ速やかにこの出産・子育て応援ギフトをお渡しできるように現金給付といたしました。 今後は、妊産婦の方や子育て世帯の方からの声もいただきながら、子育て支援サービスの利用助成などについても検討しまして、安心して余裕を持って出産や子育てができる仕組みをつくっていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） すいません、ちょっと質問がないところなんですけれども、県の統一した利用を考えているのか、もう一回、最後だけ教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 県が今考えているデジタル通貨サービスの件でよろしいんでしょうか。 今、県のほうがデジタル地域通貨サービスを活用した県内統一のシステムを構築予定というお話を聞いております。 また、こういったことが構築されましたら本市もこれに賛同して利用を希望したいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） なかなか越前市だけではサービスが集まらんと思いますので、横断的な取扱いもできるような、そういう仕組みにぜひお願いしたいと思います。 これで終わります。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で桶谷耕一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。 休憩 午後２時４５分 再開 午後２時５４分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位17番、小玉俊一議員。 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 郷働の小玉でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、地域交通最適化
プロジェクトについてお聞きいたします。 最初に、デマンド交通実証実験事業委託料1,348万4,000円について、どのような実証実験か、概要の説明をお願いいたします。 また、このデマンド交通実証実験は特にどの地域の方が対象になっておられるのか、２番目に対象者は子供からお年寄りまでが対象者なのかどうか、３番目に行ける対象地域は例えば鯖江から白山地域まで行けるのかどうか、範囲を限定されてるのかどうかお聞きいたします。また、費用について取り決めているのかどうか重ねてお尋ね申し上げます。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 小玉議員の一般質問にお答えをさせていただきます。幾つもあるので順番に答えていきたいと思いますが、返答が不十分だったらまたお知らせをいただきたいと思います。 まず、今回当初予算で計上いたしましたものにつきましてですけれども、委託料といたしまして計上いたしております。１つは、これまでも御説明してきておりますが、新幹線の駅周辺で１つ実証実験をさせていただきたいと。ほれも地区としては２つを考えておりまして、新幹線の駅周辺とあと今立エリアということで、２か所で実証実験をしていきたいと考えているものがそれが１つでございます。 もう一つは、昨年、令和４年度から何度か御説明をさせてきていただいておりますけれども、坂口地区におきまして有償のボランティアみたいな形で行いますデマンド交通、これの実行に向けまして実証実験をしていきたいというものの２つでございます。そして、実証実験でございますので、どうしても昼間を中心に行ったり、朝もできればいいと思ってますけれども、そういった限定をしてやっていくことになると。恐らく、高齢者の方が中心にまずは実証実験をしていくということになりますけれども、対象となりますのは学生さん、高校へ通うような方、そういった方ももちろん御利用いただけるようになるというふうに思いますので、そういった方が対象になってきます。 あと、エリアにつきましては、じゃあそれをどこまで延ばしていくのかというのは、これは実証実験をしてその後決定していくということになりますので、基本的にそういった交通についてはなかなか市のエリアを超えることは難しい、それは一つ大きな決まりとしてあります。ただ、あまり東の端から西の端までずっと行ったり来たりいたしますと、本当に行きたいところへ行く人が長い間バスに乗って待ってなくちゃいけないんで、そういったこともあると。じゃあどの辺で折り合いをつけて運行していくのが一番効率的なのか、一番いいものなのか、そういったところも含めて実証実験を行って検討していく、そういった事業でございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 費用についてはどうなってますか、費用。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 実証実験を行って、その結果どのくらいの頻度でやるかということでまた実際に具体的にかかる費用というのは分かってくるものというふうに考えておりますが、例えば路線バスで使用しているような大型のバスというものは今想定をしておりません。ワンボックスカー程度の
ジャンボタクシーって呼ばれてるもの、10人程度。ああいった大きさを基本として行うのが一番、小さな路地へも入っていきますし、停車場も数多くつくることができるかなと、そういうふうに考えてございますので、そういったことから考えて、そういうコストダウンというものもしっかり視野に入れながら進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 今回、坂口地区での自家用有償旅客運送実証実験は昨年から始めることは説明を受けていたわけでございますが、新たにオンデマンド型交通実証実験まで踏み込むということは、担当課の並々ならぬ意欲に対しまして敬服と感心をしているところでございます。 それでは、お聞きしますが、福井県でもオンデマンド型交通──乗合タクシー──の導入をされる市町が幾つか出てきております。導入となりますと、既存の交通事業者、例えばタクシーを営業されてる業者、また福井鉄道のように地域で不特定多数の方を運んでいる交通事業者との利害が対立しますので、この交通事業者との話合いが今現在どのようになっておられるのか、まずお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） デマンド型交通の実証実験あるいは導入に向けましては、市内の交通事業者等と協議をしてきているところでございます。具体的に申し上げますと、タクシー会社５社、バス会社１社ございますので、そういったところと協議を重ねてきております。デマンド型交通の導入というものにつきましては理解は得られてはいるんですけれども、どうしても具体的な実証実験の進め方という中で、特に運行エリアや料金の設定、こういったところで事業者間で意見の相違があります。したがいまして、その調整が必要になってきてるというのが今現時点での課題でございます。 また、事業者が抱えている課題というのも実はございまして、これはドライバーの高齢化や人材不足、これが問題となってきているということもお聞きをしてございます。また、これは本市特有の課題でございますけれども、まず交通の拠点がＪＲの武生駅周辺で１つ、そしてあいぱーく今立周辺で１つ、そして今新たにできます北陸新幹線たけふ駅の３か所、これが交通の拠点ということになると思いますので、これらを利用者の需要に応じて効率的に配車をすること、そしてそれらの間をスムーズに接続すること、こういったことが非常に課題として挙がってきております。 このために、デマンド交通の導入によりまして、実際、今議員言われましたように、タクシーの経営をされてる方、あるいはバスを運行されて経営されてる方、そういった方への影響がどのぐらいあるのかというのも懸念をされているという声もお聞きしてございますので、そのエリアの設定あるいは料金の設定、こういったところにつきましては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、デマンド型交通の実施に向けましては、交通事業者の理解と協力、これがなくてはなりませんので、今後も交通事業者と協議を継続する中で進めていくこととしたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 実証実験では、対象地域の住民の方々への説明、どのようなことを説明されていかれるのかお聞きします。 例えば、電話の予約、何時間前からの当日予約でいいのかどうか、また前日予約制なのかどうか、アプリを使用するのかどうか、自分の家の前まで迎えに来ていただけるのかどうか、または乗る場所を集落単位に前もって決めておき、その場所から乗降するのかどうか、住民の方々との事前の話合いの項目など、分かる範囲での説明をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 今ほど議員言われました内容は、いわゆる制度の立てつけという部分かと思います。それらにつきましては、今、県内他市等でやっている状況もございますので、そういったところも参考にしながら、どういった形が一番皆さんが申込み、利用しやすいのかなということもしっかりこれから組み立てた上で地区のほうに入っていかせていただき、説明をしっかりとする中で実証実験に移っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 福井県の市町では、コミュニティバスからオンデマンド交通に変更される市町が増えております。団塊の世代が高齢化することにより免許返納者も増えることが予想され、市議会で視察いたしました坂井市では、乗降する目的を買物と医療に限定して運行管理をしておるというのが現状であります。 今後、越前市でも乗降する目的を限定してやっていくのかどうか。もちろん実証実験ですからいろいろあると思いますが、越前市全体ということになりますと、今後このような他市町村が乗降する目的を限定すると、こういう検討課題も検討されていかれるのかどうか、市の見解をお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 乗車目的を限定するのかというお尋ねでございますけれども、今まだ実証実験にかかっていない状態でございますので、何ともお答えのしようがないというのが正直なところでございます。ただ、私どもといたしましては、できるだけ幅広で捉えていきたいと考えてございますが、ただ通勤ということになりますと、どうしても朝早い時間と夕方、例えば部活等があると夜遅くなったりとかいろいろそういった時間的な制限も出てまいりますので、そういったことも含めて実証実験の中でしっかりと確認をしながら進めていく、これが大事なことであろうと考えております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 在来線武生駅から福鉄バスでは池田町、越前町、南越前町に運行されております。例えば、池田町の公共交通に例えれば、池田町は福井駅へのアクセスは以前、京福バスが池田町への乗り入れを廃止して以来、コミュニティバスとオンデマンド交通で１日３便運行しておられます。済生会病院に立ち寄られながら、福井駅に乗降者を運行されている。 また、武生－池田間の福鉄バスにつきましては１日４便、学生さんが約24人の通学定期、平均48人、越前市も含んで運んでおられると、このようなことでございます。 池田町の小学生の数も、少子化により１クラス大体11人ぐらいというようにお聞きしておりまして、全員武生方面の高校に進学されたとしても定期の通学生は最大33人ということになります。 子供の通学に支障がないように配慮しながら、市町間の公共交通についても、公共交通審議会など、今後少子化の中で私は踏み込んだ検討をすべきと考えておりますが、市の見解をお聞きします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 今ほど議員が言われましたのが、いわゆる路線バスの運行範囲という部分かと思います。越前市内を走っております路線バスの路線といたしましては今８本ございます。申し上げさせていただきますと、越前海岸線、これは織田経由でかれい崎荘というところまで行くものでございます。今ほど言われたのが池田線と言われるもので、味真野等を通って池田のほうへ走る路線でございます。そして、南越線というものがございます。これは和紙の里、今立のほうへ行く路線でございます。そして、４つ目に、王子保河野海岸線というのがございます。これは王子保駅を通過して糠とか旧河野村のほうへ抜ける路線、安養寺線というのは安養寺町を経由して越前岬のほうへ行く路線、白山線というのが菖蒲谷経由で千合谷、白山地区の一番西の端まで行く線、あと入谷線といいまして、仁愛大学等を経由して入谷町まで行く、そういった路線でございます。 したがいまして、７路線のうち２路線が越前市内で完結して、あとの５路線につきましては全て越前市とほかの市町へとを結んでいるということになります。デマンド交通の基本的な考え方はその自治体の中で完結をするという考え方に基づいておりますので、こういったじゃあこれがほかの町との行き来はどのようになるのかということもしっかり検討した上でこのデマンド交通というものを考えていく必要もございます。デマンド交通だけでは今度はほかの市町との行き来ができないということになってきますので、じゃあそこら辺とのバランスをどう取るのか、それはしっかりと実証実験を行う中で路線バスとダイヤというものも考えていく必要があるということになります。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 今、企画部長がおっしゃったとおり、大変微妙な問題でなかなか難しい。しかし、福井と池田線を基本的に京福バスは廃止してると。こういうことは基本的な企業の採算性の問題からやっておられるのかどうか私もはっきりしませんが、やはり踏み込むところは踏み込んでいかなきゃならんと。今後、少子・高齢化というのは相当早く進んできてると。この認識は我々も共有していかなきゃならんと、こういうように思っております。 最後に、運行予算を増やすことなく、市民の利便性に配慮した公共交通を検討するとともに、新幹線駅開業に向けての新幹線駅への丹南市町からの公共交通の取組について、より加速して検討していただきますよう要望いたしましてこの質問を終わらせていただきます。 次に、市民自治と市との公助（共助）についてお尋ねいたします。 地域自治振興事業交付金9,272万9,000円についてお聞きいたします。 現在、区長におきましては年度末ということで区の人事、自治振興会への人選の選出、市への人選の選出などを行っている現状でございます。 私の地区におきましては、十二、三年前に27区ありましたが、ある区は世帯数が六、七件、ある区は130から140件あると。世帯数のばらばらの区が27区あったわけでございます。その折、当時の市民自治推進課の担当課の方が来られまして、将来の地区のありようの話ということになりました。今後、10年から15年先、少子・高齢化が進むことから地区役員の選出が困難になる区も出てくるというお話になり、平均120世帯を中心に集約されたらどうでしょうかということを１年かけて議論いたしまして、結果として８地区に集約したことがございます。 現在、地区合併時から十二、三年たちましたが、そのとき想定したとおり、少子・高齢化は想定どおり進んでおります。ただ、そのとき想定しなかったことが働き方の改革でございました。働く方が５年から10年働く年数が延びておりまして、ほとんどの方が65歳まで今働いてるという現状でございまして、その後現状では70歳まで、70歳以降も働く方が少なからずおられるというのが現状でございます。多くの方が実感していますとおり、地域の自治を運営していく上で、人口の少ない地区はより一層運営マンパワーの不足を日々実感しておられると、このように私も感じておるわけでございます。 それでは、お聞きいたしますが、越前市の行政区、全部で何区ありますか。また、50世帯以下の行政区は何区ありますか、お聞きします。
○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 本市の行政区でございますが、全てで274となってございます。 このうち、50世帯以下の行政区、これは99となってございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 50世帯以下の区は全体の約30％になりつつあると、このような私も認識でおります。50世帯以下の地区というのは御存じのとおり高齢化しておりまして、約30から40％は高齢者がおられるということでございますので、約５割ちょっとやれる方がおられる。ただし、その中にはお勤めされておられる方が多うございますので、非常に運営は難しくなってきてると、このように私は自分の経験からそのようなことを思うわけでございます。 越前市でも、17地区の中で50世帯以下の区が90％にも上っている区が３つございます。また、50世帯以下の区が60％に達している地区が２区ございまして、私自身としては５地区については下部構造に詰まりが起きてるのではないかと、このように思ってるわけでございます。市からの適切な政策が行政区の少なさで適切な政策が市民に届かないということが今現状に起きてるのではないかと、そう思ってるわけであります。 それではお聞きいたしますが、特にこの５地区においては今後とも地区の高齢化率は上がってくると、このように推測しておりまして、少子・高齢化がなお一層進むことが想定され、それに加え働き方が65歳まで勤務すること、65歳以上まで働き続ける方が多くなってることが推定される現状にありますので、そのことを踏まえて、市は基本的に自治区のことは自治区でというのが私も長年、市の職員とお話をしてきましたが、そのようなポリシーで今までおっしゃっておられる方が多うございました。 今後の社会情勢を踏まえますと、市民協働課におかれましては、振興会事業を推進する立場から、下部構造の目詰まりを修正する必要から、区の統廃合について地区の自治振興会と対話することが喫緊の課題と、このように考えております。市の御見解をよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） まず、地域自治の根幹、これは基礎自治体である町内であると考えておりますので、今、議員御指摘のとおり、町内の衰退、イコール自治力の衰退につながるというふうに認識をしてございます。 こういった中、世帯数の少ない町内同士、これが合併ですとか合同で行うといったことにつきまして、前回の12月議会でも議員さんのほうから御指摘とかを受けたところでございますが、基本的にはそれぞれの町内での話合い、その結果を最大限に尊重することが基本であるとは考えてございます。 ただ一方で、これまでの協働の在り方、こういったことも今変わってるという話もさせていただく中で、基本的に基礎自治体の思いを優先しながら、市としてもできる限りの支援はしていきたい。例えば、これまで地域支援員が各地区のほうに定期的に出向いて、いろんな課題とか悩みをお聞きをしてございます。その中では、例えば世帯数の減少に伴い単独での運営が困難な町内会、こういったところでは複数の町内会による子供会や自警消防隊、こういったものの合同運営、こういったものもございました。 今後、人口減少が進む中、町内会の維持、合併などの相談、こういったことにつきましては今後とも対応していきたいと考えておりますし、区長へのいろんな業務、こういったことにつきましても今見直しをかけてるところでございますので、御理解をいただきたいと考えています。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 私の住む地区も十二、三年前に27区を８区に統合しました。世代間の考えの違いはもちろんあり、振興会の幹部役員はもちろんのこと、ボランティアをされる方々も大変少なくなってきてるというのが現状であります。議員さんの中にも御質問がたくさん出ておりましたので、私もそのとおりだと、このように思っております。 最近、長寿福祉課が出されました政策で、サロンについて、地区の中でヒットされた政策と、このように私は感じておりまして、今後時間がかかる会合、伝達などの自治会のデジタル化、これを推進する。そして、省力化できるところは積極的に省力化していくということが地区にとっても求められていると、このように感じております。ぜひとも、市においても知見を我々住民にも出していただきまして、そして地区の少ない人の数でも運営が豊かにできるようにやっていただきたいなと思うわけでございますが、市の見解などおありになりましたらお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） デジタル化というとかなり難しそうに聞こえるんですが、現実的には今は皆さん携帯電話をほとんどの方が持ってらっしゃる。こういったものを活用しての情報伝達とかそういったことになるのかなと考えてございます。 こういった意味では、先日、振興会の合同の研修会がございました。この中でもこの課題が出ておりまして、皆さんの話の中で携帯メール、ＬＩＮＥとかそういったものを使った伝達によって若い方、今まで意見が出されなかった方についても御意見を聞けるんじゃないかということも出ておりました。 今現在、各振興会がやってらっしゃるデジタル化というものをちょっと御紹介させていただきますと、安全マップのこういったもののデジタル化です。今までは地図は紙のものだったんですが、こういったものをデジタル化、またユーチューブでの配信、またオンラインツール、これはＬＩＮＥでございますが、こういったものを活用した地域活動の情報発信、こういったものをされてございます。 また、市におきましても、もう議員も従前から御承知のとおり、災害時の情報伝達、これは携帯メールで９割を超す区長さんのほうに伝達をしてございます。このように高齢者を対象とする中でもスマートフォンの講座、オンラインツールの勉強会など、活動団体のデジタル化も支援をしているといったところでございます。 今後とも、町内単位というのはなかなか難しいと思いますが、地区単位においてデジタル化、こういったものについて支援をしていきたいと考えてございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 最後に、今後とも市と市民自治の共助は常に見直ししながら発展、継続させていくことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。 日本においては人口減少が止まっておりません。令和２年の日本の人口減少は、鳥取県に匹敵するぐらいの人口、約64万人減少しているというのが昨今の現状でございます。一昨日、岸田総理が、次元の異なる少子化対策を行うと力強いコメントを出されておられました。令和４年の出生数が80万人を切ってきたということは、人口減少が相当想定よりも早く日本の国にはやってきてると、この危機感の表れだというのが私の認識でございます。また、それに伴いまして、岸田総理も真剣に少子化対策については悩んでおられるんだろうと、このように思っているわけでございます。 また、衆議院予算委員会では、児童手当、保育サービスを含む家族関係支出予算を2020年のＧＮＰの２％から倍増するというようなリップサービスもやられておりまして、その計算で行きますと、20年度のＧＮＰの基準で計算しますと２％から４％ということで、10兆円の追加予算というような計算になります。これは予算委員会でいろんな方が質問されておられますので、実現されるかどうか今具体的な案を練っておられると、こういう答弁でございますので、それをお待ちしていくということだろうというように思っております。 一昨日、今、前の質問者がおっしゃっておられましたとおり、私も福井県の知事の４年間の取組、その講演で大変感心したことがございます。県の男性職員の育児休暇についてはしっかりと徹底的に実行しますと、やっていますと、このようなことを強調されておられました。大変立派な方だなあと、知事は子育て環境に力を入れておられるんだなあと、このように感心いたしました。 私ごとになりますが、私の母は大正生まれでございまして、男子厨房に入るべからず、そのようなことだけではございませんが、戦中戦後、子育てをやってこられましたので、私は、男の子ということで育ってまいりました。私の姉は、母としょっちゅう衝突することもございました。私も、３人の子供を持っておりまして、そのような中で子育てをいたしましたもんですから、批判をされ、子供から大変いろんな注文を受けているのが現状でございます。やはり、子育てはその時代、時代の価値観の影響を受けることも大いにあることであり、私も毎日勉強しながら子供と向かい合っているのが現状でございます。 それでは、分かる範囲で結構でございます。越前市の子供の出生数の推移を分かればお知らせお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市における子供の出生数につきましては、越前市となってから平成18年からの５年ごとの推移でお話しさせていただきますと、平成18年が760人、平成23年が694人、平成28年が651人、令和３年が579人でございました。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 越前市は非常にきめ細かく子育ての支援策をされているということは私も十分理解しておりまして、しかし日本の合計特殊出生率は約1.43ということを理解しておりまして、越前市の合計特殊出生率はどのような現状になってるのか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市独自の合計特殊出生率の算出につきましては今行っていないという状況でございまして、ここで県の合計特殊出生率を御紹介したいと思います。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和元年が1.56、これは全国11位、令和２年が1.56、全国８位、令和３年が1.57で全国７位と上昇しているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 越前市の合計特殊出生率は全国的にはいいランクにおられると。ただし、1.56とかこういうのは人口減少を止めるというような方向には行ってないと。 一昨日、岸田総理は岡山県の北東部、鳥取県の県境、人口5,700人の奈義町を訪問されておられます。この町は合計特殊出生率が2.95と非常に全国的にも高い町だということで御訪問されたと、こういうことだろうと思います。奈義町と越前市の人口は規模も違い、比較するのはいろんな問題はありますが、しかし総理が視察されてるということであれば、この合計特殊出生率が2.95までこの町が回復してるということは、何か政策を出しておられるんじゃないか。どのようなことをされて2.95まで上げてこられたのか、分かればお知らせ願います。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 岡山県の奈義町でございますが、今おっしゃるとおり、人口5,700人余りで、年間出生率は50人ということで数字をつかんでおります。こちらにつきましては、若い世代の移住者を増やすべくコンパクトな町としてのメリットを生かした町独自の支援策と住民参加型の支援策を打ち出しているところでございます。 町としての子育て支援策としましては、在宅育児支援手当、また生徒１人当たり年額13万5,000円を支給する高等学校等就学支援、３つ目としまして、高校生までの医療費無料化、そして出産祝い金交付などが挙げられますが、この制度につきましては越前市も規模は違えどよく似た制度を打ち出してるところでございます。 ここで違うこととしましては住民参加型の支援でございますが、奈義町では地域に元保育所を改修いたしまして子育て支援拠点なぎチャイルドホームを設置されていて、子育てアドバイザーを配置して、乳幼児とその親への育児相談や意見交換の場を提供しているほか、保護者当番制によります自主保育を実施してるということです。この保護者当番制という住民参加型が独自と考えております。 こちらでは、奈義町におきましては単独町制を決めた2002年から約20年をかけて地域ぐるみで子育て支援を行う意識基盤ができているということを大きな特徴として挙げられているとこちらは把握しております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 部長が今おっしゃっていただいたとおり、奈義町においては、越前市とは金額が若干でございますが、思い切った政策を出しておられると、小さいだけに。しかし、これはやはり一つのポイントなんです。総理もおっしゃってるとおり、人口減少、相当なスピードで下がってきておりますので、しっかり歯止めをかけようと思えばここでしっかりした施策を打ち出していく。日本の財政については国会議員の中でもＭＭＴ理論とかいろいろ、私は昔の経済学を勉強したもんですから、それはちょっとどうかなあとこういつも思っておりますが、相当の学者がおっしゃっておられますが、しかし私は財政が非常に厳しい折、国の財政をかけて、総理はこの子ども・子育てをしっかりやっていくというようなことを決意されておられるんではないかと、このように思っております。この奈義町におかれましても、長い時間をかけてこの結果を出したということでございます。お聞きしますと、地域ぐるみが、今、部長おっしゃったとおり、一つのキーワードだと、こういうことだということでございます。 また、現下の子育て教育、学校教育を考えますと、子供たちを教える先生の成り手が減少してると。これは大変危惧すべきことでございまして、私もこのことについては将来のことを考えますと危惧する点でございます。 それで、藤原局長にそれでお聞きしますが、教師の成り手が減少してる原因、これ働き方改革だけでそのようなことが起きてるのかどうか、複合的な原因があると思うんですが、どのような原因とお考えなんでしょう、お聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 今ほどありました教員の成り手が減少している原因ということでございますが、これは複数の要因が複雑に絡み合って起きていると認識をしております。 主な要因としては２つあるというふうに考えてます。 １つ目には、複雑化、多様化する社会状況の変化の中で、子供の育ちを支援していく教員に求める職務の量、こちらが以前よりも格段に増加しているということが挙げられます。 ２つ目としては、教員のブラック化についての報道、こちらが加熱する中で、ともすると仕事のやりがい等も否定されるような風潮があり、若い世代には敬遠されがちかもしれないというふうに考えております。 教員の成り手が減少してる問題は全国的課題でありまして、一朝一夕に解決できるものではありませんが、教員という仕事に誇りを持ち、子供たちの成長に寄り添う魅力ある仕事であることを実感できるよう、学校教育全体を取り巻く環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） ありがとうございました。 多くの優秀な人材が教員を目指すことで、次の世代が心豊かにまた知的にも、大きな我々の期待が生まれることを期待いたしましてこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 最後に、インボイスについてお尋ねを申し上げます。 これは議員も12月に御質問されたということでございます。消費税については国税の問題でございますので我々に関係ないと、このように思われてる方もいるようでございますが、いろいろ資料を読み込んでいきますと我々にも関係することも少しあるということでございます。消費税は1989年の今から35年前に導入されました。令和２年には所得税を上回りまして、21.6兆円にも上る大きな税項目となっております。 今回、インボイス制度を令和５年10月から導入することになりました。このインボイス制度とはどのようなものかお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） インボイス制度でございますけれども、消費税の仕入税額控除の方式の一つでございまして、課税業者が発行いたしますインボイスと呼ばれます適格請求書、こちらのほうに記載された税額分を控除することができる制度のことをインボイス制度と申し上げます。 なお、この制度の対象者は取引額の年額が1,000万円を超える事業者等でございまして、この制度を活用するためには今年の９月30日までに税務署に登録をいたしまして、領収書等に明記する登録番号を取得しておく必要がございます。 なお、経過措置といたしまして、免税事業者等からの仕入れにつきましては、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの３年間は仕入税相当額の80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までの３年間は仕入税相当額の50％を控除されるということになってございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 企画部長おっしゃっていただいたとおり、インボイス制度は経過措置もございますので、こうだというわけではございませんが、今現在インボイス制度の導入により課税売上げが1,000万円以下の免税業者においても全然影響がないのかというとそういうわけにもいかないという点がございますと。 例えば、免税業者と課税業者との取引、この場合、課税業者のほうからインボイスを出してくださいと、このようなお願いがある場合も想定されると、このように思いますので、この点についていろんな商工団体、いろんなのがあります、商売。それについての御説明、また市民への周知徹底、そういうなものについてはどのようなことをされてるのかお答え願います。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 消費税でございますので、国税が取り扱うということになりますので、本市におきましては武生税務署のほうでそれぞれ御説明をされているといったことになります。 今ほど議員が御心配されました課税業者とそうでないいわゆる免税業者との間の取引でいろんなことが心配をされております。例えば、課税事業者において免税事業者がインボイス未登録の業者から仕入れた場合においてはインボイスの交付が受けられませんから、税額控除の対象外となってしまうということから消費税額の負担が増加するということが想定をされるわけでございます。 そうしますと、課税事業者側の負担増が想定をされますので、免税事業者は課税事業者としての登録を求められるという、まさに今のインボイスの発行でございます。それとか、消費税相当額を値引きするようにこういう要求をされる、こういったことが懸念をされているといったところでございまして、こういったことが懸念されますから、商工団体さんなんかはこの導入制度について結構反対されている例というのがインターネット上とかでも確認されている、そういった状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） もう一つ質問がありましたが、時間が来ておりますのでこれで終わらせていただきます。すみませんでした。申し訳ございません。
○議長（吉田啓三君） 以上で小玉俊一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時55分といたします。 休憩 午後３時４３分 再開 午後３時５４分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位18番、
川崎悟司議員。
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 会派郷働の川崎悟司でございます。 最後ということで、大変皆さんお疲れのところかと思いますが、期待に応えて時間いっぱいやらさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。（笑声起こる） 質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 コロナの感染状況が少し落ち着いてるというような状況でございますけれども、インフルエンザが非常に流行しているということで、市内の学校等での学級閉鎖等もあるというふうにお聞きをしております。そこへ持ってきて市民の生活そのものも様々な物価が値上げということで、インフレということになるんでしょうか。また、食料危機であるとか異常気象、いろんなことが回りに起こってきているわけであります。少子・高齢化、人口減少、そういったことも含めまして、これからの市政運営、大変厳しいかじ取り、こういったことが予想されるわけでありますけれども、ここにいる皆様方の英知を結集しながら、市民生活の向上、こういったことに力を注いでいかなければならないというふうに考えております。 50年に一度のまちづくりということで、この本庁舎の建設であるとか体育館、それから今立支所の建設、こういったことを含め、2024年、新幹線開業による100年に一度のビッグチャンスということで、地域発展、経済の発展など本市の力強い歩みの実現が期待される状況でございます。 また、来年の大河ドラマ、紫式部を主人公とした「光る君へ」の放映が決定をいたしました。1,000年の時を超えての悠久のロマン、過去から現在への越前市のメッセージというものはどういうものがあるのか、しっかり見極めなければならないというふうに思います。これを機に、本市のまちづくりが本当の意味ですばらしい希望に満ちたものになるようにしっかり頑張っていきたいなというふうに思っております。 まず、ウイズコロナの生活についてということで質問いたします。 岸田総理大臣は、５月８日に今の２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行するという方針を決定をいたしました。この５類移行によって、私たちの日常生活がどのように変わるか気になるところであります。現在、確かなところは分からない、国、県でもいろいろ協議をされているということでございますが、現時点で分かる範囲でその情報を教えていただきたいというふうに思います。 まず、医療体制についてということで、５類移行後も一定の患者が発生するということが予想されるわけでありますけれども、患者に対する医療提供についてはどうなるのか。 また、ワクチンの接種につきましても、今後どのようになっていくのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、５類への移行後の医療提供体制でございますが、国では５類への移行後、患者が幅広い医療機関で受診ができるよう、医療提供体制を見直すとしておりますが、一般の医療機関で患者を受け入れるための医療提供体制が課題とされておりまして、具体的には３月上旬をめどに検討、調整を進めるとしております。 また、コロナで受診したときの自己負担分につきましては、急激な負担増とならないよう、高額な薬や入院医療につきましては公費支援を一定期間継続するという見直し案が出ておりますので、今後の国、県の動向を注視していきたいと考えております。 また、新型コロナワクチン接種につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、５類への移行後も予防接種法に基づいて実施がされます。 ４月以降の接種につきましては、重症化リスクの高い高齢者などは春から夏と秋から冬の２回ワクチン接種を行い、それ以外の方には秋から冬に１回の接種を2023年度中は自己負担なしで行う方向で国が現在検討を行っておりまして、これについても３月上旬には方針が示されると聞いております。 市といたしましては、今後の接種方針や詳細な内容について、国から指示があり次第、県や武生医師会と協議を行いまして、接種を希望する全ての方が接種できるよう調整しまして、接種体制やスケジュール等について改めて市民の方にお知らせしたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 現在のところ国が協議をしているということで、３月ぐらいにはそれなりの結論というんですか、方向性が見いだせるんではないかというようなことでございます。 次に、今現在行われておりますＰＣＲ検査であるとか抗原検査、これについてどのようになっていくのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） ＰＣＲ検査や抗原検査につきましては、現在は発熱等の症状がある方はかかりつけ医や最寄りの医療機関に電話相談をしまして必要な検査を無料で受けておりますが、５類移行後の公費支援は終了し、自己負担を求める案が出されております。 また、無症状であるが感染に不安を覚える方は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づきまして県が無料検査を実施しておりますが、現時点では３月31日までとなっております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） これについては若干の違いというんですか、現況とは違うということで、これも市民の皆さんに対してもしっかり周知をお願いをいたしたいなというふうに思います。 それで、一番関心があるというか、日常の中ではマスクの着用が取り沙汰されております。後でもちょっと聞きますけれども、高校の卒業式が昨日、今日とやられてるんですけど、報道では対応の違いというんですか、そういうものも見られたわけでありますけれども、そういったものがどうなるのかということと、あと様々なイベントなんかがこれから増えてくるんかなというふうにも思うわけであります。当然、健康、命、こういうことは守らなければなりませんが、経済も少し動かしていかないとというような思いが当然出てくるわけでありますので、参加人数についての政府の見解、これをお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、マスクの着用の考え方につきましては、国のほうでは屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しております。 令和５年２月10日付の国からの通知では、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすること、政府は各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を推奨することとし、令和５年３月13日から適用するとしております。 また、県のほうでは令和５年３月13日以降のマスク着用につきまして、個人判断を尊重し、着脱を強いることがないよう配慮を求めるほか、ふくい安全・安心認証店の認証基準を変更し、マスクに関する項目を削除するといった県の考え方を２月24日に発表しております。このことは県ホームページに掲載され、県民に対し周知を図っています。 市といたしましては、市民に対し、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行ってまいります。 次に、イベントなどの参加人数につきましてでございますが、これにつきましては令和５年１月27日に国のほうから通知がありまして、１月27日同日から適用となりまして運用が開始されております。 これまでは、施設の収容定員の50％が上限となっておりましたが、今後、１月27日以降は感染防止安全計画について県の確認を受けた場合は、人数上限を収容定員まで、かつ収容率の上限を100％とすることを基本とする。 ただし、県の確認を受けない場合は、人数上限5,000人または収容定員50％のいずれか大きいほう、かつ収容率の上限を100％とすることを基本とするとなっております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 様々な変化といいますか、ちょっと出てきているということでございます。改めまして、なかなか個人の判断というても難しい場面とか状況が生まれるんかなというふうにも思うところです。 岸田総理は、ウイズコロナの取組をさらに進め、家庭、学校、職場や地域といったあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていくというふうにも述べております。また、加藤厚労大臣も、位置づけの変更によって、行政が法律に基づいて陽性者に対し様々な要請や関与をしていく仕組みから、国民の皆さんの自主的な取組をベースにしたものに変わるということで、これも個人の判断に委ねるというような感覚なのかなというふうにも思います。 しかしながら、５類移行となるのは５月であります。その前に３月、今月ですけれども、３月、４月にも学校や地区など、年度末、年度初めの催しやイベントが計画されているというふうにも思います。そういった中での日常を取り戻すまでのはざまといいますか、主催者や関係者は頭を悩ませているのではないかというふうに思います。現場任せ、現場判断ではなかなか困る場面もあるのではないかというふうに思います。そういう中で、具体的な対策の見本をぜひ市としても示すべきではないかというふうにも考えるところです。 それで、現在、高校の卒業式も行われておりますが、卒業式のマスクの着用について個人の判断とされておりますが、保育所や小・中学校の卒業式ではどのような見解といいますか、を出されているのかお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） ３月に行われます小・中学校の卒業式におけるマスク着用の基本的な考え方といたしましては、「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」という文書が２月13日に文部科学省より出されました。こちらに準じて対応していきたいというふうに考えています。 基本的な感染対策を実施した上で、卒業生及び卒業生担任等につきましては、式典全体を通じてマスクを外すことを基本といたしますが、マスクの着用を希望する児童・生徒はマスクを着用して参加をすることができるというふうにしたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 保育園、こども園の卒園式に関するマスク着用の基本的な考え方は小・中学校と同様でございます。 式典を通じてマスクを園児及び担任保育士は外すことを基本とし、最終的な判断は各園に委ねることとなりますが、同席する保護者についてですが、公立園につきましては本人の判断に任せる予定でございます。 子供のマスク着用については、健康面などの影響も懸念されておりますことから、引き続き保護者や周りの大人に対しまして、子供の体調に十分注意するよう周知をしてまいります。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） いろんな場面場面がありますので、校歌とかを歌うときには着用するとかそういった場面になるんかな、そういう着用の仕方になるんかなというふうにも思います。しっかり徹底をしていただくということが必要かと思います。それと、個人の判断ということでございますが、尊重するということも大事だと思いますので、しっかりそこら辺はお願いしたいというふうに思います。 あと、学校の給食等での黙食について、今まではずっと黙食ということでやられてきましたが、そのことについてはどうなっていくのでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 令和４年11月29日付の文部科学省の通知によりますと、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童・生徒の間で会話を行うことも可能というふうにされています。 ２月24日、県が３月13日以降のマスク着用について、個人判断を尊重し、着脱を強いることがないよう配慮を求めるほか、ふくい安全・安心認証店の認証基準からマスクに関する項目を削除するといった考え方を記者発表したことを受けまして、県教育委員会が発出するマスク着用に係る通知を注視し、それを受けて対応したいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 黙食はその場でいろいろ変わってもいいというようなことでよろしいんですね。（「今後。」と呼ぶ者あり）今後ね。分かりました。 次に、地区でのイベントでのマスクの着用であるとか飲食、こういったことについてどうなっていくのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 地区の集会やイベントでのマスク着用についてでありますけれども、３月13日からの国や県からの対応につきましては、先ほど市民福祉部理事がお答えしましたとおりでございます。 本市では、国や県の考え方に基づき対応しておりまして、地区の集会やイベントでのマスク着用は個人の判断によることとしたいと考えております。 また、県では、繰り返しになりますが、個人の判断を尊重し、マスクの着用を強いることがないよう求めているところであります。 しかしながら、これまで市民は３年間余りの長い期間、マスク着用の生活を続けておりまして、市民への周知を併せて行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、地区の集会やイベントでの飲食等についてのお尋ねでございます。 市では、国の感染防止対策や県の対策に基づき対応をいたしております。 現在、集会やイベントでの飲食自体に制限することはいたしておりません。アクリル板の設置についても、強制ではなく主催者側などの判断で感染防止対策の一つとして実施しているものと理解しております。 ３月13日からにつきましては、先ほど言ったように、地区の集会やイベントにおいてもマスク着用については個人の判断となります。 ただし、県では換気や手洗い、距離の確保等の基本的な感染対策は引き続き励行するということとしており、市も準じた対応を行ってまいりたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 後でもう一回聞くんですけど、あとスポーツ大会や祭り等でのイベント、これの人数制限であるとかマスクをしない場面、こういったことも出てくるかと思いますが、今後もどうなっていくのか教えてください。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 市内で開催されます祭りやスポーツなどのイベント等については、その多くが人数制限がかかることはないものかなというふうに考えております。 ただし、参加人数の上限、5,000人を超える場合などは、県の感染防止安全計画の提出、確認を得る必要があるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） そうしますと、例えば６月とか秋に行われていた地区の体育祭なんかも今年ぐらいからはやれるのではないかという、そういった大まかな見込みというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 現在、感染者数等も減少しておりますけれども、今後の感染状況等によりさらなる緩和であったり、あるいは感染者が増えてまいりますと強化に変わる面もあると思いますので、その辺については国や県がなされるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） この点につきまして市長にお聞きをいたします。 イベントや活動では現場の主催者、これまでも対策についてはいろいろ苦しんできたというふうに思います。個人の判断ということで様々、今答弁をいただきましたが、これがなかなか日本人はあまり得意な分野ではないといいますか、そういったことで心配するのは個人の判断でのトラブル、その場における、マスクをしてるとかしてないとかそういったことであるとかということを心配するわけでありますけれども、今後、市の対応に期待をするわけでありますが、その方針というんですか、指針という、そういったことがあればお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今回の新型コロナウイルスというのは、我々が経験したことがないような状況でありまして、社会が一変する、そして市民生活にも大きな影響を及ぼしたと思ってます。 ５月から感染症法上の位置づけが５類に移行するということでございますけれども、心理的にもやはり市民生活が完全に元どおりになるには過渡期というか、時間がかかるかなというふうに思います。 個人の判断に委ねることについての懸念というのもおっしゃるとおりあると思いますので、混乱が生じないようにできる限り明確な基準というか、考え方を示しながら進めていくことが必要だろうと思います。 その上で、コロナで大分疲弊してしまいましたけれども、地域のイベントですとか祭りであるとか、文化スポーツ活動であるとかというものは市民の日々の幸せな暮らしに大きな役割を果たしていたということも改めて痛感したのではないかと思いますので、必要な対策をしっかり講じながら、そうしたものがコロナで失われた分も取り戻せるぐらいに、コロナ以前よりもさらに活発になるように市としては進めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 対応とか方向性とかいろいろまだまだ議論しなければならない点、また国、県の動向もしっかりチェックしなければならないということでございます。いずれにいたしましても、年度末ということでございますのでそういったことでもなかなか厳しい面があるかと思いますけれども、各地区に対してのいろんな協議の場であるとかそういったこともしっかり市としてもリードをしていっていただきたいというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、特例貸付者への経済対策についてということで御質問いたします。 この３年間で大きく生活が変わったといいますか、変化した方がたくさんいらっしゃると予想します。仕事量や収入の減少、生活苦を口にする市民の方々の声にどう向き合うのか。これからも電気料金なんかの値上げも確実であるというふうに言われております。この現状をどう把握され、どう対処されてきたのか、また今後の対応についてお聞きをいたします。 まず、コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年３月から生活福祉資金の中の緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けが始まったということでございます。この概要について簡潔にお示しください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 緊急小口資金と総合支援資金については県社会福祉協議会において実施されたもので、市社会福祉協議会と労働金庫が窓口となったものです。 緊急小口は、休業されるなど緊急かつ一時的な生活資金、また総合支援金につきましては、失業される等、生活の立て直しが必要な方に対する貸付けでございます。 それぞれ新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮し、日常生活の維持が困難となっている方に対する特例措置として、令和２年３月から令和４年９月末まで特例貸付けが実施されました。貸付けの限度額は200万円でございました。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） この貸付けはその後10回の受付延長や運用の変更を繰り返し、おっしゃった令和４年９月末をもって受付終了となったというわけであります。 この間、越前市では何件、総額幾らの貸付けが実行されたのかお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 令和２年度から貸付けの受付期間が終了しました令和４年９月末までの市民に対する総合支援資金の特例貸付けの貸付件数は692件、総額３億5,944万円でございます。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 692件、３億5,000万円を超える金額ということで答弁いただきました。 さらに、その中身でありますけれども、年代別ではどのような世代の方々へ実行されたのか。世帯員は何人の世帯が、また職業別にはどういった職業が多いのかお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市町別での貸付利用世帯の状況は公表されておりませんので県全体で御説明いたしますと、年代別では50歳代が一番多く、次に40歳代、30歳代と働き盛りの年代が約８割を占めております。 世帯員数では、単身世帯、一人暮らしが４割、夫婦や親子といった２人世帯が２割でございます。 職種では、宿泊、飲食サービス業が圧倒的に多く、次に建設業や製造業、全体的に非正規雇用が多い職種でございました。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） この答弁から見ますと、これを１つずつ深掘りすると時間もないのであれですけれども、実際には50代の方が一番多いということで、働き盛りの方が非常に苦労してるというのが見えるわけですし、飲食業の方が多いということでもコロナの状況を反映してるんかなというふうに思います。 このエビデンスによりどのような施策の方向性を示し、また具体的に何をしてきたのかお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市では、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを限度額まで御利用された方で、市の新型コロナウイルス感染症自立支援金の対象となる方の内訳を分析させていただきました。 特徴としては、全体の４割が単身で、年代では、今おっしゃった40、50の働き盛りが全体の５割。 市としては、支援が必要な世帯に対して一時的な給付金の経済支援で終わらせるのではなく、就労していただいて、安定した生活が送れるよう支援することが必要であると判断しました。 そのため、対策としましては、市社会福祉協議会やハローワーク武生と連携いたしまして、ハローワークや企業での就労活動に同行するなど、自立に向けた就労支援を実施いたしました。 本市の特徴といたしましては、外国人市民の相談が約３割と多いこともございます。 また、自立支援金の給付を市としてもさせていただきまして、食料支援等の緊急的な支援のほか、ハローワーク武生と連携した生活の立て直しを支援したところでございます。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） コロナの状況を本当に反映してるというか、40代、50代の働き盛り、そして子供さんなんかも恐らくいらっしゃるんだろうと思いますけれども、そういった方々が非常に苦労されてるというのが分かるなという感じなんです、データから。 それで、近年の動向で、製造業や無職の方への貸付けも伸びているということをお聞きいたしました。この原因は何と把握をされているのか、それによりどんな対策が考えられるのかお尋ねをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） このたびは新型コロナの影響だけでなく、社会情勢による就労時間の減少、そういったものに伴う収入減や離職といった影響も受けやすかった製造業、そういったところに特徴が本市としてはあったと考えております。 そのため、収入の減少によりまして、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付利用者が増加したと考えまして、対策としては市社会福祉協議会やハローワーク武生と連携し、今後も就労支援を継続することによります生活の立て直しを継続して支援してまいります。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） それで、就労へ結びつけるというのがその方々の生活を安定させるため、収入を得るためには当然必要な手だてだというふうに思うわけでありますけれども、しかしながらそれができないという状況が、このコロナで景気が悪いということなんですけど、人不足と言いながらもなかなかマッチングというか、働き手が不足してるでこっちに余ってる方はほんなら行けやって、そういう簡単な話で人の職業というのは決まるわけではありません。そこを心配を一つするんですけれども。 そして、この特例貸付けの償還が始まってきております。コロナからの回復が非常にまばらな状況では返せない、返済を猶予してほしいという声があるのではないかと思うわけであります。その状況を市は把握をしているのか。また、その中で生活保護につながなければならない状況、こういったことも把握されているのか、実態をどのように認識しているのかお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市では、社協の特例貸付けや市の自立支援金を受給し、貸付けの償還を迎える低所得世帯に対しまして、令和４年12月から個別に面談を行い、フォローアップを行いまして生活状況を把握させていただきました。 その中で、特例貸付けを返済できない方に対しては、救済手段といたしまして償還免除と償還猶予を紹介いたしまして、申請手続を支援しました。 償還免除の対象は、借受人と世帯主が住民税非課税の場合で、本市では約４割の方が免除となります。 償還猶予の対象は、病気や失業、収入の減少など返済が困難な方で、随時申請が可能でございます。また、猶予期間は１年間設けることができますので、こちらのことについて支援をさせていただきます。 返済のことだけでなく、ほかに生活に困った場合は、引き続き市福祉総合相談室や市社会福祉協議会において相談を受けるということで、病気やけが、高齢等の理由により就労が難しい方、そういった方につきまして、また自立した生活が維持できないと判断した場合には生活保護制度につなぐこととなっておりますけれど、結果として現状としては今現在生活保護につながった方はほとんどない状況でございます。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） しかし、コロナの感染状況も少し減少傾向にあるということで、なかなか安心はできないと思うんですけれども収束に向かいつつあるという認識は広がってるんかなというふうに思うわけでありますけれども、地域経済がすぐ好転するというわけでもないわけでありますし、そうしましてもいずれは生活も元に戻さなければ、全体の。今後は、今度は生活必需品を中心としての物価高があるわけでありますし、現在、さらには電気代の高騰、段階的に電気料金の引上げも行われるというふうにも聞いております。 そこで、例えば非課税世帯における標準的な生活モデルで、今回の物価高騰や電気代の高騰の影響はどのように試算をされているのか、そこで何らかの対策、こういったことを取る考えがあるのかお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 住民税につきましては、前年の所得や扶養関係、そういったことによって異なります。非課税世帯の例として、本市において今回の特例貸付利用者が多かった一人暮らしの単身世帯を一つのモデルといたしますと、単身世帯で給与収入の場合、前年の年収が93万円以下の世帯になります。 総務省の統計局によりますと、単身世帯の電気代の平均金額を月約5,500円と見ますと、令和５年、仮に電気料金が45.84％値上げの予定となりますと、その影響は月約2,500円となります。年間では約３万円の増し高と試算しております。 こちら食料品などの物価高騰の影響もあるため、年収が少ない世帯では家計に与える影響は大きいと認識はしております。 ここで、内閣官房から全国知事会事務局へ説明を受けた事項について紹介いたしますと、低所得世帯の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、これ11月からスタートした給付金５万円のことでございますが、これは価格高騰相当分を月5,000円と試算したものでございまして、令和４年10月から10か月分に相当するとしております。 現在、国においては、物価・賃金・生活総合対策本部会議におきまして、電力料金抑制に向けた取組や輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和措置などについて議論されておりまして、電気料金については１月分から家庭向け負担軽減策が導入されていること、また４月の値上げも今のところ先に送られていただけるのかなという見込みをいただき、引き続き国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） そこで、改めてこの特例貸付けの返済困難者への給付や償還免除を住民税非課税世帯からこのような方々に広げるなどの柔軟な対応、こういったことも求められるのではないかと思います。どのようなお考えでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 償還免除となる対象者の拡充につきましては、現在、国に対して日本弁護士連合会や全国社会福祉協議会をはじめ、東京都議会などから要望書が提出されていると聞いております。 本市としては、国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） しっかり国の動向等も見ていただかなければならないし、市の独自の考え方、こういったこともしっかり協議をしながらよりよき方向性も見いだしてほしいというふうに思います。 生活困窮対策にもかかわらず、生活保護を申請される方もおられると思います。市ではそのような相談をどれぐらい受けているのか、現状をお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 特例貸付けが始まったのは令和２年３月からでございまして、令和５年１月末までの生活保護相談件数を御紹介しますと、延べ174件、申請件数は125件です。そのうち、特例貸付けを利用した方からの申請は１件でございました。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 生活保護世帯には保護費が支給されるわけであります。平均的な保護費の月額は幾らなのか、またそれは平均何年にわたり支給をされているのか。そうしますと、保護ケースが１件増えると市の財政負担はどの程度増えるのか、その試算はどうなるのか教えてください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活保護制度の基準生活費につきましては、被保護世帯の人員数、世帯の家族の数や年齢、居宅、入院など、そういった暮らしの状況によって異なるものでございますが、例として本市において特例貸付利用者が多かった40代から50代の一人暮らしの場合の基準生活費を試算しますと、全く収入がない場合は月額６万8,430円でございます。 令和３年度に廃止した保護ケースの平均の受給期間は７年４か月でございますので、先ほど例示しました40代から50代の一人暮らしで無収入の世帯が７年４か月間保護費を受給した場合は、１件当たりの財政負担は約600万円になります。 また、この分につきましては、国４分の３、市４分の１の財政負担でございますので、市の負担は約150万円となります。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 市の負担、国の負担ということでの今、割合も示されてました。ただ、１件増えれば当然市の負担というのは増えていくわけでありますので、しっかり就労につなぐということ、こういったことは引き続き重要なことではないかと思いますが、なかなかそれがままならないといいますか、そういう現状もあるやにもお聞きをするわけであります。しっかり関係機関とも連携をしていただいて、しっかり就労という場面に結びつけてほしいなというふうに思います。 それで、生活保護が長期にわたり相当の額になっていくというのは今のことで分かったんですけれども、それをもって市が厳しく取り扱って必要な方に生活保護をちゅうちょさせることがあってはならないというふうに思います。申し上げたいのは、生活困窮者段階での対応をしっかり行い、自立を促すことの意義、生活保護の前の段階でしっかり対応する、そういったことが重要というふうに思います。現場に出向き、社会福祉協議会等と共に生活困窮者へしっかり寄り添うということが大事かと思うんですが、このことにつきましていかがお考えでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活困窮者への支援は、生活保護に至る前の第二のセーフティネットでございまして、この段階で自立に向けた支援を行うことが重要と認識しております。これは、リーマン・ショックのときにはなかった生活困窮者自立支援につきまして、今まさに効果が現れていることと思っております。 生活困窮者に対する対応につきましては、令和３年度より設置された市福祉総合相談室の包括コーディネーターと市社会福祉協議会の生活困窮支援の２名の相談支援員が常に協力、連携しながら現場に出向き、相談支援を実施しております。 具体的には、相談を受けた場合は、直ちに双方で情報共有し家庭訪問などをさせていただいております。 その後、食料や就労の支援、家賃補助、それぞれの支援メニューを活用し支援方針を協議しております。 継続して双方の職員が家庭訪問をしたり、就労に向けて企業訪問をするなど、自立に向けた支援を実施してるところでございます。ハローワーク武生からも、本市の対応については高い評価を受けているところでございます。 また、生活保護担当者とも常に情報を共有いたしまして、必要な場合には支援が途切れることなく生活保護制度につないでいるところでございます。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 私は再度申し上げますが、現地、現場、市民のどういった状況があるんかということをしっかり関係機関と連携、協調していただいて、市民を一人も取りこぼすことなく、しっかりとした生活に結びつけられるように、市の役割、基礎自治体の役割をしっかり果たしていってほしいなというふうに思います。 次に、時間もございませんので行きます。 新幹線駅前まちづくりと総合計画についてということでお聞きをいたします。 総合計画は、まちづくりの指針を示す長期計画であります。新幹線駅前整備計画は、関係する地元市民にとってはまちづくりの計画として受け止められておるところです。
プロジェクトに掲げる企業誘致、次世代交流施設の設置などは手段であり、総合計画には駅前の目指すまちの姿が明確に描かれていないようにも感じます。この点につきまして、どのようなお考えなのかお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 越前たけふ駅周辺整備につきましては、地元まちづくり協議会などと議論し策定したまちづくり計画に基づいて進めており、この計画がまちの姿のベースにあるというふうに考えております。 駅周辺の開発につきましては、具体的な民間企業の進出が前提になるということから、現実的に民間企業を呼び込んでいくことによって一つずつ積み上げ、まちが形成されていくものと考えてるところでございます。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 総合計画の越前たけふ駅周辺開発
プロジェクトにおきまして、次世代交流拠点の整備の検討をしており、先日の市長所信では次世代交流拠点の名称を（仮称）越前たけふ未来創造基地としておりますが、どのようなイメージの施設になるのか。その名称を変えることによっての背景、そういったことはどういうものがあるのかお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 御質問の未来創造基地（仮称）でございますが、その機能につきましては大きく分けて、交流拠点としての機能、そして活動拠点としての機能、この２つを考えているところでございます。 交流拠点としての機能でございますが、対象となるユーザーというようなものにつきましては、日常の利用であったり一般の利用、そして利用時間としては数日間から１日単位ぐらいまでで、そしてそこで何らかのサービスを享受する方、これは見方によっては受動的な利用形態というようなことに分別されるかと思いますが、そういったものを想定しております。 したがいまして、具体的な機能の候補といたしまして、飲食とかギャラリーとかイベントができるような機能を持ったオープンスペースでありますとかフィットネスジム、そういったスポーツ分野、そういうな機能をリストアップして、これまでも御説明して、これらが商業施設等との親和性が高く、民間が担うことが望ましい、これまで一体的な整備の検討と説明を申し上げてきたところです。 もう一つの活動拠点としての機能でございますが、こちらのプレーヤーとしては当初から想定してたビジネスとしての研究開発活動、さらには総合計画におけます文化県都宣言
プロジェクトを位置づける中で出てきました芸術とか工芸等、創作活動を行う方であって、利用については滞在といいますか、ある程度継続した期間、そこで創作活動、研究活動を行うような、そして何らかの付加価値を生み出す能動的な利用形態と呼びますか、そういった方々を想定し、この２つの機能を考えております。 したがって、具体的にはシェアオフィス、コワーキングスペース、アトリエ、カンファレンスなど、この間から御説明しているものを想定しておりまして、橋渡し的な機能を持つ産業支援機関や大学等のサテライト、そういったものとの親和性が高いことから進出の働きかけを行っていくことが必要だと考えております。 いずれにしましても、５年度からはこの基本構想の策定に入りたいと考えておりますので、その際のポイントとしては施設の規模、整備スケジュール、運営の形態、整備の手法、そして施設の目玉となる機能の選定といったことが重要になるかと思います。いずれにいたしましても、これら全てを一次に網羅的に整備することは現実的ではないので、やはりプライオリティーをつけて段階的な整備の在り方を含めて基本構想の中でお示ししていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 非常に力強い答弁をいただいたわけでありますけれども、実際実現に向けてしっかりやっていただきたいというのは当然私も思っております。しかしながら、相手がいることではありますし、しっかり協議の場も設けていただいて、市民の声それから議会の声もしっかり網羅しながらぜひ進めていくというようなことかと思います。 それでもう一つ、総合計画2023において新幹線の駅前周辺におけるＲＥ100エリアの実現とありますが、取組内容についてお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） この越前たけふ駅周辺におけるＲＥ100エリアの実現につきましては、この越前たけふ駅周辺エリアを企業が事業活動に必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うエリアにするということを目指すものでございます。 そのため、その進出企業等に対しましてエリアの趣旨を説明し、再生可能エネルギー由来の電力利用により企業価値を高める取組を働きかけていくというものでございます。 また、このエリアで市が直接行う取組としましては、先ほど御説明した道の駅越前たけふに太陽光発電設備を設置して発電された電力を自家消費するとともに、不足分を市内の卒ＦＩＴ電力で賄っていきたいというふうに考えております。 また、水素ステーションの導入とか未利用資源の活用の取組も進めてまいりたいというふうに考えております。 越前たけふ駅周辺におけるＲＥ100エリアの実現は、国の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた重要な取組であるということから、
武生中央公園をゼロカーボンセントラルパークにすることなど、環境省に提案した脱炭素先行地域の取組と併せて、このＲＥ100についても取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） 最後に市長にお聞きします。 タイムリミットと言われて、なかなか輪郭が見えてこないというのが正直あります。農地転用といいますか、いろいろな取決めがあるわけであります。そういったことについて、現在の進捗それから市長の思いをしっかりお伝えしていただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） これまでも申し上げてきましたけれども、第一歩目としての研究開発施設というのを造って、それをベースにして次のものを積み上げていくということがどうしても必要ですので、地元の地権者の皆様方の御理解をいただいて、また企業のほうの御理解もいただいて、開発センターを何とか実現したいというふうに思っております。 様々、企業のほうの御協力もいただけるような方向になっておりますし、地元地権者の方も１人ずつ御理解をいただいてる途中でございます。それを踏まえて、しっかりとスケジュールに乗せて、企業が求める目標年、月に合わせてしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますので、どうかお力添えをお願いしたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
川崎悟司議員。
◆（川崎悟司君） ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で
川崎悟司議員の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は３月17日に再開いたします。 散会 午後４時４５分...