越前市議会 2022-12-01
12月02日－05号
令和 ４年１２月定例会 令和４年１２月
越前市議会定例会（第５号） 令和４年１２月１日の会議に引き続き、令和４年１２月２日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年１２月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和４年１２月２日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 能 勢 淳一郎 君 ２ 番 土 田 信 義 君 ３ 番 畑 勝 浩 君 ４ 番 近 藤 光 広 君 ５ 番 佐々木 哲 夫 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 清 水 一 徳 君 ８ 番 中 西 昭 雄 君 ９ 番 桶 谷 耕 一 君 １０番 砂 田 竜 一 君 １１番 大久保 健 一 君 １２番 小 玉 俊 一 君 １３番 川 崎 俊 之 君 １４番 題 佛 臣 一 君 １５番 三田村 輝 士 君 １６番 安 立 里 美 君 １７番 大久保 惠 子 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 川 崎 悟 司 君 ２０番 城 戸 茂 夫 君 ２１番 前 田 修 治 君 ２２番 吉 田 啓 三 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（吉田啓三君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田啓三君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 12月１日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位８番、
砂田竜一議員。
砂田竜一議員。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
砂田竜一議員。
◆（砂田竜一君） おはようございます。
市民ネットワークの砂田です。 通告に従いまして質問を行います。 私ごとですが、本日、朝からいろんな方にお会いいたしまして、何か心なしか皆さん機嫌がいいなというふうに感じてるところでございますが、私も頑張って質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からの質問は、テーマを運輸業の支援についてということでお聞きいたします。 越前市は、昔から物づくりが盛んな地域で、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの
伝統的工芸品の産地となっています。また、近年は、最先端技術の産業や
ニットアパレル産業などが盛んで、福井県下第一の
製造品出荷額等を誇る物づくりの都市として発展を続けています。 先人の努力によって長い歴史と伝統文化が引き継がれてきたという内容が、越前市のホームページの本市の紹介ページ「越前市の宝物」の欄に掲載されているんですが、この本市の歴史や文化、産業については、大陸から日本海を渡ってきて物を作る技術がこの地域に根づいたとも記載があるように、多文化との交流や物の運搬の要になる流通というのは、本市にとっても欠かせないものだというふうに受け止められます。 流通というのは、生産者と消費者をつなぐものでありまして、卸売業者や小売店が担い手となって、物の運搬は公共交通や運輸業が支えています。そのどれかが傾くようなことがあって、流通が止まったり滞ったりするようなことがあれば、市民の生活に深刻な影響が出てしまいます。 今回、この運輸業の支援についてというテーマとした理由としましては、
新型コロナウイルスや世界情勢の影響によって燃油価格が高騰していまして、いろいろなところに影響が出てるんですが、今回私は
燃油価格高騰がじかに影響するこの運輸業に着目しまして、運輸業の現状や課題を踏まえて、本市の物流は大丈夫なのか、心配するところですので、お聞きしたいと思います。 それでは、資料の表示をよろしくお願いします。 （資料を示す）まず、資料１のほうになります。 運輸業について簡単に説明させていただきますが、運輸業とは旅客や貨物の運送に関わる業種、あるいは職業であると、輸送以外にも保管業務、通関業務、荷役業務、
流通加工業務、運行管理、車両管理、
情報処理業務、
フォワーダー業務など、様々な業務を行う上でこの物流を支えている業種となります。 ここでまずお聞きいたします。 本市における運輸業の事業所は一体どのくらいあるのか、気になるところです。把握している数で構いませんので、本市に事業所がある運輸業の件数を教えてください。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） ５年ごとに全ての事業所を対象に調査をしております
経済センサスという調査がございます。 こちらの平成28年度の調査によれば、本市の運輸業は76事業所ございまして、その内訳は鉄道業が２事業所、
道路旅客運送業が13事業所、
道路貨物運送業が52事業所、倉庫業が３事業所、運営に附帯する
サービス業が６事業所となってございます。 なお、令和３年度の
経済センサス、こちら速報が出ておりまして、こちらによれば本市の運輸業の事業者数は81事業所となってございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君）
砂田竜一議員。
◆（砂田竜一君） 了解しました。本市におきましても、たくさんの事業者があるなというふうに思うところです。 次に、資料の２を御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）こちらは、経済産業省、国土交通省、農林水産省の資料になります。 「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」と題した資料になりまして、2022年９月２日に発行された資料になります。 こちらの資料は、
国内貨物輸送量の推移を表した資料でありまして、
国内貨物輸送量は輸送重量（トンベース）、こちらはどれだけ運んだかという重量のほうになります、こちらは
国内貨物輸送量はほぼ横ばいで推移していましたが、2020年度は大幅に減少している。そして、国内貨物の
モード別輸送（トンキロベース）、こちらは重量に輸送の距離を掛けたものになりますが、こちらは自動車が約５割、内航海運が約４割を占めて、鉄道の占める割合は全体の５％程度であると表している表になります。 次に、資料の３を御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）この資料は、
新型コロナウイルス感染症が蔓延した後の
物流事業者への影響を表した資料になります。
ＢｔｏＢ貨物、いわゆる
企業間取引貨物については、経済の停滞等を受け、一時大幅に貨物量が減少している、しかし宅配便については、通販需要等の拡大により、取扱量の増加傾向が見られることを表した表になります。 要するに、年々荷物を運ぶ重量は減っているのですが、配送する件数はかなり増えていることを表しています。 近年では、ネット通販が広く普及しまして、宅配の需要が高まったこともありまして、運送業界は右肩上がりで成長をしていましたが、
新型コロナウイルス感染流行の影響で経済が低迷してから、顧客が操業を停止、調整したことで売上げが落ちた事業者もいます。 その反面、
新型コロナウイルス感染防止のために自宅で過ごす人が多くなったことから、宅配の需要が上がっていて、結果としまして運輸業に対する負担が大きくなっています。 次に、資料の４を御覧ください。 （資料を示す）こちらは、
トラックドライバーの働き方をめぐる状況を表した表になります。 物流分野における労働力不足が近年問題となっておりまして、
トラックドライバーが不足していると感じている企業は増加傾向にあります。 年齢構成については、全ての産業の平均より若年層と高齢層の割合が低く、中年層の割合が高いほか、労働時間も全産業平均より約２割長いことを表しています。 荷待ち時間が長かったり道路が混んでいて就業時間が長くなったりすることなどが、長時間労働の理由として上げられます。さらに、長距離を運転することとなれば深夜や早朝に就業する場合もありまして、労働時間は不規則になりがちです。宅配の場合も、送り先が不在だった場合は再配達をしなければいけなくなり、
ドライバーへの負担が大きくなります。 運輸業は、苛酷な労働環境であり、
ドライバーの高齢化や担い手不足、そして人手不足にも悩まされております。 次は、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）こちらは、運輸業に係る
燃料価格高騰関係を表した表になります。 当然ながら、燃料価格は
トラック運送の主要な費用の一つでありまして、
燃料価格高騰が経営に与える影響はとても大きいです。そして、
燃料価格上昇分を運輸料金へ反映させることが進んでいない業者も多く、
トラック運送事業の経営を圧迫していることを表しています。 続けて、資料６のほうをお願いします。 （資料を示す）こちらも、
燃料価格高騰関係を表した表になりまして、運輸業への影響を表した表になります。 民間企業の分析によれば、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇や取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができなかったことによる倒産が相次いでいまして、コロナによる輸送量の減少による経営悪化等の背景もありまして、
運輸業関係の倒産が特に多い状況になっていることを表しています。
事業用トラックは軽油を原料とする
ディーゼル車の利用が多く、軽油が高騰化すると運輸業の経営にもダメージが大きいです。 燃料は社会情勢に左右される傾向が強いため、今後も社会情勢の変動によって軽油価格も高騰する可能性がありまして、運輸業者の頭を悩ます要因の一つになっています。 燃料が高騰した折には、運輸料金を値上げしなければ採算が厳しくなります。しかし、運輸業者は荷主であるお客さんに対する取引上の立場が弱いために、値上げ交渉しても荷主さんの理解を得ることは依然として難しい状況にあります。 次は続けて、資料７のほうを御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）こちらは、物流の2024年問題ということで、
トラックドライバーの時間外労働の上限規制についてを表した表になります。 先ほど言いましたが、
トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均に比べ２割程度長く、
労災請求件数、
支給決定件数ともに最も多い業種となっていまして、労働環境を改善する必要があるとされています。 そのため、2024年度から
トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されまして、労働時間などの労働条件の向上を図るために、拘束時間、休息時間などの基準を定める
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準についても
労働環境改善に向けた検討が行われております。 こちらは、業界では通称2024年問題と言われておりまして、労働時間の上限が決められてしまうことで、例えばですが、これまでは長距離を一息で運んでいたものが中継を挟んで運搬しないといけなくなりまして、そのために前もってさらなる人手を確保しなくてはいけなくなります。 運転手の方の労働改善の施策なので、運輸業の担い手の確保に効果を期待するところではあるのですが、2024年４月までにこの人手不足の課題を解決しないと、物流業務をこれまでと同じように行うこと自体が難しくなる、厳しくなる状況に置かれているのが実情になります。 次に、資料８のほうを御覧ください。 （資料を示す）こちらは、先日の
新聞報道記事の資料になります。そのグラフです。 東京商工リサーチが10月11日に発表した2022年度上半期の全国の
企業倒産件数を表したグラフでありまして、倒産件数は前年同期比6.9％増の3,141件でした。 増加は３年ぶりということで、
新型コロナウイルス禍を受けた国の
資金繰り支援の返済が重荷となったと記事にありました。 そして、産業別の倒産件数は、燃料高の影響を受けやすい運輸業のほか、農業、林業、漁業、工業、建設業などが前年同期を上回っているという内容です。 また、10月の
全国企業倒産は昨年10月と比べて13.5％増の596件と７か月連続で増加しているということで、
新型コロナウイルス禍からの業績回復が進まず倒産するケースが増えて、さらにはロシアの
ウクライナ侵攻を背景とした物価高騰も追い打ちをかけているような状況で、特に運輸業の倒産件数が増えている状況にあります。 ここで一旦資料を消していただきます。お願いします。 朝一から長々と説明させていただきましたが、ただいまお示ししましたように、運輸業を取り巻く環境というのは特に近年厳しくなってきていると感じるところです。もちろん本市の運輸業においても同じく厳しい状況にあると、また今後もっと厳しくなってくる、そして困ってるんだという声を実際に本市の運輸業の方にお話をお聞きしております。 運輸業は、市民の生活そして本市の産業など、昔から本市の流通を支えてきたとても大切な業種だというふうに思います。 ここでお聞きしたいと思いますが、本市や市民と関わる運輸業について、その重要性について、運輸業に対する本市のお気持ちを教えてください。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 議員からも説明がございましたが、本市は伝統産業から
先端技術産業までモノづくりが盛んで、現在、福井県下第１位の
製造品出荷額等を誇るまちとなってございます。 この製造業と輸送、運輸業はセットであると考えており、本市の製造業の発展を支えてきたものと認識しているところでございます。 また、物流は、本市で作られた製造品を全国各地の店舗や工場に、さらには全世界の消費者に届けるために必要不可欠なものであり、大変重要な役割を担っている産業の一つと考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
砂田竜一議員。
◆（砂田竜一君） 当たり前と言われますが、お答えいただいたとおりだというふうに思います。 現在は、燃料の価格高騰が直接運輸業にダメージを与えています。政府は今年の４月より
物価高騰緊急対策を行いまして、
ガソリン価格もそうですが、トラックの主な燃料である軽油の価格が一旦引き下がりました。 またさらに、燃料補助金を出すように協議を進めている状況にあるようですが、実際には先行きが不透明な状況でありまして、運輸業の皆様は心労が絶えない状況にあるというふうに思います。 燃油などの価格高騰の対策として、本市としては現在、
価格高騰対策支援事業などを行っていただいてます。さらには、福祉など、分野を広げた新たな支援策も本議会で御提案されています。この事業につきましては、大変ありがたい支援事業でありますし、しっかりと継続した支援をしようという気持ちが伝わってきているというところでございます。 ここで支援事業について紹介させていただきます。 資料の表示のほうをお願いします。 （資料を示す）資料の９番のほうを御覧いただきたいと思います。 細かくてすみません。ちょっと見えにくいかもしれませんけど、こちらの資料は他県や他市町の運輸業の支援事業をほんの一部だけ抜粋して羅列した資料になります。あくまでも参考という資料になりますが、支援実施につきましてはそのほとんどが今年度の下半期に行われています。 コロナ禍や
原油価格等の高騰により影響を受けている市、町、区内の運送業者を対象に、物流の安定、維持継続と
物価上昇等に伴う市民生活や経済活動の影響を緩和するために支援金を給付しています。財源は、
新型コロナ関連の国からの
臨時交付金となっています。 本市では、
臨時交付金は
価格高騰対策の支援の事業としまして既に振り分けられて、充てられてるというふうに思いますが、ぜひとも本市でもこちらの資料と同じように運輸業への支援をお願いしたいところです。 ここでお聞きしますが、本市においても燃料高騰の対策として運輸業への支援を検討していただきたいと思うところですが、本市としてのお考えを教えてください。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 市内の運送業者さんにお聞きしたところ、議員おっしゃるとおり、ガソリン代のほか、様々なものが値上がりしている中、下請の立場であることから、料金価格の改定が非常に難しい、コスト削減などに努力をしているというふうに聞いております。 本市においては、企業訪問、アンケートの結果から、９月の補正で原油・
原材料等高騰対策支援事業補助金、こちらを創設いたしまして、市内に事業所を有する幅広い業種を対象に、利益が減少した事業所を支援しているところでございます。また、県の12
月補正予算案には、
交通運輸事業者等への支援が上げられているところでございます。 これらを踏まえた上で、引き続き実情把握に努め、今後の支援策等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君）
砂田竜一議員。
◆（砂田竜一君） こちら、運輸業への支援につきましては、もっと早く提案したら間に合ったんかなというふうに思うところではあるんですが、ただいま御検討いただけるというふうに御回答いただきました。 この本市の産業そして市民の生活に影響を及ぼさないように、ぜひともこの運輸業への支援というのはいろいろと御調査いただきまして、御検討いただきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。 ここで資料を消してください。 次に行きますが、昨日の一般質問を受けまして質問の順番を変えさせていただきます。 次に、道路の除雪についてお聞きしたいと思っていましたが、昨日小玉議員の一般質問の御答弁で回答いただきましたので、質問自体は割愛します。 要望になるんですが、私もよく利用する宅配業についてとなりますが、宅配業者の方にもお話を伺う機会がよくありまして、これからの時期、大雪が降りますと渋滞が頻発したり路上駐車ができなくなったりと、宅配業務に大きな影響が出てくると伺っております。 宅配業者の方からは、市道の消雪設備の、消雪水、消雪パイプの新設そして更新のほうを要望する声をよく伺っております。 今後の消雪設備の新規設置の計画について聞きたかったのですが、昨日お答えいただいたので質問自体は省略します。 消雪設備につきましては、新規設置はもとより、維持管理そして更新に大きなお金が必要となります。財源の調整が必要で、慎重に判断しないといけないと思うところですが、市民の安心で安全な生活のため、また流通を支えるためにも、この消雪設備設置につきましては、今後とも市民そして道路を使う業種の方の御意見を聞いていただくようによろしくお願いいたしたいと思います。こちらは要望とします。 次に、もう最後の質問となります。 通告で４番目に質問しようとしていた市内の道路の整備状況についてです。 数年前の話になりますが、運輸業の方から、市内道路の傷みが目立っているんで道路の修繕そして整備をどんどん進めてほしいと御意見を伺いました。 道路の修繕というのは、永遠のテーマであると思いますし、お金がとてもかかるので、すぐに全域の修繕を進めることは厳しいことは理解しています。ただ、私個人の感覚になりますが、ここ最近では至るところで道路修繕をしている姿が見られます。白線の引き直しも見かけました。 道路修繕については、これまでの議会や委員会でも様々な質問がされていまして、本年度の当初予算では、道路の維持管理に関わる予算を昨年度よりさらに5,460万円も増額されていたと記憶しています。 市民や地域のニーズに応えようと努力される姿勢がうかがえているんですが、そのお気持ちは運輸業の方の御要望にも沿えてることじゃないかなというふうに思います。 ここでお聞きしますが、本年度の
道路維持管理に関わる事業の経過、これまでの経過と今年度末までの事業の実施予定について、計画どおりに進んでいるのか、御参考にお聞かせください。
○議長（吉田啓三君）
松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君）
単独道路維持改修事業につきましては、地元要望や
道路パトロールなどで発見されました
道路施設等の破損箇所について、通学路や危険箇所を優先して改修工事を行っております。 主な工事の進捗状況につきましては、通学路における歩行空間の確保を含めた側溝改修48か所や道路の路肩改修11か所、それから円滑な車両交通を確保するための舗装改修38か所など、これまで140か所の補修を行いました。 なお、今後も、通学路や危険箇所などを最優先に、市民の安全を確保するため、未着手の地元要望に一つでも多く対応できるよう、計画的に補修工事を行ってまいります。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
砂田竜一議員。
◆（砂田竜一君） 了解しました。いろんなその年の状況によるところはあると思うんですが、本市は車社会でもあります。今後も
道路維持管理が進められますように、しっかりと計画どおりやっていただくようによろしくお願いいたします。また、道路修繕に対する予算につきましても、ぜひともしっかりつけていただきまして修繕を進めていただきたいと、維持管理に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 いろいろお聞きしましたが、運輸業というのは本市にとっても大切な業種でありますので、本市の市民の生活、安定した生活、そして本市の産業などを支える上でも、ぜひとも運輸業にもこれから着目していただきまして、支援についても進めていただきたいと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で
砂田竜一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前10時40分といたします。 休憩 午前１０時２８分 再開 午前１０時３８分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、
大久保惠子議員。
大久保惠子議員。 なお、
大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） おはようございます。大久保です。よろしくお願いいたします。 議長の許可をいただき、座ったままで質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、現在策定中の総合計画の中から何点か質問させていただきます。 （資料を示す）まず、環境についてですが、これは総合計画の基本構想です。 まず、環境計画については、基本計画12の
チャレンジプロジェクトの11に「脱
炭素チャレンジプロジェクト」の記載があります。ここには、中央公園をゼロカーボンセントラルパークにとか、公共施設の太陽光発電など、主に市の取組が具体的に４点記されています。 市は、昨年８月、国の2050年
カーボンニュートラル宣言に合わせ、越前市ゼロ
カーボンシティ宣言をしました。 日本でも、近年、気候変動による自然災害をはじめ、至るところで様々な異変が出てきています。11月24日の新聞には、水温上昇により全国で水産物への影響が出てきているとの報道もありました。2030年は地球存続の分岐点と言われ、温暖化対策は世界挙げての大きなテーマとなっています。 このような時代に、市の総合計画においても、５年間の基本計画の箇所だけではなく、20年を目安とする基本構想の中にも、例えば「脱炭素時代のまちづくり」というような記述があってもいいのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 地球温暖化対策につきましては、重要なテーマでありますので、2040年に向けての基本構想の中でも触れております。 まず、目指す姿では、３つ目です、1000年未来につなぐふるさとづくりの説明の中におきまして、誰もが安全で安心して市民生活を送られるよう、脱炭素化に取り組むことを記載しております。 また、３つの目指す姿は、６つのテーマの上位に位置しておりまして、それぞれが１対１で相互に関連するものではなく、６つのテーマ全体につながりを持つものとなっております。脱炭素化は、６つのテーマ全てと関連しております。 ただ、地球温暖化防止や脱炭素化は、今や全世界が取り組むべき重要な課題でありますので、ふるさとづくりの理念の説明の中で追記を検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） ふるさとづくりの理念の中でというふうなことでしたので、しっかり取り出して、きちっと書いていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 （資料を示す）次に、すいません、これは今年３月に改定した越前市環境基本計画の表紙です。記憶に新しいところだと思います。その19ページに、市民自らの取組として、みんなで止めよう 地球温暖化！ 家庭で実践10の取組が掲載されています。これは、審議会の委員の方の中から私たちにできることは何だろうとの声で設けられたページです。しかし、ここに書くだけで実行がなければ、ただの絵に描いた餅になってしまいます。行政の取組に併せて、個人の取組も私は大切だというふうに思っております。 市は現在、この市民自らの取組を市民にどのように周知し、実践につなげようとしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 家庭でのその実践10の取組につきましては、昨年度改定しました、今御紹介いただいたとおり、市環境基本計画において、脱炭素社会の実現に向けた具体的な市民の取組として掲げたものでございます。 これまでこの取組の市民への周知を図るということで、市のホームページとか、本年４月号の市広報紙において脱炭素に関する特集記事を掲載をしてきた。 ただ、さらにより一層このことについて市民に関心を持っていただきたい、脱炭素に関心を持っていただきたい、周知をしたいというところで、今年の４月からの号で毎月「えちぜんゼロカーボンキャンペーン」と題しましたクイズを行ってまして、周知を継続して毎月行ってるというところでございます。 今後、将来を担う子供たちを対象に、家庭で実践10の取組を楽しく学べるボードゲームを学校とか学童保育などそういったところで遊んでもらって、子供たちに学んでもらって、子供たちからその家庭にも波及させて、市民全体の意識啓発とか行動変容につながるような取組、そういった工夫を今後も何とか考えながら取り組んでいきたいなというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） 子供たちから家庭へというような御答弁だったと思います。 この取組、行政の取組ももちろん大事ですが、大きいですが、市民の取組というのも非常に大事なところであるというふうに思います。 もう一つ、新焼却炉の完成によって時代に逆行して緩くなったプラごみの分別も、非常に私は気になってるところです。 あわせてこれについても再度の周知をお願いしたいんですが、今のこの10の取組と併せてどうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に行かせていただきます。 農政です。 国を挙げて脱炭素に取り組んでる中、農水省も脱炭素社会に向けて、環境に配慮した農業への転換を目指して、今年７月１日、みどりの食料システム法を施行し、みどりの食料システム戦略の本格運用を始めました。 2050年ＣＯ２排出量100％削減を目標に掲げ、有機農業の面積を全耕作面積の25％に当たる100万ヘクタールに拡大する方針を発表しました。これは、現在の100倍の面積に当たるそうです。 越前市では、もう10年ほど前から環境調和型農業に取り組み、耕作面積は今や県全体の35％を占め、その面積もコウノトリ呼び戻す農法部会や農協を中心に拡大し、広瀬地区の農業法人は66ヘクタールを有機栽培で取り組んでおり、その面積は県内の50％を超えているということです。市のこれらの先進的な取組は、国がようやく動き始めた今、さらに飛躍させるチャンスと考えています。 そして、今回の総合計画において、12の
チャレンジプロジェクトの４の有機農業拡大プロジェクトにおいて、日本最大の有機農産物の産地を目指すと意欲的な目標を掲げ、国のみどりの食料システム戦略のモデル地区として県内唯一手を挙げ、県と共に有機農業の産地づくりを進めるとのこと、実にタイムリーですが、その取組について少し具体的にお願いできますでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 今御紹介いただきましたみどりの食料システム戦略事業でございますけれども、こちら有機農業の生産から消費まで一貫した取組を支援する内容でございます。 全国50か所のモデル的な先進地区を指定するということで、県内では唯一本市が申請をしようとするものでございます。 よくよくこの事業、県と連携をいたしまして、地元ＪＡと共に取り組んでいきたいと思っております。 地元ＪＡでは、コウノトリ呼び戻す農法部会がございまして、こちらの皆様の栽培技術レベルの向上、そして収量の安定、さらには新規会員の獲得と生産面積の拡大を狙っております。 さらに、市では、規模感のある有機農業の進展の可能性を探っていきたいと思っておりまして、スマート有機農業、この可能性を探っていきたいと、このように思ってるところでございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） この先いろいろ多くの課題もあると思いますが、頑張っていただきたいと思います。期待しております。 （資料を示す）そして、国や市の動きの中、地元越前たけふ農協も、これは農協のチラシなんですけれども、来年度から有機栽培の米を２万3,000円で買い取ることになり、本格的な推進体制に入りました。時代を感じます。これまで異端視されてきた有機栽培農家の方にようやく光が当たり、うれしく思ってます。 有機栽培は農産物に付加価値を与え、食においては健康につながることはもちろん、今や環境の側面が最も大きく重要な要素になってきています。 市の食と農の創造条例や創造ビジョンの中にも環境の視点が多く記載されており、さきの環境基本計画の農業分野にもしかりです。 が、いかんせん表題に「環境」が欠落しています。国、県、市の総合計画、農協の方針もいずれもそろった今こそ、この条例やビジョンの表題に「環境」の文言を入れ、市内外に越前市の環境農業をアピールしていただきたいと思います。今まさにそのときであるというふうに考えます。 このタイミングで「環境」の文言をしっかり入れることで、堂々と胸を張り、越前市の環境農業推進に当たってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 議員冒頭から御説明いただきましたとおり、国も今や農業に環境という重要な要素を柱の一つにしてるところでございます。 そこで、今回御提案いただきました、ビジョンと条例の表題に「環境」を入れてはどうかという御意見でございますけれども、この条例、ビジョンとも、策定委員会、審議会の皆様の御意見をいただきまして、そして議会とも御相談をしながら策定した経緯がございます。改正に当たってもこのような手続を踏む必要があるのではないかというふうに私ども考えてるところでございます。 それともう一点、内容的な問題でございますが、食と農の創造ビジョンの基本構想の中には実は３つの柱がございます。食と農と地域という３つの柱でございます。 この地域と今議員が申された環境と、これはどのように整合させるのかといったテーマが一つございます。これらのことを庁内で一度整理をいたしまして、必要とあれば、審議会の皆様の御意見をいま一度伺いたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） すいません。言葉を返すようですが、私は農と食と地域が３本の柱ではなくて、農と食と環境の３本柱で地域を創造するのだというふうに考えています。 食と農の創造ビジョンの策定委員会の座長であった県立大学の北川先生は、「どんな農業するのかということは、どんなまちをつくるかということだ」というふうにお話しされました。当然と言えば当然ですけど、私は目からうろこでした。 田んぼのダム効果をはじめ、国土保全、自然環境の保全、景観、文化の継承など、農の持つ多面的機能は次世代につなぐ私たちの大切な財産です。名は体を表す。次世代へのメッセージとしても、表題にぜひ「環境」を入れてほしいと思っています。 今いろいろありましたが、丁寧な手続を踏んで、ぜひ実現するように検討をお願いいたします。 そして、もう一つです。次に、この有機農産物、特に米ですが、学校給食に導入することを提言いたします。せっかく県下トップ、今後も日本で最大の産地を目指すというのであれば、まずは子供たちにこの米を食べさせたいと思います。多くの親や生産者もそう願っていると思います。 子供たちが地元の食や農、環境に関心を持つきっかけにもなります。子供たちにより安全な食を届けるだけでなく、コウノトリの物語とともに、食育につながります。もちろん地産地消にもつながります。そして、何よりも生産者にとっては、自分たちが丹精込めて作った米を子供たちが食べるとなると、やりがいにも励みにも、そして誇りにもつながります。また、地元で食べ支えるという運動にもつながります。 学校給食へのコウノトリ米──地元の有機米ですね──の導入を提言します。 販路拡大の話もありましたが、よそへ行って売る前に、まずは地元で消費です。そして、学校の給食への供給です。そして、まだ余ったものを外へ出せばいいと思います。 そこで、市に伺います。 市の有機米の差額の予算措置についてのお考えをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 先ほど御説明申し上げましたみどりの食料システム戦略事業、この中に、有機農産物の消費拡大と住民認知を探ると、深めるという目的で、学校給食への導入というメニューがございます。 このメニューにおきましては、特に減農薬である現行の特別栽培の認証③、減農薬でございますけれども、これを無農薬、無化学肥料の認証①というものに変更することも検討できるものと考えております。その際に、どうしても価格差、差額が出てまいります。これを埋めるという内容で、先ほどのみどりの食料システム戦略事業、これを活用することも今検討してるところでございます。 ただ、来年度の予算に関わる事業でございますし、教育委員会との協議もこれからでございますので、今農政課のほうで検討してると、こういう段階でございます。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） みどりの戦略の中でも学校給食へのメニューはあるということですので、ぜひ前向きに検討をお願いしていただきたいというふうに思います。 先ほど学校給食への導入の意義をるる申し上げましたが、豊岡はまず子供たちに食べさせたいという思いで学校給食にコウノトリ米を導入しています。 越前市も越前市の宝であるコウノトリ米はまず子供たちにという思いの下、市と農協、教育委員会で前向きに検討していただくようにお願いするわけですが、期待するわけですが、教育長としてもしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 現在、市の学校給食におきましては、福井県が定めた化学合成農薬と化学肥料の使用を極力抑えたコシヒカリやいちほまれの特別栽培米を使用して学校給食における食育を推進しているところであります。 また、今年度、有機栽培米ではありませんが、コウノトリ呼び戻す農法米をふるさと給食として一部の小・中学校に試行的に提供をいたします。 ３学期にそれを行うことと今なっておりますが、今後コウノトリ呼び戻す農法米を採用することにつきましては、供給量の確保であったり差額が今課題となっておりますので、学校給食会や越前たけふ農協などと連携を取りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） 現在も一部取り組んでるということは理解しておりますが、それをもう一歩進めて、コウノトリ米という、コウノトリという物語を持って学校給食にまた一歩進めた形で導入していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。これも、まさに立派にウエルビーイングのまちづくりの一環だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、文化県都構想に向けての組織改革についてお願いいたします。 （資料を示す）市長は千年の歴史をつなぐ文化県都構想を公約されました。そして、総合計画基本構想の６つのテーマの１は、地域の宝をブランドにとなっています。そして、基本計画、５年間の計画ですけれども、12の
チャレンジプロジェクトの１は文化県都宣言プロジェクトです。文化県都を宣言することで、地域の文化を磨き、輝かせ、本市の文化力を自他ともに認識して、世界にアピールし、地域の活力を維持しながら文化、芸術、産業の振興などにつなげていきます云々と力強く宣言されております。 そうした中で、今回、越前市文化財保護地域活用計画が示されました。私は、この図を見ているうちに、この地域計画はそのまま、まさしく市長のおっしゃる文化県都構想を推し進める計画にもなるのではないかというふうに思った次第です。 この計画をその視点で見ると、現在の文化課を中心とする体制ではいささか負担が大きく、庁内横断的な連絡組織が必要ではないかと考えました。要は、一口に文化財といっても、文化といっても、無形から有形まで、そして産業文化、歴史、伝統文化、芸術、自然など、多岐にわたります。市の部署としても、産業や環境、農政、都市計画、教育、その他広範囲にわたり、さらに市民団体との連携も必要ですし、公会堂や文化センターといった関連施設との連携も必要になってきます。 そのために、まずイメージ図の左下、現在、教育委員会文化課内で運営している専門家の部分──この左のほうです──専門家の部分、ここは文化財保護委員会とか市史編さん室、学者、学識者、民間活動団体などを含む研究機関などが該当すると考えられますが、ここを文化課から独立した事務的機能を有した第三者専門機関として、素材の掘り起こし、調査研究、情報提供を行う独立部署として位置づけてはと考えています。 そして、文化課は、基本構想の地域の宝をブランドに向けて研究機関が掘り起こしたその素材──宝です──を磨き、つなぎ、発信し、ブランドを創出するための部署として、宝物を市民や全国に発信するための機能を持たせ、市役所の関係各課、そして市民団体、そして公会堂や文化センターをはじめとした関連施設へ政策１から４に向けての情報提供や支援をする、そのような部署をつくってはどうかと思います。 また、教育委員会部局とは、テーマ４、未来に続く子育て・教育の政策、34の政策の17、18、19に当たるんですが、その推進のための情報提供や支援の役割を担う、文化県都を目指して統括する、市長直属の例えば文化県都推進室とか課というような市民に見える部署を立ち上げ、推進機能を発進させてはどうかと考えます。 これは、私の私案をただ申し上げただけですが、文化県都構想を推進するためにふさわしい組織改革を新年度に向け検討されることを提案、提言いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 文化県都構想を推進する上で、そういう体制の強化というのはおっしゃるとおり必要だと思っております。様々な御提案、ありがとうございます。 教育委員会の所管の文化課だけでなくて、おっしゃるように、ブランドとか観光とか産業とか、幅広い分野との連携が当然必要です。そのためにどういう体制を取るかということですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律とか地方自治法とか、関連する法律との整合性も必要なので、教育委員会と十分協議する必要がありますけれども、そういう中で、今おっしゃったようなことは、例えば県でいうと知事部局、市でいうと市長部局にある程度活用の部分を持ってきて、文化財保護の部分を従来の教育委員会でやるという、そういうやり方もありますし、議員御提案のような外部のいろんな組織をつくっていくって、いろんなやり方があると思いますけれども、今検討をしております。 ３月の市議会において具体的な案をお示しできるように準備したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） 今の御答弁、いろんなやり方があるということでしたので、全庁的に協議をされて、しっかりした体制を楽しみにしてます。よろしくお願いいたします。 （資料を示す）そして、これは、この間、10月７日から11月27日まで公会堂で開催された土肥慶蔵展のポスターです。チラシです。 詳しくは代表質問の中でも紹介されたので省略しますが、私も今回初めて土肥慶蔵の存在を知った次第です。 11月16日の福井新聞の論説欄の「越前市の偉人、土肥慶蔵」という記事は、「市民の大きな誇り。もっと顕彰されてもよい。偉業を知ってもらうことで子供たちには将来の夢と勇気を与えるだろうし、市民の誇りにもなる。この特別展を機に慶蔵についてもっと多くを知ってもらい、代々伝える機運が生まれれば。」と書かれています。 そして、23日、福井新聞記事ですが、この関連記事として、土肥慶蔵の通った新修小学校、現在の東小学校ですけど、その立体模型も展示され、子供たちも同館を見学したことが記載され、市民の間にも広がりがあることも分かりました。 偉人といえば、現在の京町出身の東大の初代学長の渡辺洪基の存在も、私は20年ほど前の民間主導の渡辺洪基没後100年展の記念事業で初めて知りました。 まさしくこれらは地域の宝だと思います。このような宝を発見、磨き上げ、つなぎ、発信し、地域のブランドを創出することで、市長のおっしゃるシビックプライドの醸成、市民の郷土への愛着、誇りにつながります。 今回の土肥慶蔵展は、まさしくそうした意味で格好の素材であり、企画だったというふうに考えています。 日常的にこのような取組の中でシビックプライドを醸成し、発信できる組織改革を切に提言いたします。期待してますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それと次に、子ども条例についてお伺いいたします。 越前市は、2012年に福井県初の子ども条例を制定しました。その背景は、子供の貧困、格差社会、核家族や養育放棄、児童虐待、そして不登校、ひきこもり、いじめ、また障害児や外国籍児童・生徒の増加など、支援を必要とする子供たちの増加にありました。 それから10年、６月議会でも触れましたが、私は時代の経過の中でこの条例も改正が必要になってるのではないかと考えています。 まず、子ども条例という名称についてですが、子供の権利については、現行の条例ではその第３条基本理念の箇所に「子どもは、日本国憲法の精神に従い（中略）人間らしく生きる権利を守られます。」と記してありますが、条例の名称にも「権利」の文言を入れてもよいのではというふうに考えています。 その理由としては、今の条例制定後の2016年の児童福祉法の改正で、その第１条に「全ての児童は、児童の権利に関する条例の精神にのっとり（中略）福祉を等しく保障される権利を有する。」と、「権利」という言葉が使われるようになったこと。また、2019年の国連子どもの権利委員会の勧告書により、さらなる人権擁護施策の充実の必要性が生じたこと。またさらに、今年６月30日の児童福祉法の改正や人権に配慮した10年ぶりの指導提要改訂など、子供の権利が前面に出されるようになってきたことによります。同時に、子供の権利を包括的に守るこども基本法が６月15日に可決成立し、来年４月１日に公布されます。また、来年は、子供政策の司令塔となるこども家庭庁も発足します。 今回の総合計画の基本構想テーマの４、未来へ続く子育て・教育、そしてその12のチャレンジの７のこどもまるごと応援プロジェクトなども、その全ての根底に流れているものは子供の権利です。 テーマ４のサブテーマ、子どもたちが夢を持って健やかに育つことを担保するために、また子ども条例の権利を保障するまちを標榜するためにも、ぜひこの機会に名称の検討をしていただきたいと思います。 あわせて、時代の変遷の中で、策定当時の課題のほかに、新たに意見表明権の保障、当事者参加の推進、差別の禁止など、さらなる人権擁護施策の充実が求められてきています。その中で、子供の意見をどう取り入れるかが大きな課題であり、ポイントだと考えます。名称と併せてこれらについてもしっかりこの時期に検討していただきたいとお願いいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 社会情勢の変化もございまして、市子ども条例につきましては、名称や内容も含め、改正の必要については研究していく考えです。 ただし、市子ども条例の名称に「権利」を加えたいという御提案についてなんですけれど、そういった考えもあることは分かりますが、市としましては現時点、市子ども条例という名前がございまして、かえって「権利」を入れることで内容を狭めたと受け取られる懸念もあることから、現在の名称がふさわしいと現時点では考えております。 この現在の市子ども条例について、「権利」が全くうたわれていないかというところにつきましては、前文におきまして、憲法の精神に従い、子どもの生きる権利を保障しているほか、子どもを取り巻く大人に向けて条例制定目的の実現のための理念を示す内容となっております。そういった広い視点もございますので、ここは転じていきたい部分でもございます。 また、条例改正にかかわらず、子供の意見を施策などに取り入れていくかということについての御提案でございますが、ここにつきましても条例改正にかかわらず、子ども・子育て施策の取組におきまして、定期にアンケートやワークショップなどによりまして意見を収集し、反映に努めていく考えでございます。 先月の11月14日付で内閣府からも地方公共団体向けに子供の意見の反映をということでＱＡも発出されたところでございますので、そういったことを全庁的にも共有していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） ありがとうございます。 今の現行の条例に「人権」という文言を足しても、何も問題がないような中身になってます、この条例は。ということで、改めてまた検討をお願いしたいと思いますが、いずれにしても子供の権利や意見表明権がきっちり担保できるような条例になるように検討をお願いします。 子供の権利は全ての基本です。全てを包括するものだというふうに私は思ってます。今現行の条例も、「権利」という文言を入れても、何ら問題があるような中身にはなってないというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 そして、第14条、援助を必要とする子どもたちの支援には、新たな時代の要請として、ＬＧＢＴやヤングケアラーなどの書き込みも必要かと思います。これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 現在の市子ども条例に新たに援助を必要とする子供の範囲を広めるということでございますが、子供を取り巻く社会情勢や諸問題を反映し切れてないのではという御意見だと考えております。 こちらの支援対象、限定的に確かに今の条例では規定しているところもございますので、条例改正する必要と併せまして今後研究していく考えでございます。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） よろしくお願いいたします。期待してます。 そして、この条例ですが、10年が経過し、その周知も含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 今、何で私が条例にこだわるかといいますと、「条例はまちづくりの憲法」と言われ、どんなまちをつくるかということが書かれているものだというふうに思ってます。この子ども条例もさきの食と農の創造条例も、その意味で同じです。そして、今回は触れませんでしたが、越前市の情報公開条例もまちづくりの根幹をなすものです。ということで条例にこだわってます。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、最後の質問になります。 今回の政策21、34のうちの21ですけれども、総合計画の政策21の土地利用と都市構造の箇所では、現状と課題を整理し、住み続けられるまちをどのようにつくっていくのかを示す必要があるとし、取組の方針に令和８年度改定の現行の都市計画マスタープランを前倒しし、来年度改定し、２期となる都市計画マスタープランを策定すると明記しました。そして、それに合わせ立地適正化計画を令和６年度に改定し、居住誘導区域と防災区域の考え方を整理すると具体的に示されました。 町の中の人口減少や空き家、空き地の課題の解決を探る上で、これは期待したいと思います。 ところで、現在都市計画マスタープラン策定委員会ではどのような検討が行われているのでしょうか。簡潔にお知らせください。
○議長（吉田啓三君）
松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 都市計画マスタープランの策定委員会の内容につきましては、７月28日に第１回の策定委員会を開催しまして、11月９日に第２回の策定委員会を開催しました。 本委員会では、次の５つの項目を重点検討項目として提起をしております。 １つ目に、目指すべき将来都市像です。 内容としましては、本庁舎周辺の中心拠点、あいぱーく今立周辺の地域拠点の再確認と越前たけふ駅周辺を新たな拠点として明確化し、３拠点の関係性について検討を行います。 ２つ目に、将来都市像に基づく土地利用方針です。 内容としましては、市内全域の土地利用方針の再検討、土地利用方針に基づく既存用途地域の見直し、越前たけふ駅周辺の用途地域の妥当性について検討を行います。 ３つ目に、土地利用方針と都市防災の整合性です。 内容としましては、防火地域及び準防火地域の妥当性と、詳しくは立地適正化計画の改定の中で検討することになりますが、居住誘導区域と都市防災の考え方について検討を行います。 ４つ目に、将来都市像と道路網の整合性です。 内容としましては、長期未着手の都市計画道路の見直しについて検討を行います。 ５つ目に、市民主体のまちづくりです。 現在17地区を対象として順次ワークショップを開催していますが、地域と共に考える地域別構想、これについて検討を行います。 以上、５つの重点検討項目と本庁舎周辺の中心拠点、あいぱーく今立周辺の地域拠点、越前たけふ駅周辺の広域交通拠点の３つの拠点の位置づけについて確認したところでございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
大久保惠子議員。
◆（
大久保惠子君） ありがとうございます。 今、部長、いろいろ御説明いただきましたが、期待してますので、どうぞよろしくお願いします。 最近のまちなかの空き店舗の再活用は非常に評価させていただきたいと思いますが、町の中の、例えばですが、ことりまちなどの空き家対策などはもう10年も前から課題になっていますが、今もって手つかずの状況です。そのような場所は、まちなかでは市役所の裏とか東小学校周辺にも増えてきています。 この間、新幹線でおざなり感が否めなかったまちなかの対策ですが、今後の策定に当たっては、これ以上まちなかを過疎化させないために、用途区域の見直し、空き地の面的集約を図り、地主も含めた思い切った居住促進策を講じて、生活インフラが整っているまちなかから郊外に向けての無秩序かつ無計画に広がっていくスプロール現象を止めていただきたいというふうに思います。今のうちに何とか手を打たないと、まちなかに人を集めることができず、取り返しのつかないことになるのではないかと危惧しております。 そういう視点でこの計画、非常に期待しているところですので、用途区域の見直しとか防火区域の見直し、しっかり検討していただいて、まちなかに再び人が集まるような計画をつくっていただきたいというふうに思います。 以上です。 今回、越前市総合計画の策定に当たって検討してほしいことをいろいろ提言させていただきましたが、どうぞよろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で
大久保惠子議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時１９分 再開 午後 ０時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、城戸茂夫議員。 なお、城戸茂夫君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 会派郷働の城戸茂夫でございます。 今回は、中心市街地についてと福井鉄道福武線についてと、２つの政策について質問をいたします。 お許しをいただいて座らせてやらせていただきます。 中心市街地の活性化についてでありますが、私がこの議会に出させていただいて、少なくとも中心市街地の基本計画は５回にわたって制定、そして改定が繰り返されてきました。多くの時間と労力を使って、この20年たって中心市街地がどうなったか。 これは、私は今年の５月と６月に中心市街地エリアをくまなく自分で歩いてみて、その衰退ぶりを実感しました。また、住んでおられる方々にお話をお聞きする中で、近所に人がいなくなってしまって心細いことや買物に不便を来す、日々の暮らしに不安を持っておられる御高齢の方々のお悩みに触れることができました。 今年度、これから令和８年度までの５年間、中心市街地は活性化プランということで今スタートしておりますけれども、基本計画とプランでは中心市街地に対する市の姿勢がトーンダウンしたような感じを受けますけれども、そのまず違いについて御説明いただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） これまでの中心市街地活性化基本計画というものにつきましては、国の内閣府の認定計画ということで、内閣府に申請をして、お認めをいただいて、その認定を受けまして、いろんな、その一つとしては国の補助メニューにのったハード整備を主に行ってきたというところでございます。 第３期の中心市街地活性化基本計画が先般終わりまして、そこは、ハード面については一通り完了したというところでございます。 ただ、町なかの回遊性の向上とか居住促進、商業活性化といったソフト事業については、今後も継続した取組が必要であるというふうな総括をしたところでございまして、そういったところから、本年４月からはこれまで整備したハードの利活用と、またＪＲの武生東駅の活性化とか、まちなかの居住促進、残された課題について、中心市街地活性化プランに基づいて、ソフト面を中心にしながらも残されたハード面の活用、ハード面の課題も整理しながら今後取組を行っていきたいというふうに考えてるところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 活性化基本計画でハード面はおおむね終了したと、これからは活性化プランということで、ソフト面に力を入れていくという御説明でしたね。 私は、その旧市内という言葉を使う人はもう越前市内では少なくなってきました。南条郡武生町のエリアを旧市内ということで、主に西、東、南地区のことを指すんですけれども、この旧市内に３万人がぎゅうぎゅうに暮らしていたときは、当時の市役所が特別ににぎわい創出とかそういう政策をしなくても、町は十分ににぎわっておりました。 これが、時代を経て住民が半減した中で、市役所がいろいろ中心市街地の活性化、様々な計画を打たないと、もうまちが非常に沈んでいってしまうと、こういう時代になってきたわけですけれども、私がまちなかを歩かせていただいて、特に東地区のエリアでは、今回、山田市長の総合計画で2040年、いろいろと、人口も、いろんなことをおっしゃられておりますけれども、東地区はもう既に2040年の状態ではないかなと。ですから、東地区を見ると、40年に越前市がこうなるというような状態かなと思います。 中心市街地の活性化プランの中では、にぎわい創出というふうにうたっておりますけれども、もう人が住まなくなったまちで活性化、そしてにぎわいづくりは大変難しい課題だと思います。あえてにぎわいを創出していくということを掲げられてるのにはどういう意味がありますか。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） まちなかのにぎわいということにつきましては、その必要性としましては、人口増というふうなところが必要なのかなと。そういった人を減らさない、人がいて、にぎわいをすると。そのためには、例えばウォーカブルなまちづくりをやったり、今ある空き地とか空き家の利活用、そういったことによる商業とか居住を促進をしていきたい、そういったことによってにぎわいを創出していきたいというふうな活性化プランの考え方でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 人がまちなかに住む、そういうことを市がリードしていく中には、市役所、不動産業の先に立って走るということはなかなか難しいと思います。ですから、私は、行政がまちなかの建て替えとか、一件一件じゃなしに、せめて四、五件ずつでもエリアを捉えて、モデル地区をつくって、そしてまちなかの人に希望の灯をともしていくといいますか、そういうリーダーシップを発揮していただきたいと。それには、私は今度の活性化プランではちょっとそこら辺どが足らないんじゃないかなと思っています。 本音を言いますと、山田市長、東地区にはＪＲ武生駅の裏に３町内ございます。今年歩いてみて、駅裏の衰退ぶりには驚かされました。そして、お会いした方とお話ししてると、駅越しに平和堂は見えるんだけれども、私は高齢でなかなか買物に行けないと、林病院は立派にできたけれども、なかなか見えてても行けないと。 駅の東側の不便さ、これの訴えを聞いて、西側も東側も、せっかく資本をつぎ込んできたわけですから、駅の西口の都市機能といいますか、利便性をすぐ裏の東側の人たちにも共有していただきたい。それが、せっかく日野川、村国山、日野山、このすばらしい景観のポテンシャルのある駅の東側のこの定住、居住につながるんじゃないかなと私はそう思うんですけれども、市長、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） おっしゃるように、まちなかの空き家の利活用とかあるいは集合住宅とかというのはある程度認識がありましたし、あと中央公園にたくさん人がいらっしゃるから、少しでもまちなかに誘導してにぎわいをつくろうというふうな認識でおりましたけれども、確かにおっしゃるように、今のＪＲの東側、ほかの地域もそうだと思うんですけど、空き家の利活用というだけではもうそろそろうまくいかないか、利活用できるものはすればいいですけれども、利活用できないようなものも結構あるというのは目の当たりにしました。 ですから、そこはまずは新たな居住エリア、これは民間中心になると思いますけれども、そこをサポートしたり誘導するような形で新しい居住空間というものをもう一回つくり直す必要があるなというふうに思っております。それは、総合計画にももう少し強く加える必要があるというふうに思ってるところです。 駅東との連絡ですけれども、エレベーターがあるところとかをうまく使って、並行在来線になりますので、これまでのＪＲ相手とは違ってハピラインと話ができるので、そこの東西交通をよくすることによって東側のその居住エリアとしての価値を高める。もともと場所はおっしゃるように非常にいいところだと思いますし、そこをうまく使えるような形で全体を誘導していくことを都市計画全体と併せてやっていく必要があるってのが現在の認識です。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 山田市長、答弁いただきましたけれども、まちなかにとっては、もうほとんど人が住まなくなってしまった通りも、そういうエリアも出てきてしまってます。そうなってしまってからでは、もう打つ手がないといいますか、今何とかまだ打つ手が残ってる間に市は具体的な施策を講じていただきたいと思ってます。 今、東側のことを申し上げましたので、もう少し私の勝手な夢を膨らませて言わせていただくと、ＪＲでなしにハピラインふくいということで、三セクに来年から変わりますね。そうすると、越前市の要望ももう少し柔軟に対応していただける可能性も出てくると思います。 そうなると、武生駅東口という可能性がもし出てきますと、国高地区をはじめ、川東の方がハピラインに乗るのにループを渡って駅の東側へ来たときに、駅の駐車場の需要も高まるでしょうし、そのままハピラインふくいを利用して福井なり、仕事に行っていただいて、帰ってきても東口からまた東側へ帰ると、非常に利便性が高まるわけでありまして、そして今非常に寂しくなってしまった駅東側の３町内、住む人が少しずつまたよみがえってくると、非常に中心市街地としてもまたよみがえる可能性が出てくると思うんですが、通路はもちろんなんですけれども、今のある通路は非常に高さが高くて、高齢者には歩いて通路を渡ってまた下りてくるというのは大変困難な作業だと思います。平和堂へ行って帰ってくると、御飯をするのに一服せなできんのやという話を聞きますと、今の状態ではちょっと難しいかなと思います。 通路は、今エレベーターのあるやつをもし可能であれば駅の東側にももう少し延ばしていただいて、エレベーターをつけていただくと、車椅子の方も御高齢の方も容易に駅の西側へ出てこられると、そういうことをぜひ可能性をぎりぎりまで探っていただいて、お願いしたいと思います。どうぞ。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 全くおっしゃるとおりで、最初今の通路のところを、さすがにあれではどうかと思って、もう少し行き来しやすくしたらいいのではないかなというふうにかねてから思っておりましたし、東側をどう生かすかというのは、鯖江駅なんかも東側に手を入れるという話ですし、ハピライン、十分話ができると、ハピラインにとってはどうやってお客さんを増やすかってのが最大の課題ですから、お客さんを増やすためには乗る人を増やすのが一番いいわけですから、そういったことでは利害が一致しますので、ぜひ粘り強く交渉して、議員おっしゃるような形が何とか実現できるように私としても努力したいと思ってます。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 市長に大変可能性を感じさせていただけるような答弁をいただきましたので、ぜひとも頑張っていただいて、私たちは市長の後ろからけつを押して応援したいと思いますので、ぜひ中心市街地が徳俵いっぱいで残して、また再び輝くときが来るように念じて、ちょっと早いんですけど中心市街地の質問はこれで終わらせていただきます。 次の質問は、福井鉄道福武線についてであります。 （資料を示す）福井鉄道福武線について、15年前もこの場所で質問をさせていただいたときに使わせていただいたパネルが今お手元の画面に出ておりますか。 このときは、福井鉄道福武線について、福井鉄道が経営面で存続の疑義があるということで、福井県が中心となって、県が大幅に手を入れるので、沿線３市も頑張って一緒にやってくださいということでした。 私は、そのときこのグラフで、まず利用者のここを見ていただくと、６割近くが福井、そして鯖江がその次で、越前市は15％で一番少ないと。駅の数も、これを見ても福井、鯖江、越前市という順位です。 この次のこれを、これは今回作らせていただいた表なんですけれども、駅勢圏人口というのは駅を中心に当時は1.5キロの半円だったと思うんですけれども、乗る、その駅を利用する可能性のある人口というふうに私は理解をしてるんですが、これを見ましても、直近でもこの数字は越前市が９％と15年前よりちょっと減っております。そして、利用客数ですけれども、利用者数も福井が59から61％に拡大しまして、鯖江市さんが23％、そして越前市が16ということであります。 下、駅の数からいろいろありますけれども、いずれにしましても、何が言いたいかといいますと、私は３つの自治体がこういう公共交通の福井鉄道という一つの命題に向かって協力して事業をやるというのは、越前市も一部事務組合、南越清掃組合とか消防組合があるわけでありますが、負担割合は３市が今年度の例えば清掃組合でいいますと、越前市が85％負担をして、南越前町が11％負担、池田町が４％というような負担の比率になっています。 私は、福井鉄道、今のお示ししたグラフでいきますと、福井が６割、そして鯖江が３割、越前市が１割、こういう負担割合が非常に望ましいのではないかと、15年前にこれで当時の理事さんに向かって何とか考え直してくれと、県にしっかり物を言ってほしいということをここで力説をしたんですけれども、現在に至ってるわけです。 これについてまず答弁いただきましょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 議員、今御提案いただきました負担割合に関する件でございますけれども、６対２対２あたりが一つの割合としては適切ではないのかという御意見でございます。 実を申しますと、私ども、今回その割合を負担割合30％余りで本市負担するということで御提案させていただいておりますけれども、今回３期支援スキームの負担割合につきましては、それぞれ３市の考えを持ち寄って、これまで協議で至っている、まだ途中経過ということはございますけれども、こういう状況でございます。 実は、私のほうからも、この考え方が従来のものが正しいとも、正しいというんか、適切という考え方にちょっと疑問に思った点がございましたので、当市のほうは受益者割のうち人口１人当たりの利用回数、あと私ども３市が負担するのは維持修繕費がメインになってくるという考え方からすると、線路の長さによって維持修繕費というのが大きく影響してくるでしょうから、その長さの割合に応じてやっていくといいのではないのか。あと、駅の数も多いと利便性が向上しますから、その駅の数、こういったものに重きを置いて、私のほうからは５対３対２の割合でやっていただけないかという──５対３対２です──という割合で提案をさせていただいたんですが、全然２市から御同意をいただけずに、今の割合に至っているという状況でございますので、また今後粘り強く交渉というんでしょうか、協議をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 企画部もなかなかつらい中で努力をされているのは理解をいたしました。 ここでちょっとおさらいをしたいと思います。 （資料を示す）ここの利用者数、越前市16％でございますけれども、令和３年度の福鉄の数字をいただきましたら、この16％の内訳は１年間に27万3,000人でありました。15年前も28万とか29万ですから、そんなに変わってないのかなと思ってもおります。 この内訳なんですが、通勤定期を利用してる人が４万9,925人とございますけれども、実際何人の方なのかなと、クイズを出したら誰も当たらないんじゃないかなと思うんですけど、この４万9,925をまず２で割って、往復ですから、そして１か月の30で割って、そして12か月の12で割るわけですね。そうすると、この４万9,925人の通勤定期は69人の方が定期をお持ちだというふうに分かるわけなんです。 ですから、27万3,000人というその大きな数字で議論しても、市民の方にはそんなにたくさん利用されてるなら続けなあかんやろうというふうにお思いですけれども、これが379人ですと、１日の利用者が。朝はどっと乗るんですけれども、あとはほとんどがらがらで、帰りも鯖江の西鯖江まで来ると降りてしまうと、そこから武生まで乗っておられる方はほとんどいらっしゃらないという寂しい電車ということをほとんどの方が乗らないから実感がないんだと思うんですね。 この福井鉄道福武線に、平成20年から15年今たとうとしていますけれども、一体どれぐらいの予算を入れてきたんでしょうか。総額と本市の額をお知らせください。
○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 平成20年度以降、これまで15年間に行ってきた福井鉄道福武線に対する支援額についてお答えをさせていただきます。 国、県が設備更新に対する部分、福井、鯖江、越前市の沿線３市が維持修繕の部分を分担して支援をしてきたわけでございます。 第１期スキームの10年間におきましては、鉄道用地の取得ということで、その取得費で12億円というものもございましたが、そういったものを全部含めまして、56億1,000万円を支援してきたところでございます。このうち本市が負担いたしましたのは、５億2,800万円でございます。 第２期支援スキームの５年間におきましては、全体で29億円、そのうち本市は２億1,525万円を負担をしたところでございます。 また、スキーム以外にも支援してきた部分がありますので、それを御説明いたします。 第１期中に脱線事故が起こりました。それによりまして、国土交通省の監査を受け、大規模な改修というんでしょうか、修繕が必要となってきました。それで、22億4,000万円のうち、越前市は5,500万円を負担したところでございます。 また、第２期中の新型コロナ対応として実施いたしました運行継続支援、利用者環境整備支援ということで、２億2,000万円のうち、越前市は2,321万5,000円を負担したところでございます。 これらを合計いたしますと、15年間の支援総額は128億円となります。そのうち、本市は８億2,146万5,000円を負担してきたということになります。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） これまでの15年間の間に本市としては８億円以上の支援をしてきたということでございます。 行政の課題には、採算を度外視してやらなあかんような事業もあれば、しっかり費用対効果を見ながら、採算を合わせながら市民の皆さんから預かった貴重な税金を投入していくと、こういう感覚も併せて必要だと思います。 私は、公共交通というと何でもせなあかんと、そう思ってはいけないと思っています。 昭和58年でしたか、南越線を廃線にしたとき、そして福井鉄道も鯖江から織田のほうへ向けてる鯖浦線もある、これも廃線にしました。あのときの反省は、市役所には何か資料はあるんでしょうか、なぜ廃線になったとか、廃線に至るときの経緯とか。
○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 私、その両方とも走っていたことはもちろん存じ上げておりますし、南越線のすぐ近くに住んでおりましたので、子供の頃よく乗っていたので知っておりますけれども、廃線になった理由までは分かっておりません。申し訳ございません。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 理由は明確であります。 民間の地方鉄道に行政が支援をできなかった、そういう時代だと、それに尽きると思います。 しかし、福井鉄道は県の肝煎りで15年前から立て直そうというところからスタートして、誰もが、当時のこの議場にいた議員も、最初の10年間のスキームの中で必ず福鉄が自立できると、逆に質問した議員がいたのは、10年スキームを決めても７年目で黒字になったら、黒字企業に、地面を買い上げるわけですから、固定資産税も減免みたいなもんですよね、払わないんですから、だから黒字になったらどうやってお金をもらうんだという質問が出たぐらいなんです。 それが、まさか200万人達成しても赤字は解消されない、そこで初めて気がついて、予想もしない第２期スキームに入ったわけなんですね。そして、今回、第３スキームに今取りかかろうとしています。 こうなってきますと、行政の弱いところは、途中で降りられないと。これは、第４期、第５期って行ってしまうと、これから後の若い世代にこのまずい状態を引き継ぐということは、非常に私はそれは避けたいなと思ってるわけなんですけど、企画部長、どんなんですか、お考えを。
○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 鉄道の運行というものに関しましては、人口の多い大都市は別といたしまして、地方鉄道の多くは行政の支援なしではなかなか現在、継続が困難な状態になっているというふうに考えております。国土交通省が発表しております地域鉄道の現状というものを見させていただきますと、令和３年の経常収支、こちらで地方鉄道を運営しております95社のうち91社が赤字と、つまり行政から何らかの支援を得て何とかやっているという状態、４社だけが黒字という状態でございます。したがいまして、福井鉄道もその中に入ってきているという状態かなと思っております。 先ほど議員もおっしゃられましたが、これから2025年問題ということで、団塊の世代が75歳を迎えて後期高齢者になっていく、あるいは2040年問題として、そのお子さんたち、ジュニアの方が65歳以上の高齢化になる、この2025年から2040年の間にいわゆる働き手、現役世代と言われている20代から64歳までの方が6,600万人から5,500万人に、約1,000万人減ると言われている状況の中、こういう議員の御心配は、ということは税収も減るから、そういった中でこういう支援をずっと続けていけるのかという御心配の下でのこの御質問であろうというふうに思っております。 確かに、さらにはまた2054年問題というのが出てきて、75歳以上の人が全体の４分の１を占めるようになってくると。こういう話をしてると暗い話になってしまうんですけれども、しかしながら今、現在では、それにじゃあ代わるべき代替えの公共交通というんでしょうか、タクシーであったりバスであったり、そういったものがしっかりしているのかというと、なかなかそれで代替えをしてやる分には、僕は鉄道よりも逆にお金の面であったり時間の面であったり、かかってしまうのが想定されるのかなというふうに思っております。 今後ＡＩとかＤＸ、そういったものが進歩していく中で、例えば自動運転、そういったものができてくるようになってくると、いろんな面でのコストカットとかができてくるような時代がいずれ来るかもしれません。そういったところができるようになってくればまた変わってくるかもしれませんが、当面、財政支援を行政が行わないと難しいのかなと思っております。 何しろ、私ども補助金を交付させていただくということは、市民の皆さんから頂いた血税を使わせていただくということでございますので、そういう認識を強く持って、執行状況であったり経営状況、こういう企業としての努力、こういったものもしっかりお願いしながら状況をしっかりと把握していく必要があると考えているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） 柔軟にいろいろと思い巡らせていろんな可能性を追求していただきたいと思いますけれども、今この駅勢圏人口のグラフを出しておりますけど、越前市は９％、駅が４つしかありませんし、乗る可能性のある人が少ないということで、以前、もうそれこそ15年ほど前だと思うんですけれども、バスと電車のあいのこのＤＭＶというのが、ＪＲ北海道が開発したやつが岐阜の明知鉄道をテストで走るというんで申し込みました。５人分ぐらい乗車券が当たったもんですから、当時の議員に呼びかけて乗りに行ってきました。 マイクロバスみたいなやつなんですけど、車輪が出てきて、越前市でいうと北府駅の踏切ぐらいのところからびゅうっと入って、そのまま電車になるわけなんです。これならこの９％の駅勢圏人口が限りなく増えるなということで期待を寄せていたんですけれども、なかなかそれも実現ができずに今日に至ってるわけなんです。 だから、存続して、そして越前市もこれに加わってやっていこうというんであれば、いろんなところの可能性を追求していただきたいと思いますし、今の福井鉄道さんはフリー乗車券１日大人560円で土曜日、日曜日、祝日乗り放題という、これは絶対もうからない切符なんです。もう採算が取れないことを前提に利用者を増やすと、そしてその沿線３市の行政の支援を途切れないようにするという苦しい決断の中からこういう赤字切符を発行しておられるんだと思うんです。 これは、今まで、これ以上申し上げませんけれども、越前市、市民バスで今年度の当初予算でのろっさで6,100万円予算を計上しております。福祉バス498万5,000円を足しますと、市民バスで約6,600万円、そして今回も議題に上っておりましたが、地方バスの路線バスの活性化、これも当初予算で4,900万円予算を持っております。 そして、福井鉄道福武線、今年度は5,562万円の予算を組んでおりますね。 ハピラインふくいの並行在来線に対しては、今年度は基金拠出ということで2,300万円ですけれども、来年から営業が始まりますと、県が発表した10年で70億円から77億円の赤字になるだろうと。この議会で越前市は幾ら負担するんですかって私がお聞きしましたら、越前市の分としては年間8,000万円ぐらい負担が必要だという答弁が返ってきました。 これを合計しますと、公共交通だけで２億5,000万円を超えます。 今の２億5,000万円と市長が唱える2040年のその時代の越前市の人口から割り出して、住民税からいろんなうちの財政の力でその２億5,000万円を支えるときに、かなり重いリュックサックを担ぐようなことになるんじゃないかなと心配をしております。それこそ、山田市長が目指されるいろんな事業を諦めて、公共交通にお金を回さなあかんということにも陥ってしまうんじゃないかなという危惧をいたします。 最後に、私が山田市長に何を申し上げたいかというと、この３市の負担割合を厳しく、福井と鯖江市に越前市の立場をアピールしていただきたいと。万が一聞く耳を持たないような状態であれば、席を立って帰ってきていただきたいと。（笑声起こる）福武線でなしに福鯖線にしていただければ済むことなんです。 越前市は、それよりもハピラインふくいをどんどん利活用して、いつも西野部長が唱えてるフィーダーバスというんですか、駅からじゃあどうするんだという一番肝腎なフィーダー交通に力を入れていけば、もっともっと公共交通に対する熟度が高まると思います。 最後に、市長、御答弁があればお願いいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 鉄道については、様々な思い入れもあり、課題もあるというふうに思います。南越線は子供の頃武生までしょっちゅう乗ってましたし、まさに東側に着いた列車ですし、高校時代は西鯖江から福井まで通ってましたし、鉄道については思い入れがあります。 おっしゃるように、これから人口が減って高齢化が進む中、そして今ハピラインが私鉄になって、えち鉄があって、福鉄がある、３つのいわゆる私鉄ができるという中で、鉄道も含めて、地域公共交通機関の物の考え方がこれから大きく変わらないと社会が成り立っていかないと思うんですね。特に地域社会、越前市にとっては、交通の問題、交通の足の問題というのは最大の課題のうちの一つだと思います。ですから、発想を変えてやらないといけないというのはおっしゃるとおりです。今ちょうど過渡期でありますので、ハピラインが動き出す、そして人の流れが変わる、そのときにどうなるのかというのを考える必要があると思います。 交渉につきましては、強く尻をたたかれましたので、精いっぱい頑張るようにいたしますけれども、かつての我々の先輩が何とか残そうということで頑張ったことでもありますので、何とか当面は市民の足として存続する方向で交渉に臨みたいと思いますので、また後押しをよろしくお願いいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫議員。
◆（城戸茂夫君） ぜひ議会にはそういう声もあるんだということをお伝えいただきたいと思います。 それでは、私の質問、ちょっと時間が余りますけど、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で城戸茂夫議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 休憩 午後１時４０分 再開 午後１時４９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、安立里美議員。 なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 安立里美議員。
◆（安立里美君） お願いいたします。 会派創至、安立でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 議長に確認しまして座ってやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お願いいたします。 秋に入りまして、収まったかと思ったコロナが徐々にまた拡大し始めました。政府は、１か月前にコロナとインフルエンザの同時流行を考慮し、同時流行が起きた場合を想定した対策を示していました。そこで、高齢者、基礎疾患治療者、小学生以下の子供たちへの対策を示しています。インフルエンザとコロナの症状が似ていることで、同時流行したときの医療現場の混乱、それらを考慮しての対策だったと思います。 そこで、インフルエンザワクチンについて質問させていただきます。 マスクと手洗いが定着したことで、幸いなことにここ２年間はインフルエンザの感染はほとんどなかったようです。しかし、今年度も高齢者の方はインフルエンザワクチン接種補助の通知が来ているということで、コロナとインフルエンザの両方のワクチンを接種している方が多く見られます。 予防注射をすることで100％予防できるわけではありません。しかし、高齢者や子供が感染すると重症化するおそれがあると言われています。厚生労働省では、インフルエンザワクチンは感染後に発症する可能性を低減させる効果と発症した場合の重症化予防に有効としています。 令和２年度では、一般質問に応えて、子供へのインフルエンザワクチンへの補助を実施していただきました。思いがけない補助の実施で、子供にワクチン接種をしている保護者たちはとても喜んでいたのが忘れられません。 しかし、翌年、幾ら待っても通知が来ない、そしてさらに今年もないということで、何人もの方からなくなったという問合せをいただきました。 そこでお伺いいたします。１年のみで中止した理由は何だったんですか。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 初めに、令和２年度に実施しました当時の状況でございますが、その当時は
新型コロナウイルス感染症に対しての知見も少なく、子供へのコロナワクチン接種の計画もございませんでした。 医療機関の逼迫が懸念される中、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を避け、医療機関の負担軽減を図りたいという観点から、子供に対するインフルエンザワクチン接種支援を緊急的に実施いたしました。 しかし、現在までに、
新型コロナウイルス感染症に対します対策情報も増え、子供への
新型コロナウイルスワクチン接種もできるようになりました。 昨年度と同様、今年度も
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行は心配されますが、令和２年度、３年度の季節性インフルエンザの感染が極めて少ないという状況から、検討を重ねた結果、令和３年度と令和４年度は子供に対するインフルエンザワクチン接種の助成は必要ないとの判断となりました。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 接種する方というのは決まってるんですね。それで、接種を予定していた家庭では継続して支援していただけるものと思って待っていたようです。令和２年度で実施したんですけれども、どのような方法でその支援の仕方をなされたのかお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 令和２年度に実施しましたインフルエンザワクチン接種の助成につきましては、対象者を妊婦及び生後６か月から中学３年生までの子供としまして、妊婦及び13歳以上の子供に対しては１回を限度、13歳未満の子供には２回を限度とし、１回当たり2,000円を助成いたしました。 助成金につきましては、接種済みの記載がある親子手帳のコピーと領収書を添付した申請書兼請求書を提出いただき、助成金の振込を行いました。 妊婦や子供が助成対象になったことへの周知につきましては、対象となる妊婦と就学前の子供には個別通知を郵送し、小・中学生には学校の協力を得まして保護者宛てに通知するほか、市ホームページにも掲載をいたしました。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） １回2,000円ということで、１回3,500円から4,000円かかるんで、半分を助成したということで、子供たち、小学生以下には、2,000円を２回ですから4,000円を補助したというふうに取ればよろしいんですね。 この中止したことをまずさきに聞いたことがあるんですね。そしたら、助成金を出す前の接種率と出してからの接種率にそれほどの大きな変化が見られなかったんですよということをおっしゃってました。でも、この比率、数値の出し方が、妊婦とか中学生も入れたら比率って変わると思うんです。 本当に必要なのは２回受けなければいけない小学生たちです。小学生以下の子供たちなんです。 それで、こういう形でやめましたよというのをえっというふうに思ったんですけれど、越前市においては高齢者は継続して助成金をもらっています。そのことでたくさん増えたかというと、50％から60％にとどまってる、大きく増えるわけではないんです。4,000円かかるところが2,000円の補助で済みますけれども、高齢者の中には2,000円でもなかなか受けられないわという方が多くいらっしゃいます。そうすると、気をつければいいし、年を取ってんだからまあいいわという方もいるんです。 でも、小学生以下の子供に関しては、２回するということで、先ほど言いましたけど、１回3,500円から4,000円、これは医療機関によって違うんですけれども、２回接種すると七、八千円かかるんですね。子供さんが３人いるという家庭では２万円以上要るんですね。それに、親がかけるとなると、親は補助金が出ませんので、２万円、３万円てお金が行っていく。となると、やっぱりやめますって、２万円あれば洋服が何枚も買えるよという保護者もいますし、金銭的に諦めるんだというような家族もいます。 令和２年に補助をいただいたときでも、4,000円は皆さん払ってらっしゃるんですから、１人につき、経済的には大きな負担かなというのを、子育ての世代にとっては大変だろうなというのを感じます。 そこでお聞きしたいんですけど、全国的に子供の接種に助成金を出している自治体はとてもたくさんあります。県内でも、８市町が以前より中学生までの助成金は出してます。金額はその自治体によって違いますけど。特に池田町とか南越前町では、中学生まで全員に全額補助です。となると、あ、やっぱり受けようかなという方も出てくるかなというふうに感じるんです。全国でなく、県内でも支援している自治体が多くあるし、今考えている自治体もあるって聞きます。そういうことに対して、越前市が頑として１回で終わったというのに対して何か御意見があったらお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 今、議員が言われましたように、県内他市町の接種に対する助成事業については承知をしております。市町それぞれの考え方もあると思われます。本市におきましては、重症化を予防する観点におきまして、国が定期接種の対象としております65歳以上の高齢者の方を対象として助成を行っております。 また、今後の定期的な支援につきましては、令和２年度、令和３年度の季節性インフルエンザの感染が極めて少ないという状況から、今後の感染状況また国や県の動向、そういったものも注視しながら検討していきたいと考えております。 市といたしましては、まず
新型コロナウイルスワクチンについて、希望する子供が早期に接種を受けていただくよう最優先として考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） コロナの接種を優先的にというのは分かります。しかし、今インフルエンザがはやってないからねということですけど、まだ冬場に入ったばかりですので、これから先どうなるかというのはこれから分からないですし、今黙食で学校で給食を食べてますけれども、それも黙食じゃなくてみんなで食べればいいんだよという方向を国が出してます。となると、やはり感染する子も増えてくるのかなというのも感じますので、ぜひその辺を定期的にこれから先考えていただけないかなと思います。 それと、物価が急激に上がってるこの中で、やめとこうかなというのはこの辺だと思いますので、支援をよろしくお願いしたいと思いますので、この質問はここで終わります。 続きまして、児童・生徒の在校時での安全対策について幾つか質問したいと思います。 ここ近年、災害は想定外の時間に想定外の場所で起きて、住民の生活を脅かす状況が続いています。そこで、子供たちが在学中に災害等が起きたときの対策はどのようになっているかをお聞きしたいと思います。 学校保健安全法第３章において、学校安全に関する学校設置者の責務というのが示されております。第27条では、安全計画の策定を義務づけてるということで、越前市におきましても各学校で危機管理マニュアルというのがつくられているようです。幾つかの内容を見せていただきましたが、文科省が出している学校における危機管理における危機管理マニュアル作成の手引きというのがあるんですけれど、ほとんどそれに沿ってつくられているんだなというのが分かりました。 様々な安全対策、災害だけではなくて、いろんな安全対策がそこには記載されていました。安心したんですけれども、ちょっと気になったのが、学校における教員対象の訓練がどのようにされているのか分からなかったので、その辺お聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） まず、各学校におけます安全対策でございますが、年度初めに各学校が作成した未然防止、情報管理、災害時対応等の危機管理マニュアルつきまして、全教職員で見直しなどを行い確認をしております。 近年では、コロナ禍での感染症を想定した新たな救急法やＡＥＤ活用研修などを取り入れています。 訓練につきましては、各学校において、想定される災害に対しまして、児童・生徒が実際にどのように動けるのかを確認するために、教職員は児童・生徒と一緒に避難訓練を実施しています。 また、引渡訓練などには保護者等も参加していただき、一緒に訓練を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 先日、ある学校の防災の講演に寄せていただいたんです。そのときに訓練はされてました。どんな訓練をされるんですかってお聞きしたら、ＡＥＤの訓練は何度もしてますよっておっしゃるんです。しかし、疑問に思ったのが、止血や三角巾利用の訓練はしたことはありませんっておっしゃったんです。そのときに、災害だけでなく事故が起きたとき、とても重要なのが出血を止めるということです。止血が一番大事じゃないかなと思うんです。それも早急な対策が必要なんです、止血に関しては。 そこで、止血に関しては全ての教員がいつでも対応できるための訓練を重ねる。これは練習しなければできるようになりませんので、特に三角巾は。ですので、学校によっては差があると思いますが、その辺はどのように把握されてるかお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 学校におきまして事故等による傷病者を発見した場合には、被害児童・生徒の病状を確認いたしまして、近くにいる教職員や児童・生徒などに応援を要請するとともに、被害児童・生徒の状況に応じて速やかに止血、心肺蘇生などの応急手当てを行い、病状が重篤にならないようにすることが大切であるというふうに考えております。 学校では、学校安全計画を定めまして、事故発生時にちゅうちょせず迅速な応急手当てができるよう、その内容につきまして全教職員で確認し、定期的な研修を行う中で、その対応力を高めているところでございます。 御質問のありました全職員の訓練についての把握ですが、市教委では毎年ＡＥＤや止血の方法も含めた普通救命講習を開催しております。 この研修は、学校の代表者が必ず受講いたしまして、受講後職員会議や校内研修等の機会に全教職員に伝達研修することになっております。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） その研修で伺わせていただいたときに、何かあったときにどうやって対処しますかってお聞きしたときに、保健の先生が、救急箱を持ってすぐ出るようにこちらが用意してます。救急箱の中にはいろんな薬も入ってますし包帯も入ってますので、取りあえずそれを持って緊急の場合は対応することになってますっておっしゃったんです。そのときに、止血の道具は持ってるんですかってお聞きしたら、それって必要ですかってお聞きになった、保健の先生です。ということは、それなりの訓練をされてないんじゃないかなというのを感じました。止血するには、きれいな布と三角巾がきちっと要ると思うんです。その辺の訓練というのは全然大変じゃないんです。先生たちだって時間がないです。そうすると、みんなで集まって訓練しましょうっていっても無理だと思うんです。三角巾とタオルなり何なりがあればいつでも練習できる。その練習をしてなければ、いざというときには動けません。止血のやり方だけは本当に何回もやってみないと、本当に血が出たときにはちゅうちょして動けなくなります。そういうことを考えたら、やはり先生たちの訓練を、毎日やりなさいじゃないんです。三角巾とか布を用意しておいて、学校内で空いた時間に全部の先生ができるようにしておくということが必要だと思います。ある特定の先生なりトップの方だけが分かってるのではなくて、教職員全部が、あるときけがをした、何か事故があった、それから災害でどうにかなったというときに、さっと動ける、全部の先生が動けるような形で、これから個人的に練習していただければいいかなと思いますので、その辺はぜひ広げていただきたいと思いますので、要望したいと思いますのでお願いしたいと思います。 （資料を示す）次に、原子力災害への対応について質問したいと思います。 ここ数か月、北朝鮮が面白い形にミサイルを多発しています。原子力発電所を15基持つ福井県民です。いつ、どんな形で原子力発電所がどうかなるという災害があることを県民がいろいろ、越前市民もそうですけれども、心配しています。これで見ていただくと分かるんですけれども、もんじゅとか敦賀発電所があります、１号機、２号機とか。それがもし事故に遭ったとき、このＵＰＺの範囲に全部入ります、30キロ圏内、全部入るんです。そして、見ていただくと、美浜発電所からだと半分ぐらいの越前市が対象となります。発電所で事故が起きたときには、まずは放射性物質からの被曝を避けるために屋内に退避すること、それは多分訓練されてると思います。次に、子供たちにとって心配されるのが放射性のヨウ素です。それで、それを予防するために安定ヨウ素剤というのがあるんですけれども、今ここで見ていただくように２種類の安定ヨウ素剤が出されています。幼児用とそれから３歳以上の子供用と。これが越前市ではきちっと配置されていると言われています。 どのように配置されてるのかお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 安定ヨウ素剤につきましては、原子力災害時の住民の一時集合場所となります16の小学校と南越中学校の全地区で地域住民分を保管、管理し、使用期限の到来前には随時更新をしております。 安定ヨウ素剤につきましては、各学校の体育館に配置しているスチールロッカーで災害用備蓄品や資機材とともに保管し、市が管理しているところであります。 そのほか、市役所本庁舎と今立総合支所などでも安定ヨウ素剤を保管している状況にあります。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 今、答弁聞きましたけれども、ほとんど各学校の体育館には置いてある。それもスチールの棚のところに鍵をかけて置いてあるんです。校長先生たちにお聞きしたんです、ヨウ素剤はどこにありますかって。知らない校長先生がほとんどでした。 学校の関係者には知らされていない、このことに関してどのように考えますか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 安定ヨウ素剤の更新に当たりましては、事前に学校側に通知し、その上で作業させていただいております。 議員御指摘のように、安定ヨウ素剤の保管とか場所等について、学校関係者に伝わっていないのであれば申し訳なく思っております。 今後、学校に対して、安定ヨウ素剤の保管場所や保管の数などについて定期的に通知するなど周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 先生たちは本当に知らなかったんです。そんなのがどこにあるんですかって。体育館にあるんですけどって。体育館ってうちの体育館ですかという校長先生がいました。事故発生時には市職員が鍵を持って駆けつけるってお聞きしてます。ヨウ素剤服用には、24時間以内という時間制限があります。 そこで、保護者に引き渡すまでは学校内に避難することになるんですけれども、時間内に学校内で服用することになったとき、そのときはどのようにしようとしているのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） まず、前段でありますけれども、重大な原子力災害が発生した場合、放射線量の数値の上昇状況に応じて、国から県を通じまして屋内退避や広域避難の方法、安定ヨウ素剤の服用時期などの指示がなされるというふうになってございます。 学校では、まず児童・生徒を保護者に引き渡すこととなっており、本市の場合、先ほど議員が述べられた敦賀発電所や美浜発電所からおおむね半径30キロ圏内のＵＰＺ圏域でありまして、安定ヨウ素剤を服用するタイミングになるまでには相当な時間的猶予があるものと考えております。 このことから、児童・生徒が学校在校中に安定ヨウ素剤を服用することは考えにくいと思っております。 なお、安定ヨウ素剤は緊急配布の場合でも医師が関与して配布する、あるいは関与できない場合でも薬剤師やまた県、市職員が適切な方法で配布するというふうになっております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 今おっしゃったように、学校にずっといるわけじゃないから保護者に渡すんですよって、子供さんたちは。でも、その保護者が連れて帰るにしても、放射性ヨウ素に対する不安は皆さんあると思うんです。そうすると、おうちに帰ったらこれをこういう形で服用してくださいねということになると思うんです。そのときに、子供さんによっては強いアレルギーを持ってらっしゃる生徒が何人もいらっしゃいます。それらに対して事前に保護者から確認を取っておくべきだと思うんですけれども、その辺はどのように対処しようと思ってますか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 学校では児童・生徒の食物アレルギーについては保護者に確認をしておりますが、安定ヨウ素剤に関するアレルギーにつきましては、県の見解に合わせまして、ＵＰＺ圏内では学校が直接配布することはないため、事前に把握しておくことはしていない状況でございます。 ただし、児童・生徒に対する安定ヨウ素剤の対応につきましては、薬品やヨウ素を含む食物アレルギーの品目を具体的に記した注意事項、服用後の体調異変の対応などを盛り込んだ説明用チラシとともに、医師や薬剤師の立会いや問診の下に保護者等に安定ヨウ素剤を配布あるいは配布しないということとしております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 親御さんたち、保護者たちにきちっとした形で、こういうところにこうなってますというような形の通知というよりも、周知はされたほうがいいんじゃないかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 （資料を示す）ここで見ていただくんですけど、原子力防災のしおり、これ越前市が出してるんです。ここにあります。こんな小さい冊子なんですけれども、これを見せていただくととても分かりやすいんです。分かりやすくきちっとまとめられています。全戸配布まではいかなくても、ぜひ各町内に配布していただきたい。これ知らない方がたくさんいます。ですので、もったいないですから、これだけのものが作れるんでしたら。ぜひ、各町内に配布していただけたらいいと思うんですけれど、それに対しては何かありますか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） せっかくの機会なのでＰＲをさせていただきたいと思いますが、議員御紹介の今の原子力防災のしおりは越前市独自で作成したものでございます。そもそもの作成の理由は、本市の特徴として外国人市民が多いことから、外国人にとって原子力災害になじみが薄く、難解な用語も多いことから、情報伝達に大きな課題を持っておりました。そこで、分かりやすく原子力発電所と本市との位置関係でありましたり、災害発生時に取るべき行動、スクリーニングとか安定ヨウ素剤などの内容が理解できるよう、昨年度においては４か国語の外国語版を翻訳作成し、外国人雇用等企業などに配布をしたところでございます。 （資料を示す）そして、今年度は今画面に映っております日本語版を5,000部印刷、製本し、10月の末にようやく完成しまして、11月の原子力防災訓練の参加者などにも配布しました。 今後におきましては、議員、今述べられたとおり、各種希望する団体でありますとか町内会、学校、防災訓練などを通じて配布する中で広く広めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 各町内には町内福祉連絡会というのがありまして、子供さんとかお年寄りを見守るという会がありますので、ぜひそこのメンバーたちには配っていただけたらいいなと思いますので、これは強く要望したいと思います。 それで、これまで何度も質問している防災頭巾をもう一回質問します。 地震災害に向けて、各教室に防災備品として防災頭巾を置いてくださいってずっと要望してるんですけれど、防災備品用の予算がほとんどないから無理ですというので、財政的にも難しいと断られ続けております。そこで、地震があったときの、前も言いましたけれども、廊下は全部ガラスです、両脇。そうすると、首にガラスが刺さることを考えると、やはり安全対策として、防災備品でいいです。都市部、中京部とか関東地方では各学校が入学時に全部配るというようなことをしてますけれども、そんなことはしなくていいですから、備品として各学校に順次配置していただければいいなと思いますので、この辺もう一回お聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） ９月定例会でも同様な御質問をお受けいたしております。地震災害に備えて、防災頭巾の学校での配備は、災害発生時に児童・生徒が教室等から屋外に避難する際に、落下物や飛散するガラスなどから、今ほど言われました頭部や首の保護に一定の効果があるということは理解しております。 ただし、市の防災危機管理課では、広域避難場所での生活必需品、例えば飲料水、非常用食料品、毛布、紙おむつなど、備蓄、更新をしているところであります。 また、学校体育館は災害時の地域住民の広域避難場所としておりまして、施設自体の耐震性や安全性の確保が大事かなというふうに思います。 そこで、防災頭巾の学校での備蓄、配備につきましては、地震発生時に適切に使用できるための保管場所、使用年数などを踏まえ、使い回しが可能なのか、購入や更新に係る費用面などを含めまして、総合的に教育現場の考え方を基に対応することが望ましいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。これはこれからずっと質問し続けますので、よろしくお願いいたします。 次に、越前市総合計画2023における基本計画、政策17、学校での教育から質問いたします。 今回、越前市総合計画2023（案）が出されました。基本構想は2007年以来の改定であり、大きく変わった内容は市民に寄り添った分かりやすい計画だなと私は感じました。共感を覚えております。この短時間でここまでつくり上げた、これは大変いいなと思いますので、敬意を表したいと思います。と同時に、今後の取組、これが大事だと思いますので、そこに期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 基本計画、政策17の学校での教育において現状と課題の中には、集団の中で学習することのできない子供への個別支援や特別支援教育がきちっと示されています。さらに、対策としての取組にもしっかりと記載されていることはとてもうれしく思いました。また、外国人生徒への支援に関しての取組でも、とても細かく記載されて安心したのです。 しかし、不登校に関して、現状と課題では取り上げられているんですけれども、取組方針の中には全く触れられていません。やはり、取り組むべき重要な課題だと思います。コロナ禍において、不登校の増加が全国だけでなく、県内でも小・中学校で大きく増えているという報道がされています。 越前市の不登校の現状はどのように把握されているかお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 10月に発表されました文部科学省令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というのがありまして、その結果によりますと、不登校は全国的に増加をしており、本市におきましても、全国同様増加傾向にございます。 越前市の不登校の状況把握でございますが、学校は不登校に係る児童・生徒の個人状況、学校対応状況シートを作成いたしまして、不登校児童・生徒だけでなく、欠席状況などから不登校傾向が疑われる場合や教育相談上、配慮を必要とする場合など、学校の対応状況などについて記録を行いまして、市教育委員会に報告を行うこととなっています。 市教育委員会では、報告されたシートによりまして、全小・中学校の不登校児童・生徒の把握をするとともに、児童・生徒の変容や学校の対応状況について聞き取りを行い、不登校児童・生徒の自立に向けたより効果的な対応につきまして学校に指導を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） よく分かりました。 同じようにいじめも増えているということが出ています。特に、表に出てこないネットいじめ、この５年間で倍になっているということが示されておりますが、越前市でも結局少なくはないと思うんです。不登校の原因になってる場合もあります。 そこで、現在、越前市において不登校やいじめへの相談体制、これがどのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 不登校やいじめの早期発見、早期対応といたしまして、支援体制の充実を図っております。 定期的に行うアンケート調査や毎日児童・生徒が記録する生活ノート等を活用いたしまして、子供たちの心や生活の様子について把握をし、児童・生徒の小さな変化を見逃さないように努めているところでございます。 また、相談室や保健室でも、教員や教育補助員が子供たちの相談に乗るなど支援に当たっているところです。 さらに、担任の先生以外の相談対応として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを全ての学校に配置また巡回させ、子供たちが悩みをいつでも相談できるよう体制を整えています。 本市では、家から出られない児童・生徒にはスクールソーシャルワーカーや訪問指導員、心のパートナーが家庭を訪問いたしまして、学習支援それから登校支援を行うなど、様々な方法も取り入れながら相談体制を構築しているところです。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 越前市の対応は、よその市町に比べるととてもいいなというのは感じてます。小学校にしても中学校にしても、しっかりとそれなりの対応はされています。このようないろんな個別状況が出てくるということは昨年度、いじめ防止対策法が改定されました。市や学校の責務がしっかりと記載されています。市の責務も記載されております。これら教員の増員とか相談体制の充実というのはもっともっと必要になってくると思うんです。そこで、それらの子供たちをサポートする、そのサポートからも外れる、孤立しているって、こんなケースも多くあります。 そこで、それらの問題を市全体の課題として捉えて、総合計画の中に入れていただくことを強く要望いたしたいと思いますが、その見解をお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 今回、総合計画を策定するに当たりまして、いじめや不登校に係る児童・生徒への取組につきましては、取組の方針(1)個別最適な学びと協働的な学びの充実の②の項目、御紹介します。「個別支援が必要な子どもたちに人材を配置し、学びを支援する」に包括をしているところでございます。 ここでいう個別支援には、障害を持つ子どもや不登校、いじめを受けているなど、個別支援が必要な全ての状態を含んでおりますが、代表的な事例については表示の検討を行いたいと考えています。 また、総合計画の関連計画である市教育振興ビジョンにおきまして、生徒指導体制の充実として、いじめや不登校に係る児童・生徒への取組につきまして具体的な内容を定めているところでございます。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 分かってるんです、その部分は。でも、もうちょっとしっかりときちっとした形で出していただきたいなって。総合計画の中に漠然として入るのではなくて、きちんと不登校なり、いじめなりの対策として入れていただきたいなと思いますので、ここで要望いたしました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、越前市の子ども条例、これ先ほど大久保議員が質問されて重なる部分がたくさんあると思いますので、その辺はちょっと抜いて質問させていただきたいと思います。 子どもの権利条約というのは1989年に国連総会で採択されて、1990年に発効されました。全ての子供が生を受けたその瞬間から平等で、自分らしく生きる権利を持っています。その子供たちの権利を守るための世界共通の約束事が子どもの権利条約です。日本では1994年に批准しました。子どもの権利条約では、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の４つ原則が定められています。さらに、子供たちの権利が具体的に示されています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これらが入ってます。日本が批准したと同時に、各自治体で条約に沿った条例づくりというのが始まりました。 越前市におきましても、平成24年３月に条例８号として策定しました。しかし、残念なことに越前市の子ども条例は子ども施策推進のための原則条例でありまして、川崎市など多くの自治体が制定している子どもの権利を保障する条例とは大きく異なってます。 越前市では、子どもの権利条約が条例の中には全く入れられていません。どのような経緯で子どもの権利条約を入れずに策定されたのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市子ども条例に子ども権利条約に関する記載がないという御質問でございますが、この子ども権利条約は子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約でございまして、我が国では憲法第11条の規定におきまして、全ての国民に基本的人権が保障されております。これらの理念は当然に市子ども条例のベースにあるものと考えておりまして、条例の中に条文がなくともベースとしております。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） それは大久保議員のときの答弁でお聞きしました。憲法に沿ってということです。憲法で全ての市民、住民、国民が保障されているということですけれども、条約は女性独自にもありますし、いろんな形で個別に権利を守ってます。それでつくられたのが子ども権利条約です。ですから、ぜひその部分も入れていただきたいなと思って私は質問しています。憲法に入れられてるから、その憲法にのっとって憲法の精神に従って入れてあるんですよというのは言い訳にしか私には聞こえませんでした。ですので、ぜひその辺はもう一度考えていただきたい。 （資料を示す）ここで表示されてるように、川崎市の権利に関する条例、これを見せてもらいました。私、川崎にも行ってまいりまして、話も聞いてきました。これは子供向けのチラシです。子供にこれだけ出してます。こういう形で、条例はこういう意味でつくられてるんですよということがきちっと書かれています。人間として大切な子どもの権利ということで、７項目上げられてるんです。この７項目、これがしっかりと項目の中、第２章において子供たちの権利として一つ一つ政策として取り入れられています。そのぐらいきちっとした形で子どもの権利というのはこういうものだよということが出されています。これ川崎だけじゃありません。広島にしてもどこにしても、きちっとしたこういう形で権利が示されています。これは、生まれてくるだけで権利を持っているというその辺です。越前市の子ども条例じゃないですけれど、自立できない子がいたっていいんです、生まれてくるだけで。 もう一つ、すごいなと思ったのが、第１章です。ここには今出てませんけれども、第１章で市の役割そして責務というのをしっかり明記してます、第１章でです。だから、市はこういう形で子供たちの権利を守りますという形で、第１章です。越前市のを見せてもらうと、市の責務というのは一切書かれておりません。見てください。責務ではなく、市の役割として、第11条の後方のほうです、それも一番最後。市民の役割、誰の役割、企業の役割とかいろんな役割が出てきますけれども、その一番最後のところに第11条として市の役割が出てきます。 この市の責務を明記されない、これに関して意見をお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 確かに、市子ども条例には責務ではなく役割ということで、家庭、学校、地域、施設、事業者、市民の役割そして市の役割が書いてございます。ただし、この市子ども条例の制定目的の実現こそが市の責務であると考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 策定するのがいいわけじゃないんです。条例は、条例をつくったからそれではい終わりではないです。その条例がいかに子供たちにとって大切なものになるか、その辺まで考えてつくるのが条例です。みんなが反対するのを避けて、権利だけは抜きましたよというその条例、だから施策推進のための原則条例です。これでは本当に子どもの条例って私は言えないと思います。この条例をつくるときに、私たち市民団体で子どもの権利条例に対する勉強会を１年間しました。ほれで、越前市がこういう条例を出したときにみんながっかりしました。ああ、権利が何にも入れられないんだね。条約は入ってないんだねという形でがっかりしたのを覚えてます、10年前の話ですけれど。やはり、市としてはきちっとした形で子供たちを尊重して、守っていくという権利があります。その権利です。守られる権利もありますけれども、市としての責務はきちっとした形で出されていなければいけないんじゃないかなと思っています。 そして、さらにこの子どもの権利条約の中には、子どもの意見の尊重とか参加する権利なども示されていますが、越前市の子ども条例には全くそれら子供自身のことは出ておりません。自立、自立と自立は出ています。しかし、自立できない子供がいたっていいんです。私はこの条例を見たときに、え、何で、全部が自立という違和感を覚えました。 越前市におきましても、子どもの権利条約をしっかりと盛り込んで、子どもの権利をしっかり表示する条例に改定することがこれからの子ども政策に必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市子ども条例におきましては、子供自身のことにつきましては条例の前文に記し、その目的の実現のために周囲の大人たちが子供、子育て等に関する意識や取組、環境整備についての理念を示す内容となっております。 子供一人一人を尊重し、発達段階に応じた主体的な参加の実現、そういったところが可能となっておりますので、条文に記されていなくてもベースにあると考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） だから、それがおかしいって言ってるんです。政策推進のための原則条例ではなくて、本当に子供の権利を守る条例にしてくださいということを言ってるだけです。これは言っても分からないのでしたらこれから先ずっと言い続けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 子ども条例、越前市のができる随分前に川崎市の条例ができているわけで、当然それも念頭に置きながら研究してつくられたんだとは思うんですけれども、越前市の条例も制定から10年経過してますし、この間いろんな社会情勢の変化もありますので、基本的には条例をどういう位置づけにするかとか、どういう記載にするかというのは政策法務的な立法技術的なところもあると思いますので、あとは条例制定の関係者のいろんな手続とか御意見とかというのを踏まえて進める必要があると思いますけれども、その辺も含めて検討したいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、時間がなくなったんですけれども、第９期の介護保険策定につきまして会派の代表質問がありました。それの答弁を受けて数点聞こうと思ってたんですけれども、どこまで聞けるか分かりませんが聞きたいと思います。 在宅介護者に向けてのアンケートをされたということで、そのアンケートが聞き取り調査によるアンケートだったのか、それともペーパーのみのアンケートだったのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 今回の在宅介護の実態調査につきましては、郵送によるアンケート調査でございました。内容につきましては、国から示されました調査項目に基づいて調査を行っております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 聞き取り調査ではなかったということで、ペーパーで郵送でアンケートをしたということですよね。私、介護の仕事を昔してましたので、郵送でアンケートをもらっても書けない高齢者がいっぱいいます。もらっても意味が分からない。特に単身の方、そして高齢者のみの世帯の方などは郵送が来ただけでびっくりして、これ何って聞く方がほとんどです。そうなると、家族がいるとか身内の方がそばにいる方はアンケートの回答ができますけれども、このような形でのアンケートは現状とはちょっとかけ離れるんじゃないかなというのを感じます。本当に困って書きたい方は書けません。その辺も把握して、今後もしアンケートを取るのでしたら、ぜひ聞き取り、ケアマネを使ってもいいですし、町内福祉連絡会というのが各町内にありますから、その方たちにお願いしてもいいし、民生委員でもいいし、区長さんでもいいし、聞き取りによる調査によって現状を把握していただきたい。そうしないと、本当に困ってる方たちの現実の生活というのは出てきません。今本当に困ってる方はいっぱいいます。 それで、子供への支援は結構ありますけれども、本当に困ってる高齢者の支援はなかなか行ってないというのが現実ですので、その辺をお願いしたいと思いますのと、本当に困ってらっしゃる方たちに、平成元年に年金生活者支援給付金制度というのができました。これを結構知らない方がいっぱいいます。国民年金でちょっと足りない部分を支援してくれるという制度です。これ消費税が上がったときにそれに対応してできた制度ですので、ぜひこの辺も本当に困ってらっしゃる高齢者に支援していただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で安立里美議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後２時４９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、桶谷耕一議員。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 公明党の桶谷耕一です。発言通告に基づき一般質問をいたします。 最初に、成年後見制度の利用促進についてお伺いをいたします。 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、一人で決めることができない心配な方々は財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護、福祉サービスの利用契約や施設入所、入院の契約締結、履行状況の確認）などの法律行為を一人で行うのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよく分からないまま契約を結んでしまい、悪質商法の被害に遭うおそれもあります。このような一人で決めることに不安のある方々を法的に保護し支援することです。 成年後見人、保佐人、補助人がその判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するという点に制度趣旨があります。国民にとって利用しやすい制度とすることを目指して導入されたのです。 今後、認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられます。しかしながら、成年後見制度の利用者は認知症高齢者等の数と比較して著しく少ない現状があります。さらに、後見等の開始後に本人やその親族、さらには後見人を支援する体制が十分に整備されていないため、本人や親族からの福祉に関する相談に対応し切れていない現実があります。 成年後見制度の利用促進を図っていくためには、１つ、制度の広報、周知、２番目に相談、発見、３番目に情報集約、４番目に地域体制整備、５番目に後見等申立て、６番目に後見等開始後の継続的な支援、７番目に後見後の不正防止といった場面で体制を整備し、対応を強化していたことが求められています。 国では、成年後見制度の利用促進に向けて基本計画を作成して推進をしています。国の厚生労働省では、制度の促進の中心となる中核機関等の整備、２番目に市町村計画の策定状況、３番目に協議会の設置の状況の進捗状況調査をしたところ、全国1,741市町村で、中核機関等の整備では令和２年10月時点で全国で678市区町村（約38.9％）、令和３年度末見込みとしては961市区町村（55.2％）、市区町村計画の策定については令和２年10月現在で285市区町村（約16.4％）、令和３年度末見込みで1,021市区町村（約58.6％）ということになってます。また、協議会の設置については令和２年10月時点で304市区町村（約17.5％）、令和３年度見込みで658市区町村（37.8％）であります。この状況は十分とは言えない状況だそうです。 成年後見制度の利用促進については、以前令和２年12月議会において認知症施策の推進の中でお伺いをいたしました。２年を経過いたしましたので、その進捗についてお伺いをいたします。 令和２年12月議会の回答では、現在、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンにおける成年後見制度利用促進体制整備連携協議会に参加し、広域的な中核機関や地域連携ネットワークの在り方について検討しているところですと。基本計画の策定については、市が担うべき分野、広域中核機関のスケールメリットの発揮を期待した分野を整理した上で、基本計画の策定の必要性も含め、今後検討してまいりますとの回答でありました。 まず最初に、成年後見制度の利用の対象となる認知症の方の状況を教えてください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市の認知症の方の状況についてお答えします。 日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるとする認知症高齢者の日常生活自立度、こちらがランクⅡ以上の人についてですけれど、年度によって若干の増減はあるものの、現在3,043人で、増加傾向にございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に、高齢者の独り暮らしの人数の推移についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 高齢者の独り暮らしの人数についてでございますが、本市の今年度と過去５年間の高齢者独り暮らしの人数は年々増加しているところでございまして、令和４年４月１日現在4,142人でございまして、令和３年４月、4,033人、令和２年４月、3,927人と、遡りますと毎年約100人ずつ増加している状況でございます。なお、５年前の平成29年４月１日現在は3,646人でございました。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に、市内の知的障害者の人数の状況についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 知的障害者の状況につきましては、令和３年度末時点でございますが、本市の療育手帳所持者数は726人でございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 精神障害者の人数の状況についてお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 精神障害者数の状況につきましては、令和３年度末時点で本市は729人が精神障害者手帳所持者となっております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） （資料を示す）ここで図を見ていただきたいと思うんですけれども、成年後見制度の利用対象者のイメージということで国が定めたものです。介護、福祉等による支援の必要性が高いとされる方が全国で900万人、そのうち福祉による権利擁護の支援や成年後見制度による支援の必要性がある方については420万人、将来的に成年後見制度による支援の必要性が生じる可能性がある方がこれだけいますということで、今現在成年後見制度を利用されてる方が23万2,000人余りということで、本当に必要とする方については成年後見制度が届いていないと、そういう現状があります。越前市の成年後見制度の利用対象者の数は分かりました。 次に、成年後見制度の利用の促進に関する施策について基本的な計画を定めるよう努めることになっています。越前市の成年後見制度利用促進基本計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市の成年後見制度利用促進基本計画につきましては、令和４年10月に策定いたしました。 計画策定におきましては、司法書士会、医師会、社会福祉協議会、法務局、専門職団体で構成する市高齢者等安全・安心ネットワーク推進会議のほか、弁護士会、社会福祉士会から意見を聴取し反映させたものでございます。 計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間でございます。 ただし、国の動向や社会情勢に変化があった場合には、必要に応じて見直しを行うものといたしました。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 10月に策定をされたということでお聞きをいたしました。 この基本計画の中の基本目標、基本施策についてお示しください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 計画の基本目標については、「誰もが住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続け、地域社会に参加できるまち」といたしました。 また、基本施策につきましては３つ掲げておりまして、早期の段階からの相談、対応体制の構築を１つ、２つ目に権利擁護支援が必要な人の発見、支援、３つ目としまして意思決定支援、身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築の３項目とさせていただきました。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） （資料を示す）成年後見制度の図を見ていただきますと、以前は親族後見人が多かったということで、現在は親族以外の後見人が８割を超しているということです。そのうち親族以外の方で後見人になってる方が、ここにありますように、弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さんが約８割を超えてるということであります。 権利擁護に係る相談窓口を集約化、明確化し、市民や支援関係者などが安心して相談できる体制を整備することが必要です。その要となる中核機関の整備が必要になりますが、中核機関の設置の考え方についてお考えをお示しください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 成年後見制度を利用促進するための中核機関とは、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関となります。 主な事業内容は、権利擁護に関する相談支援、制度の利用促進、後見人支援になります。 本市では、市に中核機関を設置し、事業を推進していくものでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） （資料を示す）図を見ていただきますと、地域連携ネットワークとの関係ということで、中核機関が中心になっています。こういう状態であります。 市が中核機関を担うということをお聞きしました。全国的には、市町が実施しているところが約２割、委託をしているところが約８割ということになっています。今後いろいろな課題も出てくるかと思いますが、現時点での結論であると受け止めます。成年後見制度が必要な方には、本人に身近な親族、福祉、医療、地域等の関係者と後見人がチームとして日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う仕組み、それをチームと言います。このチームに対し、法律、福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行います。支援する団体を協議会として設置することになっています。 この協議会の設置の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） この協議会の設置についてでございますが、本市の計画の中では、既存の越前市高齢者等安全・安心ネットワーク推進会議を協議会と位置づけていきたいと考えております。 引き続き、同協議会を構成するメンバーとして、司法書士会、医師会、社会福祉協議会、法務局等、専門職団体や関係機関がメンバー相互関係機関との緊密な連携、協力体制を推進してまいります。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 協議会については従来の組織でもいいということになっておりますので、今の体制で推移していただければいいかなというふうに思っております。 ここで、本人とか家族等の経済的な理由で成年後見制度が利用できないといった状況にある方がいらっしゃいます。後見人への報酬助成をしている市町村もありますし、越前市でも実際しておりますので、そういう方々の対象者の拡大についての考え方についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市の現行制度では、報酬助成の対象は生活保護者、または後見人等の報酬を支払うことにより要保護者となってしまう方になります。 こちらの後見人への報酬助成の対象者の範囲につきましては、本市は助成が必要と判断される方に対して対応できて網羅できていると認識しております。全国の自治体と比較しても、現在のところ拡大する考えはなくてもいいかなと考えております。 本人、家族等が経済的な理由で成年後見制度が利用できないといった相談があった場合は、本市においては一定の基準に基づき後見人等に報酬を支払いまして、成年後見制度を利用いただいている現状でございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 社会情勢が変わってくると思いますので、そういうときにはまた拡大をしていただくようにお願いを申し上げます。 同じく、成年後見制度には申立てというのがありまして、これにもかなりの費用がかかります。費用が払えないという方々もいらっしゃると思いますので、その助成の拡大についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 成年後見制度の申立て費用につきましては、助成上限としまして、申立て費用で８万4,000円、登記費用で4,000円、鑑定費用で６万円、合わせまして15万円程度必要となってまいります。先ほど、報酬助成の対象者でもこういった費用を払うことができない方ということで、生活保護者、またこの費用を支払うことにより要保護者となる方がこの費用助成の対象者となります。 こちらにつきましても、助成が必要と判断される方に対して適切に対応できてると認識しておりますので、現在のところこれ以上拡大する考えはないところでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 成年後見制度を地域に広げていくということが本当に大事だと思います。地域社会全体に権利擁護の手段の一つとして成年後見制度というのを認識をしていただく、そういうことを浸透させていただくことが必要かと思います。 市民を対象として、広報、啓発活動の推進の仕方についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市民を対象とした広報、啓発活動の推進の仕方ということでございますが、市ホームページや市広報はもちろんでございますが、制度理解のための研修会の開催や市政出前講座のメニューを増やして実施してまいります。 県や県社会福祉士会や県司法書士会等で開催している講習会も皆さんに御紹介していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） よろしくお願いいたします。 行政職員や関係団体職員などの支援関係者を対象として研修会を実施するなど、成年後見制度の理解を推進する仕方についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 支援者を対象とした成年後見制度の理解の推進についてでございます。介護保険サービス関係者、相談支援専門員、民生委員、児童委員、金融機関、行政窓口等、支援関係者に対する研修会を実施いたします。そして、制度に対する周知や具体的な手続について理解を求めていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 成年後見制度の担い手というのを確保することが必要になってきますが、今まで市民後見人という制度がありました。なかなか役割が明確でなかったということで、育成ということができてなかったんですけれども、今後担い手の確保に向けた育成の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 成年後見制度の対象者が増えていくことに伴いまして担い手確保のための人材育成につきましては、福祉事業所等を退職した社会福祉士など、潜在化している専門職後見人を活用していきたいと考えております。 人材育成といたしましては、今後、成年後見人による支援が必要な人が増加し、担い手が不足するような状況となった場合には、法人後見や市民後見等を育成していく考えでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） （資料を示す）国では、令和３年３月から第２期に当たります基本計画の検討を開始し、令和４年３月には第二期基本計画を決定いたしました。国の第二期基本計画については、御覧のようにこういう形で第二期基本計画があります。第一期計画の充実ということで、国では第二期計画の設定をされております。 国の第二期基本計画の追加項目は越前市の基本計画にどう反映されているのかお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 国の第二期基本計画、これ自身が市町において制度利用の推進と担い手育成に努めてほしいという内容でございました。こういったところから、成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させていくこと、そして市の基本計画において成年後見制度や相談窓口の周知、中核機関の整備、日常生活自立支援事業や生活困窮者自立支援事業との連携等を記載しているものでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 要となる中核機関を市が担うということになります。成年後見制度の普及促進には、市の責任が大変重要になってきます。成年後見制度が必要な方が一人でも多く制度を利用し、住み慣れた地域で住み続けられますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、伝統産業の振興についてお伺いをいたします。 越前市の伝統産業の振興の基として、越前市工芸の里構想があります。平成27年度から平成36年（令和６年）までの約10年間が推進期間になっておりますので、この構想を基に一般質問をさせていただきます。 本市の伝統工芸の歴史は、伝説によりますと、約1,500年前に継体天皇が男大迹王として今立の地にいた頃に遡るとされております。越の国が古代アジア大陸との玄関口として栄え、多くの渡来人と共に最先端の技術、文化が海を渡り、一大産業都市が築かれました。国内で最も古い産業がこの地に集積しているのは、このような地理条件が作用しております。さらに、奈良時代には越前市に国府が置かれ、地方政治の拠点として長く、各産業が持続的に発展する環境が整ったと考えられています。 それでは、順番に質問をさせていただきます。 越前市伝統工芸、
伝統的工芸品の指定の状況について、まず経済産業大臣指定の
伝統的工芸品はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 本市の国指定
伝統的工芸品は、越前和紙が昭和51年６月２日に、越前打刃物が昭和54年１月12日に、そして越前箪笥が平成25年12月26日に指定されております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） また、これ以外にも数多くの福井県の風土と暮らしの中で育まれました工芸品の福井県知事指定、郷土工芸品は29件あります。そのうち越前市の指定状況についてどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 福井県知事指定の郷土工芸品の本市の指定品目は、武生桐箪笥と武生唐木工芸、これが平成６年10月14日に、越前指物と武生唐木指物、さらに嶺北全域といたしまして越前鬼瓦が平成９年３月31日に指定されておりまして、合計５品目となります。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 数多くの品目があるということであります。 工芸の里構想の位置づけについて、それと目的についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 工芸の里構想の理念また思いは新たな総合計画に受け継がれておりまして、その目的は３つの
伝統的工芸品の産地が立地する本市の特性を生かした伝統産業の振興と丹南地域の５産地との連携を図り、交流人口の拡大を進め、地域振興を図ることとしております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 工芸の里構想、以下構想とさせていただきます。この構想の第１章、伝統工芸の動向と環境の変化があります。その中には伝統工芸を取り巻く環境の変化についてどのようなことがあるのか、現時点でありましたらお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 越前和紙では、洋風建築の増加により障子や襖紙の需要が減少、建築資材や美術紙などの新たな需要開拓が求められているところでございます。 越前打刃物では、海外需要が拡大し生産額が増加しておりますが、生産が追いつかない、そういった状況となっており、生産能力の向上が求められているところです。 越前箪笥では、生活様式の変化により和箪笥の需要が減少、婚礼家具としての需要も減っており、新たな商品開発、販路拡大、こういったのを図る必要があると見ております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 構想には、各産地の現況と課題について整理をしてあります。 最初に、越前和紙の産業としての強み、弱み、脅威についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 越前和紙産業としての強みは、やはり1,500年の歴史を有し、明治政府の紙幣に使われるなど、その生産技術は最高水準であり、機械すき、手すきの様々な和紙が供給可能であることと言えます。 弱みとしましては、素材として使われることが多いため、最終製品に越前和紙の名前が出せないことなどから、ブランド力、認知度が低いことでございます。 脅威としましては、社会情勢の変化により和室文化の減少による襖紙需要の減少、情報化の進展による証券紙の需要の喪失、こういったものによって和紙の需要が激減しており、それらの代わりとなる需要の創出ができていないことと見ております。 なお、和紙組合では、新たな販路開拓を目指し、東京ビッグサイトで行われる総合見本市ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰに出展するなど、ＰＲ事業を積極的に行っているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に、越前打刃物の産業としての強み、弱み、脅威についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 越前打刃物産業の強みでございますが、700年の歴史を有していること、ハンドメードによる鍛造生産が主流で、そのクオリティーは世界トップクラスで、海外需要が伸びていることでございます。 弱みとしましては、やはりハンドメードの鍛造生産であることから生産数に限りがあり、国内の販路流通が減少し、地元の認知度が低いことでございます。 脅威としましては、海外需要が好調ではありますが、国内外産地の技術向上などで同等品が開発されますと、その生産力の弱さから販路の縮小が懸念されていることで、産地では現状に甘んじることなく、品質向上を目指して研究に取り組んでいるところでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に、越前箪笥指物の産業としての強み、弱み、脅威についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 越前箪笥産業の強みとしましては、江戸時代後期に確立された独自の指物技術、これを有していることでございます。日本古来の文様である猪目と呼ばれるハート型の文様が施された飾り金具は、越前箪笥独特の特徴となっているところです。 弱みとしましては、平成25年に国の
伝統的工芸品に指定されましたが、他産地との違いがなかなか消費者に伝わっておらず、ブランドとしての定着ができていないことでございます。 脅威としましては、ライフスタイルの変化による和室の減少、冠婚葬祭の習慣の変化による婚礼家具の需要の低下、こういったものでたんすの出荷額が減少していることでございます。 それぞれの事業所におきまして、越前指物の技術を応用した現代に合ったデザイン性のある商品も製作されており、東京代官山での展示会を行うなど、新たな販路開拓に向けて取組を進めているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） これらの産地の強み、弱み、脅威を分析していただいて、今後どのように展開していけばいいのか、越前市の役割についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 本市の伝統産業は全体として消費者への発信力が弱く、品物を手に取ってもらえる機会や産地を訪れてもらう機会が少なく、越前ブランドの知名度が低いということが課題であると分析をしております。 そこで、市の役割としましては、千年未来工藝祭の開催、ＲＥＮＥＷとの連携により、情報発信力を高めていき、ブランド力の強化を図ること、またアーティストやデザイナー等、多様なクリエーターと産地職人との関係性を構築することを担うことで、交流人口、関係人口の拡大を図り、知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。 さらに、ユネスコ創造都市ネットワークへ加盟することで、国内外の加盟都市との連携、交流を行い、付加価値の高い産業として質を高めていけるよう施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 先ほど出ましたように、千年未来工藝祭、今年のようなＳＮＳで広く全国の工芸家に募集する取組により、多くの他市町、他県の出展があり、多くの市民の方々も楽しまれたことと思われます。斬新な発想で新たな取組が増えることを楽しみにしています。 今回の取組と成果を踏まえた今後の展開についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 今年の千年未来工藝祭は、コロナ禍の開催にもかかわらず１万400人の方に御来場いただき、盛況のうちに終えることができました。 この千年未来工藝祭は、市伝統産業をはじめ、県内外から高い技術と質の高い製品を製作する職人たちが一堂に会し、その職人たちと直接交流でき、工芸や手仕事を身近に感じることのできるイベントとして、全国に本市の工芸、手仕事の魅力を発信し、より多くの方にこの地にお越しいただきたいと考えております。 出展される職人にとっても、全国の職人との交流を通じ、技術の向上や商品の開発につなげられるなど、出展できたことを誇りに感じていただける、そういったイベントとなるよう、質の向上を目指してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に、鯖江市と越前市、越前町で開催されております体験型マーケット「ＲＥＮＥＷ」は、ものづくりの現場を見学、体験できるものです。千年未来工藝祭のどちらも特徴があり、ますます発展していくものと考えられますが、それぞれの特徴を生かした施策、取組など、現時点でのお考えがありましたらお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 議員が今御説明されたとおり、ＲＥＮＥＷは各工房を直接訪ねる訪問型で、お客様が直接産地を訪れることで、実際のものづくりの現場を体験できるイベントでございます。 一方、千年未来工藝祭は、先ほど申し上げたように、出展者が一堂に集まって来場者が幾つもの出展者を一度に巡ることのできる集約型のイベントとなっております。 これらにヒントを得た様々なイベントが年間を通じて市内をはじめ丹南地域の各所で開催されることが、地域の活力向上につながるものと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） これからは、越前打刃物に特化してお伺いをいたします。 以前、コロナ禍前になりますが、日本経済新聞にも掲載をされておりました。北陸地方はインバウンド事業が乏しいと言われています。他の地方より外国人観光客が少ないのが事実です。その中で、越前打刃物が記事になっておりました。小松空港などを利用して、打刃物だけを求めてくる外国人もいらっしゃいます。越前打刃物は海外への販売が強化されております。 海外に向けた販路拡大推進のお考えについてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 越前打刃物の海外に向けた販路拡大につきましては、現在発注に対して生産が追いついていない状況下にあり、まずは生産能力の向上が必要であると考えております。そのため、人材の確保、その人材の育成について支援してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 越前市越前打刃物振興施設刃物の里があります。今回、指定管理者の申請があり、越前打刃物産地協同組合連合会が指定管理者として挙げられております。この刃物の里の位置づけと役割についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 刃物の里の設置管理条例の中で、「越前打刃物の後継者を育成し、技術の保存継承を図るとともに、越前打刃物の歴史及び工芸文化を発信し越前打刃物産業の振興に寄与するための施設を設置する」としております。 今回、指定管理者の更新に当たりましては、これまでの役割に加えまして、北陸新幹線開業に向け、当該施設の観光誘客機能を強化してまいりたいと考え、要件として加えております。 また、指定管理の予定者からは、工房棟見学の通年化、あるいは常設、企画展の充実、東側空き地の集客増のための有効活用あるいは愛称の変更といった取組について提案をいただいているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 今後とも、大いに越前打刃物技術の後継者育成、技術の保存継承、越前打刃物の歴史及び工芸文化の発信、産地振興をお願いしたいと思います。 ところで、先ほどもありましたように、刃物の里の敷地の東端が三角地で細長い土地であります。駐車場としては幅が少なく、有効利用とは言い難いというふうに思っております。もっと刃物の里のイメージアップのための有効活用ができないか、お考えをお伺いします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 市としましても、当該土地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 また、越前打刃物産地組合連合会からも、当該土地の有効活用により、刃物の里はもとより周辺エリアの集客増につながるような活用方法を検討していきたいという提案がございました。 今後、その提案を受けまして、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 刃物の里につきましては、産地振興の拠点として平成30年８月24日に完成をされました。刃物の里の名称決定については、地元関係者と十分協議した上で決定されたものとお聞きをしましたが、現在の地元関係者の方々からは、今以上の親しみやすい施設、より多くの方に来訪してもらいたいということで、今以上の親しみやすい愛称変更について強く望んでおられます。 越前市の愛称変更についてのお考えをお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 指定管理者の選定委員会のときに、この越前打刃物産地組合連合会から、先ほどの土地の活用と愛称の変更についても御提案をいただいたところでございます。 今後は、変更の方法などいろんな提案を受け、関係各所と協議してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、ＪＲ武生駅のコンコースには、昇龍と題した越前打刃物、花がたみ 継体天皇のモニュメントが設置をされております。越前市の地域の紹介や産地紹介として玄関口にふさわしいものと思われます。新幹線開業後には、越前たけふ駅が越前市の新しい玄関口になります。越前たけふ駅もほぼ完成し、みどりの窓口などの駅構内のレイアウトも出来上がっておりますが、産地振興の観点から、越前打刃物のモニュメント等の移設とか新設設置をすべきであると考えますが、越前市のお考えをよろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） ＪＲ武生駅に設置しております昇龍、こちらは越前打刃物や越前和紙を使用し、デザイン性においても優れており、伝統工芸のＰＲに効果を発揮していると考えております。 この昇龍の移設につきましては、道の駅などの越前たけふ駅周辺が適所であり、今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 最後になりますが、2023年春、北陸新幹線越前たけふ駅開業を見据え、伝統産業を新産業として据え直し、越前ブランドの創造、市民への市に対する市民の誇りの醸成などを目指し、越前市伝統工芸に今以上に磨きをかけるときであると考えますが、越前市のお考えをお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 議員御指摘のとおり、令和５年度、６年度は伝統産業の弱いところであるブランド力の強化、知名度の向上を図るよいチャンスであると認識しております。 繰り返しになりますが、アーティストやデザイナーなどのクリエーターとの交流による新たな需要開拓、新商品開発を行いまして、本市の伝統産業が持つ強みである歴史、工芸文化、こういったものを効果的に発信することでブランド力を強化し、知名度向上を図っていきたいと考えております。 また、本市の伝統工芸は全国に誇れる地域の宝であることから、これらを観光資源としてさらに磨き上げ、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 さらには、ユネスコ創造都市ネットワークへ加盟することで、付加価値の高い産業として磨き上げ、交流人口、関係人口の増加を図り、地域の活力と元気の維持と拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 最後の質問をさせていただきます。 子宮頸がんワクチンの現状と推進についてお伺いをいたします。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに対する接種の関心が高まっております。 そこでまず、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いをいたします。 先ほど簡単に説明をいたしました積極的勧奨について、再開に伴い、定期接種対象者にはどのような方法でお伝えをしましたか、お伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 定期接種の対象者へは今年の６月に、キャッチアップの対象者へは７月にそれぞれ予診票を同封いたしまして個別通知を一人一人に郵送しております。このほか、市ホームページに掲載しまして周知を図っております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 次に、キャッチアップ対象者とはどういう方々を対象者というのですか、お伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） キャッチアップ対象者とは、平成９年４月２日生まれから平成18年４月１日生まれの女性で、議員からも御説明がありましたとおり、接種勧奨を積極的に行うことを差し控えている期間に子宮頸がんワクチンの定期接種の対象であった方になります。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） 今年度の接種率は現時点でどのようになっておりますか。前年度の接種率も併せてお示しください。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本年度は11月17日現在で、定期接種対象者1,473人に対し、１回接種済みが4.8％、２回接種済みが4.1％、３回接種済みが2.4％、前年度は定期接種対象者1,490人に対し、１回接種済みが1.5％、２回接種済みが1.9％、３回接種済みが5.4％となっております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） コロナ禍での様々な対応で大変お忙しい中、今回の勧奨再開に当たり、全体対象者に個別通知を実施していただいたことに対しまして、迅速な対応に感謝を申し上げます。 前年度に比べて接種された方が増えているのは間違いありませんでした。積極的勧奨の再開とそれに伴う個別通知の効果だと思います。一生懸命に担当していただいたたまものと感謝を申し上げます。勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安もあるかもしれません。しかし、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人の方がお亡くなりになっている、女性にとって命に関わる疾患であります。まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いを申し上げたいと思います。 さて、現在定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも高い感染予防効果がある９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道がされております。 ちょっと飛ばさせていただきまして、９価ワクチンの効果と安全性についてお伺いをいたします。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） ９価ＨＰＶワクチンにつきましては、2014年12月に米国で承認されて以降、世界で80以上の国や地域で承認されております。 有効性に関しましては、国際共同試験において、従来の４価ＨＰＶワクチンと同等の子宮頸部の高度前がん病変及び上皮内がんなどの病変を予防する効果に加えまして、新たなターゲットとなりましたＨＰＶ31、33、45、52、58型による病変が97.4％減少したことが証明されております。 安全性につきましては、可能性のある重大な副反応としては、発生数そのものが少ないため、その発生頻度は不明となっております。 頻度の高い副反応といたしましては、注射部位の疼痛や腫れ、接種後５日以内の注射部位の副反応は、９価ＨＰＶワクチンで90.7％、４価ＨＰＶワクチンで84.9％に認められたとなっております。
○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。
◆（桶谷耕一君） これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で桶谷耕一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時50分といたします。 休憩 午後３時４０分 再開 午後３時４９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位13番、小形善信議員。 なお、小形善信君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 小形善信議員。
◆（小形善信君） 会派創至の小形善信でございます。最後から２番目の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 私は、議員になる前からずっと明るいまちづくり協議会の折も安全防災、そして自治振興会やら防犯隊、常に安心・安全に明るいまちづくりということでずっと活動、青年団の時分からやらさせていただきました。それで約50年間ほどそれに費やしてきましたけれども、またボランティアも大事だというふうに思ってまして、1995年、平成７年１月19日の阪神・淡路大震災、あのときにはもう２日目に入りまして、３日、４日、阪神淡路にいて、その後１回か２回向こうに行きました。それから、1997年、平成９年１月２日のナホトカ号の流出事故の折は、私が声をかけさせていただきまして、越前市民30人ほど集まっていただきまして、それに３日間、４日間、今立の和紙の方々にドラム缶を供給していただきまして、ドラム缶もトータルで五、六十本、越前町のほうに寄附しながら、また油まみれになって重油をかき集めておりました。それから、平成23年３月11日に東日本大震災がありました。それも、発災してから20日後、まだ行くなというようなときでしたけれども、宮古市のほうに３日間、そしてその後避難されている、放射能汚染されていて、入ったら駄目やというようなところだったんですけれども、専門家の方と一緒に真っ白の洋服を着て、ガイガーカウンターを胸につけて、そこに２日間ほど入って、その後もボランティアで行ってまいりました。当然、福井豪雨にも１週間ほど、友好都市の高山でも２回、豪雨がありました。あの折も高山市のほうにボランティアに行ってまいりました。 そういったこんなで、常に行政に課せられたもの、そして最大の宿命は市民に安心・安全に暮らしていただける、そういうことを努力すること、それが最大限の目標であるというふうに私は思っております。そういう観点から、地域防災について質問させていただきたいというふうに思ってます。 まず、避難指示ということでございます、もうちょっと中に入りますけれども。今年の豪雨時には避難指示が発令されましたが、その折の避難対象者の避難数とその割合及び避難支援の状況をお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） ８月５日の大雨時の避難に関する状況でありますが、市内３地区、11町内の約1,700世帯を対象に、警戒レベル４に当たります避難指示を発令しました。 避難者数は、広域避難場所５か所に延べ93人です。 また、避難については広域避難場所への避難とともに、自宅の２階など安全な場所へ避難する垂直避難を呼びかけました。したがいまして、垂直避難等の行動を取った人の数等は把握できておりませんし、全体の割合も分からない状況です。 また、市民の避難に関する支援として、市では区長に対し緊急連絡メール、電話配信システムでの情報配信のほか、防災行政無線、県の災害情報システムＬアラートからテレビの文字放送などを通じて、適時避難情報を発信したところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者の方々、そのような方々は実際どうなったのかというのを知りたいのと、その方々に対して支援がなされていたのかというのをお聞かせ願いたいんで、映像をお願いします。 （資料を示す）皆さんのタブレットの中にあると思うんですけれども、ここでいうこの避難準備情報発令から戸別受信機なり電話で区長宅へ行って、それが避難支援に結びついたかどうかというこの点、ここら辺がどうなったんかというのをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） ８月５日の午前７時30分に市災害対策本部設置後、直ちに市全域に警戒レベル３に当たります高齢者等避難情報を発令しました。 また、今ほど言われました自力で避難が難しい高齢者や障害者等の避難に当たっては、区長、民生委員及び地域包括支援センターを通じて、早め早めの避難の声掛けや安否確認を行っていただいたとの報告をいただいているところでございます。 なお、自力で避難が困難な方に情報伝達や避難行動などの支援が機能を果たしたのかどうか、今後、区長などの意見を確認してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 災害は、水害だけではなく地震や火災、原子力災害なども想定されます。どのような状況下であっても、みんなが助かる、誰一人取り残さない、そのための防災意識を持った地域を構築すべきであります。 内閣府では、インクルーシブ防災への転換を示してきています。近年、頻発している豪雨災害の犠牲者のうち、高齢者や障害者が高い割合を占めてきていることから、気がかりな方を守る対策として災害対策基本法の改正がなされ、個別避難計画の作成を努力義務と位置づけされました。ちょっと経緯を紹介させていただきますと、避難行動要支援者の避難行動を支援する制度的な流れということで、1961年、昭和36年に災害対策基本法が制定された。そこで初めて災害弱者という言葉が使われました。その後、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の一連の風水害、そして2011年の東日本大震災、それを控えて、2013年に災害対策基本法の改正がなされた。そこで初めて避難行動要支援者名簿規定を創設された。そこでつくられたんですね。それに取り組みなさいよということで指針が策定されました。 そして、昨年、2021年に災害対策基本法の改正がなされた。そこで個別避難計画の作成が市町村の努力義務化というふうになってきたわけですけれども、その点、当局はどのように思っていらっしゃるのかお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） これまでの災害時要支援者対する対応、法改正等については、今ほど議員が述べられた経過のとおりだというふうに考えております。 昨年の５月、災害対策基本法が改正されまして、個別支援計画の作成の努力義務化がなされました。市では、避難行動要支援者の対策についてはこれまでも重要視しており、本人の同意の下に区長や民生委員に情報を提供し、緊急連絡先や避難支援者などを記載した個別の避難計画を作成してまいりました。 また、避難支援者の確保については、毎年区長をはじめ、民生委員など地域の方々に協力を強く依頼しておるところでございます。そのほか、区長や自警消防隊など、400人を超える参加者を得て毎年開催している自主防災組織リーダー育成研修会などで地域における避難支援者の確保をお願いしている状況でありますけれども、なかなか確保が難しいというような状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 総務省では、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に関わる取組状況の調査結果というのが発表されておりまして、それによりますと、避難行動要支援者名簿を作っているのはもうほとんど100％であると、名簿だけは作っていると。それを越前市の場合は区長さんやら民生委員さんにお渡しするというな状況かなというふうに思います。 作成団体のうち、平常時からの名簿情報提供団体は89％、越前市は提供しているというふうに思います。それと、名簿掲載者に占める平常時からの名簿情報提供者の割合は40.1％。これは、御本人が名簿には載っているけれども情報提供するのは遠慮してくれということで、個人情報の関係なんかでそういうな数字になっているのかなというふうに思います。 この中、マイ・タイムラインという考え方があるんですけれども、個別の避難計画をつくるまでに持っていきなさいというのが総務省の考え方だろうというふうに思いますけれども。その中で、ケアマネジャーやら福祉専門職やらそんな方等も入れて体制が取れないのか。災害時に周囲の支援が必要な高齢者、障害者の円滑な避難、実際の避難、目的を作成し、一人一人について避難場所や経路、どこに行くのか、そしてその方を手助けする人、昨日か一昨日のお話ですと、気がかりな人に対して支援する人が0.何人ということでありましたけれども。例えば、ここで誰か一人倒れていても、大人二、三人かからないと助けることはできないんです。0.何人というのはあり得ない。絶対に２人、３人必要なんですけれども、そこまできちんと考えておかないとできないというふうに私は思います。 そういったところで、越前市の場合、被災者個別に対応した支援者の確保と行動計画、マイ・タイムラインの作成についての考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 個別避難計画ですけれども、議員おっしゃるマイ・タイムラインということとの関係性でございますけれども、避難行動要支援者ごとに作成するものでありまして、いわゆる個別避難計画イコールマイ・タイムラインという考えを持っています。 市では、これまで、先ほど言いましたとおり、区長、民生委員を中心に個別避難計画の作成に努めてまいりましたけれども、高齢化等の影響によりまして、支援する人が不足するなど、課題があるというふうに認識しております。また、これまでの個別避難計画では、本人の心身の状況や支援に必要な情報が十分に反映できていなかったという面もありました。 そこで、ケアマネジャーや福祉サービス事業者など、福祉関係者の参画を得まして、細かな疾病や障害の状況のほか、避難先経路などを追加した実効性ある個別避難計画の様式に改めまして作成を進めるとともに、支援者の掘り起こしにも御協力をいただいているというような状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 市のほうで出している情報ですけれども、この辺きちんとした対策がここまでできるのかどうかということ、この辺を、今、越前市はできていない状況ですので、確実にできるような方向に私は持っていっていただきたいということで質問させていただいております。 今回、私が特に問題点としたいのは、地区内の区長さんから切実な問題提起がありました。相談があったことからでございます。 国高地区には、木造平家建ての築年数が古い市営住宅が２か所あります。多くの高齢者、後期高齢者が住まわれていますが、区長が災害時に支援していただけるよう登録を依頼しようにも、周辺の方々も高齢者ばかりであるがゆえに対応しかねるとのことでありました。２か所の市営住宅の高齢者の比率と災害時要配慮者の状況を伺います。
○議長（吉田啓三君）
松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 国高地区の平家または２階建ての市営住宅につきましては、八王子団地と馬上免団地がございます。この２団地の65歳以上の高齢者単身での入居及び高齢者が含まれる世帯の比率につきましては、11月末日現在で、八王子団地が約88％、馬上免団地が約75％となっております。 また、災害時要配慮者の入居人数につきましては、八王子団地で36人、馬上免団地で44人となります。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 今のその人数を聞いたら、区長さん、例えば馬上免町ですと市営住宅の方がほとんどで一般住宅の方が少ない、健康でいらっしゃる方が少ないという中で、その方々をどうやって助けるんだということになるかなという。 （資料を示す）これが越前市洪水ハザードマップの国高、北日野、北新庄、味真野バージョン。この中で、馬上免団地の場所を見ると、水が0.5から３メーター、３メーターから５メーターというような場所であります。馬上免の団地を見てみますと、平家の部分もあるんですね、２階建ても。洪水の場合ですと垂直避難というのができます。けれども、平家で垂直避難ができない。その方たちは、下手をすると、避難できなければ溺れちゃうと。その方たちは避難する手だてもないというようなことかなというふうに思っています。そこら辺、市営住宅ですので、家主は越前市でありますので、越前市としてはきちんと考えていただきたいと思います。 また、市営住宅の中には、外国人の比率が高い住宅もあります。そこでもコミュニティの連携は成り立っていない状況の中、支援者の確保に苦渋し、区長から依頼を受けた住宅の管理人のみが苦労しております。市営住宅の大家は市当局であります。外国人もそこに集住させていると。特にこの間お聞きした上太田なんかですと30％以上が日系ブラジルの方ということで、その中で高齢者も多くいらっしゃるということで、コミュニケーションは取れていない、コミュニティも成り立っていないというような状況かなというふうに思いますけれども。その点、いま一度認識と対応策、南団地なんかも高齢者が多いかなというふうに思いますけど、お考えがありましたらお聞かせください。
○議長（吉田啓三君）
松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 市内全体の市営住宅の現状につきましては、11月末日現在で、65歳以上の高齢者が含まれる入居世帯は329戸でございまして、高齢者単身での入居者は212人となっております。また、外国人が含まれます入居世帯は50戸でありまして、外国人の入居者は131人となっております。 特に外国人が入居する市営住宅では、文化や生活習慣などの違いがございまして、管理人や区長から市へ相談されているのが現状でございます。市では、窓口サービス課の外国人対応職員や相談員の協力を得て、主に生活に必要な相談や通訳を行い対応に努めております。 なお、市営住宅に入居する外国人や高齢者に対する災害時の支援者の確保につきましては、市つなぐ・つながる支援会議などで現状や課題を共有し、福祉部局や防災部局と連携して対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 努力してください。何か考えてください。 越前市では、全ての町内において自主防災組織が設立、設定されているところですが、毎年更新されているのか、現状がどうなのか、突然ですけれどもお聞かせ願いたい。 （資料を示す）特に越前市では、今、表示されている、これはモデル表です。これを越前市内各町内にお配りしてほぼ100％近い設立がなされているのかなというふうに思いますけれども、これが毎年更新されているのか、現状どんな状況なのかお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 市内で、239の町内で自主防災組織等が結成されております。中には活発に活動されている組織と活動が停滞しているというような組織がございまして、実は今年度、市の防火・防災委員会のほうで地域の防災マニュアルとか避難誘導マニュアルとか避難マニュアルとか、そういう見直しに対して支援するなどの補助を行うことで、自主防災組織の活性化に向けた取組も始めておりまして、なかなかの高齢化とか後継者不足の中、市内各組織の持続化が問題になっておりますけれども、自主防災組織も同じような問題を抱えているというふうに認識しております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 先ほどもう私から言わさせていただきました個別避難計画のマイ・タイムライン、これがきちんと機能するように私はやっていっていただきたいというふうに思っているところですけれども、この作成には、本人や福祉の専門家など多様な関係者との調整が必要で時間がかかることから、多様な関係者といいますと、区長さん、民生委員、そしてうちの町内ですと福祉推進委員が２名ほどいるんですけれども、その方、それと当然避難を支援する人、助ける人よね、それと福祉避難所、その方が体の状況によってどこに避難するのか、病院なり施設なのかと、そういうようなのをきちんと組み合わせないとできないものです。これが災害時ケアプランというふうな形になると思うんですけど。 政府では、多くの先進自治体の事例を本年３月15日に紹介しています。私も政府のを見ていますと、三、四十の自治体でもうそれをつくって動いてるというところでございます。越前市の今後の取組についての考えがありましたら、あるように、お伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 今後の取組でございますけれども、市のほうでは、今年度個別避難計画の作成を進めるため、千福町をモデル地域として、これまでの区長や民生委員に加えまして、先ほど申し上げましたケアマネジャーや相談支援専門員などの福祉関係者や福祉サービス事業者の協力を得て、さらなる実効性ある個別避難計画の作成を試行的に今進めているところであります。 今後、こうした取組結果を検証する中で、さらに地域を広げていくことや自主防災組織や町内福祉連絡会、いわゆるまた福祉推進委員など、地域における共助の取組を促しながら、支援者の確保を図ることで、個別避難計画の作成に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 努力していくというような言葉でしか今のところないみたいな感じなんですけれども、実は議員になってから２回ほど兵庫県神戸市の人と防災未来センター、そちらのほうも視察させていただきました。阪神淡路では6,434人が亡くなって、行方不明３名、負傷者４万3,792名というようなところで、住宅被害が10万、半壊が14万ということであります。 防災未来センターの語り部の方が元学校の先生で、稲谷利輝さんという方がいらっしゃいました。この方が、語り部ですので語っていることがございます。 その方は、家の中から辛うじてはい出したそうでありますけれども、被災したとき、私は死んでいてもおかしくない状況でした。云々ありまして、忘れがちですが、避難場所を家族で話し合っていくことも大切です。自分だけは大丈夫だろうと過信することなく、いつ自分が災害に巻き込まれるか分からないと思って準備しておいたほうがいいと思いますと。 それと、私が痛感したのは、日頃からの近所付き合いの大切さ。遠くの親戚より近くの他人とはよく言ったもので、近所付き合いには煩わしさが伴うこともあって決して楽ではありませんが、そうして苦労してでも積み上げてきたものというのは、いざというときに大きな力となるんです。お互いの家族構成まで知っていたからこそ、皆の協力で、この方は９人の命を救うことができた。この事実が近所付き合いをお勧めする最大の理由ですということを言っていらっしゃいます。 ところで、見ていただきたい。 （資料を示す）実は、これは、私の町内でこれを実際にやっています。これは、うちの町内は160軒ほど、７つの班に分かれているということで、左側の一番はなっこは７つの班の班長さんです。班の中に、向こう三軒両隣ということで、大体五、六軒ぐらいで１つの組をつくっています。その組の中に組長、副組長、自警係、救護係、組員というのはちょっとお年を召した方で、実際あまり動けないという方たちを入れたりなんかしています。当然、組長、副組長の中にも２世帯同居、３世帯同居がいらっしゃいますので、お年の方もいらっしゃいます。こういった形で、うちの町内は、五、六軒単位で全ての160軒、約600人で組組織をつくっています。 その組は、災害時には全員、組長の下、一緒に、発災してから自分の命を守って家族の命を守った後、10分後、15分後には組全員がお互いに確認し合って町内の避難場所に集合するということになっています。そういう組織を町内としては10年ほど前から提唱してつくっていただきまして、今現時、まだ毎年これで防災訓練をやらさせていただいております。 これは、中身を言いますと、世帯の代表者、家族員数、同居者数、在宅者数、勤務者数、通学者数、不在者数、別居者数、プラス要介護者度と介護者数の数字まで全部入れて毎年つくり直しているものであります。これが、うちの町内600人全てがここに当てはまる状況で、きちんとつくっている状況であります。これは戦時中でありますと隣組制度、これは戦時中ですと大政翼賛会みたいな考え方で、お互いをチェックし合う、配給品を配る名目の下、チェックし合うような形でありましたけれども、今大事なのは安心・安全のためにこういうようなものがあればいいということであります。 隣組制度について、福岡県のみやま市では、地域によっては高齢者ばかりで大変であると思われますが、この制度をいつまで続けられますか。また、近隣の市町ではどのような対処をしているのでしょうかという市への市民からの質問。それに対する回答は、行政区、隣組等は、地域性と協働性を併せ持った知恵に基づいた住民の組織である。ある一定の地域内に居住する世帯が、その一地域内に生ずる身近な課題に対処するために組織した自治的組織と言えますと。地域の安全・安心の確保や環境の保全、美化、親睦、行政との連携など、住民の生活にとって必要不可欠な基礎的、総合的機能を持つことにより、他の組織では取って代わることのできない役割を果たしており、これからも存在し続けていくものと考えられますということで、近隣の柳川市、筑後市、八女市などでも同様にこういった状況で機能しているということであります。こういった状況で、私どもの町内ではこういった形で隣組みたいな形でつくらさせていただきました。 （資料を示す）市が提唱していただいています市域町内防災マップ、塚町エリアでは大体２年に１遍、組も入れて、消火栓のある場所、気がかりな方、避難場所、町内で協力いただいてる近江加工さん、片岡産業さんという、町内の公民館、集会所では収容し切れないので、会社２つにお願いして、提携してそこに避難するというような状況で、こういうものを作って各戸に配布させていただいています。当然、この中に組の区割りもさせていただいている。こういった形でやっていけば、全てにおいて今のところは安心でいられるいうことであります。 こういった組織をつくっていきますと、福祉事業として、区長、福祉推進委員、民生委員による町内ごとの福祉連絡会は自治振興会にお願いして年２回は開催を促しているところですけれども、三、四名の方で町内全体の気がかりな方を抽出しようとするものですけれども、開催し切れていない町内もあると、それが現状であるというふうに思います。こういうものができれば、包括支援センターも、そっちに相談することになるかも分かりませんけれども、福祉関係でもこれがあればきちんと把握できるということでございます。 急で申し訳ないですが、福祉部長、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 日頃から町内福祉連絡会またはそれに準じたような形で体制は整えていくという形で、町内の方が町内の方のつながりの中で日頃の様子を分かっていることが大事でございますので、今、議員の御提案になったことは有効だなと感じておりました。またこういったことを紹介する中で、ほかの町内の方もモデルとして広がっていくと、その町内町内ごとの実情に合ったやり方が広がっていくのではないかなと、参考にしたいなと思いました。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 福祉部長のお墨つきをもらいましたんで。（笑声起こる） 災害の考え方と助ける考え方の自助、共助、公助というような考え方が、国でも県でもどこでも通常で回っているかなと思います。 私は、この組制度というのは近所の助け合い、隣組制度というのは近所の助け合いということであります。共助といいますと、先ほど言いました組織の中でのこういったものの中での助け合い、これはなかなか急には動きません。発災後、１時間後、２時間後の話だろうと思います。発災後10分後に動くのがこれです。 そういった意味で、私は、自助、共助、公助の中に、自助と共助の間に、自助、自分で自分の命、家族の命を守る。そして、近所、五、六軒の方でお互いに近い人で助ける、近所のところで助ける、近所の方で助け合う。そうしてから、町内で共助、そして市やら消防やらの方が動いていただく公助。こういうような形で、４段階、自助、近助、共助、公助、そういった形で越前市でも取り組んでいただきますように言葉を大きくして提案させていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、地方創生について質問させていただきます。 現在、総合計画を策定しており、全員協議会でも説明をいただいた、特に優先すべき重要な課題に対しては、より高い目標を掲げチャレンジする12の
チャレンジプロジェクトなど、新しい取組も掲げており、また新しい総合計画では、2040年に向けた重要な課題として人口問題が挙げられている。 政府では、人口問題については、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を安倍内閣のときに石破地方創生担当大臣の下、閣議決定されて、地方自治体においても地方版総合戦略が策定された。ＫＰＩを設け進められてきました。現在、岸田内閣が掲げる成長戦略、新しい資本主義の重要な柱の一つ、デジタル田園都市国家構想が示されています。デジタルの導入によって地方の活性化を図ろうとしているものだと推察するが、これにより国の地方創生の取組はどう変わったのか伺いたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 国のデジタル田園都市国家構想では、これまで推進してきた地方創生の取組を継続的に支援し、地方創生の取組にデジタルの取組を掛け合わせることにより、地方創生をさらに加速し深化させ、デジ田構想の実現も図ろうとしております。 そして、デジタルの力で地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図るため、例えばキャッシュレス決済や遠隔医療、遠隔教育、ＭａａＳなどを推進することで、地方においても都市の利便性を実現させ、全国どこででも誰もが便利で快適に暮らせる社会を国は目指しております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 国では、基本方針を通じて構想が目指すべき中・長期的な方向性を提示し地方の取組を支援するものだと思われますが、新しい越前市の総合計画にはデジタル田園都市国家構想総合戦略の考え方が組み込まれているのか、組み込んでいただきたいということです。施策などと整合性を図っていくのか、その点をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の考え方につきましては、11月30日に骨子が示されており、現在策定中の市総合計画におきましては、包括的にカバーできるものと考えております。 新しい市総合計画においては、市民のためのＤＸの推進として、自治体ＤＸによる質の高い市民サービスの提供や地域社会のＤＸなどに取り組んでまいります。特に、
チャレンジプロジェクトとして、デジタル技術を最大限に活用し、有機農業の推進、健康づくり、地域交通の最適化、脱炭素化などに取り組んでまいります。 なお、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に対応する本市における実施計画としては、市総合戦略がこれに当たるということになっております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） その総合戦略、令和２年３月に改定されたままであります。新しい総合計画や国のデジタル田園都市国家構想総合戦略とは整合性が取れていないと思いますけれども、その点、きちんと改定していくのか、整合性を合わせるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 国では、今月末に現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂して、新たに長期的な基本的方向性を示すデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定であります。 国からはデジタル田園都市国家構想総合戦略との整合性を求められるため、現在策定中の市総合計画と整合を取りつつ、令和５年度に現在の市総合戦略を改定し、国の交付金など様々な施策を利用していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） その折、ＫＰＩを含めた総合計画があったわけですけれども、市職員の羅針盤であります。昨年の10月に山田市政が誕生後、来春に策定される総合計画の間には１年半のタイムラグがあります。当然、総合計画をつくるときには戦略として新しいＫＰＩをつくるのかなというふうには思いますけれども、この間、今現時点、市の職員の皆さん、事業を遂行されているわけですけれども、目標が見失われた状況になっているということはないだろうと思うんですけれども、現状、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 諸山企画部理事。
◎企画部理事（諸山陽一君） 山田市長が公約で示した事業については、地域の実情や各部局における議論などを踏まえ、今年度の当初予算などに計上し、着実に事業を遂行しているところであります。 施策の進捗につきましては、実践プログラムや主要施策の執行管理などを活用し、各部署において適正に管理し、全庁的な確認も行っているというところであります。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 国土交通省が本年７月15日に長期的な国づくりの指針となる第三次国土形成計画の中間取りまとめを公表されました。医療、福祉、交通、教育など、生活に必要な機能がそろった地域生活圏の構築を重点に据えてきました。人口規模の要件や目標を設けないが、目安は10万人前後とされています。これは、越前市も10万人ということを考えているんで合わせてきたのかなと思ったんですけど、人口減が進んでも暮らしの基盤を維持できるよう、デジタルを活用して官民で取り組むとされています。生活圏の構築主体や制度面については、国土審議会部会で議論を進め、来年夏の閣議決定を目指されるそうです。 2021年までの地方版総合戦略に充てて、国は地方財政計画に１兆円を計上されていました。2022年以降も地方の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるようにとのことですけれども、越前市では、当然だと思うんですけれども、国や県との連携を密にした予算の獲得に向けての考え方があるのか、また整合性を合わせる考え方があるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 今ほど議員から御指摘がありました計画等につきましては、それぞれいろんなところでいろんな計画がマイナーチェンジなり行われておりまして、それについては適宜情報を得ながら対応することを考えております。 具体的に、国、県との連携につきましては、特に県との関係におきましては、いろんな市役所内の課題等を部長ミーティングやヒアリングを通じまして、まずは私が臨機に押さえまして、それで県庁の担当部局と調整をして常に話合いができるような状態を保つようにいたしております。 また、特にその中でも大きな制度でありますとか、今も言われた予算とかの枠組みを取ってくるとか、変更を求めるといったこと、また国との関係そのものにつきましては、私のほうで地ならしができることできないことがございますが、市長にもお力添えをいただきながら、今までのところこうした国と県との関係は円滑に進んでいるように私は感じているところでございます。 しかしながら、こうした大きい物事を成し遂げていくということにおきましては、特に、国に地方の声でありますとか我々の市の実情でありますとか、そういったことを様々な立場や様々な関係機関にお伝えしていく必要があると私自身も感じておりますので、そういった面ではぜひとも議員各位の御尽力もいただきますよう、私のほうからお願い申し上げたいというところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 私どもも20人こぞって協力して、できるものはしていきたいというふうに思っています。市当局におかれましても、今過渡期であります。越前市も総合計画策定の最中であります。アンテナを高くしていただいて対処していただきたいというふうに思っています。 ところで、今回、総合計画の策定に関する質問が多くありました。越前市では幸せを実感できるふるさとをつくることを旨として、ウエルビーイング越前市を提唱し、住んでいる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを進めていきたいとしているところであります。 人という霊長類は、一匹で、一人では生きていけない動物であります。必然的に群れをなし、仲よい人間関係の中で生活をするものです。住民は、地域の中で認め合い、互いに助け合う関係や居場所の中でこそ幸せを感じるものです。昨日の土田議員の質問の折、御近所の力ということがありました。健康長寿のために人とのつながりが大事だと、ブラッシュアップしていくということは市長がおっしゃっていることで今日の新聞に載っておりました。モデルづくりをしていくというような考えもございました。 ウエルビーイングの肝は地域づくり、これに帰するんではないかなと私は思っています。特に、自治振興会、地区づくり、そして人間関係を保つ各種団体、一番身近な町内、町内の中でうちの町内でやっています五、六人ぐらいの組づくり、隣組づくりみたいなのが一番必要なんではないかなと私は思っています。私の今の紹介させていただきましたことをモデルとして、一緒に新しいモデルをつくっていただきたいというふうに私は思っています。市長の考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 防災のことも含めて、地域というか集落の力というのがベースになるということは私も思っております。つながりとか居場所とか役割とか舞台とかというものは、やはり集落機能、そして地区の機能というのが大事だということですので、それは健康長寿であれウエルビーイングであれ同じだと思いますので、そこを基本に考えていきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。
◆（小形善信君） 終わります。
○議長（吉田啓三君） 以上で小形善信議員の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後４時45分といたします。 休憩 午後４時３７分 再開 午後４時４４分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○議長（吉田啓三君） 本日の会議は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。 ────────────────
○議長（吉田啓三君） 一般質問を続行します。 次に、発言順位14番、前田修治議員。 前田修治議員。
◆（前田修治君） 日本共産党の前田修治でございます。一般質問も大トリということで最後になりましたけれども、私ももう旧武生市時代からこれで120回ぐらい代表質問、一般質問なったと思うんですけど、こういう一番最後でしかも時間が遅くなっているというのも初めてなもので、後ろの視線が気になりますけど（笑声起こる）、めげずに時間いっぱい頑張りたいと思います。質問のほうは簡略化でやります。分かりました。これだけでいいですから、余計なことは言わないように。（笑声起こる） それでは、通告に沿って、最初に市総合計画2023（案）についてお聞きをいたします。 2040年の越前市の将来像を示した新しい総合計画（案）が示され、引き続きその中で議員の皆さんやパブリックコメントで市民の意見をいただいて市総合計画を作成していくということなので、ここで質問と意見を述べていきたいというふうに思うんですが、議員の意見、市民の意見をいただいただけでなくて、しっかりと反映していただきたいという思いで質問いたします。 市総合計画2023（案）では、これまでも何人かの議員が言われましたけれども、いわゆる市長が言われるウエルビーイングの用語が多用されている。近年、市のいろんな資料なんか見ますと、計画なんかでも、多く使われてきている横文字表記、非常に難解なものであり、私のような昭和生まれの人にはなかなか理解が届かないというところがあると思います、理事者の方は若いから分かるんでしょうけれども。そういう点で、市民全体にこれから示される越前市の羅針盤としての総合計画、これはもう誰にでも分かるような日本語表記にすべきではないかと思うんですね。 これも、市長これまで言われてきましたけれども、市長の思われる、考える、ウエルビーイングというのが、一人一人が実感できるような幸せ、それから生まれたばかりの子供から学生や社会人、高齢者に至るまで、それぞれの人生の各ステージにおいて、どこに住んでいても、どんな環境にあっても境遇にあっても、幸福を、幸せを実感できるふるさとを実現していきたい。こういう思い、これは非常に大事なことだし歓迎すべきことだというふうに思うんですが、それをウエルビーイングという片仮名で一くくりにしてしまうと、なかなかその思いが伝わってこないんですね。市長も言われてましたけれども、国や全国の自治体も使っているし、これから20年先には、生まれたばかりの赤ちゃんでもウエルビーイングと言って生まれてくるというような、そういう時代が来るんかもしれませんけれども、私は、国が、今、ウエルビーイングを使ってやろうとしているというけれども、全国の自治体はともかく、国のウエルビーイングというのは信用できないんですよ。（笑声起こる） というのは、この間の国の政策、御承知のように、コロナ禍とかそれから物価高騰のこうした国民の暮らしが大変状況が厳しい中でやったことは、高齢者医療費の２割負担、それから年金の引下げ、来年からのインボイス制度の導入による中小零細商店からの消費税の取立て、それから今計画されている今後の介護保険制度の改悪、要介護１、２の生活支援を保険から外すとかあるいは利用料を２割負担にするとか、そういうことが取り沙汰される中で、ウエルビーイングと言って、本当に国民のどこに夢や希望があるのか、私はこれは違うと思うんですよ。 ですから、こういう国のウエルビーイングは、国民じゃなくて大企業や資産家応援の政治ですから、その人たちは幸せかもしれない。だけど、越前市長は、越前市の市民の幸せ、幸福感を望むのであれば、こんな国に合わせてウエルビーイングなんて使うのは僕はおかしいと、しかも信用できないと、そういう意味でいえば、思うんですよ。ですから、そういう点で、そんな国が使っている言葉を市の総合計画の冠に持ってくれば、これは、市の総合計画とか政策も、これも推して知るべしで信用できないというふうに見られてしまう。 私は、越前市の独自の市民に分かりやすい、例えば市長が選挙のときにスローガンとして用いられた「共に切り開く！越前市」、非常に分かりやすい、希望が持てる、夢とロマンありますよ。本当にそういう思いでいるんです。人は夢を持たなきゃいけないと言いますけれども、なぜか人が夢を持つとはかなくなるという、にんべんに夢と書いてもはかないというね（笑声起こる）、そういうこともあるんでなかなかつらいところがあるんですけれども、はかなくない夢をぜひ持って頑張りたい。そういう点では、市長、お答え同じになるかもしれませんけど、国とかぶるようなこんなウエルビーイングはやめて、市長の温かみがある、人間性が現れるような表記にしたらいかがですか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 褒められているのか怒られているのかよく分かりませんが、この間も申し上げましたように、ウエルビーイングは一つの指標として国が使っているということです。もともとＷＨＯ、世界保健機関が使った言葉で、世界中の共通語なので、これを使うことが長々と説明するよりは端的で分かりやすいのかなという狙いがあるのと。若い人たちを引き寄せる、ＵＩＪターンとかあるいは二地域居住とかいろいろ御提言いただきましたけど、そういった人たちを引きつける上でこの用語はうまく使えるんじゃないかなと、それで本市のブランディングでもうまく使えるんじゃないかなということですが、御指摘ありましたように、表題もひっくり返して、幸福を実感できるふるさと、共に切り開くでもいいとは思うんですけれども、その副題としてウエルビーイングというのを使わせていただくというのと、そのウエルビーイングという世界共通の考え方を指標の一つとして取り入れたいなという意向でございます。決して国のまねをしているというんじゃなくて、国も各自治体も、今回、県も福井経済ビジョンで日本一のウエルビーイング、半歩先にこっちが言ったなってちょっとうれしいところもあるんですけれども、そういうのはこれからどんどん広がってきますし、民間企業も使いますので、ＳＤＧｓよりはウエルビーイングのほうが恐らく分かりやすいんじゃないかなというふうに思いますので、このウエルビーイングという言葉もぜひ使わせていただきたいなと思います。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 私、ＳＤＧｓも分かりませんけれども（笑声起こる）、こういう片仮名というのはなかなか入ってこないですね。やっぱり日本人ですから、日本語とか漢字とかそういう感覚で入ってくるということがあるんで、市長がウエルビーイングが好きならそれはそれでいいんですけれども、例えば国とは違うウエルビーイングとか、そういう。（笑声起こる） 国のウエルビーイングは駄目ですよ、あんなの信用できません。これから大変ですよ。軍事費も今日の新聞なんか見るとまた上げていくということで、何が来るかというたら、消費税の増税ですよ、また。本当にもう市民はえらいことです。余計なことを言っていると時間がなくなるので、中身についてお聞きします。 総合計画（案）の内容ですけれども、基本構想で、６つのテーマのうち、４番目の未来へつづく子育て・教育、ここでは、未来を担う子供たちを安心して産み育てられ、健やかに成長できる環境を地域、行政が一体となり支援できるネットワーク体制を進めると。そういう政策として、安心して子育てできる環境づくり、これは非常に大事だと思います。よく言われていましたけれども、2040年には越前市の人口が６万600人になってしまうというようなことがありましたけれども、なってしまうという予測は大いに外していただいて、これは７万、８万を維持して頑張っていくためにも、このところで力を入れていただきたいというふうに思うんですが。 そこで、子供医療費の窓口完全無料化、これについては来年度から実施をされるということですけれども、以前から言っているように、学校給食費の無償化の方向性も、これもぜひ示してほしいと思うんですよ、20年という長いスパンの中で。 子供医療費のことでいいますと、厚生労働省によりますと、2009年４月１日時点で、高校卒業までの医療費助成をしていた市町村は、これは2009年です、大分前、通院で２自治体だけ、0.1％でしたけれども、それから12年後、2022年４月１日、今年ですけれども、現在では全1,741市町村のうち、通院で高校卒業までがもう817市町村、約47％と大きく広がったということなんですね。越前市は既にもう高校卒業まで助成されていますし、さらに来年度からは窓口での一部負担金もなくして完全無料化を図るということで、これについては越前市長はもう非常にあっぱれだと、高く評価をしたいというふうに思っているんです。 そこで、あわせて学校給食費の無償化でありますけれども、これも大きく広がっているんです、この間。私、これまでも言ってきましたけど、そのときよりも広がっている。小・中学校とも無償化にしている自治体は、2017年では76自治体だけであったのが、現在、10月29日時点で224自治体にまで広がっている。５年間で３倍になっているんですね。これは、子育て支援やコロナ禍による家計の負担軽減などを目的に人口の多い自治体に広がりつつあるのが大きな特徴だと。これまでは人口１万未満の町とか村とかそういうところでありましたし、県内でも永平寺町とか、それから越前町、そういうところが一部やるとかということがありますけれども、そういうところやったのがもうだんだん大きい自治体に広がってきて、中核市である青森市は、今年度の補正予算で約５億円を計上して、10月から市立の小学校42校、中学校24校、特別支援学校１校を完全無料化としているんですね。 そしてまた、越前市と近い人口のところでは、ちょっと少ないですけど、人口５万人の宮城県富谷市では、毎年発生する７億円から10億円の黒字を使って、年間３億円で、来年度から小・中学校の無償化を始める。越前市も、この間決算のときに言いましたけど、毎年の黒字財政から見て、これは３億円、４億円のかかるお金ですけれども、実施できるんじゃないかというふうに私は思うんです。今後、20年先を見ていくのであれば、市長の思われるウエルビーイングには、学校給食費の無償化は避けて通るべきではない必要な政策だと考えるんです。市長の見解を、今日の情勢を見ながら、どうなのか改めてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 議員御質問の給食費の無償化の趣旨は理解するものでございますが、これまでの議会でもお答えしましたように、子育て支援策は、子供を産み育てやすい社会をつくるために、保護者の方を応援するという観点と一人一人の子供が人生を幸せに暮らしていけるように応援するという観点、２つの側面があると考えております。この２つの側面を実現するに当たりましては、将来子供たちに財政的な負担を負わせることのないように、限られた財源の中で有効性や優先順位を踏まえて実行する必要があるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 将来負担というのは確かにあると思います。ですから、その意義の問題ですよね。これをやることによって、いわゆる将来人口、20年後に６万人と言われているものを７万人にできるのか、さらに８万人にまでとどめることができるのか、そういう大きな柱になるというふうに思うんです。 ですから、確かにいろんなことはあると思いますけれども、そういうことはほかの自治体もやりながら学校給食の無償化をしているということでありますから、５年間で３倍広がっているわけですから、これから20年後にはどんだけ広がっているか分かりませんけれども、越前市もそのときにはできるように、今から計画を立ててやっていきたいというふうに思うんです。 ですから、もう2040年、18年後ですか、人口が６万人になっているのかどうか、私も頑張って、６万602人だともういないのかもしれませんけど、頑張ってそこは見届けていきたいというふうに思うんですが、学校給食の無償化というのは、これは時代の流れといいますか、今の少子・高齢社会の中で全国の流れでございます。ウエルビーイングも世界の言葉か知りませんけれども、学校給食無償化も日本の言葉というふうになっていくというふうに思いますので、このことは、また誰かではありませんけれども、ずっとこれからも言っていきたいというふうに思います。（笑声起こる） 次に、100年人生健康で長寿プロジェクト、これですね。 高齢者の元気を支えるフレイル対策としてお聞きをするんですけれども、これも過日の本会議、この議会でも御答弁ありましたけれども、いわゆるフレイル状態というのは、人は年を取るとだんだん体の力が弱くなり、外出する機会が減り、病気にならないまでも手助けや介護が必要となってくると。このように心と体の働きが弱くなってきた状態をフレイルと呼ぶと。この症状になりますととても幸福感は感じられないというふうに思うので、その対策としていろいろと出されていると。先日も答弁あったように、高齢者が要介護状態にならないため、積極的にアプローチし、フレイル状態の高齢者を掘り起こす。高齢者のフレイル状態を確認し、本人の状況に合わせて云々というのがあります。そこで、筋力低下や認知症予防などの介護予防教室を展開する場所、元気カフェを拠点としてフレイル予防を推進していきますとこのように記載されています。 ですから、このとおりやっていただければいいんですが、しかし、こうした政策の障害となるのが高齢者の加齢性難聴です。もう本当に耳が聞こえにくくなってくると。年を重ねるごとに音を感じる部位に障害が起こって聴力の低下によって発生する障害で、40歳代から始まって75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われています。こうした難聴の影響というのが、危険の察知とか家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなるとともに孤立し、鬱状態や認知症の発症リスクを大きくするというふうに言われているんですね。ですから、私いろいろと話を聞くと、90歳代で高齢者の方でもデイサービスなど行きたくないと、人が集まるところがもう嫌だと、何でかというと、人の話が聞こえないから疎外感を感じるし何のためにいるのか分からない、こういう方々が多いと思うんですよ。 厚生労働省が2020年度の老人保健健康増進事業で取り組んだ、自治体における難聴高齢者の社会参加などに向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究、ここでの調査で、自治体における難聴高齢者支援の実態を把握すること、自治体でどういう支援をしているのか、それから自治体が実施する難聴高齢者を把握する取組と、それからの補聴器利用によって社会参加等につなげる上での課題及び対策を明らかにすること、このことを目的とした事業でしたけれども、ここでは、自治体における難聴の把握の取組が十分になされていないことが分かったと。 自治体の取組強化の要点として、第１に難聴を早期に発見する仕組みを構築すること、第２に難聴が疑われたとき、医療機関への受診勧奨ができるよう、勧奨、勧めるということですね、受診を勧めることができるよう、耳鼻咽喉科との連携の仕組みを整えることなど、５つぐらいあるんですけれども、こうした報告がされたと。これらの報告によって、早期に補聴器を使用することによって、高齢者の社会生活の維持、生活の質の低下を防ぐことができることが明らかになったということであります。 私も、最近なかなか自分の都合の悪いことは聞こえなくなってきているんですけれども。（笑声起こる） 越前市での難聴高齢者の実態把握調査というのはどの程度やられているのか、これまでの取組と今後の展開についてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 難聴高齢者の実態把握につきましては、障害分野での把握となりますが、聴覚障害の身体障害者手帳を所持している297人のうち、228人が65歳以上の高齢者で、全体の70％を占めております。 現在、難聴高齢者の全体的な把握はできておりませんので、今後は65歳から95歳までの高齢者を対象に毎年実施をしております高齢者生活支援サービス地域ニーズ調査、この中に耳の聞こえの項目を追加しまして、生活の中で聞こえの悪さを高齢者がどの程度実感しているかについて把握していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） そういう答弁ですと、早く進みます。そのことはぜひよろしくお願いしたいと思います。 補聴器購入費の助成についてお聞きします。 これもこれまでもお願いしてきましたし、十分に理解されていると思うんですけれども、こうした難聴の改善には、補聴器が生活の質を維持し、社会交流を図りながら住み慣れた地域で自分らしく暮らす聞こえのバリアフリー化への必需品となっている。本当に幸せを感じられるための必需品なんですよ。 しかしながら、補聴器は平均価格が15万円以上と高額であって、保険適用がないために、全額個人負担となっている。年金生活者や低所得者の高齢者にとって負担が大き過ぎるために、経済的負担を軽減することが求められている。 昨年の12月議会かな、もうちょっと後か忘れましたけど、市長は加齢性の難聴に伴いまして、高齢者の方々の様々な問題は理解していると。補聴器購入支援については県内でも例がないと。全国でも実施している自治体も少ないと言ってましたけれども、だんだん増えてきました。これも一々紹介していると切りがないので言いませんけれども、たしか港区なんかでは、東京ですけど、これはたしか13万円を限度に助成しているとか、それから課税世帯はその半額とかありましたけれども、そういうところとかいろんな形で助成をしているんですよ。そういう点で、金額や助成方法などについては自治体ごとに違いはありますけれども増えてきていると。 ですから、市長が言われる、何でしたっけ、幸せを感じるそういう幸福感、そういうときを思ってもらうためにも、ぜひ越前市でもそういう制度をつくっていただきたい。補聴器の助成をして、本当に多くの方々に、高齢者の方々に幸せを実感してもらえる場を提供していただきたいというふうに思いますし、総合計画改定の機に、高齢者がその場で幸福を実感できるための具体的政策として、ぜひ掲げ、取り組んでいただきたいと思うんで、見解をお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 補聴器の購入の補助につきましては、先ほど申し上げました、加齢性難聴で障害者手帳を持っている方は、補聴器を購入する際、補助を受けることができます。補聴器購入の基準額は障害の程度などに応じまして５万円から14万円となっておりますが、本人負担額は原則１割となっております。また、障害者手帳を持っていなくても、医師の診断があれば、補聴器購入費用は医療費控除の対象となる場合もございます。 今後、難聴高齢者の実態及び補聴器のニーズについて十分に把握した上で、新たな補聴器補助制度が必要かどうかを研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） そういう方向でぜひ検討していただきたい、研究していただきたい、必要があればぜひ取り組んでいただきたい。このことを市長にもお願いをしておきます。 次に、交付金を活用した生活困窮世帯の助成についてお聞きをいたします。 内閣府の調査で、この間の令和４年度第２回に提出された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金実施計画、この交付金の使い方の中で、生活支援に関する事業として、生活困窮者支援、子育て世帯支援、電気料金と公共料金の負担軽減、学校給食費等負担軽減、生活支援や消費喚起を目的とした支援が紹介されており、また事業者支援に関する事業としては、中小企業支援、農林漁業者支援、地域交通の維持と観光支援が紹介をされて、それぞれ自治体が紹介をされているわけでありますが。 それからまた、住民の暮らし応援として、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰などに直面する方々への生活支援を行うため、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象とならない子育て世帯の方へ市独自の給付金を支給する事業や電気料金の一部を補填する事業、水道料金の負担軽減策が取られているわけであります。 県内でも、過日、鯖江市の報道がありましたけれども、物価高騰に対する子育て世帯への支援策として、来春に小・中高校の入学や卒業を控える子供を持つ世帯に特別給付金を交付すると発表したと。子育ての中でも特に出費が大きくなる入学、卒業の時期を見据えた独自の支援策として、来春、春です、市内の小学校に入学、中学校に入学、中学校を卒業する子供に１人当たり１万円、また高校を卒業する市内在住の子供には同２万円の支給をするということが新聞報道でなされました。 そういう点で、越前市はこれまで国の事業による支援のみで独自の政策は行っていないというふうに思っていますが、やっているんならやっていると言っていただければいいんですけど、これについて必要としていないのか、その理由をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活支援に係る市独自の政策について考えるに当たりましては、福祉総合相談室が中心となって、市つなぐ・つながる支援会議を活用しまして、生活困窮世帯の実態を把握し、市独自の政策、また分野を超えて協力する支援メニューを研究しているところです。この支援会議におきましては、生活福祉資金貸付対象者の方や子育て世帯、また失業された外国人の実態について情報共有いたしまして、支援策を話し合ったところです。 ここで話し合った結果としまして、子育て世帯に対する新たな市独自の支援策につきましては、12月補正予算に計上いたしました。この内容につきましては、民間団体から困窮世帯に学用品や日用生活用品を支給する、支援するものでございます。 また、生活福祉支援資金貸付対象者や失業された外国人の方につきましては、まずは失業給付等を活用しながら就労支援を優先することとしたものでございます。これまでの一時的な給付金等の経済支援で終わらせるのではなく、求職活動ができるよう支援したり、家計を改善したりすることで安定した生活を送れるよう支援する考えで進めております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 今言われた12月補正でやっているという民間のと言われましたけど、これは市独自の財源でやってたんですかね。これは国の給付金の活用じゃなかったですか。市独自でしたか、確認します。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 国の交付金を活用して、市独自に内容を精査してるものでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 物は言いようで、財源は国やけれども使うのは市やと、御苦労さまです。（笑声起こる） それで、給付金だけじゃなしに、今言われたように、支援につなげていくということを言われましたけど、給付金出さんといてつなげていくじゃなしに、出しながらつなげていくというのが大事でね、給付金は出さんけれどもほかのことでつなげていくんやというのは理屈としてはおかしいんで、やはり給付金も出し、そしてまたその後の支援も引き続き、それはそれで、給付金を出したから終わりだよではなしにやっていくということが大事だというふうに思います。これ以上は言いませんけれども、ぜひ考えていただきたい。 それから次ですけど、政府は、９月21日、予備費による地方創生
臨時交付金の4,000億円増額などを閣議決定して、この4,000億円と４月の物価高騰対応分１兆円のうち、留保していた2,000億円と合わせた6,000億円を新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点地方交付金として交付することを自治体に通知したというふうに言われています。ロシアのウクライナ侵略や円安の影響などによる物価高騰で深刻となっている住民生活、中小業者の生業への支援となるものです。なりわいの支援となるということですね。 福井県の市町村分としては19億2,958万円で、実施計画の締切りが10月31日、それから交付決定が12月中と聞いているわけですけれども、越前市はこの交付金についてはどのように対応されていたのかお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 財源の充当という観点からでございますので、私のほうからまとめてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金におきます電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援につきましては、９月20日に交付限度額が国から示されたところでございます。なお、本市の交付限度額は、１億7,242万5,000円でございました。市民や農家、福祉施設利用者を支援する事業に充当をしてきたところでございます。 具体的に申し上げさせていただきます。 ９月補正予算にて、燃油・肥料高騰緊急支援対策事業といたしまして、農家への支援ということで3,500万円を充当させていただきました。 次に、９月補正に、これは追加で補正を出させていただいた分でございますけれども、市民の生活応援ということで、えちぜんし割クーポン発行事業ということで9,700万円を充当させていただいております。 そして、今回、12月補正予算で２件充当させていただいておりますが、介護施設等物価高騰対策支援事業ということで、介護障害福祉サービス事業者への支援ということで3,300万円、飼料高騰緊急対策事業ということで、畜産農家への支援ということで560万円に充当をさせていただいているところでございます。 しかしながら、ここへ来まして、北陸電力も来春の電力、また45％引上げ等も出てきており、市民の皆さんの間には不安感というんでしょうか、そういったことも広がってきていることから、庁内内部のほうで、今、早急にあまり手間暇かけずに市民の皆様に何か支援できることがないか、検討に昨日から入ったところでございます。場合によっては追加で今議会に提案をさせていただくことがあるかもしれません。 また、国の２次補正のほうでは、出産、育児を応援するような予算が衆議院を通過いたしまして、近く説明会もあるというふうに聞いてございますので、それも併せてまた計上等の今後検討に入ってまいりますので、その節にはまたよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 分かりました。 次の質問にも関連していくんで、次へ行きますけれども、今、原油の高騰で石油や関連商品が値上がりをして、国民の暮らしと中小零細業者、農家らを直撃しているわけでありますけれども、中でも、これから厳しい冬を迎えるに当たり、北陸地方などでは灯油価格の高騰が住民にも不安を与えているわけであります。暖房は命に関わる生活必需品でありますし、灯油の値上がりは非常に深刻です。暖房用の灯油の需要期はもう始まっておりますし、国や自治体が灯油の購入を支援する、福祉灯油制度の実施、拡充というのが切実な要求になっております。 異常な灯油の高騰は、これから寒い冬を迎える住民の暮らしと健康を脅かし、低所得者にとっても、これは本当に死活問題。住民の切実な声に応えるのは、しっかりと越前市の責任として、灯油の助成についても、これもぜひ今年は考えていただきたい。去年の12月もこの時期たしか言ったと思うんですが、去年は石油価格の情勢、あるいはこれに対する支援の状況を見極めながら、県の動きなども見まして対応していきたいと考えておるということで、県の動きをどのように見たんか知りませんが、何もなかったということでありますので、ぜひ今年は今の国の交付金なんかも活用して、灯油の高騰に充てる支援金に、助成にしていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 灯油についてでございますが、市では、生活困窮世帯の方たちに対しまして、灯油の購入に限定せず、世帯全体への様々な生活支援が必要と考えて、いろいろと対策について考えております。 ただ、灯油価格の高騰による家計への影響につきましては、昨年度から国が燃料や灯油等の石油価格対策を講じているため、価格についての範囲については、今、注視されるべきものと考えております。それよりも先ほど企画部長がお話ししたとおり、北陸電力の高騰による市民の不安感、そういったことにつきまして、市民の皆様への支援を検討ということで、今、庁内で話し合うということになっておりますので、もうしばらくこちらのことにつきましても検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 石油のみならず電力までということで、これからもう何が上がるか分からないというような、毎日戦々恐々とした暮らしがこれから年末にかけてやってくるわけですね。本当に大変です。ぜひウエルビーイングのそういう思想で、市長は本当に市民の暮らしをしっかり見ていただきたいいうふうに思います。 次に、質問最後ですけど、インボイス制度で市の対応についてお聞きをいたします。 インボイス制度というのは、御承知のように、23年10月１日から導入される適格請求書等保存方式のことであります。仕入額控除を受けるためには、要件を満たした適格請求書を交付、保存することが求められるわけであります。 インボイスは、課税事業者として登録した事業者のみが発行できる書類であり、インボイスを発行しないと仕入税額控除は受けられない。また、免税業者との取引で支払った消費税については、インボイスが発行できないため、仕入税額控除を受けられなくなるわけです。そのため、免税事業者との取引では、消費税分を課税事業者が自腹で納税することになるわけです。免税業者にとっては、課税事業者からの取引が減る可能性や課税事業者になるように要請されたりと、そういった影響が考えられるわけであります。 コロナ禍の下で中小企業、小規模企業の休廃業、解散が増加していますが、インボイスの導入は今でさえ急速に減少しつつある小規模事業者にさらに決定的な打撃となり、事業者数の減少に一層拍車をかけることになります。こうした小規模事業者は、日本経済の裾野を支えるとともに、越前市でも地域経済、地域社会の支え手となってまいりました。小規模事業者の減少は地域社会の衰退につながってまいります。 インボイス制度の下では、免税事業者が課税業者となることで１社当たり15万4,000円の負担増になるとの、これは財務省の国会答弁でありますけれども、年間15万4,000円の負担が増えると。市内で影響を受ける現在の売上げ1,000万円以下の免税業者というのは、今、何社あるかお分かりでしたら教えてください。
○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 消費税には、御存じのとおり、国税分と地方税分があり、その申告につきましては、国の分、地方分合わせて、事業所などが一括して税務署に申告すると、そういうシステムになっております。武生税務署に今ほどお尋ねの売上げ1,000万以下のいわゆる免税業者がどれだけあるか確認したところ、それは把握できないという回答でしたので、大変申し訳ございません。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 把握できないほどたくさんいらっしゃるということだろうというふうに思うので、そうした方々、売上げが500万円でも300万円でも免税ですから、その中で年間15万の負担をしなきゃいけない。もっと少ない個人事業者もあるというふうにも思いますが、そういう点で民間企業間の取引で免税業者である中小零細業者やフリーランスの方が取引から排除されたり、結局インボイスを出されんのやったらあんたのところとは取引しないと、要するに税額控除ができないからということで、今の契約額から消費税相当分が値引きされると、そういったことで廃業に追い込まれる事業者も出てくることが懸念されていますけれども、市長、インボイスが導入されることによって市の中小零細業者、個人事業者、そういう方々が大変苦境に立たされると、これはとても幸せが実感できないというふうに思うんですが、その点について、市長、御見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
宮田産業環境部理事。
◎
産業環境部理事（宮田尚喜君） 令和５年10月から施行されるインボイス制度につきましては、業務や業種に関係なく、事業に大きな影響を与えるものと認識しております。議員おっしゃるとおり、免税事業者との取引先は、免税事業者がインボイスを発行できないことから消費税の納税負担が増えるため、免税事業者に対し消費税分の値引きや課税事業者になるよう提案することが予想されるところです。 ただ、国の制度でございますので、市としましては、商工団体と連携して、セミナーの実施とかあるいは免税事業者の相談窓口の設置、あるいは制度施行後は制度の影響を受けた事業所の把握、こういったものに努めていきたいと考えております。 現在、国は、インボイス制度について、フリーランスなど小規模事業者を対象に負担軽減策を検討しております。年末の令和５年度税制改正で詳細を詰めるということとしておりますので、今後、国の動向も併せて注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 国は何が何でもやるということで、これは市長がどうこうできることでもないですし、なかなか言えといっても難しいことかもしれませんけれどもね。 たしか1989年ですか、竹下内閣の下で消費税が３％導入されたときに、大反対があって、そのときに苦肉の策で、インボイスをやりたいけれどもそれのときにはできなくて、いわゆる3,000万円以下を免税業者ということでして、それから帳簿方式ということもやって、それで何とか追及を免れてやったと。しかも、それが５％、８％、10％、その間に免税事業者ももう1,000万円まで下げられるというようなことで、外堀埋められ内堀埋められいよいよ来年からは本丸インボイスということで、めっこめざらし中小零細業者からも取り立てるという、とても国のウエルビーイングは信用できない、ここでも言っておきたいというふうに思います。（笑声起こる） それから、特別会計や企業会計で購入している物品、事務用具とか食材、それから
サービス業務、ポスターやチラシの印刷、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になってくるわけですけれども、この点で、どういうことがインボイスでいろいろと影響が出てくるかというのは、例があれば教えてください。
○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 市には、一般会計から特別会計、そして企業会計と大きく分けて３つあるわけでございますが、さらにこれを大きく分けますと、単式簿記で処理しております一般会計と国保、介護、後期高齢といった特別会計、そして複式簿記で実施しております水道、工業用水道、下水道という企業会計に分けることができます。 まず、単式簿記で行っております会計について御説明申し上げますと、業務請負や物品購入など、市が買手となる契約につきましては、消費税法第60条第６項におきまして、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすとされておりますので、消費税の申告義務が免除されるということになってございます。インボイス制度導入後も同様の取扱いとなるため、相手方のインボイス登録の有無に関わらず申告の義務はなく、取引への影響はないということでございます。 また、一般会計などにおけるいわゆる施設使用料、こちらは市側が売手となるような場合、分かりやすく申し上げますと、例えば市の駐車場に車を止められてレシートをいただくような場合があろうかと思います。そういった場合には、しっかりと領収書に登録番号や適用税率を明記してインボイス制度に適用する必要があるということでございます。 一方で、公営企業会計におきましては、消費税の申告や納税を既に行っているところでございます。相手方のインボイス登録の有無に関わらず、取引事業者への影響はないというふうに考えております。インボイス制度導入後におきましては、水道料金等の請求書や領収書に登録番号あるいは適用税率を明記し適切に対応していくということで、システムの改修等を準備しているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 今、説明ありましたけれども、インボイス制度の仕組みというのは、民間の取引と同様に国や地方自治体、公益財団法人にも原則適用されると。特例として、今言われたように、自治体の一般会計というのは消費税の納税は免除されますけれども、特別会計や企業会計、公営会計などは消費税の申告義務が発生するということから、自治体が仕入れのときに支払った消費税相当分のインボイスがなければ消費税の仕入税額控除ができない、自治体はその後の消費税を負担して納税しなければならないことから、一部の自治体では、免税業者である入札業者に対して入札参加資格にインボイス制度の登録を求める動きがあるわけですけれども、今の部長の答弁を聞いてますと、越前市ではそういう対応は必要ないということですかね。いかがですか。
○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 結論から申し上げさせていただきますと、本市におきましては、事業者の課税免除のいかんを問わず、インボイス制度の登録を入札参加資格要件としては求めない方針でございます。その理由というかよりどころを御説明申し上げさせていただきます。 本年10月、総務省から通知がございました。 免税事業者など、インボイス制度に係る適格請求書発行事業者でないものを競争入札に参加させないことは適当ではないと。その理由でございますけれども、地方自治法施行令第167条の５の２に規定いたします、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときはそれに関する必要な資格を定める、この要件にはインボイスというものは直ちに合致しませんよという通知でございます。さらに、さらなる資格を競争入札の参加条件とすることも地方自治法施行令の中で認めているわけでございますけれども、インボイス制度登録を参加条件とすることも適当ではないという総務省の通知がございます。 したがいまして、本市におきましては、インボイス制度の登録を入札参加資格要件とはしないという方針でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 明確な答弁をいただきました。 自治体がインボイス制度を実施することで、地元の中小零細業者、地域経済にどのような影響を与えるのか、またインボイスが導入されて市内の中小零細個人業者、どういう影響があるのか、しっかりと今後見ていただき、また必要な手だてを取っていただけるようにお願いしておきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。どうもお疲れさまでした。
○議長（吉田啓三君） 以上で前田修治議員の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月16日に再開いたします。 散会 午後５時３４分...