越前市議会 2022-11-29
12月01日－04号
令和 ４年１２月定例会 令和４年１２月
越前市議会定例会（第４号） 令和４年１１月２９日の会議に引き続き、令和４年１２月１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年１２月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和４年１２月１日午前１０時
開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 能 勢 淳一郎 君 ２ 番 土 田 信 義 君 ３ 番 畑 勝 浩 君 ４ 番 近 藤 光 広 君 ５ 番 佐々木 哲 夫 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 清 水 一 徳 君 ８ 番 中 西 昭 雄 君 ９ 番 桶 谷 耕 一 君 １０番 砂 田 竜 一 君 １１番 大久保 健 一 君 １２番 小 玉 俊 一 君 １３番 川 崎 俊 之 君 １４番 題 佛 臣 一 君 １５番 三田村 輝 士 君 １６番 安 立 里 美 君 １７番 大久保 惠 子 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 川 崎 悟 司 君 ２０番 城 戸 茂 夫 君 ２１番 前 田 修 治 君 ２２番 吉 田 啓 三 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（吉田啓三君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田啓三君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 所定の日時までに14人の議員から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、
近藤光広議員。 なお、
近藤光広議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 会派郷働の私の名前は近藤光広です。どうかよろしくお願い申し上げます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日は、１番目に、９月議会で一般質問をさせていただきました山田市長の昨年選挙時の公約についての後半部分をさせていただきます。そして、２番目に文化県都
宣言プロジェクトについて、３番目に新幹線開業に向けての誘客策の現状について、この３点を大項目として掲げて質問をさせていただきます。 （資料を示す）それではまず、山田市長の昨年選挙時の公約、４番です。スクリーンに出てますけれども、ここには健やかな人生100年宣言、黒丸で高齢者の通院や買物の足の確保、元気カフェを設置し、介護保険からの運営経費の支出を国に提案とございます。この
高齢者福祉対策は、市長が公約で言われました健やかな人生100年の目的の一つに健康長寿の実現があるかと思います。多くの市民が元気なまま生涯を送ることを望んでおります。元気なうちはいいですが、フレイルと呼ばれるだんだんと弱ってきたとき、要介護とならないように本人や家族に手を差し伸べてほしいと思っております。 このたび上程されました総合計画の中で
フレイル予防にどう取り組んでいくのか、この点をお聞かせください。
○議長（吉田啓三君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君）
フレイル予防につきましては、高齢者になってから取組を始めるのではなく、若い頃から継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。本市では、この
フレイル予防を市総合計画の100年人生健康で
長寿プロジェクトに盛り込みまして重点的に取り組んでまいります。 そこで、どのように
フレイル予防に取り組んでいくかにつきましては、まずは元気な状態で高齢期を迎えられるよう若い頃から生活習慣病の発症予防や運動習慣の定着を図っていきます。例えば、市内事業所に対し、健康課題に沿った
健康プログラムを紹介し推奨することで市内事業所の健康経営を進めていくなど、若い頃からの健康づくりに取り組んでまいります。 次に、
フレイル状態になりつつある高齢者に対しましては、
地域包括支援センターと協力しまして、本人に合ったふさわしいプランの下、一人一人の状態に応じた支援、筋力低下を防ぐリハビリや認知症予防などに取り組みまして、効率的に
フレイル予防を図っていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） フレイルという言葉、今本当に大切な言葉だと思います。この予防というんですか、私ももうそれに近くなってきておりますので、健康寿命は男性が約71歳、女性が75歳と言われてますけれども、その健康寿命がより長くなるように、これは今回の総合計画でもしっかりと盛り込んではあるんですけれども、それをしっかりといろんな支援の下にやっていただきたいと。そういった意味で期待はしてるんですけれども。 それでは、高齢者の通院や買物の足の確保、元気カフェを設置して介護保険からの運営経費の支出を国に提案とここにありますが、まず高齢者の通院や買物の足の確保について、
デマンドバス、定期バス、タクシー等が考えられると思いますけれども、具体的には市長として目指す市民満足の実践はどのような形を考えておられるのか、その点を教えてください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 高齢者の移動手段の確保につきましては、これまで通院や買物など必要最低限の移動を想定しておりまして、定時
定路線型の市民バスや路線バス、こういったものにより市内全域を網羅する形を取ってきたところでございます。 高齢化の進展や運転免許の自主返納の増加によりまして、近年、バス停までの移動も困難な事例というんでしょうか、そういったものも見受けられ、ドア・ツー・ドアの新たな交通手段を求める声、こういった声も聞かれるようになってまいりました。今後、市民バスや路線バスの再編、地域や交通事業者との連携による
デマンド型交通への転換と併せまして、地域交通全体の最適化を図ることで市民満足に応えていく時期に来ているものと考えているところでございます。 ＤＸの進展により、将来的には買物などの形態も変わっていくことが想定されます。こうした動向に合わせた移動手段の変化についても本市といたしましては注視をしていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君）
デマンドバスに関しまして、今坂口地区のほうで試験的に行われているという形なんですけれども、これはまた
デマンドバスのそこでの成果はその内容や今後の地域別の取組に対してどこまで捉えていく方向なのか、その点を教えていただきたい。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 坂口地区では、今年の10月に
自家用有償旅客運送の運転に係ります
国土交通大臣の認定講習会を開催をいたしました。12名の方が受講をされております。今後は、来年度に行います実証実験に向けまして、運行回数や運行ルート、予約の方法、利用料などの検討を行うこととされております。来年度は、実際に運行いたしまして問題点や改善点、改良点などを洗い出すことで令和６年度の本格運行につなげていきたいと考えております。 この取組は、新しい総合計画の
チャレンジプロジェクトとして今後５年間の取組に位置づけ、積極的な支援により坂口地区のこの取組を成功事例とすることで、他の複数の地域への広がりを図っていきたいと考えているところでございます。 また、一般的に
デマンド交通は、地域住民の移動だけではなく観光や
ビジネス需要など新幹線の二次交通にも活用できるものと考えておりますので、取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君）
デマンドバスの在り方は県内各地でも、私は公共交通の特別委員会のほうで永平寺のほうの在り方を拝見に行ったこともございます。至るところでこれからそういうふうな
デマンドバスとかタクシーとかいろんな様々な形態が生まれてくるとは思いますけれども、やはり効率的に、いろんな要望が出てくると思いますんで、そこはきちっと整理されてこれから進めていただきたいと思ってます。これにつきまして、私の会派の小玉議員のほうから後ほどまた質問があると思いますので、これぐらいにして。 ただ、ここに書いてございます、介護保険からの運営経費の支出を国に提案とあります。これは特に
デマンドバスの運用経費の支出をお考えだったと思うんですけれども、これはかなり厳しいんじゃないかなって思ってるんですけれども、そういった状況で答えを問合せしましたら厳しいという話は聞いてはいるんですけど、山田市長、それに対しては別に答えることはございませんか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） やはり地域の
公共交通機関という概念が変わっていかなければいけないと。そういう中で、この運輸行政っていろんな規制がたくさんある分野でございますので、その規制を緩和しながらそこの部分に国費なり県費なりを充てる考え方も同時に変えていかないと、地方のほうでうまくいかないと。そういう実態をしっかり国に伝えて政策をつくってもらうように働きかけたいということでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） そこら辺もしっかりと対応していただきたいと思っております。 次の黒丸の
ふるさと納税を財源に
子育て応援基金をつくりのくだりです。この基金を創設し、それを財源として
子ども医療費の無償化に取り組むことは、６月議会、９月議会において説明を受けて理解はしております。今後その基金をどのように活用し、未来に続く子育て、教育につなげていくのかお考えをお聞かせください。
○議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君）
子育て応援基金、こちらにつきましての御質問ですが、策定中の総合計画案におきまして、こどもまるごと応援基金という名称で記載させていただいております。 この基金をどのように活用するか、そして未来へ続く子育て、教育につなげるかという御質問についてですが、現時点では
子ども医療費の
窓口完全無料化をはじめ、子供の遊び場や就学前教育、保育施設の充実など、地域で安心して子育てできる環境の整備を想定したものでございます。 この基金を創設するに当たりましては
基金設置条例が必要でございますので、３月議会にも提案させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 次回の議会のほうで出していただくということでございますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 では次に、５番目のほうに移ります。 共に生きる、
つながり創出宣言として、黒丸、全世代の女性の活躍とゆとりを応援する
女性活き活き委員会を設置とあります。まず、この会の実績等の説明をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君）
女性活き活き委員会、これにつきましては、本市の女性の活躍を一層推進する、そういったことを目的として、併せて地域の活性化につなげる、こういったことで設置をしているものでございます。 この委員会につきましては、個々の女性が社会参加をする上で抱える悩み、また様々な活動を行う上で支障となっている、例えば子育てが終わったけれども働くところがないとかそういうふうなものにつきまして、メンバーを固定せずにその都度自由で気軽に意見交換や情報共有が行える場であると考えています。 実績ですが、今年８月に結婚などを機に県外から本市に移住をされた女性をメンバーとして１回目の会議を開催をし、この会議の中では本市の魅力ですとか改善点、こういったことにつきまして移住者の視点から活発な意見交換が行われたところです。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 実際具体的にそういうふうな形で移住者の方を交えて、大切なポイントだと思います。これからまた、そういう形で女性の方の御意見というのは非常に大切な部分がございます。特に子育て、そういったところを含めましてしっかりとサポートしていただきたいなと思っております。 今総合計画案ではこの会からの要望も含めた形になっているのではないかと思いますが、その点について具体的にこの計画の中のどのようなものに反映されているのか、そこら辺のところの御説明をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 今ほど申し上げた今年８月の会議、こちらの会議では若者や移住者が住んで楽しいまちづくりを、また子育てが終わり働きたいが働く場所がない、こういったことを先ほど申し上げましたが、こういった具体的な意見がございました。これらの意見につきましては、総合計画の中でまちなかでの居住支援と
にぎわいづくりを創出、また高齢者、女性、外国人市民、障害者などの多様な労働者の働きやすい環境づくり、こういった形で盛り込むことで会議の際の意見を反映をしているというふうに考えてございます。 今後につきましても、女性が社会の中で生き生きと輝けるよう、企業や団体など様々な分野の方々からも御意見をいただきながら、取組を進めていきたいと考えてございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 総合計画で文章化された形を具体的に裾野を広げていろんなお立場の御意見をいただくということは本当に大切なポイントかと思いますので、しっかりとサポートしていただきたいと思っております。 次の黒丸の異
文化交流サテライトの整備による
グローバル共生社会の実現とその人材の育成とございます。これは
国際交流センターのことをおっしゃっているのじゃないかなと思いますが、コロナ禍の中、外国人と一堂に会せない、そのような状態かと思います。まだ十分な水準に至ってないことは理解はしますけれども、今後に向けての取組、そこら辺のことを御説明お願いします。
○議長（吉田啓三君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 異
文化交流サテライト、これにつきましては、外国人市民が県内で最も多い本市におきまして外国人市民と日本人市民が気軽に交流できる場として
市国際交流協会内の設置、こういったものを想定をしてございます。しかしながら、昨今のコロナ禍におきまして従来
市国際交流協会で行われていた日本語教室、こういったものにつきましても大半が
オンライン授業となるなど協会を訪れる外国人市民が減少するとともに、外国人市民と日本人市民が一堂に会する機会、これも減少してございます。 今後につきましては、今後の感染状況、こういったものを鑑みながら県や市の国際交流会に御協力をいただき、学生などの若い世代を中心として国籍を問わず世界の文化に触れ合うことのできる場を増やし、将来的には
次世代交流施設への
サテライト整備、こういったものも議論をしながら
グローバル共生社会の実現を目指していきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君）
グローバル共生社会の実現に向けてということで、越前市は外国人の方が６％、大勢の方がいらっしゃいますので、今後増えるかどうかは国際情勢の中で予測はちょっとつきにくい状態ではございますけれども、やはり共生ということに関しましてまだまだ越前市内、私も村田製作所さんの近くなんで、毎日のように交代で手をつないで御夫婦で出勤される、そういう状況を見てるんですけれども会話がないということで、またそういったところがもうちょっと交流ができるといいなというふうに思っております。 それでは、最後の６番です。６番の財政再建と
危機管理強化宣言についてに移ります。 まず、借金体制の見直しとございます。では、この１年、この財政体質の見直しは図られ、成果はどのような形で現れたのでしょうか。山田市長はこの１年でその体質をどう変えたのか、どのような形で表したか具体的に御説明ください。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君）
山田市長就任後、本市の財政状況、課題について客観的に診断、評価するために地方財政の専門家の御意見を聞き、必要な対応策、改善策等を研究するよう指示がございました。そこで、ちょうど１年前、昨年12月に
関西学院大学大学院の小西教授──今この方は総務省の
地方財政審議会の会長をされていらっしゃる先生でございます──この方に本市の財政資料を御覧いただき、御意見をお伺いいたしました。その結果、本市の将来負担比率の数値が高い要因といたしまして、
企業立地促進補助金による将来負担額が大きいことが課題の一つとして挙げられました。 なお、本市の財政規模を考えた場合、将来負担比率は100％前後が相当との助言もいただいたところでございます。 これを教訓といたしまして、
財政負担軽減と企業立地や設備投資を両立していくために、越前たけふ周辺に進出する企業に対しては基金を創設して
企業立地促進補助金を交付する予定でございます。なお、基金の創設については、次回令和５年３月議会においてまた上程をさせていただきたいと考えているところでございます。 なお、この部分につきましては、今年８月に策定いたしました
中期財政計画にも盛り込んだところでございます。 また、市債発行の抑制にも取り組んでおりまして、今年度当初予算では令和３年度予算に比べまして
市債発行予定額を８億8,000万円減額し、将来負担比率の低減に努めているところでございます。 このような取組を継続することで、本市の財政健全化をより推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。ただ、そういうことでこの小西先生から御指摘があったということで、企業誘致の負担金、これがやっぱり高い。これをもうちょっと、そういった意味で基金をつくるという形で分かりました。 それと、将来負担比率に関しても100％ということのそういう指摘を目標に捉えましてそれに向かってやっていく、これから財政運営していくということですけれども、ただ今後越前たけふ駅周辺整備や老朽化した公民館の耐震改修などが見込まれております。起債、要するに借金をせずにそういった大型事業を実施していくことは難しいんじゃないかなということもございます。この点のことについて御所見をお願いします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 越前たけふ駅周辺の開発につきましては民間資本をベースにと考えているところでございますけれども、
次世代交流拠点施設や周辺道路などの
インフラ整備につきましては市が担う部分も生じてくると考えているところでございます。 また、今ほど御提案いただきました各地区公民館の耐震化や設備の改修なども控えております。このように市の各種の施設整備を国、県の補助金と一般財源で賄うことは非常に難しいと考えております。したがって、市債も発行していくことになります。 しかしながら、将来負担比率を抑制するために市債のいわゆる償還額、返済する元金、その元利償還の償還金に対しまして交付税措置がある有利な起債と言われているこういったものの活用を基本としておりますし、償還元金、これを下回る額を発行額として抑えていく、こういったことに努めることで
プライマリーバランスの黒字を図っていくということが必要であると考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君）
プライマリーバランス、そういったところにしてもしっかりと捉えてやっていただきたいんですけれども、有利な起債という形のことも出てきました。そういったところのメニューをしっかりと活用していただくということで、ここら辺のことについては我々議員もしっかりとまたこれからもチェックさせていただきたいというふうに思っております。 また、コロナ禍の第８波が押し寄せて、さらに第８波も終息が見えてこないという中で、
物価高騰等経済的影響を受ける市民の救済措置が国、県の
財政システムでも不十分な場合、市の財政支出に対する今後の考え方を御説明いただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 本年度は当初予算から12月補正予算まで国の財源を活用しながら、市議会の御理解の下、状況に応じた適切で切れ目のない様々な事業を十分に実施してきたものと認識をしてございます。 具体的には、生活困窮者の給付金といたしまして３億円、
公共交通事業者や企業への支援といたしまして１億4,000万円、農業者や介護、
障害福祉事業所への支援といたしまして１億4,000万円、保育園などの給食食材費の高騰対策や光熱費の支援といたしまして4,000万円、えちぜんし割クーポンの発行に２億1,000万円など、幅広く市民、事業者に対して支援を行ってきたと考えております。 今後も世界情勢の影響などによる様々な事態にしっかりと備えておく必要があると考えております。国や県の動向を確認しながら、本市の状況に応じた適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） そうですね、本市に合わせた適切な財政措置をやっていくということで、国際社会そして日本の先行きが本当に不透明かつ厳しさが増す一方でございます。そうやってそういうふうな状態の様々な世情に対して様々な判断が必要にこれから迫られるということのケースがあると思います。越前市の市民のためにどのように財政運営していくのか、山田市政の近い将来にもしかしたら大なたを振らなければならないようなこともあるかもしれません。市長の標榜する財政再建、借金体制の見直しが図られない課題がつきつけられることもあるかもしれませんが、そのことも危惧しながら、私も市民の財政面での安心・安全が図られるよう今後もチェックしていきたいと思いますので、しっかりとよろしくお願いします。 次の万全な
新型コロナ対策についてお願いします。 現在の越前市の新型コロナの感染状況を説明できる範囲でお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 現在、福井県では医療機関や保健所の負担軽減と
重症化リスクが高い方への対応を強化するため、軽症者等の報告義務がなくなり、正確な感染者数は把握できなくなっております。そのため、市内の感染状況については把握ができません。 なお、県全体の感染者数につきましては医療機関からの報告数と自己検査を経て県に登録された数を集計して毎日公表されておりますが、11月28日現在の直近１週間の
新規感染者数は5,597人と公表されております。11月に入ってからは継続して増加しておりますので、本市でも同様に感染者は増加傾向にあると考えております。 また、10月以降、市内施設等で重大なクラスターが発生したとの報告はございません。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 各市また越前市の実態というのはなかなか数字で県のほうも公表しないという形でございますので、ただやはり予断を許さない状態というのは推定として当然ございますので、しっかりとそこら辺をサポートしていただきたいと思っております。 ９月から始まったオミクロン株対応ワクチンの接種状況及びまた今後の見込みと接種促進に向けた方策を御説明ください。
○議長（吉田啓三君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 本市のオミクロン株対応ワクチンの接種率につきましては、11月27日現在17.7％となっております。現在、市内32の医療機関と市民プラザたけふといまだて芸術館の２か所の集団接種会場で接種を行っており、使用しているワクチンはいずれもオミクロンＢＡ．４、５株のファイザー社製ワクチンとなっております。11月以降感染状況が拡大傾向となったこともありまして、12月の集団接種の予約枠は７割が埋まり、医療機関からのワクチン供給希望量も増加しております。年末に向け、接種者数は増加すると見込んでおります。 接種促進に向けた方策といたしましては、武生医師会と協力しまして接種の機会確保に努めるとともに、市広報紙や市ホームページ、丹南ケーブルテレビなどを通してコロナワクチン接種の有効性、必要性を呼びかけてまいります。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 今後の対策も含めて今御説明していただいたかと思うんですけれども、ほかにまたそれ以外に具体的に何か対策というのはお考えの部分はありますか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 新型コロナウイルス感染者の状況につきましては、先ほどのお答えでもありましたとおり本県でも増加傾向が続いておりまして、本市でも同様であろうというふうに考えております。 そこで、今後の対策等でありますけれども、本市では本年１月から感染者が急増しクラスターの発生も見られたことから、今後人流、つまり人の流れが活発化する年末年始を迎えるに当たり、強い警戒感を持って状況を注視しているところであります。 一方、国では新型コロナウイルス感染症の軽症者が使える初の国産飲み薬を承認するなど、治療が進むことが期待されております。また、県では、国の分科会の警戒レベルの分類の見直しに合わせて医療の提供体制等の逼迫状況を重視し、県独自の緊急事態宣言を医療ひっ迫防止対策強化宣言に変更をいたしました。市では、こうした国や県の動向や対策を踏まえ、これまでの感染防止対策の再徹底やオミクロン株対応のワクチン接種の促進などについて、市民に対して適宜注意喚起や情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） そういった意味で、コロナは第５類とかという形のレベルになってきたというふうなことも言われますけれども、やはり危機管理というのは大切な、要するにまだまだ進化というんですか、変わっていく可能性もありますので、そういったところの認識をきちっと市民にもしっかりと植え付けていただきたいなというふうに思っております。
危機管理強化宣言ということで、特に就任後早く防災危機管理幹を特別に配置する等、力点を置いて取り組んでこられたと思います。この１年間の取組成果と総合計画にも明記された新たな課題と対策を述べていただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 危機管理に関しましては今ほどおっしゃっていただいた危機管理幹を設置しまして、最も重視したのは予報など十分気をつけて最初動すること、そして情報収集を一元化すること、そして市民の皆様にそれをお伝えすること、この３点でございます。 具体的には、１月、今年の初めに新型コロナが広がった段階の感染拡大の防止対策。そして、８月の大雨のときの対応として災対本部をすぐにつくって、被害状況を把握しながら避難情報の発令なども出したと。９月の台風のときにも自主避難場所の開設など、これまでの経験から見ても市役所全体がかなり緊張感を持って、もちろん課題はありますけれどもそれなりに対応できてきたのではないかなというふうに思っております。 今回の総合計画でございますけれども、目指す姿の中に1,000年未来につなぐということで安全・安心をつなぐということがまずありますし、その中のテーマとしては安全で安心して住み続けられる町、これがベースにあると思います。具体的な、例えば
チャレンジプロジェクトにおきましては安全安心で強靱なまちづくりプロジェクトなんですけれども、例えば北陸新幹線の越前たけふ駅近辺は交通の結節点ですので、越前市だけじゃなくて地域全体の防災機能としても非常に有効な場所ではないかなというふうに思いますのでそこでの地域防災体制など、これは県との関係もありますけれども一緒につくっていけないかというふうなことを掲げておりますし、そのほか８月の大雨のときに課題となりました老朽化した水防倉庫、これを集約、整備あるいは資機材を充実するということを考えております。 さらに、主要幹線の消雪設備の整備、これも着々と進んでおりますし、洪水防止のための河川改修、これも日野川の堤防のかさ上げとかしゅんせつとかということについて県に緊急の働きかけをして、それが実現する見込みに今のところなっております。 今後、新しい感染症もありますし、自然災害もいつ何どきどこで起きるか分からないということですんで、ハード面それからソフト面両方で危機管理それから防災対策を充実していかなければいけないと思っております。それによって市民が安全で安心に暮らせるふるさとということになるのではないかと、そこに力を入れていきたいというように思います。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 市長は県の御出身なんで、県に一生懸命体制に協力していただくということも非常に大切だと思います。 それと、パトロールとかふだんのチェック、そこはやっぱりしっかりとやっていただきたいと思います。河川の状況なんかを見てもちょっと天端の整備をしたほうがいいんじゃないかなとか思えるところもございます。そういったところも含めて市民の、その地域の人たちの意見も聞きながら対応していただきたいなと思っております。 この災害危機管理上の数字の見える化というのは難しいと思いますけれども、毎年の避難行動要支援者に対する支援者数が0.7人前後で、１人に対して１人の数字までがなかなか行けない現状でございますけれども、これからもこの件の安全・安心が図られるよう、また防災士の増員等々さらに努力していただきたいなと、かように思っております。 次の市民との対話の徹底について説明お願いします。 このことにつきましては、各種団体との意見交換の市長と語るふるさとミーティング、自治振興会を８ブロックにした地域ミーティング、総合計画策定に当たっての市民との対話や越前たけふ駅周辺の土地交渉の際の対話、それ以外に市長として市民との対話は十分取れたんでございましょうか。そこの辺のところをお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 市民との対話というのは、私自身もそうですし市役所各幹部、職員を含めてそれぞれで現場に赴いていろいろな声をお聞きするということが何よりも大事だと思っておりまして、そういう意味では今回の総合計画というのはそういう声、御意見を様々いただいて、課題をいただいて、それを解決するというふうに積み上げてきたという意味でいうと、幅広い声が反映されているのかなというふうに思います。 私自身は今ほど御紹介いただいた地域ミーティング、ふるさとミーティングを計18回やっておりますし、団体とのミーティングあるいは祭りとか文化祭にも顔を出させていただいて、あまり会話ができないケースもありますけれども極力そういう皆さんと接する機会をたくさん持ったつもりです。特にミーティングでは、市政を説明して報告するというよりは逆にお聞きをするようなやり方に今回大幅に変えておりまして、その後の意見交換会でも全く予定項なしのざっくばらんな意見交換をさせていただいたということで、まだまだ緒に就いたばかりなんでこういったことをしっかりと続けていきたいと思いますし、いろんな現場に足を運んで、例えば少し水があふれたところへ出向いていって、それを直してる人の話を聞くとかそういったことも心がけておりますし、これからもそういうことをやっていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 我々も議員として市長の後ろをずっとついて回るわけにいきませんので、どこまでやっておられるのかというのはよく分からない部分はあります。しっかりと意見を聞いていただきたいんですけれども、会話の中で、今デジタルで通信でいろいろとできるんですけれども、そういった活用も市としてはあるんですが、そこら辺でそういったところが苦手な人たちというのは何かそういうことを活用できない、直接話したいなとか市の人にお話ししたいなという方もいらっしゃいます。そういった点についてどのようにお考えかお願いしたい。
○議長（吉田啓三君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） これまでも市に対する要望等の収集や対応につきましては、市役所１階と今立総合支所に設置をしてございます市民提案箱、これをはじめとし、市政情報室におきまして電話、署名、メールなどを通じて受付を行ってございます。 また、その内容につきましては担当部署での確認や対応を決定をし、受付をした日からおおむね10日以内に御本人宛てに回答をしているのが現状でございます。 なお、議員御指摘のデジタル通信、こういったものに弱い方への対応といたしましては、要望等の提案方法につきまして、既にホームページにはお載せをしていますが、改めて市広報紙にもお問合せ先を分かりやすく掲載することで広く周知に努めていきたいと考えてございます。 市民の方が行政に求める内容等につきましては多様化、複雑化してきていることから、市民参加による開かれた市政運営をさらに進め、市民のニーズに沿った情報につきまして積極的に発信していきたいと考えてございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） しっかりとサポートをお願いします。 次の２番目の文化県都
宣言プロジェクトの質問に移ります。 この件は文化県都
宣言プロジェクトということで今回宣言されました。ただ、越前市は平成27年10月10日に環境・文化創造都市宣言という宣言を出されております。この件につきまして、この今回の文化県都の宣言、これについて別角度から捉えようとしてるのか、そこら辺を御説明いただきたいんですけれども。よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 今回文化県都宣言を行っているというところにつきましては、まず今までの取組の評価をいたしました。その評価といたしましては、県内随一の歴史と文化が息づく本市の宝をまだ十分に市民が誇りに感じていないのではないか、そして生かされていないのではないのか、そして届けたい人に届いていないのではないのかという、そういう評価をさせていただいたところでございます。したがいまして、文化県都と新たに宣言することで地域の宝を磨き、輝かせ、本市の文化力を自他ともに認識し、世界にアピールしていくことを狙いとしてございます。 ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を目標に掲げまして、都市間の交流、文化芸術を活用した産業の振興など積極的な活動、こういったものを展開していきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。そういうふうにしっかりとした宣言で内容も伴っていくことを期待しております。 それで、この今回の越前市文化財保存活用地域計画、この計画案が出ておりますけれども、様々なケースが出てくると思うんです。私自身も今御相談も含めての質問なんですけれども、重要な文化財に値するものかどうかは今のところ不明なんですが、今回のこの計画にも列記されている、構成文化財に列挙されている山に埋蔵したものをある方が保管していると。価値があるものであれば、今後の取扱いをどのようにしていけばいいかという御相談を受けております。こういったことに対して御所見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 出土品の取扱いということでございますが、資料の種類、それから状態に適した方法、さらに防犯、防災面に考慮した方法で保管する必要があるというふうに考えております。市へ御相談いただければ、その状態を確認した上で適切な保管方法を助言させていただきます。 また、遺跡から出土した出土品の種類や年代の判定などの評価につきましては、文化課学芸員また市文化財保護委員の考古担当の専門家により行っております。現在、専門家への謝礼等の経費につきましては、文化課の文化財調査事業の一環であるということから市で負担をしております。 また、保管につきましては、出土品の適切な保管のための助言また相談に応じるとともに、市の寄託制度に照らし合わせて対応する場合もございます。こういった業務は従前から文化財保護業務として行っており、今後も地域の大切な宝を守るため継続して行ってまいります。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） （写真を示す）今、こちらのほうは茶臼山の眺望です。次のところに行きますと、日野山もきれいに見えます。こういう文化財等、それと人に来ていただくようなそういう山であるかと思います。こういった山の中にいろんなこういう古墳とかの史跡もございます。こういうふうな状況の山でございます。これは一例ですけれども、そんな形で越前市内には各所にこういうふうなところがございますけれども、東のほうに村国山がありましてこちらの西のほうには茶臼山と岡本山があって、こういう古墳という形で大切な文化財もいろいろとあると思います。これからこういったお宝を発見していくのに収蔵ということに関してどのような、活用の方法とかも含めましてお答えをしていただきたいなと思います。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 市文化財保存活用地域計画、こちらを運用していく上では、文化財の調査研究の方針といたしまして、市の歴史的特性を学術調査によって文化財的価値を明らかにするというふうにしております。具体的には、未指定文化財の把握調査を行いまして地域に残る文化財の把握と掘り起こしを行うことと考えております。 収蔵につきましては所有者または管理者により適切に保管することを原則としておりますが、保管する上で必要な助言を行うこともあり、先ほども申し上げましたが、市の寄託制度に照らし合わせて対応する場合もございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 企画展とかそういうこともされるということなんですけれども、収蔵庫の容量が結構厳しいんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、この保管とか収蔵についての計画ってございましたら教えてください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 現在、市が収蔵するものにつきましては、主に調査が終わったものは埋蔵文化財収蔵庫、これは今旧服間保育園を利用させていただいておりますが、また現在調査中のもの、こちらは埋蔵文化財整理室、旧みどり保育所にございます、そちらに分けて保管をしています。しかし、施設の老朽化、収容状況が飽和状態となっており、新たな資料の収集が困難な状況も見えてきております。今後は市有施設の利活用も含めまして、新たな収蔵施設の確保に向け検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 収蔵ということもしっかりと対応していただければ。どんどんと出てきますとそれに対してどういうふうに収蔵していくのか、そして市民にどうやって見せていくのかというのが大切だと思います。 （写真を示す）今、ここに先ほどの写真、茶臼山があるんですけれども、ここに近松門左衛門の心中塚というのがございまして、これは「曽根崎心中」の題材のここが発祥みたいな形のことが書いてあるんです。たしかあれは大阪の曾根崎のほうが舞台だということで通説になってるんですけれども、こういった文化財として扱うのかどうかというちょっと分からないようなこういうことに関して、これも一つの観光資源にはなるんですけれども、しっかりとした文章が書いてございますので、こういうことにつきましてはどのような考え方をお持ちか教えてください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 今回の市文化財保存活用地域計画におきましては、国、県、市指定の文化財それから未指定の文化財、文化財の周辺環境全てを文化財というふうに定義づけをしております。文化財の周辺環境とは、市の歴史や文化財の理解につながる地域性のあるもののことを指しております。 今御紹介のありました沢玉川心中塚につきましては、地域に残る伝承ということであるため、文化財の周辺環境として扱っております。文化財として扱うことで、市民共有の財産として、地域の宝として後世に伝えていくべき対象となると思っています。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） 分かりました。そういった文化財という形で、それも観光につなげるというような、そういうような形の発想もいいかと思いますので、よろしくお願いします。 時間が迫りましたので、はしょって３つ御質問させていただきます。 新幹線開業へ向けての誘客策の現状ということでございます。 開業まであと16か月ということでございます。これはなかなか越前市の対内的戦略、要するに通過型で終わってしまうような観光では駄目なんで、これから来ていただくという形に対しての対内的な戦略というか、市民の意識がまだちょっと足りてない。お迎えする意識が足りてない。これに対しての戦略というのはないか教えてください。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 市民の意識というお尋ねでございますが、今年改定します観光振興プラン、この改定委員会におきましても本市が観光地としての意識とか地域に宝があるといった市民の意識が低いというふうな御指摘があったというところであります。そういったことから観光振興プランにおいても市民自ら観光客へのおもてなしの心を養っていくというところを掲げたところでございます。 例えば、観光協会の越前おろしそば三昧とか御朱印巡りの企画、各地区で実施しているふるさとめぐりとかお宝を掲載したパンフレットの作成などのこういった取組は地域の方が歴史や文化を再認識し、誇りを持つことによりましておもてなしの意識の向上につながるというふうに考えているところでございます。 今後、新幹線の機運醸成のイベントや催しに多くの市民が参加いただいて、こういった様々な取組を通しまして本市の地域の宝に対する市民の意識度の向上についても上げていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） それでは、最後に質問させていただきます。これは写真がありますので。 （写真を示す）これは金沢駅のパンフレット置場なんです。駅構内にございます。これは、残念ながらみんな似たり寄ったりのパンフレットなんです。私も金沢・越前市物語という駅間のそういう構想というのを、このパンフレットの状態を見て何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 私も過日現場へ行って実態を把握しております。そういった中で、金沢市からの誘客については新幹線開業効果を最大化するため、そういった戦略の一つとして先日の議会で御質問のあった都市間の物語づくり、そういったものとか金沢の観光協会と連携した本市の伝統工業の体験メニューの紹介、インバウンドの招聘事業、そういったいろんなものを検討をしていきたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君）
近藤光広議員。
◆（近藤光広君） これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で
近藤光広議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時ちょうどといたします。 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１０時５９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位２番、能勢淳一郎議員。 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） まず、マスクを外してもいいということなので外させていただきます。 会派創至の能勢淳一郎と申します。よろしくお願いいたします。 今日は２つ、まず中活についてと、２つ目は小学校の夜間照明について、この２つをお聞きします。 まず最初、越前市総合計画2023（案）の中の中心市街地に関することをお聞きしたいと思います。 私はこれまで10年以上、この多分前身であろう中活の計画の策定委員を実はやっておりました。それで、私自身中心市街地に住んでおります。なおかつ中心市街地で商いをやらせていただいております。こういう観点で2023の案を見させていただきまして、言葉を選ばず言わせていただけると正直がっかりしたという、こういう感想を持ってます。本当にこれまでこれをつくり上げられた御担当の皆さんは不愉快な思いをするかもしれません。それで、これまで多くの時間と多くの議論の中でこれをつくられたと思うんですけれども、もちろん敬意を表します。何もそれを否定するわけでもありません。それよりこういった建設的な議論の中でよりよい総合計画になればと、そういう思いで今日質問をさせていただきますので、よろしく御了承ください。お願いいたします。 まず、先ほど中心市街地の活性化計画策定委員をやってたということなんですけれども、総合計画の中の中心市街地に関わる部分と今までの活性化計画、これの関連性はどんなもんでしょうか、お聞きします。お願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） まず、これまでのというところで、第３期の中心市街地活性化基本計画が終わったというところでありますが、３期の基本計画では、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備、市民プラザたけふの整備、そういったハード整備に重点を置きまして、それらのことは全て整備を終えたということで、ハード整備が一通り完了したというふうなところでございます。 しかしながら、まちなかの回遊性の向上とか居住促進、まちなかの商業活性化といったソフト事業については今後も継続した取組が必要であるというふうに考えているところであります。 第３期の中心市街地活性化基本計画で整備したハードの利活用、そして残された課題について、主にソフト面、そういったことを強化することで中心市街地の新たなにぎわい創出を目指したいということで、本年４月から新しい中心市街地活性化プランに基づき取組を進めているというところであります。 また、総合計画との関連ということでありますが、総合計画では、中心市街地活性化プランに関連する施策として観光誘客ではウォーカブルなまちづくりの推進、そして住宅支援の充実では空き家の利活用の推進、まちなかのにぎわい創出では魅力ある店舗の誘致、こういったものを掲げましてまちなかの活性化に取り組んでいきたいというふうなところでございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 中心市街地という言葉と総合計画の中ではまちなかという言葉が混在して使われてます。 まずは、この中心市街地というのは駅からおおむね１キロと私は習ってきました。それとまちなかとはエリアとか定義とかが違うんでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） まず、中心市街地というふうな言葉でありますが、中心市街地活性化プランにおきましては、これまでも第３期の中心市街地活性化計画において定められた区域を引き継いでいると、線引きをしているというところであります。その区域はこれまでどおり東地区、西地区、南地区の24町内の140.8ヘクタールというエリアを線引きをして計画等にこれまで図面でお示しをしているというところであります。 一方で、まちなかという表現でありますが、今申し上げました中心市街地の区域のようにエリアを線引きして特定したというものではなくて、総合計画でのまちなかという表現ですが、中心市街地の区域を中心として様々な課題に対する事業を実施していくエリア、こういったものをまちなかというふうに大きく表現をしているというところでございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） これまでの中心市街地よりももっと大きいと申しましても、旧市街地と捉えればということでしょうか。どうですか。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 表現がちょっと、ごめんなさい。中心市街地のエリアの中でもう少しエリアを絞ったような場合もあるかな、面積的にはもう少し少ないかなというふうな意味でありますが、広い意味でのまちなかというふうな表現というところでございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 理解しました。 これまでの中活計画、中活プランになったんでしょうか、これの行政サイドの評価というか、10年間以上これを続けてきましてそれの評価とか、例えば人口の推移、世帯数の推移、店舗数の推移、あと入り込み数の推移などのデータとか、例えばアンケートの結果などがございましたら御紹介いただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 評価につきましては、第３期の中心市街地活性化基本計画が終了しました令和４年５月、本年５月に内閣府に対しましてこの計画の最終フォローアップということで報告を提出をいたしております。その報告では計画した事業はおおむね予定どおり進捗、完了したということと、中心市街地の活性化は若干活性化したというふうに評価をして内閣府に対して報告提出をさせていただいているという内容でございます。 少し数字を申し上げさせていただきます。 まず、人口でありますが、28年度は5,682人から令和３年度が5,094人となりまして、588人の減少。世帯数は、平成27年度の2,391世帯、令和３年度は2,334世帯、57世帯の減少。そして、今の人口と世帯数については減少を続けているというところでありますが、転入者の数につきましては令和元年度が175人、令和２年度が199人、令和３年度が225人、一定数があるということから人の動きが停滞している状況にはないというふうに捉えたところであります。 そしてもう一つ、中心市街地の平日、休日の歩行者数は、平成28年度は平日が1,129人、休日が807人、令和２年度は平日が1,115人、休日が679人となりまして、歩行者数としては大きく変動していないのかなというところでございます。 また、空き家、空き店舗を活用した飲食店などの店舗改装とかにぎわいイベントなどによりましてにぎわいの再生が行われてきてますが、空き家の増加や居住施策については客観的に課題があるというふうに認識しております。今後の中心市街地におけるテーマとして引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） ざっくり言いますと、若干活性化したということの評価ということですね。また、私の評価としては、やらなかったらもっとひどいことになってたというのが私の感想であります。住んでる者、そこで商売をさせていただいてる者の感想としては、廃業のお店も多々あり空き家の家も増え、区長として人口もずっと減り続けて下げ止まりをまだ見てない。近隣の町内も同じようなことを言ってる。それで、これはあれですけれども、限界町内だと言われることもあります。高齢化率もうちの町内で47％、もうすぐ50ですねということを言われたこともあります。実感が住む者、その当事者にとってはそれほどないというのがこれの評価でもあり実感でもあります。 ここからが総合計画の中身なんですけれども、これを読ませていただいて一番最初にがっかりしたって言ったのは、これまでやってきたことと、いわゆる文章の中にあまり目新しい言葉が見当たらなかった。例えば、先ほどもおっしゃったウォーカブルという言葉も、これも第１期からありまして、歩いて暮らせる居住、歩いて回れる観光という言葉で、言葉は変われど同じことをやってた、20年前からこれをやってたということです。 あと、イベントによる
にぎわいづくりも、これも当初から、10年前からこれをやってたと。住宅取得に対するリフォームであるとかそれの手助けというのも、これも当初からやってた。何ひとつ新しいことがない。それの評価が若干活性化したということの結論であれば、この総合計画というのはやはり市民に向けて豊かな明るい未来を示して前を向いて、少し斜め上前方を見ていただいて歩いていただくという、こういう意味合いのもので私はあってほしいと思います。そんな中であまり同じことがまた繰り返されるのかなというところを私は思って当初がっかりしたということを言ってしまったわけです。 この中で居住と商業に関する施策の推進という文言が１つあるんですけれども、これの説明をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 今ほどの議員の御指摘を十分踏まえた上で、居住と商業に関する施策の推進の具体的な内容としましては、市総合計画の2023の
チャレンジプロジェクトの９番目の、まちなか「あそべる、くらせる」プロジェクトに掲げているというところであります。 少し整理して御説明しますと、まちなか商業施設についてはこれまでも一定の成果があったと。引き続きまちなかの空き家とか空き店舗の開業支援、店舗改装に対する支援などは空き家、空き店舗の活用によって魅力ある店舗を誘致してまちなかのにぎわいを創出していきたいと、これまでどおり引き続きやっていきたいと、少しずつではあるが成果はあるというふうに考えているところであります。 しかし、今議員の御指摘のところで今後力を入れていきたいといいますか、さらにパワーアップしていきたい、チャレンジしていきたいというふうな内容としまして、まちなか空き家の居住促進というところであります。人口減少対策とまちなかの活力の方策としまして、まちなかでの空き家の実態や所有者等の意向などを調査しまして空き家情報を発信することで居住を促進し、まちなかの活力を創出していきたいというところでございます。 さらに、まちなかでの新婚世帯や子育て世帯などによる住宅取得やリフォーム、そういったものを支援して若者の定住とＵＩＪターン、そういったものを力強くやっていく必要があるなというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） ありがとうございます。商業の衰退ということが１つキーワードにあるんですけれども、商業の衰退は何ももちろん行政のせいでもありません。いや、全てないというわけではありませんが、100％ではありません。商業の衰退というのは、実感としては昭和60年ぐらいから始まった大規模小売店の郊外型の大きなお店が出てきたこととか、それまでの中心市街地の持つ弱点でもあります駐車場が少ない、細い路地が多いというところから車で来るお客さんに対応できてないという、これがずっと持ち越されていると。 それと、もちろん人口減少、居住者が減ってきた。あと、ネットなどの流通の変化というのもあったと思われます。全てが代表的な要因として、商業の衰退に一定、言わば大きな波にのまれた、大きな潮流にのまれましたよという、そんな感想を私は持ってます。 さらに、今ここに来て、前から予測で言われてはいたんですけれども、駅がなくなってしまうという。なくなるわけではないんですけれども、駅が向こうに行っちゃうよみたいなことの不安がやはり中心市街地、まちなかの人にはあります。この不安は、なくなるわけではない、新幹線の駅が向こうへ行くだけだよというにしては大きな不安となってます。この不安に総合計画はどのように向かい合って、どのように答えているかということをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） まず、まちなかには越前国府、府中城下、北陸の玄関口として栄えた当時の古い地図に描かれた町割りの路地、寺社仏閣など、歴史を感じられる風景が現存しまして、周辺には武生中央公園や紫式部公園などの施設があるというところであります。 北陸新幹線越前たけふ駅開業に伴いまして広域圏からの来訪者をまちなかへ誘導したいというところでございまして、地域資源を生かした観光の魅力向上のほか、観光情報案内の拡充など、観光客の受入れ環境の整備が必要になるというふうに考えております。 その受皿づくりとして、市内の観光地のルートづくりとか観光サインの整備とか各観光スポットのさらなる磨き上げ、そういったものを行いましてまちなか周遊の推進を図っていきたいというふうに考えています。 加えまして、まちなかでの新婚世帯とか子育て世帯などによる住宅取得とかリフォームを支援しまして若者の定住とＵＩＪターンを促進して、また魅力ある店舗も引き続き誘致をしてまちなかのにぎわいを創出していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） いろんな施策をこれから進めるわけですけれども、まちなかに住む者として、それも商いを営む者として、観光というのはあまりぴんとこないという。観光客は商業の発展に、一部飲食店なんかはあるかとは思いますが、ざっくり言った商店街が観光客でにぎわうというようなイメージは私にはないわけで、どちらかというと住む人を増やすことにおいてまちなかの商業は発展する、直結すると思いますので、居住のほうを商業は望んでいると思います。 先ほど中心市街地が140.8ヘクタールっておっしゃいました。今度、新幹線の駅前が約100ヘクタールとお聞きしまして、ほぼ同じような大きさの町が向こうに出来上がるということはやはり不安をあおるというか、同じ町があっちに行っちゃうんじゃないかと。今エネルギーというのが新幹線の駅前のほうに重きを得てる、向こうへ行っちゃったんじゃないかという、そういう不安の一因だと思います。 先ほども観光のところでちょっと触れましたけれども、居住を増やす意味でのまちなかの弱点というのがありまして、住宅が密集していて緊急自動車も入れないような路地がたくさんいまだに西、東、南にはございます。 もう一つ、細い路地と住宅の密集、この２つはこの総合計画の中ではどのように解決すべきものとしているでしょうか。お答えください。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 中心市街地につきましては、寺社が集積し、町家、蔵などの歴史的な町並みや文化資源が数多く存在しております。また、細い路地につきましては、歴史的な路地は魅力的という意見がある一方で車の通行が困難で不便という意見もあるため、残すべき建物や路地の状況を見極める必要があると思います。 市としましては、中心市街地の課題の一つとしまして土地、建物の権利がふくそうし流動化されないことなどがございますから、地元の意見を踏まえながら具体的な市街地環境の改善に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） おっしゃるとおりなんです。細い路地やら住宅の密集というのは逆に観光資源でもあるわけで、そこを取っ払って大きな道を造ったり家を移転させたりすると観光資源ごとなくなってしまうというジレンマになってしまうので、かといって住む者の不安、雪が降ったら本当に捨てる場所もないぐらいの路地に住んでる方は大勢いらっしゃいます。そこら辺を落としどころでうまいこと解決していただければと私は思います。弱点を減らすことは、イコール居住を増やすことにもつながると思いますので、何とか地元とのすり合わせで落としどころを見つけて解決に向かっていただきたいなと思っております。 中心市街地というのは、私が中心市街地の計画を始めたときに、行政、経済、あと医療、教育の中心であるべき、それである一定数の店舗が密集している、これが中心市街地だという、こういう気概をやはり中心市街地の人は忘れておりません。こういう気概を持ってこれからもその中心市街地で生きていこうと思っているはずです。 商店街も商店の店主も、あとまちづくり武生の方々も一生懸命やられております。駐車場をちょっとでも増やそうとか、ちょっとでも店舗をきれいにしようとか頑張っております。これに向かってその総合計画でもそうですし、行政サイドのメッセージとして同じベクトルを向いてますよと、そういうような力強い言葉をこの総合計画の中に盛り込んで、明るい豊かな社会を見せていただけたらなと私は思っております。また、文言を直せるようであれば、そこら辺を加味していただければと思っております、ぜひとも。 私も
にぎわいづくりの微力ながら多くの音楽仲間を持ってます。この音楽仲間と一緒にまちなかステージというプロジェクトが立ち上がって、そこに入ってくれないかということで令和５年度からまちなかの至るところでそういういろんなパフォーマンスが見れるような町にちょっとでもなれればなと、
にぎわいづくりの手助けをしていこうかなと思っております。ぜひとも行政サイドの応援をよろしくお願いいたします。 これで中活のほうの質問を終わります。 続きまして、２つ目、小学校の夜間照明についてに入ります。 現在、市内には17地区のうちの９地区の小学校にスポーツを念頭に置いた夜間照明が備え付けてあります。これらは、多くは昭和60年代、30年以上も前に地元の要請を受けて行政サイドの御協力も得て設置されました。これまで多くの子供たち、まして大人たちもこれを利用していろんなスポーツ、またイベント、文化事業を行ってまいりました。 しかし、ここに来て、時を経て、近年その利用者サイド、あと管理者サイドにちょっと不具合が出てきた。これが、当時はなかった自治振興会というのが17年前、18年前にできたんですけれども、自治振興会を通して連合会にもこの照明に対する課題が上がってきております。これについてお聞きしたいと思います。 その前に、今起きている課題はあまり御理解いただけないと思いますので、皆さんに御理解いただくためにこれまでの経緯、どうやってこの照明が建ってきたかということと事実の確認をしたいと思いますので、質問をさせていただきます。 これらは当時地区からの設置の要請に対して市が応えて設置されたものです。その際にいろんな取決めが当時30年前にありました。その条件についてお聞きします。 設置の条件にその費用の一部を地元に求めたかどうかお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 設置の費用の一部を地元に求めたのかということでございますが、当時の記録を確認しますと、夜間照明施設の設置地区に対しまして工事費の一部を御負担いただいたというような状況でございます。 夜間照明施設につきましては、議員御紹介のように、昭和60年頃から地区の体育協会、区長会、公民館長、学校長、ＰＴＡ会長などからの要望に応える形で設置が進んだものでございます。当時、その設置に際しましておのおのの地区で照明施設を管理運営する団体に規約を設けて管理をお願いしてきた経緯がございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 私が調べた限りは工事費の約１割、500万円でしたら50万円ぐらいの負担の一部を、これが条件だったということでお聞きしてます。 もう一つは、設置後、所有者は越前市である。しかし、管理運営、メンテナンスを含む残り全ては地元の管理団体にしたということについては正しいでしょうか。お願いします。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 議員御紹介のように、設置後の所有者は市でございます。また、運営に関しましては地元管理団体に行っていただいているということでございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） その際、管理、メンテナンスというのはどういう取決めがあったと記録されてますか。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 管理取決めといたしましては、地元の管理団体のほうで規約等をつくっていただいております。その中に照明利用の使用料金もあるかと思いますが、こちらにつきましても管理団体のほうで使用料金等を設定いただきまして自主的に運営を行っていただいております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） そうなんです。所有者は越前市で、残り全てを地元の管理団体で全てやってくださいと。これが今、大きな課題になってるわけです。管理、メンテナンス、結構大きなものになってます。 引き続きまして、使用の際の利用料金はそれぞれの管理団体が決め、それぞれの管理団体が徴収してくださいという取決めもあったとお聞きします。これに対してはいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、各地区の管理団体のほうで使用料金を設定いただきまして自主的に運営を行っていただいております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） その料金設定というのは使用者で割り算した電気料金、ざっくり言うとそういうことなんですけれども、多く徴収したら管理団体が保管する、足りなければ管理団体のほうで補填をするというのがここ何十年も今続いています。つまりは、あのポールが立って明かりがついてる状態で使用するほとんどは地元が今管理運営、メンテナンスを行ってるという状況です。 ここまでが経緯なんですけれども、ここに来て大きな問題が出てきました。設置当初はこれが社会通念上オーケーだった。こんな状態で、条件の一つとして負担の一部を求め、管理もやってくださいよという、いわゆるランニングコストもそちらで見てくださいということで始まった夜間照明なんですけれども、御存じのとおり使う側、子供も減り、大人側の状況も変わって利用者も減ってきて、月の電気料金すら払えない状況があるということもお聞きしてます。当時はそんなことは想定なしでそういうことを始めたんだと思いますが、当時なかった自治振興会も17年ほど前から団体に組み入れざるを得なくなったというか、当然入ります。区長会がなくなったところもありますから、それの代わりで管理団体に入っていった。そこで、自治振興会も管理団体に入ったことでより明るみに出たというか、より管理することの困難さが浮き出てきたということがあります。 まずは、少子化、スポーツ環境の変化により利用者が減ったと。電気料の支払いにも満たないということもあり、一番大きな問題が次の質問なんですけれども、電気料を減らすためにはＬＥＤにしたいと。今、水銀灯が明々とついてますけれども、水銀灯を器具から変えてＬＥＤにしたら、そういう時代なんだよということで、ＬＥＤを望む地元団体が増えてきました。しかし、その費用は物すごいもの。そんなもんに備えている地元管理団体はないと聞きます。大きなお金です。この問題に対してどうお答えいたしますか。お願いします。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 夜間照明施設のＬＥＤ化、これはもう大変重要な課題というふうに捉えております。 現在、リースによる切替えとかほかにいろんな方法などがないか、そしてどのような形で取り組んでいけるのか、そういったことを検討している状況でございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） もともとの取決めからするとルール違反ですよね、これは。あんたたちがやりなさいって言われたことに対してできませんというのが訴えなのかお願いなのかは分かりませんが、地元にお金がないことはもう明らかなので、例えばポールの腐食というのも一部お聞きしてます。これは本当に危ないことなので、この辺もどうするのか。地元がそれに備えてたとはとても思えませんので、こういうのも今に問題化してくると思います。 こんな中で照明がない地区がまだ何か所か、17引く９ですから８地区あるわけですけれども、８地区の中からうちも欲しいなって今言われてきたらどう対処いたしますか。 それと、その条件は今はどんな条件になると考えられますか。お答えください。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 学校グラウンドの夜間照明でございます。 新設を望む場合どうするかということでございますが、農業への影響であったり周辺住民の御理解、また財源の確保など課題も多いということから、現在新たな施設の設置は考えておりません。 近年、武生中央公園多目的広場や丹南総合公園の野球場であったり多目的広場、また市サッカー場などが夜間照明を備えた施設として整備をされておりますので、ぜひともそちらの施設の御活用を御検討いただけたらというふうに思っております。ということですので、新たな条件ということについては現在考えておりません。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） そうなんですよね。自分ちにも欲しいという考えからこういうことになったわけで、その利用者が減る中、空きも多くなってきた、近くの施設に行ってくださいというのが方針でもあり、私もそれはすごく理解できます。 そこで、スポーツの利用は確かにそうでしょうけれども、もう一つの夜間照明の利点といいますか、防災上の使い方として、多くの小学校は避難所でもあるときに、夜暗い避難所というのを想定しますと、今校庭はどういう状態で夜を迎えるかというと、してはいけない車避難の方でいっぱいになって、車で避難生活をなさる方が多いと。それに加えて仮設のトイレだとかいろんなものが外に置かれる場合が多い。そこで、真っ暗な中でトイレに行ったりとかという状況の不安とか、トイレが外にあるから行きたがらない人がいるというのも報告として聞いてます。もう一つは、女性への性暴力というのも暗闇から起きるんじゃないかという、そういう御意見も伺ってきました。 避難所の夜をイメージしていただければ、確かに体育館の中は明るいんですけれども、外はもう24時間避難のサポートで動いてる、こんな状況で明るくするにこしたことはない。明るい避難所をつくるためにも照明は必要なんじゃないかと。もちろん、スポーツをするぐらいのあんな高いところまで照らすような照明は要らないとは思うんですが、少なからず周りだけでも明るくする必要があるんじゃないかと思います。これについて、防災の観点からいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 防災、防犯の視点でのお尋ねでございますけれども、広域避難場所となる各小学校の屋外照明設備は、議員がおっしゃられるとおり、車や徒歩で避難する際の安全面やその他防犯面などで効果があるものというふうに考えております。そのため、既存の照明設備については災害時の際に活用してまいりたいと思います。 なお、各避難所では非常用発電機や投光器の配備ができることとなっておりまして、停電など緊急時の照明は確保できているということで御理解をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎議員。
◆（能勢淳一郎君） 非常用発電機があるとということですか。分かりました。 これらの問題は、利用者の変化、いろんな社会情勢の変化によっていろんなことが変わってきている、そんな中で37年も前の取決めを今まで続けてきたことが一番の問題じゃないかと思います。途中で見直すべきターニングポイントがあったんじゃないかと思われます。一度関係団体、特に管理団体の方に現状を聞いていただいて、一体どうすればこの後この今ある大事な夜間照明を継続可能な形でこれからも使っていけるのかということについて、ルールの見直しがもしできるんであればルールの見直しから始めていただいて、新しい形の管理方法を探っていただきたいなと思っております。 以上で私の２つの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で能勢淳一郎議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、土田信義議員。 土田信義議員。
◆（土田信義君） 市民ネットワーク土田信義です。発言通告に基づき質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 会派では、先般11月21日に令和５年の予算に反映していただきたい事業を市長に政策として提案させていただきました。今回は越前市総合計画2023について、この政策提案の中から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 越前市総合計画2023について率直な感想は、越前市の課題を幅広く調査し、基本構想並びに基本計画、関係者にも市民にも分かりやすくよくできてる計画だなって感じています。とても短い策定期間の中で大変意欲的な課題解決型の総合計画を御提案いただいたと私は高い評価をしています。残念な計画だなんていうこともおっしゃる方がいらっしゃいますが、私は評価しています。今までとはちょっと違うな、新しい風が吹いてるなというような感じがします。どういったところか。文化県都
宣言プロジェクトがあったり国のみどりの食料システム戦略をいち早くキャッチして本市の有機農業の推進を進めるようなプロジェクトをつくったり、先進的な取組がうかがえることが評価の高いポイントです。 しかしながら、違和感のあるところもあります。こんなことも取り上げていただきたいなというようなこともあります。よりよい総合計画に向け、幾つか質問をさせていただきます。 まず、この計画の中で越前市が目指す将来像をウエルビーイング（幸せの実感）、ウエルビーイングの越前市としました。 市長にお尋ねします。市長の越前市のこの将来像への思い、理念、これを教えてください。 そして、なぜ日本語を使わないのか。（笑声起こる）この計画の１番に文化県都
宣言プロジェクトを掲載しています。ここでは、県内随一の歴史と文化が息づく越前市とうたっているにもかかわらず、外来語の片仮名を理念にするのは違和感を感じます。（「そのとおり。」と呼ぶ者あり） ユネスコ創造都市ネットワークの加盟を目指すに当たり、ユネスコはグローバル化の進展による固有文化の消失を危惧しています。固有の文化を尊重し、最大限に発揮されるよう創造都市ネットワークを組み立てているからです。果たしてこの片仮名は、日本や本市の歴史と文化を尊重しているのでしょうか。片仮名を使って理念がふわふわっとしちゃって分かりにくくなったり、あるいは曖昧にはなりはしないか、少しばかり腑に落ちないところがあります。先日の代表質問の答弁で一部市長は触れていただきましたが、いま一度御所見をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） まず、2040年に向けての将来像ということですが、基本的にはふるさとに対する愛着と誇りを持って周りの人たちとつながりながら住み続けたい、あるいは出ていっても帰ってきたいと思える、幸せを実感できる越前市にする、これが念頭にまずあります。そのために市民意識調査ですとかアンケートですとかワークショップですとかそういったことで市民の皆様から御意見、課題、希望などをお聞きして、これを基にして職員みんなで積み上げてきたものだと考えております。それを実現するためには、８万人が６万人に減るという推計がありますけれども、10万人の人口の元気と活力を維持すること。人生100年時代だけれどもその100年間、生まれたときから生涯が終わるまで幸せに暮らせることを応援、実現すること。３つ目に、1,000年続いてきたこのふるさとを次の1,000年に、未来につないでいくと、こういったことが重要だということで６つのテーマを掲げ、さらに基本計画では34の政策を掲げてそういったことを実現しようということであります。その後、今後市民の幸せの実感というものを何らかの指標をつくって把握をしてそれの進捗を見ていくと、こういうふうな考え方で今回つくらせていただいております。 何でウエルビーイングだということですが、これは前回の委員会でもそういう話が出まして、最初ウエルビーイング越前市幸せの実感だったのを今ひっくり返して、幸せの実感ウエルビーイングというふうに直してあります。なぜかといいますと、ウエルビーイングというのは、これを端的に表す日本語がまだないんです。説明しようとすると、心もいい状態、体もいい状態、社会的にもいい状態を指すんだとか、あるいは県によっては真の幸福とかいろんな言葉があるので、これをまさに曖昧とおっしゃいましたけれども、少しぼんやりした概念だけれども新しさを出していくというふうなのが１つ目です。 ２つ目は、今若者の定住とかＵＩＪとか企業誘致とか、そういうことを若者に訴求するメッセージが必要なわけです。その若者に訴求するメッセージとしては、こういう新しい言葉ということのほうが受ける側はあまり保守的ではない、新しい感覚の町だなというふうに思ってもらえるんじゃないかというのが２点目です。 ３点目は、それと同じように全国的にこの越前市の認知度を上げよう、ブランディングをしようというときに半歩先の新しい言葉を使うことで注目が集まるというのがあります。現に既に学会とか国の研究機関とかからお誘いというか、ちょっと教えてほしいとか話してほしいというオファーが来てます。 この３点が主な理由でございますが、ウエルビーイングはまだ外来語までは行ってませんけれども世界で使われてますし、国も自治体ももう使い始めてます。多分一、二年でもう当たり前の言葉になるという認識であります。ですから、ちょっとまだ早いですけれども使おうというふうに思ったわけです。 ただ一方で、おっしゃるように片仮名って何やとか今度の紅白もアルファベットばっかりの歌手で何やら全然分からんという、私も昭和生まれですから感覚がついていけないところはありますので、やはり幸せの実感というものと併記することによって、それが正確ではないかもしれないけれども、併記することによって市民の皆様には幸せの実感というふうに申し上げ、対外的にはウエルビーイングでやってますよと、それを指標化しますよという考え方です。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） よく理解いたしました。（笑声起こる） 次に、計画を２つばかり提案させていただきたいと思います。 まず、幅員が狭い狭隘道路、空き家、空き地対策に御近所の力をお借りした制度、この創設ができないか。新しい公共、御近所の底力事業の創設についてです。 課題解決型の総合計画に狭隘道路、空き家、空き地対策を追加していただきたいとの提案です。今年になってからも３月議会、６月議会、９月議会、この12月議会でも先般こういった課題が取り上げられました。毎回異なる議員が狭隘道路、空き家問題、空き地問題について取り上げています。 越前市は第２次世界大戦や福井大震災の大きな被害に遭っていないため、市内あちこちに狭い道路がそのまま残っていたり、その周辺に長年活用できていない空き地があったり、空き家が数多く存在しています。私もこの選挙活動の中で狭い道路が多いことを改めて実感しました。 そこで質問です。 越前市には市道は何キロありますか。 また、この市道の中で幅員が4.5メートル以下の狭隘道路は何キロあるのかお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 市道の延長につきましては、令和４年４月１日現在、約852キロメートルでございます。 また、道路幅員が4.5メートル未満の市道につきましては、約277キロメートルでございます。なお、道路幅員4.5メートル未満の市道延長につきましては、市道全体の約33％を占めている状況でございます。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） ありがとうございます。 また、私の選挙の中でも数多くの意見をいただきました。消防車が入れんのや、救急車が入れんのや、最近は介護サービス、デイの車が入ってきてくれんのや、建築基準法の幅員を満たさず建て替えができんのや、空き地、空き家があるのに若い者が道が狭いと言って活用してくれんのや、売りたくても売れんのや、などなどです。そして、皆さん、市役所が何とかしてくれる、市役所に早う言うて早う拡張しておけんの、そんな思いで意見を言っています。市民はそんな思いなんだな。 狭隘道路は、今277キロもあるとのことです。さらにもっと狭い道もある旨御答弁いただきました。延長を把握、さらに狭いところは３分の１ぐらいあるとのことですけれども、市の職員がそれぞれ課題のある狭隘道路の地権者に出向いて用地提供のお願いをして同意を得て幅員を広げる、こんな作業ができるのでしょうか。担当課の都市整備課の職員を倍増しても、私はこれらのニーズに応えることはなかなか難しい、到底困難だって思います。 さて、越前市の自治連合会では昨年新しい市長、つまり山田市長を講師にお迎えして研修会を開催しました。ちょうど去年の今頃、12月だったのではないかなと思います。私も参加しました。 山田市長は、この研修会の中で改めて新しい公共について概念、内容を説明してくださいました。新しい公共とは何か。公共サービスの担い手を官、市役所ばっかりじゃなくって御近所の方々、御近所の底力、地域の方々、ＮＰＯなど民の力に頼って行っていこうというお話だったかと覚えています。越前市で推進している地域のことは地域での地域自治の考え方と符合し、とても分かりやすい研修会の内容だったなって覚えています。 そこで提案です。 これらの狭い道路の改修、狭隘道路の解決に当たり、この新しい公共の考えで、まず市道であっても市が用地を買収し、狭隘道路を拡張することはできない、市役所ではできないんだということを明らかにする。そして、担い手を官、市役所から民、つまり御近所、町内会、振興会へ変更する。次に、狭隘道路の改善に向けて御近所、町内、土地所有者、自治振興会、市の役割を明らかにする。 例えばですけれども、御近所の方々は土地所有者に土地の寄附、土地の無償提供をお願いし、合意を取る。次に、区長はこれらの寄附を取りまとめ、市につなぐ。土地所有者は市に用地の寄附をする。自治振興会は、土地所有者にお礼、ありがとのと謝礼をする。市は土地所有者から寄附を受け付け、登記の変更と道路の拡張工事を施行する。さらに、区長さんや自治振興会などから依頼があった場合、なかなか土地が分からない、相続して誰になってるか分からない、そういった場合も想定されます。そういった情報提供をする。そして、市はこれらの役割を制度化して広く周知する。例えば、市のホームページに掲載する、区長は自治振興会に配布する地域自治の手引に掲載する、このような事業内容で民、つまり御近所のお力などをお願いして狭隘道路の改修に取り組もうとする、その計画を追加していただきたいとの提案です。この提案について、市長の御所見をお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 議員お尋ねの市道の狭隘道路の拡幅につきましては、以前より地元の自治振興会会長や区長などの要望者に対しまして要望事項の趣旨や内容をお伺いし、地元住民の合意形成を総会などで図っていただくとともに、路線拡幅に係る全地権者からの土地の寄附が必要であることを丁寧に説明しているところでございます。その上で、道路改良事業の整備条件が整った路線から緊急性や必要性を検討し、計画的に事業化を図っております。 議員御提案の官民の各役割の制度化につきましては、土地の寄附は地元が取りまとめ、土地の登記と拡幅工事は市が実施しており、既に役割分担ができております。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 既に役割分担ができている上でですけれども、それが十分周知されていないのが課題ではないかと思います。自治振興会の役員さん、区長さん、地域の担い手の方々がそういった情報を共有しているのか、そういったところに課題があって、制度化していただきたいという御提案です。 区長さんも最近では年々変わってらっしゃいます。そういう変わっている中でどのように解決すればいいか、やっぱり市役所に頼まなあかんのやなというような方々がたくさんいらっしゃいます。そういった立場で、そういった周知についての御質問をさせていただきます。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 自治の手引きという観点から、私のほうからお答えをさせていただきます。 今建設部長がお答えしたように、既に制度はできていると。議員はその旨を周知をしなさいねということだと思うんですが、聞いた区長さん等にしてみたらまた新しい制度ではないかとかそういうふうに思われる方もいると思います。そういったことがないように、今後自治連合会とよく協議をしながらこのことについては研究をしていきたいと考えています。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） よく理解いたしました。十分な理解が得られるように丁寧な説明でよろしくお願いします。 次に、空き家対策について質問させていただきます。 空き家、防災上、防犯上、生活環境上、そして公共インフラの整備してある土地の有効活用など、多くの問題を抱えています。しかし、空き家は取り壊すと固定資産税が高くなることから、廃屋になっても家屋を残そうとする意向が働きます。これは法律の改正が必要かと考えます。 質問です。 越前市は、国にこの法律の改正を求めているのでしょうか。求めているとするならばどのように求めているのか、どのような反応なのか御教授ください。
○副議長（橋本弥登志君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 空き家を含みます住宅用地に対する固定資産税の特例措置は、今議員がおっしゃられましたように地方税法という法律で定められております。この課題につきましては全国自治体共通の課題として認識をされているところでございます。したがいまして、市町村規模ではなく、知事会から国への制度改正の提言がこれまでなされてきております。 最近のものを申し上げさせていただきますと、今年の６月に近畿ブロック知事会、これは福井県を含みます10の府県で構成されております知事会で、２年前の６月には中部圏知事会、これは９つの県と名古屋市を含みます１つの市でそれぞれ提言がされております。中身は空き地の敷地に対する固定資産税の優遇制度の見直しに対する提言ということで、国は居住実態がなくなってからの期間など統一的な基準を示した上で、市町村が住宅用地特例を解除できるよう制度改正を行うことという提言でございます。この提言を受けまして国のほうでも検討されていることと思いますけれども、まだ法改正には至っていないというのが現実でございます。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 理解いたしました。 まず、そういった中で法改正には至っていない、全国的な課題が上がっているというようなことですけれども、そういった中で市独自でそういったところに条例を制定して取り組んでいるところがあります。京都市ですけれども、非居住住宅利活用促進税条例を京都市は制定いたしました。この条例は、市独自で長年放置している空き家に課税し、空き家の活用や廃屋の取り壊しを促すものです。 市長に質問いたします。 越前市においても多くの議員が質問に取り上げ、いろんな課題がある。そういった中で、さらに今後の人口減少社会の中でこの空き家問題はますます増加していくに違いない。今からこの課題への準備が必要かと思われます。ついては、京都市が定めた非居住住宅利活用促進税条例などを参考にして空き家の問題に向き合う越前市版の条例制定について研究すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 京都のほうでこのような議員御紹介の条例が制定されたということで、京都市にいろいろお問合せをさせていただいたところでございます。 まず、この条例の中身を少し申し上げさせていただきますと、京都市ではセカンドハウスや別荘などを含む非居住住宅の利活用を促進するため、議員御紹介の新たな税の条例を本年３月に制定いたしました。実際の施行は令和８年度からとなってございます。それに向けまして、現在総務省との協議を京都市との間で行っているとお聞きをしているところでございます。 一方、総務省のほうでは、その協議をするために、先ほど近藤議員の質問にお答えいたしましたが、関西学院大学の小西教授が会長をされております
地方財政審議会、こちらのほうは総務省の諮問機関でございますけれども、そちらで審議をされています。 委員からどのような御意見が出ておりますかということを確認いたしますと、課税免除の考え方や対象の判定方法などについてしっかり明確にする必要があるのではないのか、また納税者の負担に係る市の考え方とその根拠を明確にする必要があるのではないか、そのような意見が審議会の中で出ておりまして、現在総務大臣の同意には至っていないという状況ということでございました。 新たな税の負担を課したりあるいは減免したりすることは、先ほど議員が言われましたように基本的には法によるべきものというふうに考えているところでございますが、この京都市の例のように条例で規定することは利用の促進に結びつくあるいは市民の負担増になるなどいろんな問題が考えられますので、京都市の状態と本市の状態は若干違うと思うんです。例えば、京都市でいきますと１人当たりの床面積が少ないとか若者や子育て世帯が全然定住してないんですとかいろんな課題をお聞きしました、京都市のほうから。あと、また別荘やセカンドハウスが京都市には多いんですというような状況もお聞きしております。そういったことを考えますと、京都市の条例のようなものをうちが例えば導入しても直ちに利用促進に結びつくというのも少し考えにくいのかなというふうに感じたところでございます。しかしながら、全国初のこの京都市の条例というものはしっかり注目していく必要があると思っておりますので、国の同意あるいは納税者の負担と生み出される効果、こういったところにしっかり注目しながら今後の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 理解いたしました。なかなか法定外の税を取るというのは課題があるなというのは感じているところです。そういったことも踏まえながら研究していく、できれば地方税法自体を改正していくのを促していくというようなことがいいのかなって思います。ありがとうございます。 では、次の質問に移らせていただきます。 越前市総合計画2023（案）のプロジェクト、６番目です、100年人生健康で
長寿プロジェクトについて質問させていただきます。このプロジェクトをブラッシュアップし、健康で長寿をより確実なものにしたいとの考えからの提案だと思ってください。 日本は、世界の諸国に比べて急激に超高齢社会に入り、世界の現在トップを走る高齢化率でございます。世界から注目を浴びています。世界からはどんな注目を浴びているのか。それは、日本が健康で長寿をどのように進めていこうとしているのか、介護や医療の負担を少なくし、どのように高齢者の生きがいを保ち、体も精神も健康な超高齢社会をつくろうとしているのか、乗り切ろうとしているのかに注目されているとのことです。 越前市は元気な高齢者が比較的多く、全国から注目を浴びています。要介護認定率が下がっているのです。高齢者の誰もが要介護状態になることを望んでいるわけではありません。また、高額の介護負担を望む家族もいません。 今後の一層高まる超高齢社会に向けて、健康で長寿の町に向けて、越前市は本市の強みをさらに生かせばまだまだ伸びしろがあるのではないかと考えています。この伸びしろを生かし、健康で長寿の町をさらに推進していこうと、このような視点から質問をさせていただきます。 まず、最初ですけれども、全国の要介護認定率、福井県の要介護認定率、本市の要介護認定率をお伺いします。お願いします。
○副議長（橋本弥登志君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 現時点で分かっております最新の要介護認定率を申し上げます。 令和４年８月末時点の数値になります。国が19.05％、県が17.64％、本市では16.07％となっております。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 越前市は、全国に比べて、福井県に比べても非常に低い要介護認定率。越前市も平成27年ぐらいまでは全国と同じような要介護認定率であったと思います。28年、29年から急激に要介護認定率が下がってきました。そして、現在まで全国に比べて低く推移しています。この低い要因は何か、御認識をお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 本市の要介護認定率が低い要因といたしましては、平成29年度から開始しました介護予防・日常生活支援総合事業を確実に進めたことが功を奏していると考えております。 この総合事業では、町内集会所など身近な場所に高齢者が集まり交流するサロンやつどいを地域での介護予防事業に位置づけまして、町内会に立ち上げや運営を依頼するなど、たくさんの地域の方々が参加し取り組んでおります。 このように、地域の方々と共に高齢者が参加しやすい環境をつくり、工夫し、継続して取り組んできたことが要介護認定率の低減の要因と考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） よく理解いたしました。 次ですけれども、健康で長寿なまちづくりには、町内ぐるみのサロン、つどいなんかの介護予防ばかりじゃなくて、医療との連携、これなんかも重要じゃないかなって思います。 ここでお伺いします。 越前市の健康診断の受診率はいかがか、福井県内の９都市の状況と併せてお尋ねします。
○副議長（橋本弥登志君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 令和３年度の特定健診の受診率は29.8％で、昨年度より３％上昇したものの、県内９市中８位と低い状況にあります。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 病気の早期発見、早期治療なんかは健康で長寿には欠かせないことだと思います。今の御発言の中で、越前市の健診の受診率が県内他都市に比べて低いことが分かりました。ここに大きな伸びしろを感じます。 もう一つの伸びしろは生きがいについてです。越前市では、地域活動、スポーツ活動、文化活動、ボランティア活動など、社会参加活動を熱心にしているいきいきシニアクラブ、老人クラブがあります。 このような緩やかな社会貢献活動は、生きがいにもつながりやすいと言われています。全国の老人クラブの加入率と越前市の加入率を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 令和３年度の老人クラブ加入率は、全国加入率が10.9％、本市の加入率は26.7％と、全国に比べては高い状況となっております。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 全国に比べては高い状況になっている、しかしながら近年ではどんどん参加率が減っている、これも一つの課題だというふうに認識します。 町内ごとのつどい、サロンがしばらくの間に定着し、要介護認定率の改善につながってきた、これは理事御説明のとおり、地域の力のおかげと感じています。 お伺いします。 町内ごとのつどい、サロンの取組に対する支援、インセンティブがあるかと思いますが、どのような制度になっているか御教授ください。また、この支援、インセンティブを区長さん方に払っているとのことですけれども、支援額の総額を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） つどいやサロンの取組に対する支援の内容といたしましては、集いなどを年間12回以上開催した場合は６万円、年間24回以上開催の場合は12万円、さらには子供が参加して、世代間交流を年間６回以上実施した場合は６万円を加算しまして、１団体当たり年間最大18万円を支援しております。 現在、市内では213団体でつどいが開催されておりまして、支援総額は令和３年度の実績が1,672万6,000円、令和４年度当初予算では1,740万円を計上しております。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） ありがとうございました。 次に、越前市の令和３年度の決算額で、介護保険の特別会計の介護給付費の総額は幾らだったかお伺いします。
○副議長（橋本弥登志君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 介護保険特別会計の介護給付費の令和３年度の決算額は70億1,937万1,000円でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） 幾つも聞いて申し訳ないですが、もうここで本題に入っていきますけれども、もしも越前市の要介護認定率が28年以前と同様に全国の平均値だったら──以前は全国の平均値と同じような推移で経過していました──全国と同じような平均値だった場合、この介護給付費は幾らになるのでしょうか、お伺いします。あわせて、令和３年度の決算額での介護保険特別会計の介護給付費の総額との差額、現状と仮定の場合の差額を教えてください。
○副議長（橋本弥登志君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） まず、本市が国と同じ要介護認定率と想定した場合の介護給付費でございますが、本市の令和３年度末の要介護認定率は16.10％ですが、国の要介護認定率は18.85％であり、国の要介護認定率及び階層分布等などを基に本市の介護給付費を単純に試算いたしますと、79億400万円から80億9,500万円となります。 本市の令和３年度の介護給付費の決算額は70億1,937万1,000円でございますので、差額はおよそ８億8,500万円から10億7,600万円と試算されます。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） ありがとうございます。 ８億8,000万円から10億円を超えるこの差額が地域の力で、つまりつどいとかサロン活動の介護予防で生み出された金額と考えられます。 提案です。 このインセンティブにさらに今の課題であった健康診断、いきいきシニアクラブの生きがいなんかを付加して、一定の加入率を付加してはいかがか。例えば、従来の加算を一部見直しして、町内の高齢者の健診受診率がウン％以上だったら何万円加算するぞとか、あるいは町内のシニアクラブの加入率が現状よりもちょっと上がるようなパーセントだったら何万円加算するよというような制度に変更できないか。 越前市の介護予防活動は地域の資源、つまり各町内にある町内公民館、地域の力、これらのおかげで大きな成果を上げています、８億円から10億円も上がっている。そして、市民が元気で長寿なまちとして注目を浴びています。さらに、今後は介護予防活動ばかりか、これらの医療健診が改善され、生きがい活動が付加されると、一層健康で長寿な町になるのではないかと思われます。 今後は、全国から注目を浴びる都市から、世界から注目を浴びる越前市になると言っても過言ではないのではなかろうか。高齢者は、健康で長寿になる。それを支える世代は介護負担が減り、併せて介護保険料も高くならない。ヘルパー不足にも貢献する。市の財政負担も軽減されます。みんなが幸せになるウエルビーイングに向けた仕組みだと考えます。ぜひ、積極的な取組をお願いしたく、総合計画への取り上げを提案します。ついては、越前市の100年人生健康で
長寿プロジェクトを世界に誇る取組へのブラッシュアップについて、市長の御所見をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 先ほどの議員提案のつどいの運営助成に健診受診率やシニアクラブ加入率などのインセンティブを付加することで、さらなる健康長寿につながるのではという御提案、一つの考え方ではあると思います。 御提案の内容を含めまして、健診の受診率向上、つどいやシニアクラブの活動の活性化に向け、方策を検討していきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 人生100年時代を健康で長生きするということが最も大事だと思います。健康長寿の要因として、心、体、つながりとか社会という、この３つの要素が大事だって言われておりまして、ほとんどウエルビーイングと同じなんです。 先日、100歳の人のところへ行きましたけれども、家族に囲まれて草むしりが趣味だという、今が一番幸せだっておっしゃる方もいて、こういう方こそモデルだなというふうに思います。 その中で、今申し上げたつながりの部分というのは、生きがいづくりっていいますか、例えば趣味とかスポーツとか芸術文化活動とか、そういう中で人とつながりながら、あるときには発表したりする、出番があったり舞台があったりするということが恐らく健康長寿、そして幸せの実感にとっても極めて大事だと思ってます。 そういう意味では、おっしゃるようにサロンですとかつどいですとか、そういうサークル活動があるというのはまさにその強みですので、それを健康面から見れば、そういう中で健康長寿を実現するということだと思います。同時に、様々な介護予防のための活動もありますので、この両者をさらにブラッシュアップして、先進モデルというものを今後つくっていくようなことをぜひ検討したいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
◆（土田信義君） よく理解いたしました。 本市の強み、それから伸びしろなんかを生かして、ぜひとも御検討いただけるとありがたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で土田信義議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 休憩 午後１時３７分 再開 午後１時４９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位４番、佐々木哲夫議員。 なお、佐々木哲夫議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） マスクを取らせていただいて、質問をさせていただきます。 一志会の佐々木哲夫です。発言通告に従い、一般質問をいたします。 私の性格が災いして、たくさんの質問を提案してしまいましたので、幾つかまとめて質問するところがありますので、対応をよろしくお願いいたします。 まず、最初の質問は、自治振興会についてであります。 自治振興会は、ほかの皆さんもあったように、平成16年に武生地区内で各小学校単位で自治振興会が設立されて以来、18年余が経過いたしました。これまでに自治振興会制度における課題があったと思いますが、見直しや検証がなされた経緯はありますでしょうか、お聞きします。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 自治振興会の制度を見直す場合、また検証につきましては、自治連合会からの要望ですとか、申入れなどによって実施をしてきております。 最近では、令和４年２月４日に申入れがなされ、その内容といたしましては、地域自治振興事業交付金の算定基準、特別事業、狭隘道路の除雪という３つの制度に対する見直しであり、この申入れを受け、市では交付金の算定に令和４年度より高齢者人口など地域課題に関する指数を取り入れるなど、自治振興会制度の改善に取り組んできたところであります。 各地区自治振興会におきましては、これまでも地域自治振興計画の下、事業を企画し実施される中で地域づくりに対するノウハウなども積み重ねてきておられることから、振興会制度の検証、見直しにつきましては、これまでどおり自治連合会や地区振興会と連携をしながら、必要な時間をかけ議論していきたいと考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今、事業の内容についての提案があって、いろいろ検討されたということでありますが、制度そのものに対して、自治連合会からの提案、あるいは市と協議をした見直しや検証はなされなかったというふうに受け取りました。 自治振興会制度は、地区民誰もがまちづくりに参画できるシステムを創造して、住民自らの手での計画づくりによって自分たちの身近な地域の課題を解決をし、地域住民のニーズに応えたきめ細やかなまちづくりを推進していくことを目的として、今日まで頑張ってきていただいています。 しかし、近年事業の多くは継続事業となり、加えて行政からの要請事案もあり、やや事業消化の面があるのではとの意見があります。会設立の目的である身近な地域の課題を解決する役割が十分に機能しているのでしょうか。その認識についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 各地区自治振興会におかれましては、生活圏である身近な地域の課題を解決するため、様々な事業を展開をされてきております。 例えば、住民同士の絆を深める祭りやイベントをはじめ、地域の環境整備や地域の防災、地域福祉に至るまで、その活動は非常に幅広い分野にわたっており、いずれの事業につきましても、地域の皆さんが知恵を出し合い、創意工夫を凝らした内容となっていることからも、十分に役割を果たされていると認識をしております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 自治振興会は本当にいろんな課題を抱えているということをよく聞きます。その中で、現在各地区における自治振興会で、区長会、いわゆる地域の自治を担う区長の集まりでございますが、この位置づけが自治振興会の中でばらばらのような感じがしています。確かに、地域自治でありますので、自主性に任せるのが本来ではありますが、本当にそれで、ばらばらでいいのかなと感じています。 区長会による組織、会がある自治振興会においては、単なる部会の一つに位置づけられているところも見受けられます。この実態について、市の認識がありましたらお聞きをしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 各地区自治振興会における区長会の位置づけでありますが、自治振興会を組織する各専門部会と同じように、例えば区長部会などとして位置づけをされて活動している地区もあれば、自治振興会とは連携しつつ、区長会自らが活動を行っている、こういった地区もございます。 これにつきましては、各地区自治振興会における組織づくりですとか、地域における事業の推進体制の議論を経て現在に至っているものと認識をしていることから、市といたしましては、これまでの経緯や意向、考え方を尊重しながら、活動支援をしていきたいと考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 区長さんというのは、それぞれの地域のまとめ役でありますし、地域づくりの要でありますので、本来なら自治振興会の中でもしっかりとした位置づけがあるといいというふうに私は実は考えております。 次ですが、自治振興会を組織する母体は、町内会や集落であります。しかし、人口減少や少子化により、現在町内会や集落の中には戸数が激減をして維持ができないところが出始めています。 ９月議会の一般質問で対策をお聞きしました。自治の考えの下、対策はそれぞれ地域に任せたいとの趣旨だったというふうに思いますが、本市も10戸に満たない集落や町内会が出てきていると思います。 まず、町内会や集落が10戸に満たないところがどれぐらいあるのか、さらに今後増えると予測されていますか、お聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 10世帯未満の御町内につきましては、252の町内会のうち、11の町内会となってございます。 また、今後これらが増えるか減るかというお尋ねでございますが、人口減少といったことを考えると、減ることはないというふうに考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 資料をお願いします。 （資料を示す）先般、福井市の取組がマスコミに報道をされました。早速、一志会の清水市議と一緒に調査に行きました。聞くところによると、10年以上前から戸数の少ない町内会や集落の対策として合併支援事業に取り組んでいることが分かりました。 この記事は、福井の２自治会が解散をするという記事でございますが、平成22年度から、福井市は町内会の合併に対する助成金や集落支援員制度をつくりながら取り組んでいるようであります。 一番上から、27年度から４年度までに合併した町内会や集落は16件、合併された対象の自治会は36ということであります。御覧いただいたように、２つから３つの集落や町内会が合併をしている。 調査でお聞きしますと、補助要綱では合併した町内会１つずつに各10万円、合併戸数に1,000円掛けますので、２つの町内会が合併し、戸数が30戸になると50万円ぐらいの補助金を出して、合併するのに対する様々な準備に使ってくださいということでありました。 福井市は、補助制度に加え、総務省の特別交付税措置の制度を活用して集落支援員制度も取り組んでいます。専任の集落支援員は令和２年度で1,746人、自治会長との兼務の支援員は3,078人ということで、かなりの人たちがこの厳しい集落の運営に対するサポートに当たっているということであります。 本市も、戸数の少ない町内会、今お話があったように十数戸、これから増えていくということでありますので、まちづくりの基本である町内会や集落の自治機能を守っていくためにも、福井市の補助制度や集落支援員の取組を参考にして、今後対策を検討してほしいと思いますが、市のお考えをお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 福井市では、今議員御紹介をされたように、今後の存続が難しいと思われる自治会の合併に対し、補助制度を設けているというふうにお聞きをしてございます。 今年度につきましては、市街地の５世帯以下の14の自治会、こちらに対しまして合併を促す取組を行うとともに、集落単位の自治会機能を維持するため、市の職員が集落支援員として、今年度は９名の方が集落の活動に参加することで行政との橋渡しを行ってるというふうにお聞きをしてございます。 本市におきましては、世帯数の少ない町内同士の合併につきましては、それぞれの町内での方針、これを最大限に尊重することが基本であるというふうに考えてございます。 これまでも、複数の町内会をお一人の区長が兼務している実態も把握をしており、今後とも町内会を維持するための御相談、こういったものにつきましては寄り添って対応していきたいと考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 福井市は10年以上前から取組をスタートしているようでございますので、ぜひ検討していただきたい。ちなみに、この地域集落支援員制度は総務省の特別交付税ですので、市の負担はないということであります。ぜひ、考えていただけるといいなというふうに思います。 続きまして、公民館についてお聞きをします。 公民館は、日本において地域づくりの拠点として設置された歴史は非常に古いと言われています。戦後の荒廃した国土を立て直すために、1946年から日本の各地で公民館が設置をされ、1949年の社会教育法によって法的に位置づけられました。 公民館制度は、戦前からの地域の設置運動と住民の参加するシステムを生かす形で、市民が直接参加されるなど、地域における住民の学習権保障の場として評価をされてきています。 これら歴史的な経緯を踏まえて、現在の本市の公民館について、まず市の認識をお聞きをします。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 地区公民館につきましては、住民の社会教育活動の支援や人と組織などをつなぐ従来の役割に加え、様々な地域コミュニティの活動拠点として、地域の活性化に寄与している施設であるというふうに認識をしてございます。 また一方で、公民館主事は地域支援主事という役割を担っており、従来の社会教育を推進する立場に加え、地域づくりを支援する役割も担っています。 また、地区によっては公民館長が振興会の事務局を担うなど、公民館を取り巻く環境につきましては、自治振興会設立前とは状況が変化しているというふうに認識をしてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今、自治振興会との関係性もお話がありましたが、自治振興会が設立されるまでは、公民館は地域づくりの重要な拠点として、館長や主事が市民の地域の課題解決に向けて、学習活動や事業を展開をしてきました。 自治振興会のように役員が仕事を持ちながら夜間や休日に業務を担っていただいているのとは違い、公民館には館長や常勤主事がおり、地域の実情や課題を把握し、公民館を訪れる人々の相談に乗るなど、非常に重要な役割を担っていると考えます。この状況について、まず市の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 議員御指摘のとおり、公民館長ですとか公民館主事、こちらの公民館の職員につきましては、地域の実情や課題を把握をするとともに、各種相談に乗るなど、重要な役割を担ってきていただいているというふうに考えてございます。 また、公民館につきましては、地区の総合的なまちづくりの拠点施設、こういったこととして位置づけられていることから、公民館職員には社会教育を推進する学習支援者としてだけではなく、地域づくりのコーディネーターや地域コミュニティの支援、調整といった重要な役割が求められるというふうに認識をしてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） （資料を示す）総務部長の答弁の中でしっかりとした公民館の位置づけを語っていただいたと思いますが、その公民館です、まさに社会教育の拠点施設ですが、この皆さんが見ていただいている資料にもあるように、様々な時代背景の下に、公民館、社会教育の在り方も随分変遷をしてきてます。 一番下にあるように、ネットワーク型行政として、まさに地域を守っていく、地域づくりの拠点としてあるべき姿を追求していくべきだなと私は思っています。 そこで、自治振興会制度を導入以後、かつては公民館にありました学習予算や事業実施の権限が自治振興会に組み込まれました。その影響もあり、これまで地域にとって重要な役割を担ってきた公民館の位置づけが低下してきたのではないかと危惧をしています。その点について、まず市の認識をお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 地区公民館は、社会教育施設として、主体的に学びを生かす生涯学習社会の実現に向け、今日的な生活課題や地域の持つ課題解決のために、住民が主体的に学習に取り組む機会の提供に努めております。 その際、自治振興会と連携をすることで地域の方々の声を聞き、より地域に根差した講座や地域課題を取り上げた講座を開催することができますし、また振興会と協力することで広く住民に参加を呼びかけ、参加者も増加するという効果もございます。 そうした学習の成果が、結果として人づくりにつながり、自治振興会事業の目的であるまちづくりや地域の活性化にもつながっていくと考えております。 地区公民館と自治振興会が情報や課題を共有して社会教育事業に取り組むことで、お互いの事業に相乗効果が生まれていると考えております。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今お話があったのは、非常にいい関係ができてる場合のあるべき姿だとお聞きをしていましたが、具体的な提案をしていきたいと思います。 私は、地域づくりにおける公民館の存在を、本来あるべき形として高めていただきたいという提案です。その上で、今お話があった自治振興会と公民館はお互いに尊重し合える立場であるのが望ましいと考えています。 具体的には、自治振興会組織における公民館館長や主事の位置づけを明確にしていただきたい。これ、実はいろいろ自治振興会によって違うんですよね、この位置づけが。 もう一つは、かつては学習や事業の予算がありましたが、今はありません。一々学習事業をやったり、いろんな取組をやる場合に、自治振興会と当然相談をすべきでありますし、そこから予算を分けてもらうというんですか、そういう形になると思うんですが、公民館の主体性を確保するためには、学習や事業予算については公民館にあるほうがふさわしいものは公民館に移してほしいというふうに私は思っています。 そういうふうに、自治振興会の中の位置づけ、学習や事業関係の予算をこれから見直していただくことになれば、当然館長を含めて主事の役割もさらにしっかりしたものになりますので、そのときには主事の待遇も見直していただきたいというふうに思います。 これらの点について、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 公民館事業と自治振興会事業は、対等、協力の関係の下、連携して取り組む必要があると考えております。 公民館が今日的な生活課題や地域の課題解決のために講座を開催し、その学習活動を地域のまちづくりや人づくりにつなげることができると期待されているからこそ、自治振興会の事務局が地区公民館に設置されているものと認識をしております。 そのような考え方の下で、平成24年度から公民館講座事業予算と自治振興会開催事業予算は一本化をされ、地域自治振興事業交付金の基礎事業に位置づけられております。以来、公民館と自治振興会が連携を深め、一体化した学習活動を推進してきたことで講座参加者数は倍増をし、学習機会の拡大につながったと考えております。 また、講座を開催するときの事業費配当の方法につきましても、地区ごとにそれぞれ違ってはおりますけれども、事業内容の企画、運営等につきましては、自治振興会の部会等と協議をしながら、地区公民館主事が主体的に行っているところでございます。 今後も、公民館と自治振興会はお互いを尊重し合い、対等な立場で協力、協調する良好な関係を保ちながら、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今お話しされた考え方、これは公民館の館長や主事は年に何回も研修会を開いて、あるべき姿を学んだり議論をしていることと思います。同じように自治振興会でも今のような話をしっかりと理解をしていただいて、組織の中に落とし込んでいくような研修制度をしていただいてますでしょうか。 相互にしっかりとあるべき姿を学ぶことによって、今お話があったあるべき姿にたどり着くというふうに思いますので、その点はぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 自治振興会の制度がスタートして18年が経過をしました。地域づくりの関係は、今お話があったように、自治振興会に形上も含めて集約をされました。 一方で、それまで地域にしっかり根づき、様々な地域の事業を主体的に行ってきた地域の組織である地区体育協会、シニアクラブ、壮年会、女性会、そして消滅状態の青年団、これらの組織が弱体化もしくは消滅してきたように感じています。 地区体協が主体であった健康、スポーツ事業、女性会が主体的であった健康や食育活動、あるいは敬老会などの高齢者支援事業、壮年会や青年組織が主体的に担ってきた地域のお祭りなど、これらは今は自治振興会の組織に担っていただいています。 自治振興会と、これらの地域組織の衰退の関係性についてお聞きするとともに、私は町が元気になるには、システムとして今機能している自治振興会も大事ですけれども、地域の活性化を担ってきた地域の各種団体、これも非常に重要だというふうに思っています。各種組織を通じて地域の人々を知り、地域の課題を知り、まちづくりに関心を持つ人々が増えていったと私は思っています。実は、私もその一人であります。これら地域に根差した地域組織の育成にぜひ力を入れてほしいと思います。 先ほどの自治振興会との関係性、そして育成について、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） まず、私のほうからは、地域組織の衰退に関する自治振興会との関連ということでお答えをさせていただきます。 衰退に関しましては様々な要因があると思いますが、特に近年では人口減少に伴う少子・高齢化社会の進展など、社会情勢の変化による影響が大きいと認識をしてございます。 旧武生市でございますが、それまで地域活動の中心となっていた青年団、女性会、壮年会などの活動が弱体化してきたことから、区長や公民館、各種団体長の連携による地域づくりを推進するため、明るいまちづくり協議会といったものを公民館を拠点として組織をし、地域コミュニティ活動を推進してきました。 その後、平成12年に地方分権一括法が制定され、新しい地域自治を確立しようという市民の機運を受け、平成16年に市地域自治振興条例を制定するとともに、明るいまちづくり協議会に代わる新しい地域の自治組織として、各地区に自治振興会が設立をされました。 このように、各種団体と自治振興会につきましては、地域自治活動を展開するための両輪として、お互いが補完し合う関係であるというふうに考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） ただいま総務部長がお答えしましたように、現代の日本は少子・高齢化、核家族化、個人主義といった価値観の変化などにより、人と人との関係性が希薄になってきております。 このような社会の変化により、地域で活動している社会教育団体など、地域組織の活動にも後継者不足、活動のマンネリ化、ほかの団体との連携がないなどといった影響が出ていることは承知をしております。 特に、この３年間はコロナ禍に見舞われ、活動が停滞したり縮小したりしたことでダメージを受け、またブランクにより活動のノウハウの継承ができずに困っている地域の団体もあると聞いております。 これらの課題は本市特有のものではなく、全国共通の悩みでもございますし、自治振興会との関係性があるとは考えてはおりません。そうは申しましても、地域の社会教育団体や市民活動グループなど、地域組織の活性化は、活力ある地域づくりの推進のためには必要不可欠でございます。 公民館では、公民館職員が地区の社会教育団体の会合に出向き、悩みを聞いてアドバイスをしたり、同じ悩みや課題を持つ団体同士が共同で活動できるようコーディネートしたり、団体の活動内容や運営方法が現代のライフスタイルや人々の意識に合ったものとなっているかどうか、そのような助言を機会を得てしていたりしております。 今後も、自治振興会や地域支援員と連携、協力をしながら、集まり学び合う場を提供するとともに、地域の団体等に寄り添い、信頼関係を築きながら、団体の維持や育成を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今、お二人から話あったように、社会情勢が非常に厳しいと。なら、なぜ自治振興会は頑張るんでしょうか。同じ地域の人を土台にしている。お二人のお話を聞きながら、地域組織は衰退、減退していくけど、自治振興会はしっかりしていますよというふうに聞こえました。そうではないと思うんですよね、僕は。 私は、長い間、公民館とか社会教育に非常に関心があって、今も全国の各地のいろんな情報をお聞きしてますが、確かに全体的に弱体、衰退化しております。でも、頑張っているところがあるんですよね、幾つも。なぜか。 本当に自治振興会を支えるのは地域組織であってほしいなと私は思っています。その地域組織を支えるのは、私は公民館だというふうに思っています。ぜひ、どうあるべきか、全国の事例も含めて検証する機会をつくっていただきたいなというふうに思うんです。自治振興会、公民館、それから地域組織含めて、これから越前市、市長も言われているように、ウエルビーイングになるような地域組織をつくるための在り方、検証を専門家、各地域活動家も入れて、ぜひ近いうちにやっていただきたいなと思うんですが、そのお考えについてお聞きをします。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 振興会の在り方の検証等ということでございますけれども、連合会におきましては、振り返りということで定期的にその時々の自治振興会、また在り方についても検証されてきております。 そのように、自治振興会制度の検証、見直しにつきましては、今後とも自治連合会や地区の振興会と連携をし、必要な時間をかけ議論をしていきたいと考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 自治振興会を含めて、地域組織あるいは公民館含めて、ぜひ検証する機会をつくっていただきたい。そもそも自治振興会制度を入れたのは、明まちのいろいろな提案も含めてですけど、市がかなり主導的に関わったというふうに私は受け取っています。これから本当にいい町にしていくために、あえてこの18年、20年を契機にしっかり検証していただきたいなというふうに思います。 そして、現実に地域づくりに関する市の体制は、もう何度も議論になってますけど、２つの体制に分かれてきています。皆さん御存じのように、市長部局が市民協働課で各地区の自治振興会、教育委員会部局が生涯学習課を通じて各地区公民館と。以前は、建物も違ってましたので、かなりみんな不便でした、あっち行ったりこっち行ったり。今は庁舎ができて、同じ５階のフロアにおるんで随分便利になりましたけど、システムは２ラインになってますね。これ、全国的にいろいろ議論があるので、どういう形が一番いいかというのは議論がいろいろあると思います。ただ、ぜひこういうこの３つぐらいについても協議検討していただけるといいと思うんですが、その検討についての市の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 地域づくりに関しましては、本市では全庁体制で取り組んでおり、町内会の取組また区長さんからの相談、こういったことにつきましては市民協働課がワンストップで対応しています。 また一方、各地区の自治振興会の取組または相談につきましては、自治連合会がワンストップで対応しており、市は自治連合会を窓口として、各地区自治振興会との協働によるまちづくり、これを推進をしているところであります。 また、市民協働課の職員は地域支援員として、生涯学習課の公民館主事は地域支援主事として、地域のまちづくりに対して支援を行っているところでございます。 なお、地域支援員と地域支援主事、これお互いが情報を共有し、連携強化を図ることを目的として、市民協働課では地域支援職員連絡会、こういったものを定期的に開催する中で、地域づくりに対する識見を深めております。 今後とも、教育委員会と市長部局と２つの体制ではありますが、お互いが連携し、強みを生かしながら、自治振興会を中心とする地域づくりへの継続した支援により、地域の人が支え合う温かなふるさとづくり、こういったものに取り組んでいきたいと考えてございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） これまでずっとそういう考えで来られましたので、私は18年、20年の契機を踏まえて、これまで本当にこれで成果があったのか、課題はなかったのか、これからあるべき姿はどうなのかというのをぜひ考えていただきたいなという提案であります。 この質問の最後に、総合計画、20年後を見据えて取り組まれている越前市です。今お話ししたような自治振興会、公民館、そして各地域組織、様々なところが元気にならないと、この総合計画は実現しませんので、市長に最後にお考えがありましたらお願いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 自治振興会についての課題というのは、確かに地域ミーティングでいろいろお聞きをして、やっぱり後継者の問題とか事業が多過ぎて大変だとか、その辺は先日の代表質問でもお答えしたとおり、ゼロベースで見直す必要があるということで、やはり自治振興会をしっかりしたものにするというのは大事だと思います。 恐らく、公民館という社会教育機関としての成り立ちの部分と、それを一体化してるというのは非常に効率的で合理的な部分、連携が図れるという大きいメリットがあると思うんですけれども、一方でそれぞれの地域、歴史的なものもあるでしょうし、地域の事情によってもいろいろな課題があるかと思いますので、それはきめ細かくお聞きをする中で対応したいと思います。 集落といったものが、この地域のふるさとの基盤にあるというのはおっしゃるとおりだと思いますので、そのように進めていきたいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員に申し上げます。 ちょっとつい立ての関係もあって見にくいので、手をはっきりと挙げて、声も発していただきたいと思います。
◆（佐々木哲夫君） はい。 ぜひよろしくお願いします。 それじゃあ、次に続きまして、農業振興について御質問いたします。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、幾つかまとめて御質問しますので、まとめて御答弁をお願いしたいと思います。 最初に、コウノトリが舞う里づくりについてお聞きをしたいと思います。 かつては生育や普及促進をサポートする市の指導員が２名おられたと思いますが、現在の現状と体制をまずお聞きすることと。 それから、コウノトリが舞う里づくりのシンボルとして、コウノトリを呼び戻す農法米というのをこの十数年取り組んできたと思うんです。それについてのまず現状、本当に生産者が増えているのか、面積が増えているのか、質的に向上しているのか、販売量が増えいているのかも含めて、現状をお聞きをしたいというふうに思います。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） それではまず、市の指導員の２名が現状どうなっているのかというお尋ねでございます。 コウノトリは、御案内のとおり、その希少性から国の特別天然記念物というふうに指定をされているところでございますので、県の獣医師が基本対応しているということでございます。 現在、市の職員２名配置をしておりますが、この２名については、この獣医師と連携をする中で、例えばモニタリングのお手伝いでありますとか、あるいは環境教育、こういう普及啓発の任に当たっているというところでございます。 次に、コウノトリを呼び戻す農法米に係る生産状況でございますが、まず生産者数でございます。過去３年間の状況を申し上げますと、令和２年18名、令和３年が18名で変わらず、令和４年になりまして20名と２名増えてございます。 生産面積でございますが、こちらも令和２年13.6ヘクタール、令和３年12.1ヘクタール、令和４年15.0ヘクタールと、規模は小さいんでありますけれども、着実に普及をしてるというところでございます。 それと、この販売の状況でございますけれども、ＪＡ越前たけふがこの農法部会の取りまとめをしておりますけれども、また販売をしているところでございます。主な販売先でございますが、福井県、愛知県、滋賀県の米穀店に販売しているということでございます。 今後は、首都圏あるいは関西圏の百貨店にできるだけ売り筋を設けていきたい、あるいは楽天市場、こういったところも活用したいというふうな計画を聞いているところでございます。 販売量でございますけれども、これも過去３年申し上げますと、令和２年740俵、令和３年485俵、令和４年660俵ということで、なかなか収量が安定しないというのが課題でございます。 ＪＡや県の指導員が技術指導を行う体制の中で、部会でもいろんな研修会を開催をされているというところでございます。特に、本年７月は兵庫県の豊岡市のほうへ行って抑草技術を学んできたということもお聞きしております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、各部会の収穫量、10アール当たりの反収で見ますと、結果１俵から８俵といったばらつきが著しく、部会として安定的な収穫、これをどうやって上げるかといったものが大きな課題となっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今お話があったように、十数年経過をしてきて、思ったよりなかなか増えていかない。白山、坂口を中心にして取り組んだんですけど、ほかの地域への波及がなかなかいかないというのが現実の課題だと思います。これ、ぜひそういうところに力を今後入れていただきたいなと。 後から質問もしますけど、有機農業推進に力を入れるということは、まず先発であったコウノトリを呼び戻す農法部会、あるいはそのお米について力を入れていただきたいなというふうに思います。 以前にはかなり国の補助制度を使って、豊岡は１回だけ行ったんですけど、継続的に何回も研修会を開いたり、東京、関東への販売促進の支援に行ったりとかいろいろやってました。最近、その面がちょっと弱いようですので、しっかり力を入れていただきたいな。当然有機農業に力を入れるということで、そういうところに力が入るんだろうなと期待はしています。 それで、５番目の農産物の主力、越前市は米であります。販売戦略を考えると、シンボルが重要であると私は考えてます。当然、自然と人の共生をうたい、コウノトリが舞う里づくりを進めてきた本市にとって、コウノトリを呼び戻す農法米の普及拡大は重要な戦略だというふうに思います。ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいなというお願いが１つと。 販売拡大に取り組むとともに、まずは市民に関心を持っていただくというのがすごく大事だなというふうに思っています。過去には、試験的にコウノトリを呼び戻す農法米が一部の学校給食で試食をされた経緯がございます。方法の一つとして、学校給食など、子供たちに無農薬、無化学肥料栽培の米を食べてもらうということは、大きな理解促進につながるなというふうに私は考えています。 （資料を示す）今、この資料を載せましたが、この資料は昨日岡本小学校の５年生が無農薬のランチづくりと、それを通じた栽培体験の発表会に参加しましたので、その風景です。子供たちは、私が所属する農事組合法人ファーム庄境で春から秋にかけて栽培体験をして、一緒に学びながら、その学びがどういう意味なのかということを発表してくれました。有機農業や食育の大切さ、日頃から何げなく食べている朝食などの御飯やパンと日本の農業のつながり、これを子供たちはしっかり学習して発表してくれました。すごく感動しました。もったいないぐらいの内容でした。こんなふうに子供たちは学び、理解をしていくんだなということを身にしみて感じました。 今お話しさせていただきましたが、ぜひお米の普及拡大にも力を入れてほしいし、市民への理解促進の一つとして、学校給食を含めた子供たちへの普及啓蒙も取り組んでいただきたいというふうに願っていますが、市のお考えをお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 今後の有機農業の普及を強力に進めるということを目指しまして、国のみどりの食料システム戦略、この事業を県の協力を得て進めるといった中で、市とＪＡが当面事業主体として取り組んでいこうと考えているところでございます。 そういった中で、ＪＡにつきましては、この事業をしっかり活用していただいて、コウノトリを呼び戻す農法部会の会員の皆さんの拡大でありますとか、あるいは栽培技術の安定化、こういったものを目指していただきたいと。ひいては農法米の生産拡大、あるいは収量安定、販路開拓も進めていただきたく、こういったことも協議を今進めているところでございます。 具体的には、ＪＡさんは販路についても首都圏をはじめ都市圏をメインターゲットといたしまして、パッケージなんかも一新をして高級感のあるものにしていこうという、そんなお考えもお聞きをしているところでございます。 農法部会のほうでも今後展開に関しましていろいろと御議論いただきまして、必要な御要請があればしっかりと受け止めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 学校給食の件でございますが、現在市の学校給食におきましては、県が定めました化学合成農薬と化学肥料の使用を極力抑えた特別栽培米、コシヒカリといちほまれになりますが、こちらを使用しております。 また、今年度有機栽培米ではありませんが、コウノトリを呼び戻す農法米を一部の小・中学校に試行的に提供する予定でおります。 今後、有機栽培米を採用するためには、供給量の確保や差額が課題となり、学校給食会や越前たけふ農協などと連携を取りながら検討していくことが必要と考えております。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思います。 有機農法米というのはＪＡＳ有機を取ったものしか認定されませんが、コウノトリを呼び戻す農法米は質的には同じレベルでございますので、取り組んでいただきたいと思います。 あと２つ項目がございます。 まず、有機農業に対する取組についてお聞きをします。 総合計画では、市は最大の有機農産物の産地を目指すとの目標を掲げられました。本当にすごいことだと思います。代表質問でも出ましたので、市の方針はしっかり理解をさせていただきました。 最大産地を目指すには、まずは有機農業者を増やさないといけないというのが一つです。増やすためには、これまで頑張ってこられた生産者が本市にはおられます。長い人で40年、50年の歴史を持っておられる人もいますので、ぜひその方々のノウハウをしっかりとお聞きをいただいて、これからの最大産地への取組に参考にしていただけるといいなというふうに思います。 それから、コウノトリの部会の取組とともに、有機農業の取組に関して、市やＪＡ、県との取組体制について若干今お話がありましたが、こんなふうに考えているという体制がありましたら、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 今回の取組は、まず県と市とそしてＪＡと、この三位一体で取り組みたいと考えております。もちろん、生産者の皆さんとも連携しながらやっていきたいと思ってます。 そういった中で、県のほうにおきましては、やはり栽培技術、こういったものを確立をお願いをしていきたいと、専門的な分野でしっかりと連携をしていただきたいと思っております。 ＪＡはコウノトリを呼び戻す農法部会を抱えておられますので、こういった方々のいろんなノウハウをしっかりと吸い上げていただいて、次の展開の栽培技術の高度化につなげていただきたい、そして部会の会員を拡大していただきたい、生産量を上げていただきたい、それと新たな販路、こういったものも国の事業を活用してやっていただければと思っております。 市は、先ほど議員が少し申されましたけれども、非常に大規模な有機ＪＡＳの取組をしている法人があります。この法人の取組をできるだけ水平展開できないかというような取組をしていきたいと思っております。スマート有機農業という、スマート技術で有機農業ができないかという、こういった取組を進めてまいりたいと考えておりまして、これも県と大手の農機具メーカー、あるいは通信業、こういったところと連携しながら取り組んでいきたいと、このように思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 大きな一法人がＪＡＳ有機のいわゆる有機農業に取り組んでいることは知っていますが、先ほどお話ししたように、なかなか生産者も増えてない。これは有機農業そのものが自然に影響しますし、農薬、除草剤、有機肥料を含めて、かなり難しい技術であるということが根本的な課題であるというふうに思います。 ぜひとも、最大の産地を目指すという大きな方針を掲げられましたので、そのための市役所庁内の推進体制をしっかりと構築をしていただきたいというのが一つ。 それから、継続して取り組んで行くには、特に有機農業は専門的な知識が必要だと私は思います。私の三十数年の経験から見て、これ本当に大事な、知識を持ってないと難しいなと思ってますので、専門的な知識や知見を持った職員の育成や配置を強く熱望しておりますが、その点について市のお考えをお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 繰り返しになりますが、今回の事業は県やＪＡ、そして外部の機関ですとか、あるいは有識者とともに進めることになっております。 そうした中で、市におきましても、そのような外部機関と業務を進めるに当たっては担当する職員に専門性があることが望ましいと、これは間違いない事実でございます。そしてまた、配置後も一定期間在籍をし、ノウハウの蓄積をしていただくと、こういったことに取り組みたいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、役所内の体制と専門的な知見を持った職員の配置を検討していただきたいと強く熱望しておきます。 最後に、もう時間がありませんので、中山間地域は非常に厳しい状態です。耕作放棄地、いわゆる何も作られてない草ぼうぼうの田んぼがいっぱい増えています。 これまでいろんな議員の皆さんがこの問題を指摘してこられたと思うんですが、先般の代表質問であったように、担い手の集約が７割、残り３割、この３割が非常に厳しいんですね。これが何も作られてない草ぼうぼうの田んぼになってきています。 この厳しい農地を守っている人たちは、今高齢の方です、ほとんど。でも、あと５年、あと７年頑張ろうと思っておられます。ぜひ、この厳しい中で頑張っている高齢の方々を含めた零細農家を支援することを考えていただきたいなと。 既に、市はやっておられるんですね。市単独でセミハード事業という、そういう零細農家も対象にした事業をやっておられるんで、この事業の拡充を含めて、新しい制度も考えていただきたいというのが一つ。 それから、農業生産法人やらそういうところにいずれ頼まなあかんので、そのためには大区画化を含めた新しい土地改良事業が必要。 そして最後に、やっぱり集落でどうやって農地を守っていくかということが大きな課題です。それには集落で話合いが必要です。その話合いがなかなかできません、もう外の担い手が入ってきてますので。それを話しするために、10年前に人・農地プランって市が積極的に、これは国の要望もありましたけどやりました。再度、市がこの人・農地プラン、地域で話し合う場づくりを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。これは時間もありませんので、要望にしておきます。 最後に、できたら市長に、有機農業産地を目指すということも含めて、農業への抱負をお願いしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 食と農は越前市民の命と生活を支える大事なものです。そして、競争力という意味でいうと、やはり福井県内でも圧倒的に有機農業というのはこの越前市、優位性があると思います。県もそこに注目してくれていますので、県、国と連携し、ＪＡあるいはいろんな企業とも連携して進めていきたいというふうに思っています。（佐々木哲夫君「ありがとうございました。これで質問を終わります。」と呼ぶ）
○副議長（橋本弥登志君） 以上で佐々木哲夫議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後２時４９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、畑勝浩議員。 なお、畑勝浩議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 畑勝浩、無所属です。 北陸電力、来年４月から45％値上げ、経産省に申請。ショッキングなニュースにも惑わされず、今日一般質問をいたします。（笑声起こる） 約10日前になります。正確に言いますと11月19日、夜10時40分。ちょっと不可解で、自分にとっても嫌な思い出ができまして、それまでに一般質問の原稿を作ってたんですけれども、それを撤回いたしまして、それを基に今日は質問いたします。 場所はパリのシャルル・ド・ゴール空港です。そのときのやり取りをちょっと再現いたします。 Ｈｅｙ ｍｅｎ ｓｈｒａｐ．Ｗｈａｔ ａｒｅ ｙｏｕ ｄｏｉｎｇ．Ｗｈａｔ ｙｏｕ Ｓａｙ，ｔｈｉｓ ｏｐｅｎ ｔｈｅ ｇａｔｅ．Ｗｅ ｏｐｅｎ ｔｈｅ ｇａｔｅ．Ｈｅｙ，ｙｏｕ ｈａｖｅ ｈａｎｄｓ．Ｊｕｓｔ ｙｏｕ ｔｈａｔ ｓｗｉｔｃｈ ｏｎ．Ｏｐｅｎ ｔｈｅ ｇａｔｅ．Ｄｏ ｉｔ．というふうにやり取りをいたしまして、事のてんまつは、どうも日中にパリのシャルル・ド・ゴール空港で１時間ほどの電子機器の停止の時間があったと。それで、私はアムステルダムでパリからの飛行機、往復便を待っていたんですけれども、１時間来るのが遅れたので、１時間出発が遅れたと。なので、次の飛行機、パリから羽田に向かう飛行機に間に合うかどうかと。それで、たどり着きました。今でも覚えてます。ＥゲートからＫゲートまで、私は12分間走り続けました。気持ちは2015年、イングランド、覚えてらっしゃいますか、９月10日、ラグビーワールドカップ、日本が南アフリカに34対32で勝ちました。気持ちはあのときです。（笑声起こる） 足は動きませんでしたが、気持ちはあのままでした。バックを横に楕円のボールの代わりに抱え、そして前にいる人たち、のけるわけにいきませんので、エクスキューズミーの言葉で20人ぐらいのけて、それで走りました。走って、どうにかゲートへたどり着きましたが、ゲートを閉じたと。いや、ゲート閉じたって、飛行機まだそこにあるじゃないか。ドアも開いてると、そういうことがありました。 そのとき、ふと思いました。やっぱり自分の使う言葉、しゃべること、これは気持ちが入るから通じるんだと。言葉の内容は分からなくても、怒ってるというのだけ通じれば、それでいいかなと。 そこで、お尋ねしたい。そのときに浮かびました。お尋ねしたい。 先ほど土田議員にもありました。土田議員は納得されたようですが、私が少々納得いきません。ウエルビーイング、さあ、それは気持ちが伝わるのでしょうか。私たち市民は新しい言葉よりも、思ってること、やろうとしていること、それを確実に知りたいと思っています。まだ意味も確定されていない、そういう言葉を堂々と大きく、若干小さくなっています、でも当市計画案でも一番前に持ってくる必要があるのでしょうか。やはり何を市が考えているか、やろうとしているか、それを伝えることのほうが大切ではないのでしょうか。それを質問いたします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） それで、幸福の実感というふうに変えさせていただきました。それで十分かと思います。 ウエルビーイングは、今おっしゃるように、市民の皆様には確かに片仮名は分かりにくいというところがあると思いますので、幸福の実感、これは正確かどうか分かりません、これが通じるかどうかも分かりませんが、市民の皆様にはやっぱり幸福の実感、生涯にわたって、生まれてから100歳を超える高齢者まで、どこにいても、どこに住んでいても、どういう境遇にあっても幸せを実感できるようにすると。住んで、住み続けたい、帰ってきたい、そういうふうにするということで、幸福の実感というふうに言います。 一方で、先ほど申し上げたように、ウエルビーイングというのは恐らく世界中で通用する、日本中で通用する、そういう言葉であることも一方であります。そして、若者たちにも、そういうふうな言葉のほうが訴求力があるという側面がありますので、両方使いたいなと思ってます。 現に、今日の日経新聞は大手10社の広告で、ウエルビーイングをはやり言葉にしない、一時の流行語にしないというふうな広告を出して、ウエルビーイング経営というのがこれから定着するのは間違いなくて、通常の外来語に恐らくなると思います。 今よく言われるパブリックコメント、これも20年前は初めて使った言葉ですが、今や当たり前です。だから、そういうものの最初にそれを出していくというのは、対外的な一つの方法としてあるんじゃないかというふうに思っているので、幸福の実感を実現する、ウエルビーイングという指標も併せて使うというふうにやらせていただきたいと思ってます。
○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） お気持ちはよく分かりました。ぜひ定着することを願います。 しかし、通じさせる、通じる、それが一番だと思います。といいますのは、９月の議会でも質問いたしましたが、頭の中に残ってるんです。越前市が考えたフォレストシティという言葉、造語という返答をいただきました。造語をつくる必要があったのでしょうか。それで伝わったのでしょうか。 そのとき、でも一番感じましたのは、私英検４級持ってるんですけれども、多分中には３級、２級、１級の方もいらっしゃると思います。フォレストシティというのは英語じゃない、そんな言葉はないと初めて分かった方もたくさんいらっしゃると思います。もしかすると、そうじゃないんですよということを言える雰囲気が市役所の中になかったんじゃないかということを危惧しました。 ところが、先々日の代表質問の中で、会派市民ネットワークの質問に対して、市長が大丈夫ですよと、自由に物が言える環境の職場をつくり出そうとしておりますという発言があってほっといたしました。実際、どういうことをやられてるのでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） そういう雰囲気づくりをするということに尽きると思いますけれども、自由闊達に若い人も担当者も含めて、どんどん物を言ってくれというふうに私は思ってます。それが現実物になるかどうかというのは、私もかつて部下でおりまして、好きにしゃべれって言われて好きにしゃべれたわけではないので、それはこちらの思いと部下の思い、職員の思いというのはずれがあることがありますので、それは一朝一夕でできるものではなくて、少しずつ時間をかけて、私の対応によってそういうふうに理解してもらうことが必要だと思います。 ウエルビーイングについても、もしかしたらそう思ってる人がいるかもしれませんが、この件についても何人かの若手の職員と話をしたときに、この件についてはそれほど違和感がなかったというふうに私は理解しております。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 市長と一般の職員の方々が話す機会というのは、今回特にこの総合計画を策定してつくり上げていくという段階で、私たちここにいるような管理職員、そして一般の職員、こういったそれぞれの各階層ごとにたくさんの職員とその一つのテーマについて多くを語り合ってきました。市長は、この会議に出てきた職員に必ず意見を求めて、考え方を聞き出して帰ってもらっています。つまり、若い担当職員であっても、必ず自分の意見、考えを述べて、その考え方を聞き出そうという努力をして今回の総合計画の策定に至ったということでございますので、そういったことで随分若い職員の声も聞くような努力をなさっているなというふうに私も感じているというところでございますので、一応補足の説明とさせていただきます。
○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 精鋭部隊600人、その援軍500人や皆さんがそういうふうに動いていただけると、越前市はますますよくなると思います。ぜひ、市長のそのお気持ち、ずっと続けていただいて、よりよい越前市政、どうかお願いいたします。 （写真を示す）映像を御覧ください。11月14日、羽田空港です。１人で５席ぐらい使って楽に行こうと思ったんですけれども、このターキッシュエア、満席でございました。着いたイスタンブール、羽田空港からなんですけれども、マスクはありません。飛行機の中もありません。あれっと思ったら、乗務員の方ももうマスクなしです。自由にやっております。 それで、次に着いたワルシャワでは、ソーセージを買うので精いっぱいで写真撮れなかったんですけれども。 ちょっと時間飛びまして、ポーランドのクラクフ、昔ほど、以前ほど人が出てはまだいませんが、人はもう都市間移動を自由にやっております。 アムステルダムです。パリです。ごった返すというほどではありませんが、どこの大都市の空港でも人は出ております。 ポーランドのクラクフに行ってまいりました。行った理由といいますのは、ある式典のオープニングに招待されまして、去年の12月、今年の１月、２月と国立日本美術技術博物館、そこで越前和紙展がありました。同じ博物館です。そこで、今回３か月会期で着物展、今まで所蔵してた着物と、それに越前市粟田部町の方が新たに呉服関係、着物関係を200点寄贈していただきまして、より大きな着物展ができるということで、そのオープニングに御招待を受けて参りました。 11月18日、もう雪降っております、寒いです。やはり東欧は寒いです。この日本美術技術博物館、マンガ館と通常呼ばれていますが、この着物展やってます。お城のほうから見た、旧市街から見た博物館です。こういう着物、着物の一つの柄をアップにしてという日本人ではなかなかない感覚でこういう着物展が行われております。 そこで思ったのですが、同じ着物であっても、やはり国が変わる、場所が変わると、見方は結構変わります。私の近くにある越前和紙でもそうです。そのとき、ふと思いました。越前市は、ちゃんとその伝統産業を海外にアピールできているのだろうか。そして、それに伴う来訪者をちゃんと受け入れているのだろうか、そういうことを思いました。 観光のほうにも力を入れている越前市です。今、越前市を海外にアピールするためにどのようなことをやられてるのでしょうか、質問いたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） インバウンドで本市の取組、どんなことをやっているのかというふうな御質問かなというふうに思います。 越前市の特徴というところで、本市の息づく伝統工芸の本物の技、歴史、文化が息づく、そういう資源は多くあるということで、そのような資源に興味を持つ観光客の方を積極的に誘致をしていきたいというふうに考えています。 これまで、例えば今年の11月にアメリカの夫婦の来訪がありまして、市観光協会の職員が本市の行程の手配とか同行をアテンドはさせていただいたというところであります。その行程の中で、越前箪笥とか越前和紙の製品、また大瀧神社の風景といいますか雰囲気といいますか、そういった観光素材が大きな満足感につながるというふうなことが分かったというところであります。 そういったことをきっかけとしまして、手がかりとしまして、こういうふうな方向の中で、今後もさらにブラッシュアップをしながら取組を進めていきたいなというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） ありがたいことに、越前市に来られた外国のお客様、私が知る限りは大体満足して帰っていただけます。 ただ、受け入れるほうといたしましては、例えばＪＲの武生駅で降ります。旅行案内所、ツーリストインフォメーション、どこにあるのか分かんないんです。世界で共通するＥＹＥマーク、あれ一つあればツーリストインフォメーションあるんだと、あれは外国から来た旅行者にとってすごく安心できるところなんです。 当市のを見てみますと、観光協会は別の建物の中にありますが、建物の中に入って初めてツーリストインフォメーションとあります。あれは、駅を降りたときに、ツーリストインフォメーションはこっちですという矢印をつけて、建物の外からここですよと、それぐらいのことはやはりお客様に来ていただくのであればするべきだと思います、費用もあまりかかりません。言えば、そこから南越線のバスに乗ってくださいという説明をよくするんですけれども、バスに路線番号だけでもあれば、例えば301のバスに乗ってくださいと言えるんですが、それすらないんです。 ですから、今まで地道なそういうことをやられてこられたのかと。部長はブラッシュアップと言いますが、まずその基本をもう一度見直してやっていただけないでしょうか、質問します。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 議員御指摘のとおり、外国人の誘客ということに関しての取組ということについては、まだまだ受皿づくりといいますか、体制を強化していかなくちゃいけないなというふうに考えているところであります。 今後、議員はじめ外国の方から、またいろんな外国人の観光客等々からたくさんの御意見をいただきながら、対応をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 部長、よろしくお願いします。聞いてください。でも、そういう発言は実はもう７年も８年も前から、個人的に私はしておりました。届かなかったようです。 思うんですが、観光というものは楽しむものです。観光課や観光協会、いろいろ関係すると思うんですけれども、観光こそ市民の力をもっともっと借りてよろしいんじゃないんでしょうか。海外在住、海外留学、海外旅行が好きでよく行ってるとか、そういう方がたくさんいらっしゃると思います。 そしてまた、越前市には、ハロー、ヘロー、ギレンメイ、ニーハオ、ネイホウ、クムスタ、あとはシンチャオとか、40か国以上の方がいらっしゃるんですね、外国の方。そういう方々の力も借りていいんじゃないでしょうか。福井県で一番たくさん外国系市民のいる越前市です。そういう人たちの力を活用することも必要なんじゃないでしょうか。 それで、話は元へ戻りますが、いろいろ観光に対して思いを持っている人、そういう市民の声をまとめ、そして来ていただいた方に喜んでいただく、そういうことも考えていただけないでしょうか、質問とします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 越前市に住む、そういったたくさんの外国人をアテンドできる方、また外国ツアーに詳しい方、たくさんいらっしゃるということでございます。そういった方々の御紹介をいただく中で、いろんな御意見をいただいて、精いっぱいできる限りの対応を今後してまいりたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） それともう一つ、逆も考えました。海外から24時間、36時間もかけて、私は越前和紙が近くにあるんで越前和紙を主にお話ししますが、越前和紙を見るためだけに１日以上、２日かけて来られるんです。それで、紙であれば紙が好きになる、刃物であれば刃物が好きになる。好きで、それで自分の国に帰って、それを商売とまでされる方がいらっしゃるんです。商売にされるわけですから、すごく知識が深いです。僕では到底及ばないぐらいすごく深いです。 ちなみに、ここに３冊の本がありますが、これはここ僅か１年の間に刊行された和紙に関係する本２冊、今回の着物に関する本１冊です。これは和紙について書かれてるんですけれども、越前和紙が大体７割から８割を占めてます。それほど好きになってやってくださる方です。そういう人の力をお借りしてもいいんじゃないでしょうか。 日本人、こちらに行って、例えばさっきの着物の展示ですけれども、こういう展示がいいだろうと。ところが、例えば今の場所ですとポーランドです。ポーランドの人には、こうすると分かりやすい、こうすると受けるだろう、そういう知識。言えば、ポーランド人にはこうすると紙は売れる、刃物は売れる、そういうノウハウがあるわけです。 山田市長になられてから、広域連携というのをよくお聞きします。かなりな広域なんですけど、広域を離れても連携というのはやはり必要じゃないかと思います。あくまでも、初めからコンサルタント、全国規模、同じものに頼るんじゃなくて、まずは市民の考えや経験を生かし、そしてそれを練って、そしてそういう伝統文化一つ一つのことに精通してる方、海外のそういう精通してる方と組んで、拠点を設けて販売またはそれを広報するということも必要ではないでしょうか。これを質問といたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 議員御指摘の内容について、また改めていろいろと今後協議させていただきます。 １つ、今市の取組について、ぜひ御説明をさせていただきたいというふうに思います。 本年度のインバウンドとしての本市の具体的な取組としまして、インバウンドに向けた現地での行き先とか宿泊先、そういったことを手配する人、片仮名でいうとトラベルキュレーターということらしいんですが、そういった方を７月に招きまして、近隣市町を含めた観光地や宿泊施設の視察を実施しまして、越前というものをテーマにした富裕層向けのコンテンツ及び観光ルート開発の検討を行っています。 また、先ほど申し上げましたが、11月には富裕層のアメリカの夫婦の来訪が越前市にありまして、市観光協会の職員が本市の行程とか手配、同行をいたしました。その行程の中では、先ほど申し上げたように、越前市のそういった観光素材に大変満足をされたということが分かったということであります。 そういった流れの中で、年明けの２月には、そういったインバウンド向けの現地での行き先や宿泊などを手配する人たち、そういった人たちを招聘するツアーを実施する予定であります。 こういった取組を検証しながら、外国人観光客の受入れ体制を今後いろいろと検討しながら進めていきたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 私の考えでは、京都にも勝るもの、越前市が勝るもの、それは人だと思います。伝統工芸に携わる人、伝統的な生活の中で生活する人、それこそが越前市が持っている観光資源であり、一番アピール度の高いものだと思います。 （写真を示す）先ほどの着物展に戻ります。 着物展に４人のポーランドの着物作家が服飾デザインで招かれておりました。４人ともが着物からインスパイアされたというんですか、着物から感じたものを自分たちで作る、そういうデザインをされてます。 その中のお一人、アントニーナ・コンドラットさんとお話をいたしました。いつでも着れる、男女の関係なく着れる、そういうものを目指してるんだと、そのアイデアは着物から来てると。アントニーナさんですね、はい、どうぞ。よく御覧ください。 ただ、彼女が一つショックを受けたことがありまして、着物は左前だということを知らなかったと。生まれたときからお母さんの影響で着物がずっと家にあったんだけれども、今日初めて知ったと。この着物からいろいろ感じてつくってるデザイナーの方でさえ、それを知らなかったと。ボタンの掛け合わせ、男女別ですね、あれにずっとつられてたと。掛け合わせに何かあることを知らなかったとおっしゃってたんです。 それで、あっ、ぜひ越前へ来てくださいと。越前で毎日着物を着ることはありませんが、南中山地区ですね、獅子返し、このときには役員の方は着物を着られます。そして岩本町、元旦祭です。着物を着られます。 こういう文化が残ってる越前市です。そして、成人式には着物を着る人がたくさんいらっしゃいます。ほかでも着ているという人はいないです。そういうところだけでも着物に関するお客さん、着物に興味を持つ方には来ていただけると思います。そういう視点を持つことも必要なのではないかと思います。 それで、街にちょっと出てみました。これはクラクフ駅前です。なぜ人が集まっているのか。皆さん、ウクライナ人です。私の予想では、この寒空の中、ウクライナの人たちが路上で食料を探していたりとか、もしくは路頭に迷っているということがあるんじゃないかと思いましたが、結論からいいますと、全くそんなことはありません。ここに今いろいろある車というのは、ウクライナ人のためにパスポートをつくる車です。８台ぐらいありましたが、これが毎日稼働しまして、ポーランド人であれば、ここに来ればその場でパスポートがつくれます。そして、駅にはシェルターがあります。ここにたどり着いたら、48時間は全て無償で寝るところ、食べるもの全てもらえます。そして、次の移動先を、無償で住めるところをここの48時間のうちに紹介してもらえます。そして、同じ駅の中にあるんですけれども、ここに来れば今度は避難してきたウクライナ人に対して無償で、例えばコンピューター教室とか、あとは演劇鑑賞とか、いろんなものが用意されております。 このとき、ふと思いました。日本が軍事侵攻されたとき、越前市はどうするんだろう。ウクライナの人もクリミア半島の方を除いては、多分、外国の侵攻を受けるとは思ってなかったと思うんです。 これが現実味を帯びているのは、先週あったおおい町でのＰＡＣ３、パトリオットミサイルの練習ですね。水害や原子力災害避難とかいろいろ出てきましたが、日本が軍事的侵攻を受けた場合、越前市では、避難するまたは身の守り方、そういうもののマニュアルというのですか、手引はあるのでしょうか、質問いたします。
○議長（吉田啓三君）
西野総務部長。
◎総務部長兼
デジタル統括幹（西野孝信君） 突然のことで戸惑っておりますが、国民保護計画というものがございまして、これにつきましては国、県の指導により、越前市においても既に作成をし、見直しもかけてると、この計画に基づいて対応することになっております。ただ、あくまでも今議員が御指摘の戦争ということになりますと、一自治体でどうのこうのできるものではございませんので、国、県の指示により行動するというのが原理原則となってございます。
○議長（吉田啓三君） 畑勝浩議員。
◆（畑勝浩君） 国や県の指示は非常に大切だと思います。ただ、事前に話し合っておいて、どういう対応を取るかというのがなければ、ああミサイルが飛んできた、ミサイルが飛んできたとは言いませんが、何か物事、困ったことがあった、じゃ、おい隠れてようかというわけにはすまないこともあると思います。ぜひ、関係省庁と連絡を取り合って、万が一のことを想定して対策を取っていただけることを要望といたします。 それで、話は元へ戻りまして、越前市に来る外国の方はまだまだ少ないと思いますが、ポーランドの都市を見る限り、人はもう外へ出ております。マスクもありません。ぜひ今のうちに、大量に押し寄せてこられるであろう外国人来訪者への対応の仕方というのをもう一度改めなければいけないと思います。 ちなみにですけれども、電動キックボードって御存じでしょうか。私もあまり知りませんでした。ただ、グーグルマップでどこどこまで行こうというと、バスやトラム、徒歩と併せてこの電動キックボードがありまして、これがこの町では
公共交通機関の一つになっております。すばらしいな、こんなことは日本ではないなと思って調べましたら、日本にもあります。東京、京都、奈良などで活用されているようです。新幹線問題にも併せまして、こういうことも含め、いろんな交通機関の策を練っていけたらいいんじゃないかと思います。 では、衝撃なことがありましたので、ポーランドでのストーリーに基づいて今回は質問いたしました。 では、畑勝浩の質問を終わります。
○議長（吉田啓三君） 以上で畑勝浩議員の質問を終了します。 暫時休憩いたします。 再開は３時30分といたします。 休憩 午後３時２１分 再開 午後３時２８分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位６番、小玉俊一議員。 なお、小玉俊一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 郷働の会派の小玉と申します。よろしくお願い申し上げます。 現在、ソビエト連邦の崩壊とともに自由貿易体制の下、企業のグローバル化も進み、人、物、金の往来が低インフレを謳歌してまいりました。しかし、現在世界第２の経済大国になりました中国の台頭によりまして、アメリカとの覇権競争が起きております。また、ロシアの隣国への侵略により、世界は分断とブロッカーの動きが出ております。インフレの足音が聞こえてまいりました。 日本においても、1990年のバブル崩壊以降、その後処理によりまして日本の財政状況は皆様の御存じのとおりでございます。 それを踏まえまして、具体的な質問を３つさせていただきます。 １つに、公共交通と
デマンド交通についてお尋ねをさせていただきます。 今回、坂口地区でオン
デマンド交通の実証実験が始まっております。越前市では坂口地区だけでやられておりますが、福井県での市町の全域のオン
デマンド交通は、あわら市の集合タクシーが
デマンド交通として今現在運行をされております。ただし、あわら市は、御存じのとおり人口が３万人弱ということで、今回私は来年の令和５年１月13日から市全域で運行開始されます坂井市を例にお聞きしたいと、このように思っております。 坂井市と越前市を比べますと、面積は越前市が230キロ平米、坂井市は210キロ平米、大体同じような面積でございます。また、人口は越前市がちょっと低いわけでございますが、似たり寄ったりと言うたら坂井市に怒られますのでそんなことは申しませんが、あわら市よりも似ていると、こういう考え方で坂井市の例を挙げさせていただきたいと、このように思っております。 坂井市のオン
デマンド交通は、運行車両が８台、乗員定数が５名、停留所が714か所、運行時間は午前８時から午後５時まで、運行事業者は２社、予約は電話とアプリでやられると、こういうことでございます。 調べますと、令和３年５月10日、令和４年６月24日、令和４年10月と、３か所で実証実験をやられて今日を迎えておられると、こういうことでございます。 それでは、お聞きいたします。 第１に、坂井市のコミュニティバスを運行していたときと、今回来年度はオン
デマンド型交通に変更していくわけでございますが、運行経費の予測、これをお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 小玉議員の一般質問にお答えをいたします。 坂井市にオン
デマンド型交通導入の際の運行経費、これの予測あるいはコミュニティバスとの比較についてお問合せをいたしました。
デマンド交通は、通行距離や回数ではなく、運行する車の台数によって経費が変わってまいります。したがいまして、市の交通施策に係る経費を維持しつつ、利用者を従来よりも３割増やすことで経費予測を行ったということでございました。 一方、コミュニティバスの運行は、運行本数等に大きな変更がない限りは毎年度経費は一定であるということでございます。 したがいまして、コミュニティバスを来年１月からオンマンド型交通へ順次移行していこうということになろうかと思いますけれども、両方を運行する期間においてはどうしても経費が重複してかかりますので、その分は多くかかることになると。しかしながら、コミュニティバスからオンデマンド型への移行をした後については、これまでの予算額の範囲内に収まる見込みであるというお返事をいただいたところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 部長がおっしゃっていただきましたとおり、私も今、最初に冒頭で申し上げましたとおり、財政というものの重要性、こういうものを考えますと、オンデマンド型をやると相当お金がかかるのではないかなと、こういうように私も認識をしておりました。 今回、今坂井市のオン
デマンド型交通通行区域という、１つを出しておりますが、今部長もおっしゃっていただいたとおり、運行経費については時間の経過とともに同じぐらいの経費でという考え方でコミュニティバス、
デマンド交通を検討し、やっておられるようでございます。 次に、また坂井市のオン
デマンド型交通のエリアを三国エリア、春江坂井エリア、丸岡エリアと３地域に分けて運行する予定でございます。エリア間の行き来はどのようになっているのか、ほかのエリアに行くときの目的はどのようなものに限られているのか、重ねてお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） ４つの町が合併してできた坂井市でございます。中心市街地以外では各集落が点在していることを踏まえまして、住民アンケートやレセプトデータを分析するとともに、日常生活に必要な通院とか買物、こういった移動範囲を検討し、今議員が言われました三国、春江坂井、丸岡という３つのエリアを定めたといったところでございます。 エリア間の行き来についてでございますけれども、オン
デマンド交通を日常生活に必要な近距離移動を支える交通手段というふうに位置づけているため、片道おおむね30分以内の移動を想定しているということでございました。エリアをまたいでの移動の目的については、特に限定はされておりませんということでございます。ただ、１回の乗車で移動できる範囲を居住するエリアと隣接するエリア内の仮停留所、そちらの間での移動に限定しているということでございますので、例えば海岸のほうの三国エリアから春江坂井エリア、ちょうど真ん中が春江坂井エリアになりますから、そこらに行くことは全然問題ないという運用になりますけれども、では三国エリアから丸岡エリアに行く場合にはどうなるかというと、一旦春江坂井エリア内で乗り継ぎをするか、またはコミュニティバス、これを利用して移動していただくことになりますという坂井市の御説明でございました。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 基本的にはお隣の２か所を１つ中心にエリア内での
デマンド交通に限るというような限定をしていると、こういうことでございました。ただし、春江、丸岡、坂井、三国の病院なんかの、基本的にどのような病院に行かれるんですかとお聞きしますと、１番目が医科大なんです。もちろん三国病院もあれば、坂井にもありますが、やはり医科大と。これは３地区に入っておりませんが、永平寺町ですから、しかしこれは特別行くような運行形態を取っておりますと、こういうような御説明でした。いろんな３区間と言いながらも目的また市民の利用性と、こういうものを考えると、そういうところも配慮している今回の
デマンド交通だなと、こういうように思いました。 また、私の地区も坂口地区で
デマンド交通をやっておりますが、丸岡町の竹田地区、私もあまり行ったことがないので、副市長は丸岡の人ですからよく御存じやと、基本的には私はあまり存じ上げておりませんが、丸岡町の竹田地区というのは基本的に中山間地と、こういうような認識でございまして、交通業者もおりませんし、そういうようなところについては、今御存じのとおり１つの停留所を設けなくても
デマンド交通がやれると、こういうことで、
自家用有償旅客運送で坂口地区と同じようなやり方でオンデマンドをやりたいと、このような御説明でございました。 それでは、お聞きしますが、越前市におきましても市民バスのろっさは旧今立町には３路線あるわけでございまして、御存じのとおり、旧今立町は土曜日、日曜日はやっておりませんが、これは武生地区とは違いまして毎日運行をしておると、こういうことでございます。 1990年、若泉征三氏が福祉バスうららを開始されまして、そして合併するまで今に継続していると。基本は福祉バスということでございますので、通院、買物を中心にこのバスを走らせてきたわけですが、今立町も、今誰かの御質問にもありましたとおり、小売業は時間の変遷ということとともに少なくなっておりまして、近隣の大型小売店に行くのが旧今立町の市民の通常行動になってきていると、こういうように理解しております。 それで、質問させていただきますが、現在は、今申し上げたとおり今立町の買物は今立地区以外のところに自家用車で皆さん行っておられると、こういうことでございまして、令和６年に新幹線も開通するということから、コミュニティバスを設立した理念──通院と買物を中心──に即してこの福祉バスを走らせてきたわけですが、現実の皆さんの要望に応えて、地方交通のエリアの検討、そういうものを今後ともやっていくべきなんではないかと私は思っておるんですが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） まず、市民バスは、路線バスが運行しない交通の不便なエリアを中心といたしまして、最低限の移動手段を提供し、市民の皆さんの通院や買物などの日常生活を支援しようということで、市が民間企業に運行を委託して実施をしているところでございます。 一方、バス事業者による路線バスは、主に複数の市町を走る、いわゆる地域間幹線系統と申しますけれども、朝夕の通勤あるいは高校生などの通学の交通手段、あるいは高齢者の移動手段として運行をされているものでございます。 今後、現在の路線バスの輸送状況や市民バスの利用者の御意見を踏まえまして、市民バス及び路線バスの再編、今ほど議員に御意見をいただきましたように、今立エリアと武生エリア、こういったものの行き来、こういったものに加えまして、また１年２か月後には北陸新幹線越前たけふ駅も開業してまいりますので、鯖江市との相互移動というんでしょうか、そういったこともしっかり念頭に置きながら今後の地域公共交通というものをトータル的に考えていく必要があると思っているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 部長に答弁していただきましたとおり、原則に返りまして、福祉ということが原則になっておりますので、高齢者並びに運転免許返納者、そういうことが今後増えてくるというように市も思っておられるでしょうから、そういうようなことを踏まえますと、今後とも地域交通のエリアを限定することなく、そして合併して17年たってるわけでございますので、もう少しそういう意味ではエリアの利便性、皆さんの交流また新幹線、こういうこともありますので、十分その点を検討していただきたい、このように思っております。 また、現在越前市を走っております、今部長がおっしゃっておられました路線バスの乗客数、もちろん越前市は少子・高齢化でございますので、ということも踏まえ、また学生も小・中・高生も、おじいちゃん、おばあちゃんがいる人はみんな自家用車をお使いになって、皆さん送り迎えをされるような風潮もございますので、最近越前市を走っている路線バスの乗客の客数、これはどういうふうな形になっているのか、特に武生から池田線にかけての乗客数、これもひとつどういうような状態になっているかお聞きします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 越前市内を運行しております路線バスは、現在全部で７路線ございます。平成30年度は、令和２年に廃線となりました北中山経由の南越線、これを含みます合計８路線がその当時はございましたので、合計50万6,978人の、50万人余りの乗客がございました。令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、その前の年と比べて７万1,438人、約14％減りまして、合計43万5,500人ほどとなりました。令和２年度は38万3,842人、令和３年度は34万9,434人、このように平成30年と比べまして７割以下という形で落ちてきたと、３割ほど落ちたといったところでございます。 しかし、全体的に通してみますと、一部の路線を除きましては乗降客数の回復がなかなか見通しが立っていないんですと、だから厳しい状況なんですというのを福鉄さんのほうからお聞きをしてございます。 平成30年度と令和３年度の主な路線の乗降客数を申し上げさせていただきたいと思います。中でも特に池田を結ぶというところでの御質問でございましたので、越前武生駅と金山を結びます池田線、こちらでは６万9,468人が５万2,214人ということで１万7,254人、約25％の減となっております。そのほかにも、シピィと和紙の里を結ぶ南越線、あるいは越前武生駅とかれい崎を結びます武生越前海岸線、これらにつきましても同様の約25％減、約４分の１減っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 非常に減ってきていると。それはもう当然人口も減っておりますし、また外国人の方も乗ってはおられると思いますが、なかなかそういうようなわけで減ってきてるんだろうなと、こういうように私も思っております。 それで、御存じのとおり、坂井市ではコミュニティバスから
デマンド型交通への変更に関しまして令和元年から地域公共交通活性化協議会を立ち上げまして、令和３年２月に地域公共交通最終素案を２年近くかかってまとめているわけでございます。 地域公共交通委員会の中には、住民代表８人、関係機関は10人、事業者が４人、関係部署４人、会長は県立大学の教授ということで、27人でございます。 今後、越前市では、地域公共交通を考える場合、坂口地区だけではなく、団塊の世代も高齢化していく中、今部長がおっしゃっておられましたとおり、コミュニティバス停まで歩いていくのがつらいという高齢者の御意見も聞いておりまして、また運転免許返納がしやすい地域に持っていかなければならない。 高齢化しますと、私も高齢化ですが、非常に目が悪くなると、暗いところでは危ないと、また認知症の方が歩いていると、こうなりますと我々も暗いところを運転してますと危ないなと、こういうような気持ちがいたします。 しかし、地域でお聞きしますと、車の免許を返上したら終わりやと言うてますから。みんな何にもすることがないと、こういうような状況を、地域の中のお声を聞きますので、運転免許返納がしやすい公共交通を構築すべく、また新幹線、地元鉄道など接続を考えた公共交通を構築するため、先進地区を参考に住みやすい越前市を公共交通の観点から検討していただくことをお願いしますが、市の見解を再度お尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 利用者が希望される行き先や時間に合わせた
デマンド型交通の導入といいますのは、本市の地域公共交通といたしまして取り組むべき重要なプロジェクトとして位置づけております。策定中の総合計画の中にも盛り込ませていただいたところでございます。 坂井市などの先行事例につきましては、本市と人口構成や地理的特性、あと交通事業者の状況、これが若干異なりますので、そのまま右から左へ持っていくようなやり方ではうまくいかないのかなというように考えておりますけれども、本市におきましても、来年度以降の
デマンド交通の導入に向けまして、市内の
公共交通事業者との協議をもう既に始めているところでございます。 今後、
デマンド交通への転換、市民バス、路線バスの再編など、地域や
公共交通事業者と連携いたしまして、地域交通全体の最適化に向け、取組をしっかりと進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 越前市議会にも公共交通対策特別委員会が立ち上がっておりまして、今後、先進地域を見て回りたいと、こういうような委員長からの御要望も聞いておりますので、我々もしっかりそれをお聞きしながら市と連携させていただいて、市民の福祉それから健康、利便性に資していきたいと、このように思います。 来年、池田の冠山トンネルも開通しております。国道417号も身近なものになります。 一昨日、丹南広域組合で５市町が人口２万人の北陸新幹線駅の飯山、長野県の視察に参りました。飯山というところはいろいろあるわけでございますが、広域市町村の北陸新幹線の飯山では、近隣市町村の９市町村で広域観光連携組織を立ち上げて観光行政を連携しながら盛り上げていると、こういうことをお聞きしました。 こんなものがたくさんあるわけですが、その中の一つに電動アシスト付自転車、30万円とか、もう大変高い、そういうようなものを活用しながら近隣市町への移動を実施されておられまして、近隣市町の交流並びに移動を１つの自転車からやっておられると、こういうようなことをお聞きしました。御存じのとおり、大野市の道の駅でもアウトドアメーカーのモンベルとの提携をされておられました。 そのようなわけで、今後ともこのような北陸新幹線越前たけふ駅開業に向けて、丹南市町の５市町村のいろんな検討を市町村を巻き込んだ形で公共交通を含めて考えていただきたい、このように思っております。 何か質問してあったかもしれませんが、時間もないということで、申し訳ございませんが、そういうわけでひとつ十分検討していただいて、新幹線駅並びに地方の交通をやっていただきたいと、このように思っております。 次に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 まず最初に、企業版ふるさと納税についてお聞きをいたします。 ふるさと納税制度は、御存じのとおり2008年から始まり、マスコミでの返礼品などの宣伝を含めて、多くの方々に今現在認知されております。相当な金額を一昨日聞きまして、大きいなというような、全国ですね、ということをお聞きしました。 それでは、お聞きしますが、この企業版ふるさと納税はいつから始まっておられますか。まず、お聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 企業版ふるさと納税は平成28年度から始まりました。これは、地方創生応援税制として平成28年度の税制改正において創設されたものでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 2028年でしょうか。（「平成28年。」と呼ぶ者あり）2016年から始まっていると、このように思いますが、2016年から2019年の時限措置としてスタートしているわけでございますが、2020年に税制改正を５年間延長してやっておるわけでございますが、それではお聞きしますが、寄附する企業、寄附金額、税務負担、税務処理はどのようになっておられるのかお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 企業版ふるさと納税の寄附額の約３割が損金算入されるということになります。あわせまして、令和２年度の税制改正により、寄附額の最大６割が法人関係税から税額控除されるということになりました。よって、寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担は約１割という制度でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 部長がおっしゃったとおり、企業版
ふるさと納税につきましては、９割方損金算入できるということで、国も
ふるさと納税から企業版
ふるさと納税も力を入れていこうと、こういうようなことが見受けられるわけでございますが、企業版
ふるさと納税を認定されるに当たりましては、地方自治体はどのようなことをすればいいのかお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 企業版
ふるさと納税制度を活用するためには、自治体の総合戦略に基づきました５年間の地域再生計画を作成しまして、内閣府に申請し、認定が必要ということになります。 これにより、企業からの寄附金を受け付けることができることになるということでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 企業版
ふるさと納税の認定を受けている、今現在全国の自治体はどのぐらいあるのか。福井県で企業版
ふるさと納税の認定を受けている自治体は幾らあるのか。ちなみに越前市は認定を受けているのかどうか、重ねてお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 令和４年度11月現在でありますが、46の道府県1,487自治体が認定を受けております。県内では福井県と14市町が認定を受けております。本市においても、本市の人口減少対策、定住化対策をまとめた市総合戦略に基づく令和２年度から令和６年度までの地域再生計画となる越前市まち・ひと・しごと創生推進計画というものを申請をして、認定を受けているというところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 企業版
ふるさと納税の全国で寄附された法人数、企業、寄附金額並びに寄附を受けた自治体、団体数の推移をひとつお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 2016年からの全国の寄附実績の推移につきましては、内閣府の2021年度実績の発表によりますと、寄附の企業数は2021年度の実績が3,098社となっており、制度開始初年度の2016年度の459社と比較すると約6.7倍増えているというところでございます。 寄附金額につきましては、2021年度の総額が225億7,500万円となっておりまして、2016年度の約７億4,700万円と比較しますと、約30倍の実績というところでございます。 また、寄附を受けた自治体数につきましては、2021年度は956自治体ありまして、2016年度の118自治体から約８倍に増加してるというところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 本社の法人がありますところは寄附できないと、こういうことにはなっていると思いますが、支社がありますところの寄附行為についてはどのような感じになっていますか。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 本社が所在する地方自治体への寄附については本制度の対象外でございますが、支社が所在する地方公共団体への寄附は制度の対象となります。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 寄附金額を見ますと、
ふるさと納税の伸び率は1.37倍、企業版は3.3倍ということで、全国の自治体でも企業版
ふるさと納税への取組が徐々に増えてきていると、このように推測をしております。 企業版
ふるさと納税への越前市の取組、これについてどのような取組をされるのかお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 企業版
ふるさと納税は、全国的に実績が拡大しているという状況であります。 企業側の積極的な動きがあることから、越前市まち・ひと・しごと創生推進計画に該当する事業を広くＰＲをしております。また、県内の金融機関と包括連携協定を締結しまして、企業版
ふるさと納税の寄附見込み企業の紹介を受けたりする、こんな予定がありますが、こういったことを積極的に働きかけて寄附獲得を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 現在越前市のほうで高校を卒業し、また地元に就職される。また、県外の大学に行かれて、県外のところに就職される。今現在、越前市に高校から卒業された方が何％残っておりますか。県の統計で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 県の学校卒業者の進路実態調査、これによりますと、令和４年３月の高等学校卒業者の進学率は59.9％、約６割の方が高校卒業後進学をされております。進学者4,031人のうち33.9％、３分の１が県内に、66.1％が県外に進学をされております。 県の大学新卒者等の採用状況調査、これはＵターン率という形で、令和４年３月の県外からのＵターン就職率、これが27.4％というふうになっておりますけれども、ただこの調査につきましては、従業員100名以上のある一定規模の企業を対象としておりますので、参考としての数値というふうに捉えていただければなというふうに思います。 したがいまして、本市におきましても、割合としては同様の割合で推移しているものと推測をしております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 部長がおっしゃったとおり、大体３割ぐらいが県外に流出すると、こういうことだろうと。 重ねて質問させていただきますが、子供が生まれて高校３年生まで越前市におりまして、医療並びに教育、行政サービスの費用は県の統計で結構でございますので、１人にどれぐらいかかっているのかお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） ちょっと古い情報で申し訳ございませんが、平成17年に公表されました社会全体の子育て費用に関する調査研究、これによりますと、ゼロ歳から17歳までの公費負担額は１人当たり約1,600万円であろうという推計がなされておりました。18年前の調査でございますので、物価の上昇等もあり、現在では1,800万円程度となっているのかなと思いますが、ただ今後、物価高がまたより進みますと、これが1,900万円、2,000万円というふうに上昇していくものと想定をしているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 大体1,800万円ぐらいかかっていると、こういうことでございます。 重ねて質問していきますが、越前市に
ふるさと納税をされている方の上位３つ、都道府県名をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 令和３年度の越前市へ
ふるさと納税をされた方の上位３位の都道府県でございますが、１位が東京都、２位は神奈川県、３位は大阪府となっています。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 福井県の
ふるさと納税をお聞きしますと、やはり東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫とか、そういうような形で非常に都市部が多いというような認識を私も持っております。 福井県の中で
ふるさと納税をこの５年間で１億円から85億円に伸ばした市もあると、このように聞いておりまして、羨ましいなと思う半分、大変だなと、こういう気持ちもあります。しかし、返礼品を見てますと、カニ、エビ、魚介類が90％だと、このような回答でございます。 越前市の返礼品の上位３つをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 令和３年度の寄附額の上位３位の返礼品につきましては、第１位が生本マグロのセット、第２位が越前産の紅ズワイガニのむき身、第３位が越前産の生卵ということになっています。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 生卵が３位って、一昨日聞いた覚えがあるわけでございますが、そういうわけで、返礼品については魚介類が多いなと、こういうような気持ちでおります。 今後、新幹線開業に向けてアピールしていくためにも、越前市
ふるさと納税をしている方に越前市を知っていただくきっかけになっていただきたいと、このように思います。 また、原点に返りますと、越前市から都会に出ていかれた方、
ふるさと納税を御理解していただくと、こういうことが非常に大事だと、このように思います。こういうような原点に返って、高校を卒業して地元を離れて、都市部でしっかり活躍されている方々にどのような形で今現在この
ふるさと納税を御理解していただいてるのか、ありましたらお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 都市部へのＰＲとしまして、昨年度の高額寄附者に対しまして、年末のピーク時に向け、
ふるさと納税の御案内をしております。また、県人会や武生郷友会へも同様の案内をしているところでございます。また、高校の同窓会等の機会を捉えまして、様々な形で案内をしていきたいというように考えております。
ふるさと納税の寄附募集に関する業務を市観光協会と連携して行っているということから、県外への出向宣伝などについても、本市の
ふるさと納税のチラシ等を配架してＰＲを継続して行っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君）
ふるさと納税についてはしっかりと原点に返りまして、福井県を出られた方、大変しっかり活躍されてる方々にぜひともひとつ
ふるさと納税の制度をなお一層アピールしていただきますようお願いいたしまして御質問を終わらさせていただきます。 次に、消雪設備についてお尋ねをいたします。 今年も世界的に気候変動が非常に激しくて、東アジア、オーストラリア大陸、アフリカ大陸、ヨーロッパ大陸、南アメリカ大陸と、非常に水害が多発していると、こういうことでございます。この11月にはニューヨーク州で180センチの積雪も記録していると、こういうことでございまして、越前市民にとりまして、市民の高齢化も進んでおります。若い方々も冬場の毎日の通勤、買物は極めて困難を極めている地域もございます。それを踏まえまして、消雪設備の要望、陳情を多数私も受けております。 それではお聞きしますが、今回、当初予算で１億2,080万円の予算を組んでおりますが、雪寒地域道路整備事業の進捗状況をお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 今年の当初予算、雪寒地域道路整備事業の予算１億2,080万円の進捗状況でございますが、戸谷片屋線の三ツ屋町地係から戸谷町地係の戸谷大橋までの約1.3キロメートル区間におきまして消雪施設の散水管の布設が完了しており、今後は国道417号交差点までの約0.7キロメートル区間の散水管の布設を行います。 なお、このうち戸谷片屋線の三ツ屋町地係から戸谷町地係の戸谷大橋までの約1.3キロメートル区間につきましては、今年の冬期から散水を行います。 また、既存の消雪井戸につきましては、老朽化が進んでいることから、本保町地係においてポンプ更新と揚水管の洗浄を行い、若竹町地係では揚水管の洗浄を行います。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 越前市では、越前市道路無雪化計画を10年計画を立てておりまして、前期の４年目ということでございます。 今回の５年目ということに関しまして、前期の計画はどのような進捗状況になってるのかお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 市道路無雪化事業整備計画の進捗状況につきましては、令和元年度に甲楽城線、令和４年度に河濯線の２路線が完成いたしました。 現在は、戸谷片屋線と国道８号塚町口交差点から県道武生美山線までの２路線につきまして事業着手しているところでございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 前期計画については、今お聞きしましたが、残っている市道につきまして、4806、5802、市道2805、市道3806ということで、進捗が手をつけておられない、前期について、終わりになりますが、この前期５年の未整備対象路線は後期に回すのかどうか、重ねてお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 現在、事業着手をしております戸谷片屋線につきましては本年度に完成する予定であり、国道８号塚町口交差点から県道武生美山線の区間につきましては令和５年度に完成予定でございます。 また、南条農免道路、市道第2805号線につきましては、令和５年度の事業化に向けまして、国に対し事業費の概算要望を行っているところでございます。 なお、国道417号と県道武生美山線を結ぶ市道第5803号線につきましては、水源の確保や地元協議に時間を要しておりまして、前期計画期間である令和５年度内の事業着手は難しい状況でございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） そうしますと、県道がありますね、御存じのとおり、部長がおっしゃっておられた美山線、新在家北町路線、これについて県の動向、今セブン－イレブンまで３分の１出来上がっているわけですが、県の重点項目でお願いをしてると思いますが、今年の部長の御答弁で、前向きに県は検討していると、このような回答をいただいてるわけでございますが、今年度並びに来年度の計画についておありになりましたらひとつお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 田中建設部理事。
◎建設部理事（田中和利君） 県道武生美山線につきましては、県に対しまして継続した重要要望を行った結果、本年の５月24日に新規事業として採択されたところでございます。 現在は、消雪施設整備工事の設計業務を行っているところというふうに県より聞いております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 県道美山線につきましても、今後とも早急に県のほうにお願いをしていっていただきたいと、このように思っております。 御存じのとおり、今いろんな方々から国道417号についての御意見もありました。現在417号の戸谷粟田部線、これは国道でありながらここだけ消雪設備がない。2,000メーターですが、これは冠山トンネルで池田から揖斐川まで１時間25分ということで非常に早くなっていると、こういうことで冬場のカニのいろんな観光が見込まれると、こういうことでございます。 道を変えればいいんじゃないかと、こういう助言もありましたが、なかなかこの道を変えるというのは難しいというのを私なんかはそういうふうにのっけから思っておりまして、今の国道417号の融雪、これはどのような、国、県の御意向がありましたら何かお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 田中建設部理事。
◎建設部理事（田中和利君） 国道417号につきましては、中京圏からの物流それから人流、観光誘客を図る上で、本市といたしましても大変重要な路線であると認識をしているところでございます。 消雪施設整備の早期事業化に向けまして、引き続き県に対しまして強く要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 新幹線の駅、越前たけふ駅、これの８号からとインターチェンジ側の道路並びに後ろの駐車場についての消雪はどういうような計画になってるのかお尋ねします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 越前たけふ駅と国道８号を結ぶ県道越前たけふ駅線、それから武生インターチェンジと越前たけふ駅を結ぶ県道武生インター線につきましては、道路開通に合わせまして消雪施設の整備が完成する予定と県より聞いているところでございます。 駅西交通広場、それと越前たけふ駅を周回する市道第4529号線につきましても、道の駅越前たけふ駅の開業までに消雪施設設備が完成します。 道の駅越前たけふ駅の駐車場と駅東パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、揚水試験の結果、駐車場の消雪に必要な水路の確保が困難であることから、現状では降雪時には機械除雪にて対応する予定でございます。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 時間も来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で小玉俊一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後４時30分といたします。 休憩 午後４時１９分 再開 午後４時２９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○議長（吉田啓三君） ここで申し上げます。 本日の会議は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。 ────────────────
○議長（吉田啓三君） 一般質問を続行します。 次に、発言順位７番、中西昭雄議員。 なお、中西昭雄議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 皆さんお疲れさまです。 ４時半になりました。マスクを外させてもらいます。７番目の発言ということで、大変皆さんお疲れの中でありますけれども、いましばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。 今回の皆さん同僚議員が、残念だなとか、なぜ片仮名なんだとか、パトリオット、こういういろんな会話が出てまいりましたけれども、私はそういう波にのまれずマイペースでやっていきたいというふうに思いますので、どうぞお付き合いをください。 では、私のほうからは越前市の将来像、総合計画2023について質問をさせていただきたいと思います。 今回、山田市政初めての総合計画2023（案）が示されました。私は９月議会でも少し触れましたけれども、ようやく全貌が明らかになってまいりました。 残念だという言葉がありましたけど、私は第一印象は大変読みやすく、分かりやすいなというふうに思いました。これまでの総合計画は、内容は緻密だったんですけれども、大変細かく横串縦串が入っていて、まるで分厚い参考書のような印象で、読み解くのにすごく手間がかかりました。今回はそんな参考書ではなくて、小説のような感覚で読めました。ごめんなさい。 その中で、まず第１に着目したのがウエルビーイング、私はすっと入りましたけれども、それをどのような形で政策に反映させていくのか、そして10万人の活力はどういうことなのかという部分でありました。 2040年には、越前市の人口は６万人強となる人口減少社会、この課題は今までも議論されてきて、2020年ですか、越前市人口ビジョン、そしてその対策として越前市総合戦略「女性が輝くモノづくりのまち～子育て・教育環境日本一～」という形でもっていろんな施策が取られてきた。その結果、日本人の自然減を外国人の流入増で補いながら減少のスピードを抑え、そしてだるまちゃん広場に代表されるような中央公園の整備によってにぎわいを創出したことは評価できますけれども、依然として若年層を中心に流出を防ぎ切れてない、こういう構図がいまだ続いているというふうに思います。 しかし、昨今のコロナ禍やウクライナ情勢など、我々を取り巻く環境が劇的に変わり、地方創生という考え方が改めて注目されるようになってまいりました。 総務省は、昨年、いわゆる移住相談というのを相談窓口で32万3,931件の相談を受けたということで、2020年対比111％、11％伸びたということを報告をしてありました。そのうち福井県は１万2,613件、第６位の相談件数であるということであります。今回の補正予算でもＵＩＪターンの補助金の増額補正もあるように、今まさに地方が脚光を浴びている環境にあります。 そんな時代背景の中、この総合計画2023（案）、市長は課題解決型の総合計画とおっしゃっておられます。2040年の越前市の将来像に向け、抽象的な言葉でなく具体的な政策、施策をどのように考えておられるのか、質問に参りたいと思います。 （資料を示す）では、冒頭、この資料を御覧いただきたいんですけれども、先日の全員協議会の中でも市長が触れられていた住みよさランキング、これは東洋経済新報社が公表しているランキングですので、たしか前回は福井県の資料でしたか、それだったかなってふうに思いますが、御覧ください。越前市は堂々の10位。市長、御感想はいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） ランキングの上位に入るというのは大変うれしいことですし、これは長い間の市民の皆様の努力とか、あるいは市政の積み重ねの結果として、この結果が出てるというふうに理解してます。 一方で、こういったランキングというのは客観的指標、つまり統計があるものだけを選んで、それを出している。やっぱり実感がないとかという意味でいうと、その中からもうちょっと主観的な満足度とか、そういうのを組み合わせてやる方向に今流れが行ってますので、このことに一喜一憂することなく、これをベースにこのランキングを生かしながら、さらに次の段階、上の段階へ行きたいというふうに思っています。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。興味がないと言っていただけないと困ったんですけれども。 （資料を示す）次の資料を御覧ください。このランキングの基となった指標、ここが私もすごく気になるんですが、例えば安心度ということで、人口当たりの病院の病床数とか、そういった事故件数とか、軽犯罪件数とか、利便度、人口当たりの小売販売額、快適度で転入転出人口比率とか汚水処理人口普及率とか、これが住みよさの指標なのかと、これは非常に疑問に思うわけなんであります。 市長が先ほど御答弁いただいた中で、ウエルビーイング、これは今おっしゃったように統計的なデータを蓄積してランキングを図るというもんではなく、市民の意識調査やミーティングを通じ、市民の希望や満足を把握し、それを私たちの幸せと捉え、それを私たちのウエルビーイングとして主観的な満足度、それを指標として捉え、独自の指標をつくると。これで図っていきたいというふうにおっしゃられていたし、ウエルビーイングとはという文章にその中にしっかりとうたわれていると、そこは私は理解いたしました。 私も比較的若いほうですので、このウエルビーイングということについては、令和２年に１度質問をさせていただきました。そのときはちょうど小泉副市長が産業環境部長としていました。その当時は、私はヘルスケアビジネス研究会という形で、観光事業においてそのウエルビーイングという考え方を捉まえられないかということで質問をさせてもらいました。そのとき、小泉副市長は、これをしっかりといい提案だと、これから捉まえて研究していきたいというふうにおっしゃってた。観光のみならず越前市の根幹になったということは大変うれしいなというふうに思い、改めて感謝を申し上げたいなというところであります。 少し内容に踏み込んでいきたいわけでありますけれども、ふるさとづくりの理念、そして目指す姿というふうに書いてございましたけれども、ふるさとづくりの理念については、先ほど土田議員のほうから質問がございましたので、ここは割愛をさせていただきたいなというふうに思いますけれども、その中で私が特に気になっていたもう一つの部分、10万人の元気と活力、これについてどのように考えてらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 人口推計で８万人が６万人になると、人口というのはあらゆる活力のベースとなる、様々な市民活動にしても、それが失われるだけではこの地域の元気が出てこないということで、それを補うようなものをいろいろやっていこうと。それは交流人口であったり、関係人口であったり、あるいは二地域居住であったり、様々な形でこの越前市で活動することが行われるようなことをやっていこうというのが、まず10万人の元気と活力の意味です。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 分かりました。先ほど、目指す姿の中に定住人口の増加のみならず、交流人口、関係人口を増やしていくというこの真意ということについては分かりました。 ちなみに、ふるさとづくりの理念の中のウエルビーイングというところに戻りたいんですけれども、私はその言葉を聞いたときに、ブータン、これをちょっとイメージをいたしました。ブータンは、御存じのとおり、世界で初めて国の発展を図る指針としてＧＮＰ、国内総生産ではなく、ＧＮＨ、国民幸福量を取り入れた、これによって大変有名な国になったということ。越前市ももしかしたらこのブータンというようなイメージのまちづくりをするのかななんていうようなことを思っていたわけで、余談でありますけれども、そういった言葉を少し付け加えさせていただきます。 では、具体的な施策、
チャレンジプロジェクトについて質問をさせていただきたいと思います。 もう一つ、その前にその前段として紹介したいデータがありますので御紹介したいと思います。 （資料を示す）今、統計データにおけるランキングというのはあまり参考にしないとおっしゃっておられましたが、少し聞いていただきたいんですけれども、この資料ですが、これは株式会社ブランド研究所から出されている地域の魅力度ランキングというものであります。ちなみにこの会社の社長さんは田中章雄さんというんですけど、福井県の出身だそうです。御存じですか。ありがとうございます。これは2006年から実施しているもので、地域格差がないようにバランスよく毎年３万4,000人ほどでアンケート調査をしているそうです。この資料の中で福井県、これは18番って書いてある、これは18位じゃありません、37位です。トップはちなみに北海道、そして京都、沖縄という感じになってます。 これは何かということでありますけれども、このランキングのポイントとなる評価基準は消費者の視点で評価、測定する仕組みになっています。例えば、ここに居住意欲度とありますけれども、住みたいかという基準なんです。そして、観光意欲度、行ってみたいか、行きたいかという基準なんです。そして、情報接触度、興味を持って見てるかということです。そして、商品想起率、これが、この町といったらどういったものを連想するか、購入したい食品がこの地域にあるのかということ。そして、これは鯖江市なんて入ってるんですよ、これ。商品以外で買いたいものがこの地域にあるかということなんです。こういった先ほどのランキングと違う、先ほどのランキングは客観的な資質なんですけれども、このランキングというのは、全国に散らばっている消費者の主観的な感覚でもってランキングをしてる。これは非常に注目したいなと私は思ってます。 確かに、先ほどから申し上げてるように、越前市の主観的な魅力、ウエルビーイングという価値、その側面はとても大切だと思います。しかし、それと同時に、越前市外の人から映る越前市の客観的な魅力、例えばそれがウエルビーイングという形でもいいと思うんですけれども、それを見いだして、その魅力が越前市外の人に響かなければ、交流や関係を持ちたいという人々に出会うチャンスに恵まれないというふうに私は思います。ですから、私はそういう視点から、改めてこれから具体的な政策、施策について質問をしていきたいというふうに思います。 まず１番目、文化県都
宣言プロジェクト。 文化県都宣言、この言葉が私はとても好きです。越前市は、国府紫式部や継体天皇などいにしえの頃から北陸の中心都市だった。今現在、県都にはなれないけれども文化の都になれる、これに対して大変夢と誇りを感じます。具体的な施策として、今回ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟というふうにございました。少し調べてみました。 （資料を示す）まず、創造都市とは何ぞやという話なりますが、創造都市は創造的な文化の営みと革新的な産業活動の連環により、まちを元気にしている都市ということです。これは2004年にユネスコが創設されているわけでありますが、これは1985年欧州文化何とか事業というところで、ちょうど欧州が産業が熟成し、都市が熟成して、産業が空洞化した。それを再開発するためにどうしたらいいかということで、文化という技法を使おうと。それで産業もしくは文化を都市の活性化をしようという考え方で進めたわけであります。これが成功を収めたわけでありますから、2004年にユネスコがこれを制度としてやったと。釈迦に説法ですから申し上げるまでもないとは思いますけれども、そういうもんなんであります。現在92か国にまたぐ290もの都市がユネスコ創造都市として認定されており、ここの資料にありますように日本では10都市、名立たる市ですね、これが加盟をしていると。究極的にはこの都市に登録するというのが目的、目標なんだろうとありますけれども、なかなかハードルが高いんではないかなというふうに思います。 今回、そのネットワークに入る、その第一歩として日本のネットワークに加盟するだろうなというふうに思いますが、ここに書いてあるとおり、山形県山形市、例えば映画とか、食文化とか、こういうように書いてありますけれども、いろんな文化があるんですが、越前市はどんな分野で登録を考えているのか、そしてまたどのようなプロセスでそのことを考えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） ユネスコ創造都市ネットワークでございますが、今ほど申し上げていただいたとおり、国内では10都市、名立たる都市が名を連ねているといったところでございます。 その分野でございますけれども、文学、映画、音楽など７つの項目がございます。特に、本市の特性を考えますと、伝統工芸や文化活動が非常に盛んな市でありますので、工芸や地域固有の芸術分野でありますクラフト＆フォークアートという分野がございますので、これの加盟を目指していくのが一番現実的ではないのかなというふうに考えております。 次に、加盟に向けたプロセスでございますが、今ほど御紹介いただきましたように、今月中に創造都市ネットワーク日本への参加手続を行います。国内160を超える参加自治体及び団体との交流活動をできるだけ早く始めていきたいと考えております。 ユネスコの加盟には、特にどういった活動をしていくのか、これが非常に大きなポイントとなるというふうに伺っておりますので、今後は有識者やクリエーター、物づくり職人などと意見を交わしながら、先ほど御紹介いただきました創造都市にふさわしいと認められるような活動、これを高めていくことでユネスコ加盟を目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） ですね、やはりクラフト、そしてフォークアート、ここがやっぱり妥当な、妥当というか当然なんだろうなというふうに思います。 そこで、提案をしたいわけでありますけれども、この我々は産業という部分で考えたいわけでありますが、この３つの伝統産業、和紙、打ち刃物、越前箪笥、これらの物づくりを通じて自らを表現したい、でもなかなかその一歩が踏み出せないでくすぶっているクリエーター、またそういった夢を持っている若者に対して、行政が主導して越前市各所に点在する空き家を創造の拠点、居場所として整備して、そして千年未来工藝祭等、観光産業拡大の手法のみならず、クリエーターの商品発表の舞台として全国に発信できるような仕組みをつくることで、全国に埋もれているクリエーターが挑戦できるまち越前市、こういうふうに発信をして、交流人口そして関係人口の増大を含む仕組みを組み入れていくことはできないだろうか。これは文化産業というふうに、私も捉まえられるんではないかなというふうに思いますけれども。 ＵＩＪターンプロジェクトの中でお試し移住という政策がありましたけれども、そういうお試し移住という政策ではなくて、最近、市長が先ほど２拠点生活といわれるデュアラーという言葉があります、片仮名ばかりで大変恐縮ですが。都会に住み、そして田舎に住むと、どちらも自分の住まいだと。お互いの拠点の中でそれぞれ表現をする、これが２拠点生活、デュアラーという感じでありますけれども、そういった部分を必ずしも移住というんではなくて、そういった人間も広く受け入れられる、そういった環境をつくるというまち、越前市というのをつくっていったらどうかなというふうに思いますが、それに対してお考えはございますでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 本市が創造都市として発展していくためには、クリエーターあるいは芸術家、こういったデザイン性に富んだ方々、こういった方々に関心を抱いていただいて交流しやすい環境を整えることが非常に重要であるというふうに思っております。 議員御提案の都市部と地方の２拠点を置いた、いわゆるデュアラー、こういった方を増やしていくことも非常に重要な取組の一つであろうというふうに思っております。 実際に、首都圏と本市の２拠点で活動されているクリエーター集団もございます。このような方の声も参考にしながら、空き家を活用した拠点づくりなど、クリエーティブな人材との関係性構築に向けた取組を検討していきたいと考えております。 なお、ちょっと私ごとで恐縮でございますが、私の近い身内にも、今このデュアラー、２拠点生活を始めた人もおりますので、そういったのがだんだんこれから盛んになってくるのではないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 私の近いところにも２人おりますので、そういったところで本当に一般的になってくるんじゃないかなというふうに思います。 じゃあ続いて、次の質問に入りたいと思います。 越前たけふ駅開発プロジェクト、これについてですが、これは代表質問のときに、まず先端産業、村田製作所さんについての進捗がどうだとか、ＡＰＢはどうだとか、こういった質問をしたかったわけでありますけれども、それについてはもうお答えいただいてましたので、これは割愛いたします。 ただ１点、分からないところが１つありましたのでお答えいただきたいんですけれども、
次世代交流施設の整備というところでありますけれども、次世代への継承の起点となる交流拠点というふうにありますけれども、この次世代への継承ってどういうことを意図してるのかということ、そしてそれを含めて具体的などのような拠点整備を考えているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 次世代交流拠点の整備につきましては、誘致企業や、あるいは伝統工芸などを含みます市内の中小企業、そしてこうした企業さんと連携、協働して技術あるいは商品の開発でありますとか、新たなビジネスを生み出すことに意欲的に取り組む、そういった企業とか研究機関あるいは研究者個人、クリエーター、今ありましたデュアラーなども含むかもしれませんが、そういった方々の活動拠点となれるようなものを想定をしておりまして、それをやっぱり共有で、例えば開かれたオープンなものをベースに置きまして、ラボでありますとか、オフィスの機能でありますとか、カンファレンスといったようなことから、まずは検討を進めているところでございます。 あわせまして、地域の方々でありますとか市民、あるいはもう少し広い範囲でお住まいの方々が、例えば集い、憩える交流拠点としての機能も検討が必要と考えておりまして、これらにつきましては、にぎわいの創出といったことでありますとか集客の拡大といった観点に立ちますと商業施設との共通項といいますか、親和性が高く、なおかつ相乗効果が期待されるところでございますので、その一体的な整備ができないかといった観点からについて整備の検討を進めているところです。 また、今ほど申しました、にぎわいですとか集客といった観点に加えまして、居場所づくりとか、活躍の舞台づくりといったような、そういった観点も含めますと、具体的なコンテンツとしては文化、学術、芸術、工芸、スポーツ、特にこの間から出てますアーバンスポーツなども含めまして、そういったものがかなり有望ではないかというようなことも考えておりまして、そういったことの検討も始めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、こういったいろんな機能を伝えること、いろんな企業やいろんな立場の方々、そして世代間もいろいろある中で交流を総合的にできるような、しかも機能的にはしっかりしているようなものを造って、次世代に我々の市が産業なり文化を伝えていけるような拠点としてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 構想、考え方というのは分かりました。これは市が整備するんですか。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 現時点で公的な整備、それは市が整備することを含め公的な資金とかをどれだけ取れるかとかというようなこともありますし、また民間との一体的な整備によりまして、場合によっては整備手法とかコストが、例えば安くつくとかといった観点から総合的にどのような整備がいいかということも併せて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 市で直接やるということも踏まえて検討すると言っておられますけれども、商業施設等に併設をするという考え方を先ほどおっしゃってました。単独で路面店というんですか、そういったことも考えるんですか。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） その辺につきましては、隣接といいますか一体的な整備というのは完全に建物が１つであるという場合もございますでしょうし、隣接しているというような場合もあります。どちらのほうが、より持続可能であって効果的なものであるかとか、いろんな諸条件を踏まえて検討していかなくてはならないと思っております。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） それはそうです。単独でいくのは大変無理があると思うんですけれども、今現在の駅前の周辺の開発計画、進捗ということを鑑みると、今いわゆるコアとなる商業施設というんですか、今御説明にあったような、それがいつ来るのか、そこに併設したタイミングというと、じゃあ今年、来年とかそういった計画ではできないんじゃないかなという気がいたします。 ちょっと話が戻りますけれども、奈良市長の時代に、この駅前開発についてはフォレストシティ＆越前市版スマートシティという空想のまちづくりを掲げて、この開発手法についてはＰＰＰ、官民連携プロジェクトということで戸田建設さんと基本協定を交わして、そして華々しくスタートしたと。これは令和３年の夏だと思います。それから、私はそのときに議会答弁をいたしました。令和４年度中に具体的な実施計画を策定すると、これは言ってたはずなんですよ。それが今、一体どうなってるんやということを私は疑問に思うところであります。 そんなことであるんであれば、そういったことを考えずに市が直営で進めたらいいんじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけど、そのあたりのお考えどうでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 市が直営で進めます場合におきましても、コスト面でありますとか、そういったことが重要な要素となりますので、１つこういった施設を造りますと、私の経験上思いますのは、重複した施設とか機能を持ってしまったり、シェアとかを考えて造ったほうが非常に効果的であったりとか、もう一つオーバースペックを避けてシンプルにやるべきだというような、過去の例から見るとそういうところもございますし、最後は運営主体といいますか、施設の運営の持続可能性といったところが非常に重要になるかと思いますので、箱はできたけれども継続できないということにならないような、こういった視点から十分な検討が必要と考えております。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 大変ですね、まだつち音が何も聞こえてないし、具体的な道筋もまだ我々の中では分かっていない、大変心配しているところであります。何とぞ進捗がうまくいくようにお願いをしたいというふうに思いますし、それが越前市のブランド、魅力になると思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 この質問はこれで終わりたいというふうに思います。 （写真を示す）順番を変えるんですけれども、この写真を見てください。皆さんお分かりいただけるように武生駅の駅前、タクシー乗り場の上です。かこさとし、いわさきちひろのふるさと越前市と、ここへ子育て、教育環境日本一というふうに書いてあります。 では、初めてこのまちに訪れた人はここで何を連想するのか、また転勤等で移住してきた人がこの言葉で何を期待するか、こういうことなんです、まちづくりというのは。 私は、この質問をする福祉のまちづくりというところなんですけれど、それをブランディング化について聞き取りをしたところ、これらの福祉施策はどちらかというと住んでいる人、そして住んでみて初めて実感できるものであり、外向きなものではないんだというふうなお答えを私はいただきました。 しかし、御存じかと思いますけれども、積極的な子育て支援で注目され、人口がＶ字回復をした明石市の取組もありますように、定住化促進ということの観点から考えてみると、この福祉政策というのは非常に有効な手段だと思います。明石市のような大胆な政策、これは講じずとも、違うアプローチから考えられないかと。 例えば、これは皆さん御存じかと思いますけれども、Ｓｈａｒｅ金沢という街の紹介をさせていただきたいと思います。Ｓｈａｒｅ金沢は１万5,000坪のエリアに天然温泉とかレストランとか、そういうアミューズメント施設があり、一方高齢者への施設、高齢者が滞在する施設があったり、子供たちの居場所があったり、そして学生さんの寮もあったり、寮というか宿舎ですね。また、身体障害者の方のＡ型事業所もあったり、ありとあらゆる施設が整っているミニタウンが出来上がってるわけであります。 そのような様々な人が支え合う居場所を越前市が主導して、例えば中心市街地や里山や越前たけふ駅の周辺などをそういうエリアに開発、そしてまた再開発を主導し、そんなまちづくりができないか。これが、そういう政策をする越前市こそ外向きに発信して移住に向けた取組、また高齢者のデュアラーの獲得を進めていく、そんな考え方はいかがだろうか、この考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 議員御提案のＳｈａｒｅ金沢につきましては、私も訪問をさせていただいたことがございまして、民間主導による、こちらにつきましては生涯活躍のまちということで、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送って、必要に応じて医療や介護を受けることができるエリアでした。おっしゃるように、居場所があって、活躍できる舞台がある。まさしく、今策定中の総合計画に一致した福祉でまちづくりのブランディングを実現するために必要な要素が入っておりました。 ただ、こちらを本市において実現するためには、行政ばかりでなく、地域住民の機運の高まりや民間の力が不可欠だなと感じております。そういったところから、社会福祉法人や民間福祉事業所の方、また地域住民の声をいただくに当たっては、今御提案がございました、例えば越前たけふ駅周辺で整備を予定している次世代交流拠点などにおいて、観光客だけでなく子供、高齢者、障害者、学生、そういった方たちが交流したり、活躍できる場を設けることをテーマとして提案する中で御意見をいただきながら実現に向けていきたいと思っておりますので、御提案ありがとうございます。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 先鞭をつけていただいて、ぜひ民間活力が誘導できるようにお願いをしたいというふうに思います。 さて、これまでは夢のような話ばかりをしておりましたが、現実的な話に戻りたいというふうに思います。 ＵＩＪターン倍増プロジェクトでありますけれども、これまではどちらかというと越前市にゆかりがなくても越前市に興味を持ってもらえるような施策、政策について提案、質問をしてまいりました。 少し現実的なところに目を向けると、越前市で生まれ育った子供たちが住み続けたいと思う町にしなければならないというふうに思ってます。でも、これは親心ですけれども、その一方で一度は外の世界を見ていくって、こういうことも大切かというふうに思いますけれども、そこで重要なのは、そこから再び越前市に戻りたいと思ってもらうことが大切であり、これが一番現実的な話なんではないかなというふうに思います。 そこで、プロジェクトの中にもあります、シビックプライドの醸成を図るふるさと教育というふうに書いてありますけれども、これはどのようなことを考えてらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 児童・生徒にとりまして、生まれ育った身近な地域、これは社会そのものであり、その地域の伝統と文化を五感で感じることが重要であると考えております。 児童・生徒が学びを深める体験活動や地域の方々との触れ合いによりまして、さらにふるさとへの誇りと愛着が持てるようふるさと教育のさらなる充実を図ります。 具体的に申し上げますと、市内全小・中学校におきまして、地域の人材をゲストティーチャーとして招くなど、ふるさとに誇りや愛着を持つことを目的としたふるさと教育を実施しています。加えて、自らの地域を探求し、地域の自然や文化等に関わる活動を通して地域の魅力に気づき、理解を深め、地域の魅力を発信するＣＭを作成するふるさと魅力発信推進事業などに取り組んでいます。また、来年度から、児童が地域の伝統や文化などのお宝を調査し、調査したお宝に実際に触れるなど体験し、それら体験や探求した内容を自分の言葉で表現、発信できる事業、例えばコンテストの開催など、充実を図りたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。教育というのは大変重要な要素だというふうに十分承知をしておりますが、帰ってくるという引き金になるのは制度ではないかなというふうに思います。 今、プロジェクトの中で見ますと、ワンストップ体制で様々な支援制度を紹介して帰ってこれるような体制づくりをしたいというふうに書いてありますけれども、もう一つ、もっと乱暴というか直接的な考え方でありますけれども、福井県でも既にやってらっしゃいます福井県ＵＩターン奨学金返還補助制度、これはある程度の分野の学生に限られているわけでありますけれども、ある程度の基金が、帰ってくれば、限度はありますけれども返ってくる、奨学金を免除できるという制度でありますけれども、ある程度の技術、ある程度の分野でしかその制度が適用できない。それを越前市で補完するような仕組みができないのかということ。 またもう一つ、これは私が勝手にしゃべってますけど、勉強してこい若者プロジェクト、例えば自分の興味のある分野で、将来越前市に戻って越前市のために貢献をしたいので、そのための修行をさせてほしいという若者、例えばこれは学生に限らずですけれども、そういった心ある青少年を一定数公募し、４年間の活動費、学費や滞在費、これを支給する特待生制度をつくれば、年間固定的な費用は必要なんですけれども確実に地元には戻ってきてくれます。このような具体的な制度をつくることはできないのだろうか、お考えをお尋ねします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 県の制度は私がやりましたんでよく分かるんですけれども、これは非常に制度設計が難しいです。なぜかというと、地元で頑張り続ける子供たちは応援しないのに、１回外へ出たら応援するのかという議論が１つあるのと、その制度に乗っかっても、奨学金を返してよそへ行ってしまう人が結構いるのと、募集してもなかなか集まらないというのがあって、この制度の設計と運用が非常にハードルが高いので、理想は私も同じように思っていろいろ考えたんですけれども、そういう難点があるので、相当じっくりと丁寧に議論をして制度設計をしないといけないのかなというふうに思うんです。むしろ、出ていかないで残らないと、都会の魅力に染まって帰ってこないという現実があるというのが実感かなと思います。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 御経験に基づいた答弁ありがとうございます。我々は、分からず夢のような話をしてますが、ただ具体的にやっていかないとやっぱり帰ってこないんじゃないか。教育は確かに大切だと思います。でも、制度、このあたりも充実させていただきたいなというふうに思います。 先ほど今、お金のかかることばっかりを申し上げました。この政策を実現しようとするならば、確保しなきゃいけないのは財源です。 次の質問に入りたいというふうに思います。 （資料を示す）先ほど、小玉議員の質問がありましたので、私もここの部分についてはあまり多くは接しないというふうに思いますけれども、これが先日の新聞記事です。敦賀市、
ふるさと納税が補正で85億円。令和４年当初は50億円の予算だったそうですけれども、85億円まで伸びたということでありました。ちなみに、一昨年は当初予算ですけれども、敦賀市は20億円の予算を組んでましたが、77億円というふうなことだそうであります。 敦賀市の一般会計のグラフがこれであります。人口は６万5,000人弱。平成の頃は、一般会計が約250億円ぐらいで推移をしてます。令和に入りますと、急に伸びました。これは御存じのとおりコロナ対策給付金であります。令和４年度の当初予算が373億円でありました。 越前市であります。人口８万人。令和４年、367億円、逆転されてます。この大きい要因というのは
ふるさと納税であります。先ほど、小玉議員の中でどういうふうにやっていくかということの中でいろいろと御回答をいただきましたが、改めてこの
ふるさと納税の拡大に向け、どのようなことを考えてらっしゃるか、この施策を教えてください。
○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 本市の
ふるさと納税の返礼品につきましては、本市で生産、製造、加工、企画、そういった商品を国の基準に従って申請しまして、承認された品を多数出展しておりまして、市内事業者に出向き、出品の依頼を行って、寄附額の向上に努めているというところでございます。 御指摘のとおり、現状の
ふるさと納税の寄附額から大幅な拡大を図ろうとするのであれば、返礼品となる最終商品を生産する企業誘致とか、製造、加工場に対する規模拡大、またそれに対する設備投資の支援、そういったことなど直接返礼品の増大につながる取組をする必要があるというふうに考えています。 そういったことを民間事業者が大規模増産をするに当たっては、民間事業者にも一定のリスクを背負っていただくというふうなことになるかなというところを考えているところでございます。 本市では打刃物であったり、越前和紙であったり、伝統工芸品をはじめとしまして、また商品に越前というものがつく越前ガニ、越前そば、そういった商品や、コウノトリが生息する自然環境から無農薬栽培のお米とか、市内の養鶏場の卵とか、料亭文化のある老舗からはおせち料理、そういった特徴のあるものを出品しておりまして、人気商品になっているというところであります。 そういったことから、引き続き
ふるさと納税の寄附に当たりましては、さらに本市らしい商品の発掘とか、市内事業者からの商品、そういったことを連携して磨き上げて、寄附額の獲得に引き続き努力していきたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） 分かりました、ありがとうございます。 この
ふるさと納税の本質というのは、関係人口、すなわち何かの納税という立場でその地域に触れていたい、関係したいという、これが基本的なところであります。決して、そのもののためにお金を使うというわけではない、そういうふうに考えれば、よく我々もビジネスしてますから、物づくりからことづくりへという言葉があります。そういったことづくりというものを含めた、いわゆる物づくりというのを提案するとか、そういうふうに投げかけるということで、越前市内にある企業さんにもっと幅広く考えてみたらどうだと、少ない投資で最大の効果が与えられるようなものは何かないのかというような投げかけをする必要があるんではないかなというふうに思います。そういったところを含めて、ぜひ敦賀市のようにまではいきませんけれども、そのようなボリュームを含めてお願いをしたいなというふうに思っているところであります。 最後に市長、何かありますか。市長に問います。 これまでの質問を通じまして、私は10万人の活力を呼び込む政策について議論をさせていただきました。 総合計画でありますから、様々な政策、施策を網羅していますので、今回はその質問全部については網羅してませんけれども、その政策全てが市民のウエルビーイングに通じ、それが越前市の独自の魅力になるということも、これは理解をいたしました。 でも、今回の私の質問で、それが越前市が対外的に訴求できる、そういったブランディングが必要だろうというふうに思ってます。ホームページの検索じゃありませんけれども、越前市とはとかという形で検索エンジンで上位に入らなければ、越前市の魅力を見ることもできない、見る機会も与えられない、そういったことが必要だというふうに思います。 そんな中で、この計画期間は５年という形でありますので、対外的に越前市の魅力を醸成させるためには、何を優先して、そして何を重点的に行おうと思ってらっしゃるのか。 そして最後に、この施策を行うのは職員の皆さんです。総合計画というのは基本的な観念的なものをお伝えをする。それを具体的な施策に結びつけていくというのが理事者さんの皆さんのお考えであって、そしてまた我々議員もその提案をするということについて関わっていく、こういう構図になってくるんではないかなというふうに思います。 そんな中で、この間も出張から帰ってきますと、大体11時ぐらいですか、夜遅くまで電気がついているんです。何をされてるかよく分かりませんけれども、本当にお疲れさまだと思います。そんな激務の中で創造的な仕事ができるのか、これからどんどん新しいことをやるのに、もっと知恵を使っていかなきゃいけない。そういった皆さんに対する働き方改革、こういったことについても言及していかなあかんのではないかなというふうに思いますが、その２点、市長、お考えを教えてください。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 先ほどの
ふるさと納税、おっしゃるとおりで、もっと頑張って掘り起こせばまだまだチャンスがあると思いますので、体制強化して頑張りたいというのをまず申し上げます。 今ほど幾つかおっしゃっていただいたように、今住んでる方のウエルビーイング、幸せの実感を高めるという話と、対外的にブランディングをして越前市を売っていく、越前市のものを売っていくという話を両方やる必要があると。越前市を売っていくのが最終的には回り回って越前市民の幸せになるということではあるんですけれども、その２つをある程度使い分けながらやる必要があるというのはおっしゃるとおりだと思います。 何をという話になれば、これまでも再三申し上げてますけれども、歴史や文化に裏づけられたというか、育まれた芸術文化やら産業文化やら生活文化やら、食や自然、いろんなものがあります。そういったものを我々自身、市民が誇りに思って、磨いて、それをブランドにして発信していくというのがまず前提になると思います。それが移住とか観光とか、あるいは住み続ける人の誇りになるということだと思います。 その象徴の一つが文化県都で、その手段が創造都市ネットワークというシンボリックなプロジェクトということになると思います。いろんな人が集まって交流することによって新しい産業価値が生まれる。先ほど文化産業とおっしゃいましたけど、文化的価値こそ産業的な価値に結びつくという考え方でこのユネスコはやりたいなというふうに思ってます。 あと、職員のことでございますが、おっしゃるとおりでございまして、働き方改革というのは避けて通れない。いろんな超勤縮減とか男性職員の育休休暇の取得とか、いろいろ効果を出してるものもありますけれども、職員の働き方改革は永遠の課題というか、続けないといけない課題だと思っております。いろんなアイデアを出してもらうようにして、まず無駄な仕事を減らすということを徹底してやるように、今回の予算編成でもスクラップ・アンド・ビルドを徹底してほしいと、仕事を減らすことによって少しでも創造的な仕事に自分のエネルギーを向けるとか、ワーク・ライフ・バランスのライフのほうに使うとかというのやってほしいということでございます。今、ＤＸを新しく入れますので、それも極力省力化に結びつくようにして、かつ市民サービスを上げるというふうに持っていきたいなというふうに思っております。 あとは、先ほどおっしゃったように、なるべく若い方に意見が自由に言ってもらえるような、少しでもそういう声を計画に反映したり、事業に反映したりするということでやりがいを感じてもらえることが大事だなと思いますし、そういう意欲的な職員が幸福を実感しながら仕事をすることが市民の幸福にもつながるし、その市民の幸福というのがまさに職員自身の幸福の実感につながるというふうに思っておりますので、そういう観点で引き続き取り組みたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 中西昭雄議員。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 職員のウエルビーイングという言葉を最後に付け足してありましたので、そういった部分も含めて、いい越前市をこれから進めていかれるように御期待を申し上げます。 これで質問を終わらせていただきます。
○議長（吉田啓三君） 以上で中西昭雄議員の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は12月２日午前10時から再開いたします。 延会 午後５時１８分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （令和４年１２月
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１近 藤 光 広１ 市長の昨年選挙時の公約について（Ⅱ）市長
関係部局長２ 文化県都
宣言プロジェクトについて市長
関係部局長３ 新幹線開業に向けての誘客策の現状について市長
関係部局長２能 勢 淳一郎１ 市総合計画２０２３（案）の「中心市街地」について市長
関係部局長２ 各地区小学校夜間照明について市長
関係部局長３土 田 信 義１ 狭隘道路・空き家・空き地対策に、「ご近所の力」をお借りした制度（－新しい公共－ ご近所の底力事業）の創設について市長
関係部局長２ １００年人生健康で
長寿プロジェクトについて市長
関係部局長４佐々木 哲 夫１ 自治振興会と公民館について市長
関係部局長２ 農業の振興について市長
関係部局長５畑 勝 浩１ ウェルビーイングに対する思い市長
関係部局長２ 外国人観光客の受け入れ市長
関係部局長３ 諸外国への越前市アピール市長
関係部局長４ 統一教会に対する文科省大臣の質問を受けて市長
関係部局長６小 玉 俊 一１ 公共交通と
デマンド交通について市長
関係部局長２
ふるさと納税について市長
関係部局長３ 消雪設備について市長
関係部局長７中 西 昭 雄越前市の将来像～市総合計画２０２３（案）について市長
関係部局長８砂 田 竜 一運輸業の支援について市長
関係部局長９大久保 惠 子市総合計画２０２３（案）について市長
関係部局長１０城 戸 茂 夫１ 中心市街地について市長
関係部局長２ 福井鉄道福武線について市長
関係部局長１１安 立 里 美１ 子ども政策から
① インフルエンザワクチンについて
② 在校中の安全対策について
③ 市総合計画２０２３（案）における学校での教育から
④ 市子ども条例の改定を考慮しては市長
関係部局長２ 会派代表質問答弁を受けて
第９期介護保険事業計画策定に向けて市長
関係部局長１２桶 谷 耕 一１ 成年後見制度の利用促進について市長
関係部局長２ 伝統産業の振興について市長
関係部局長３ 子宮頸がんワクチンの現状と推進について市長
関係部局長１３小 形 善 信１ 地域防災について市長
関係部局長２ 地方創生について市長
関係部局長１４前 田 修 治１ 市総合計画２０２３（案）について市長
関係部局長２ 交付金を活用した生活困窮世帯への助成について市長
関係部局長３ インボイス制度での市の対応について市長
関係部局長...