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05月30日-04号

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  1. 越前市議会 2022-05-27
    05月30日-04号


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    最終取得日: 2023-05-20
    令和 4年 6月定例会         令和4年6月越前市議会定例会(第4号) 令和4年5月27日の会議に引き続き、令和4年5月30日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│           令和4年6月越前市議会定例会議事日程            ││                        令和4年5月30日午前10時開議 ││  第 4 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(21人)     2 番 中 西 昭 雄 君         3 番 砂 田 竜 一 君     4 番 清 水 一 徳 君         5 番 桶 谷 耕 一 君     6 番 近 藤 光 広 君         7 番 橋 本 弥登志 君     8 番 小 玉 俊 一 君         9 番 加 藤 吉 則 君    10番 大久保 健 一 君        11番 吉 田 啓 三 君    12番 題 佛 臣 一 君        13番 三田村 輝 士 君    14番 安 立 里 美 君        15番 大久保 惠 子 君    16番 川 崎 悟 司 君        17番 城 戸 茂 夫 君    18番 小 形 善 信 君        19番 前 田 一 博 君    20番 前 田 修 治 君        21番 片 粕 正二郎 君    22番 川 崎 俊 之 君  ───────────────────────────────────────4 欠席議員(1人)     1 番 吉 村 美 幸 君5 議  事        開議 午前9時59分 ○議長(川崎俊之君) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君、遅刻届が安立里美君から参っておりますので、御報告いたしておきます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(川崎俊之君) 本日の日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 5月27日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。 まず、発言順位7番、大久保惠子君。 なお、大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) おはようございます。大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、1つ目の質問ですが、パートナーシップ制度の導入についてお伺いいたします。 今議会の市長の提案理由の説明の中に、新たにパートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めているとの発言がありました。 去る3月議会でのパートナーシップ導入についての一般質問の直後、NHKのお昼のニュースで早々に越前市がパートナーシップ導入との報道があり、大変喜ばしいことでした。議場での市長の発言がそれほど明確ではなかったので、この件について改めて確認させていただきます。 (資料を示す)まず、これは去る5月21日の福井新聞記事です。それによりますと、市はパートナーシップ制度の年度内の制度化を目指すとのことが書いてありますが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。 ◎総務部長西野孝信君) パートナーシップの制度につきましては、所信で申し上げたとおり、準備が整い次第、導入していきたいと考えているところです。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 準備が整うのは今年度ということでよろしいですか。 ○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。 ◎総務部長西野孝信君) 準備が整い次第ということでありますから、今年度内というふうにお考えいただいてもよろしいかと思います。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) では、この新聞記事によりますと現在導入に向けて検討中とのことですが、どのような体制で検討されているのか教えていただけますか。 ○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。 ◎総務部長西野孝信君) パートナーシップ制度の導入に向けた体制につきましては、本年3月に制度導入により対象と想定される行政サービスについて、各所属に照会を行っております。 そして、4月27日には庁内の関係課で構成する検討委員会を立ち上げたところであります。この1回目の会議、こちらのほうでは、制度の導入により新たに受けられる行政サービス、また想定される民間サービス、こういったことにつきまして検討をしたところです。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 体制についてですけれども、当事者の意見を聞くことも大事かと思いますので、どのような形で当事者の意見を聞こうというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。 ◎総務部長西野孝信君) パートナーシップ制度の導入に当たり当事者の方々の御意見をお聞きする、このことは非常に重要であると考えています。そのため、今後当事者の方々や支援者で構成される団体の皆様に当事者が抱える悩み、また課題などをお聞きしながら、より使いやすい制度となるよう検討委員会などで内容を詰めていきたいと考えています。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
    ◆(大久保惠子君) 了解です。よろしくお願いいたします。 パートナーシップの導入により新たに受けられる行政サービスについて、新聞報道では市営住宅の同居とか税証明書の交付手続などを想定してるというふうに書いてありましたが、今の段階でほかに検討しているようなサービスがあれば教えていただけますでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。 ◎総務部長西野孝信君) パートナーシップ制度の導入によりまして新たに受けられる行政サービスといたしましては、親族関係が要件となっている市営住宅への入居、また税証明の交付手続のほか、住宅に関する補助制度ですとか罹災証明書の交付、犯罪被害者遺族に対する見舞金の支給手続、こういったものを想定をしており、現在も関係課において検討しているところであります。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 当事者の意見を聞いたり先進自治体の内容も確認しながら、内容のある制度にしていただきたいというふうに思います。 市長は、利用可能なサービスが社会全体で増えるようにしていくことが大事というふうに話されていますが、それは私も同感です。そのために市としてどのような方策、手段を検討していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。 ◎総務部長西野孝信君) 利用可能なサービスを社会全体で増やすためには、性的マイノリティーに関する正しい知識、また理解はもとより、広く制度の周知ですとか啓発を図る必要があるというふうに考えています。 今回本市が制度を導入することで、これらの周知が図られ県内他自治体への呼び水となり、さらには民間サービスも含め社会全体に様々なサービスが広がっていく、こういったことも期待をしているところです。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) よろしくお願いいたします。 次に、この制度がスタートすると、窓口をはじめとして当事者の方々に接する機会が増えるのではないかというふうに思ってます。この機会に職員に対するさらなる研修をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。 ◎総務部長西野孝信君) 本市では、これまで一般市民はもとより、職員に対しましても性的マイノリティーへの正しい理解、人権意識を醸成するための研修、こういったものを実施をする中で、性の多様性に関する意識啓発を図ってきました。パートナーシップ制度の導入によりまして本制度の運用が適切に行われるよう、引き続き職員に対する研修の中で制度の周知徹底を図っていきたいと考えています。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) あわせて、この機会にLGBTについて子供たちにしっかり向き合えるよう教育委員会としても全職員に対して研修をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 教職員対象の研修でございますが、令和4年1月、本年の1月に市ダイバーシティ推進室と共同で、多様な性に関する講演会をリモート形式で実施をいたしました。県におきましても人権教育の観点から同様の研修会を実施しており、受講について周知を行っております。 今後も、教職員が知識を正確に持ち、児童・生徒の相談にしっかりと対応できるよう努めてまいります。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 期待してますので、教育委員会としてもよろしくお願いいたします。 あと、導入までの今後のスケジュールを教えていただきたいんですが、実際のスタートは施行日と考えてよろしいでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。 ◎総務部長西野孝信君) 今後のスケジュールといいましょうか、今後につきましては、利用可能となる行政サービスにつきまして引き続き検討を行うとともに、ジェンダーを専門領域とされている大学教授、LGBTなどの支援団体や有識者の方々、さらには人権擁護委員協議会など関係団体の方々の御意見をお聞きしながら、要綱等を整備するなど導入に向けて取組を進めていきたいと考えています。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 勝山も今年度導入というふうに聞いてますが、さきの3月議会でも述べましたように、越前市はこれまでも官民を挙げて県内でも先駆的な取組をしています。ぜひ一番乗りを目指してほしいと思います。 そして、この制度は県内の他自治体へもし引っ越すことになると残念ながら無効になりますので、市長を先頭に福井県の各市町のパートナーシップ制度導入を牽引するような市になってほしいというふうに私は思っています。さらに言いますと、国の法律が改正されない限り根本的な解決にはならないので、県や国への働きかけについても力を注いでいってほしいというふうに思います。 このことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 2番目の、越前市の持続可能な農政についてです。 今や、世界を挙げて待ったなしの温暖化対策、脱炭素社会に向けての取組が始まっています。越前市でも環境基本計画を改定し、2050年を目指し脱炭素時代に向け計画を新たにしています。一方、国は昨年みどりの食料システム戦略を発表し、農業分野でも2050年を目指し環境負荷の少ない農業、持続可能な農業の取組を始めました。 越前市では、コウノトリが舞う里づくりをはじめ、コウノトリを象徴にした自然と人との共生をうたい、食と農の創造ビジョンを策定し環境調和型農業を推進しているところです。まさに時代に先駆けた施策であったというふうに思っています。 さて、去る20日、これも市長提案理由説明の中で、小麦粉など外国からの輸入に頼っている様々な農産物が高騰してきている。食料自給率が低い日本では遠く離れた生産地から輸送している。フードマイレージを意識した地産地消の推進や越前ごはん塾の開催など、米の消費拡大を図っていくと発言されました。私は、大賛成で拍手を送りたいと思います。 ところで、私はこのフードマイレージという言葉を、20年ほど前の土といのちの会──市民活動団体ですけれども、地域の農、食、環境を生産者と消費者が一緒に考えましょうという会です──その会の総会で、県立大学の杉山先生の記念講演の中で初めて聞きました。 まず、質問ですが、フードマイレージとは食料の輸送に伴い排出される二酸化炭素の量が環境に与える負荷を把握するための指標であり、食料の重さに輸送距離を掛けたものをいい、この数値が高くなるに従い二酸化炭素の排出量が増加して環境汚染、地球温暖化の加速につながるというわけです。フードマイレージとはそのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) フードマイレージに関しましては、議員が今御紹介いただきましたとおりでございます。食料の輸送に係る二酸化炭素の排出量を指標としたものというふうに理解しております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) では、我が国の食料輸入に伴うCO2の排出量の推計はどれぐらいになりますでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) まず、我が国の状況でございますけれども、フードマイレージを各国と比較いたしますと日本は突出しております。韓国、アメリカの3倍、イギリス、ドイツの5倍、フランスの9倍というふうになっております。 日本の食料輸入に伴う二酸化炭素の排出量は、少し古い推計でございますが2000年の推計がございます。約1,690万トン、1人当たりに直しますと130キロと推計がございます。これは、分かりやすく申しますと、毎日1時間テレビを見る時間を短縮した場合の12年分、あるいは夏の間冷房を1時間短縮した場合の19年分に匹敵するものでございます。特に、日本は小麦をはじめとする穀物輸入に伴う二酸化炭素の排出量が突出して多うございます。地元産のお米を食べるか、あるいは輸入の小麦を食べるかという市民1人の食卓の選択が、地球環境に少なからぬ影響を与えているものと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) フードマイレージの視点で脱炭素を目指すことは、本当に重要なことだというふうに思います。 この記事は、環境省が脱炭素社会に向けて各工程で排出される二酸化炭素の総量を商品に表示するという制度に本腰を入れるという記事です。その目的は、2050年の脱炭素社会実現に向けて、消費者に二酸化炭素の排出量の少ない商品の選択を促すことにあると聞いております。 また、現在ウクライナの情勢と連動して輸入小麦粉の高騰が問題になっています。4月に小麦粉の卸値が17%上がりました。今後、円安とウクライナ情勢を受けてさらに高騰するものと思います。その点でも現在米に注目が高まっており、今や米でチーズやビールの開発までメーカーはしているとのことです。さらに、米は健康の面でも栄養価が高く、グルテンフリーの食品でもあります。 また、杉山先生の講演をお聞きしたときは私はまだぴんとこなかったんですが、今まさに食料安保の面でも米は重要な存在になってきてます。 輸入小麦の高騰で、今米に追い風が吹いています。今こそ米の価値を見直すチャンスのときです。米の消費拡大のチャンスです。 私は、かねがね付加価値をつけて外国の富裕層に売り出すのではなく、環境や健康によい米や米粉をまずは地場で消費することを第一だというふうに考えておりました。ついては、越前市の米の消費拡大の具体策をお聞きいたします。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) 米の消費拡大につきましては、ごはん塾を開催しながら米の消費拡大を図っているところでございます。これは通年開催をしております。こういった形で市民の皆様に浸透を図っているところでございます。 加えまして、今議員が申されたとおり、世界的な小麦の供給不足、高騰、こういったものを受けまして、私どもも米粉に注目しているところでございます。 米粉につきましては、小麦粉と比べましてたんぱく質、ビタミンが豊富でございまして、栄養価が高い。また、小麦にある、グルテンと申しますけれども、食欲増進効果があるとされておりまして、食べ過ぎそして結局肥満につながりやすいというふうに言われております。一方、米粉につきましてはグルテンフリーでございまして、健康の観点からも小麦を米粉に置き換える働きかけを行ってまいりたいと考えております。 私どもは、既に従業員の方々の肥満を課題とされている大手の企業さんに伺いまして、残業時に支給をしているパンの中に米粉を少し混ぜて提供したらどうかというような御提案をしたり、あるいはさらに今業者さんと相談しておりまして、米粉を活用した麺でフォーというのがございます。あるいはシフォンケーキ、こういったものも非常に人気があるというふうに聞いておりますので、こういったものを専門業者さんと連携しながら市民の皆様に普及ができないかというふうに考えております。 今後とも、フードマイレージという環境側面とグルテンフリーという健康面、こういったものを市民にお訴えしながら地産地消を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ごはん塾でお世話になった保田先生も、皆さんが朝食のパンを御飯に変えることで田んぼを救うことができて、ひいては地域の環境を変えることができるというふうにおっしゃったことを今でも覚えてます。 あわせて、この時期タイムリーなフードマイレージを環境教育の中で取り上げていただきたいと思います。子供の理解力も深まるのではないかと思いますが、教育委員会としていかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 澤崎教育長。 ◎教育長(澤崎秀之君) 本市では、環境教育はもとより、子供たちが自分の健康であったり周囲の生活環境に意識を持つために、食育の観点から教育を学校現場でも行っているところです。今議員が御指摘のとおり、大切な成長段階にある子供たちが、これから大人になっていくまでに自分の健康について意識をしっかり持つことは重要と考えておりますので、引き続き学校の教育の場面でも継続して取組を行っていきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございます。 学校でも給食に地場産米を増やすとかの方法を、また検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 私は、食と農の創造ビジョンの策定当時から、農は食であり地域の環境をつくるという視点で農と食と環境の創造ビジョンというように環境という文言を入れるようにこの場でも何遍も提言したところです。今回は、フードマイレージという輸入農産物地球温暖化対策の面から地元で取れた米を地元で消費しようという政策です。一石二鳥です。本当に市長を先頭にして大いに頑張っていただきたいというふうに思います。期待しております。 2番目です。 観光農業も環境の視点を入れてほしいというふうに思っております。 イチゴの旬は初夏です、今からです。でも、今やイチゴの旬はクリスマスの時期だと思ってらっしゃる人が多いのではないかと思っています。これはイチゴだけに限らず、分かりやすいからイチゴを例に挙げているのですが、世間より少しでも早く収穫して付加価値をつけ高く売る、もうかる農業の発想です。日本の農業の窮状を考えたとき、その視点も重要かと思いますが、しかしそのことで失うものも非常に大きいです。そのための必要以上の灯油や電気、農薬です。改めて、本当の豊かさ、本当に大切なものとは何かと問い直したいと思います。 消費者教育も必要になります。エネルギーを使うなら自然エネルギーなどを考えていただきたいと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) 電力あるいは燃料を多く使用いたします施設園芸に対しましても、例外なく環境影響を考慮した栽培あるいは運営といったものが求められているというふうに私どもは思っております。園芸の環境に配慮した転換といったものに補助メニューが幾つかあるわけでございますけれども、中でもICTを活用しまして自動的に温度を管理する、そういったことが燃油の削減になったり環境影響の低減になるものというふうになっておりますので、そういったものを積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。 また、消費者教育におきましても、旬といったものを正確に市民の皆さんに御理解いただいて、やはり旬が一番おいしいということの御理解もいただきたいと思っています。 また、農業全般でございますけれども、再生可能エネルギーといったものの活用についても中・長期的には考えていかざるを得ないものと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 越前市の農業を持続可能な農業としてしっかり考えていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、農業宿泊体験による修学旅行受入れをしてはどうかなというふうに思います。以前私が関わっていた先ほど申し上げました市民団体ですけれども、田植や稲刈りなど都会から人を呼び、生産者と消費者が一緒にその時々の農業体験を通して農や食や環境を学び合いました。その際は、地元の宿泊施設で宿泊してもらい、夜は生産者と消費者が一緒に交流会を開催し、翌日は地域の観光地や伝統産業の現場などを見学していただき地域のアピールもしました。今ほど情報手段がなく活動発信が限られていて非常に残念でしたが、グリーンツーリズムのはしりかというふうに思っています。 今、コロナで修学旅行のありようが大きくさま変わりしました。これをきっかけにSDGsの時代にふさわしい修学旅行パッケージをつくり、県内外にアピールしてはどうかと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) 例えば、都市部に住む子供さんや学生さんなどに本市の豊かな自然あるいは環境、あるいは農業の営み、里の暮らし、そして今こそ生き物のつながりを通じた命の大切さなどを学んでいただく、こういったことは人格形成の上で重要な体験だというふうに思っております。こういったことは検討してまいりたいと考えております。 また、さらにはコロナで傷んだ心と体を癒やす場として、本来の人間らしさ、幸福らしさを取り戻すウエルビーイングの里としても位置づけてはどうかというふうに考えていきたいと思っております。 問題は、多数の参加を想定した場合に宿泊の問題がございます。また、受入れ体制など課題はございますけれども、新幹線の開業などを見据え、こういった可能性は積極的に探ってまいりたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 期待してますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、町なかの空き家対策です。これは、時間の関係で簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 ここ二、三年、京町かいわいの空き家を改装して新しい店舗が誕生しました。そこは若者でにぎわっています。これは大きな成果として評価したいというふうに思います。 一方で、市役所の裏や東小学校の周辺、その他のところでもまちなかで多くの空き家が放置されたままになっております。時節柄歩く機会が多く、それらを目の当たりにして心が痛むと同時に、どうしたものかと思い悩んでいるところです。 先日開催した産業建設委員会と宅建業者の語る会の中で、今越前市は住宅が足りない、マンションでも一戸建てでも建てれば売れるというお話を聞きました。確かに、二中の裏にある学園団地では、さらに南や東に向けて大規模な宅地造成が進んでいます。 であるならば、住宅需要の大きい今こそ、病院、学校、そしてガスや電気、水道など生活のインフラは整っているが、空き家、空き地が目立ち人口減少が進むまちなかへの定住策を本気で考えるべきではないかと思っております。 しかし、ここで問題なのは、これまで震災にも戦災にも遭わなかったがゆえにまちなかは江戸時代の狭い道路が残っており、それが車社会にあってまちなかで空き家が増え続ける一つの大きな原因ではないかというふうに思ってます。したがって、まちなかの定住人口の増加を図るためには、このような空き家を解体し土地を確保し、そこへ新しい住宅地を造り人を呼び込むことではないかというふうに考えています。 (写真を示す)この写真は、東小学校の周辺なんですけれども空き家です。全然リフォームができないような状態で、下は染みになっています。上も染みですね、これは。そして、このように道路が狭い。車は入れません。このようなところに10軒ほどの家が建ってるんですが、住んでらっしゃる方は2軒だけです。そして、その後にこのような敷地、この家の前と後ろに大きな空き地があります。このような状態のところがいっぱいあるんです。 それで、昨年の3月に改定された第2期越前市空家等対策計画に、適切な管理が行われていない空き家等が住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう必要な措置を適切に講じますと書いてあります。この必要な措置を適切に講じるとは具体的にどういうことでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎俊之君) 見延危機管理幹。 ◎危機管理幹(見延政和君) 空き家等については、まず法で規定する財産権や所有権に基づき、その所有者等が適切に管理することが原則であります。そうした上で、市では適切な管理がなされていない危険な空き家等について、区長や市民の皆様から相談があった場合の対応の具体策として現地調査や聞き取り調査を実施するとともに、登記簿による所有者や相続関係者等を調査いたします。こうして特定できた所有者等には、適切な管理を促す通知文の送付や電話による指導、助言を行っているところでございます。 なお、人の生命、身体などに危険が切迫しているときには、所有者の同意の下に危険回避のための緊急安全措置の実施、また所有者等から解体などの相談があった場合は現地調査を実施し、老朽危険空家解体撤去事業補助金を紹介し制度活用による解体支援を行っているところであります。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 分かりました。これはあくまで防災の視点による危険空き家の対策と補助金についてだというふうに思います。 (写真を示す)この写真は、まちなかの空き家です。聞くところによりますと、御主人が亡くなられて以来空き家になり、壁が落ち猫のすみかになっているということです。区長に話をして市役所に掛け合ってもらったがどうにもならないと聞いていて、何とかならないものでしょうかというふうに問われました。ガラスは割れてるんですけれども、ぼろぼろになったブルーシートが、今は風は吹いてませんけど、私がその近所の人とお話ししたときには風が強くて、ブルーシートがわっと舞い上がってました。立ち話をしてる間にもこの穴から猫が頻繁に出入りしてました。 ここも空き家が目立つんです。これは、前の通りがもう見えるようになってます。こういう状態です。ここは、まちなかの危険空き家や準危険空き家には該当しない、このような空き家がたくさんあります。 先ほどの宅建業者との語る会の中で、以前あった1戸当たり100万円の解体補助がもうなくなったと。今あるのは、危険空き家の解体補助だけになってると聞きました。 そこでお伺いします。 空き家の解体補助がなくなった理由をお聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 松村建設部長。 ◎建設部長(松村英行君) 空き家解体支援につきましては、空き家解体後の土地の流動化や利活用を目的としまして、平成27年度から29年度にかけまして国の補助制度を活用しておりました。この補助制度は、建物の解体に加えまして土地の転売または建物建設を条件としておりました。しかし、国の支援期間につきましては3年間に限定されていたため、平成29年度を最終年度としまして市の補助制度を廃止したものでございます。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 周囲の迷惑を考えて早々に解体した空き家に補助金がなくて、危険空き家になるまで放置しておいた空き家に補助金が出るというのも何か釈然としない話だなというふうに思います。解体補助がなくなったことで解体にちゅうちょする人も増えたとのことです。また、道路との関係で解体後の利活用が不向きな場所もあるとのことです。 ということで、利活用を解体の補助条件にしない補助金も必要でないかというふうに思います。郊外の一軒家ならともかく、まちなかにこのような空き家が点在するというのはいかがなものでしょうか。市にとっても、市民にとっても大変不利益なことだと思います。 したがって、私は、防災の視点だけではなく、まちづくりの視点、町の活性化の視点から、空き家の解体に公費を入れることは市民の理解が得られるのではないかなというふうに思います。解体の呼び水として、危険空き家以外のこうした空き家にも解体補助の復活を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 松村建設部長。 ◎建設部長(松村英行君) 先ほどもお答えしましたが、空き家につきましては、法で規定する財産権や所有権に基づきましてその所有者等が適切に管理することが原則となっているため、解体におきましても個人負担が原則となります。 しかし、本市では、まちなかの定住化を促進するため、市住宅団地等整備事業補助金におきまして、住宅団地、共同住宅の整備以外にも空き家を含む既存建物の解体工事費についても補助対象としているところでございます。そのため、個人資産であります空き家につきましては、解体のみの補助制度は考えておりません。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 個人への制度は考えていないということですが、繰り返しになりますが、空き家の管理は原則個人だというふうに私も理解していますが、先ほどから言ってますように、まちづくりの視点として解体費を強く望むわけです。このまま放置していてよいわけではないので、その呼び水として。 また、何か揚げ足を取るようで悪いんですけれども、国の補助金の廃止に伴って市の補助金も廃止ということでしたが、こういう話はよくほかの事業でも聞きます。でも、市の政策として必要であると考えたなら、市の単独予算でも継続を図るべきではないかなというふうに私は考えているところです。 そこで次に、解体した後の空き地の利活用でありますが、旧ユースの跡地に住宅地が出現したことは皆さん知ってらっしゃると思います。また、四、五年前の駅裏の万代町の一角の空き家や倉庫等11軒分を解体し更地にして、そこに新しく一戸建て住宅11軒が建設され、若い世代が入居しその一帯が活性化されました。 まちなかの空き家を解体して土地を造るより田んぼに宅地を造成するほうが簡単かもしれませんが、インフラが整備されているまちなかへの住居誘導を図る必要があると思います。それに対する推進策があったらお聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 松村建設部長。 ◎建設部長(松村英行君) まちなかの土地活用につきましては、住宅団地や共同住宅の整備に係る費用を補助する住宅団地等整備事業により支援をしているところでございます。現時点では住宅団地や共同住宅建設の具体的な動向は把握しておりませんが、関係部署やまちづくり武生株式会社等と連携しまして、用地などの情報収集及び民間開発事業者への働きかけを行いまして、住宅団地等整備事業の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今補助策を説明していただきましたが、ではこの住宅団地等整備事業の補助金は、誰に出るものなんでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 松村建設部長。 ◎建設部長(松村英行君) 住宅団地等整備事業補助金の補助金につきましては、住宅団地または共同住宅の整備を行う事業者を対象としております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 事業者への補助金ということですね。それはそれでよいんですが、あわせて、しつこく繰り返しになりますが、防災ではなくまちづくりの視点で、解体の導入策として個人への補助金の制度も復活させていただきたいと思います。真剣に検討していただきたいと思います。あわせて、重ねて要望するところです。 また、さきの答弁で補助金の中に個人への分も含まれるようなことがありましたが、実際そのような使われ方はしてなくて、全部業者に行ってるのではないかと思います。補助金の内容が妥当なものかの検討も必要ですし、補助金の内容を事業者にしっかり伝える必要があると思います。 個人への解体補助金を事業者への補助金に含めるのではなく、事業者への補助金と個人の補助金を別の制度にしたほうが分かりやすいのではないかと思います。これについても検討をしっかりお願いしていただきたいと思います。 また、現時点で具体的な建設の動向は把握していないとのことですが、これも揚げ足を取るようで悪いんですが、この予算はゼロ予算です。具体的な動きが出た段階で予算づけをすると聞いています。役所はよいも悪いも予算で仕事をするところです。予算のありなしで仕事に対する姿勢が変わってきます。 市長は、この春、ゼロ予算ということを強調されました。職員のやる気を促されてるんだと思いますが、しかしハード事業、この建設事業においては、私は初めから予算づけをして計画的に事業推進に当たるべきだというふうに考えておりますので、申し添えておきます。 では、次の質問ですが、この3月に第3期中心市街地活性化基本計画の後の計画として中心市街地活性化プラン、ウォーカブルなまちづくり──市長がしょっちゅうおっしゃってることです──その中で、第3期中活を①まちの顔づくり、②暮らしの再生、そして③にぎわいの再生の3つの視点で総括しており、②の暮らしの再生については、新婚世帯が居住できる集合住宅や新たな集合住宅を建設するためのまとまった土地のストックが減少しているとして、その戦略として居住人口の増加に向けては新たな居住環境整備に向けた取組の検討が必要ですとの記述があります。 私が思うのは、今度こそ計画に書いてあることを目指して実効性のある計画を示してほしいというふうに考えます。ちなみに、第2期越前市空家等対策計画にも同様のことが書かれています。 ついては、この件について庁内だけで考えているのではなく、関係部署や関係業界団体と連携し情報交換、情報収集、共有できる場を持ち、そこで個々の案件に対して市の役割──市ができることです──業界の役割──業界ができること──を明確にして実行に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 昨年の6月ですが、まちづくり武生株式会社が空き店舗の見学会を市内の不動産業者と共催して開催をしたところ、空き店舗や事務所など8つの物件を内覧しましたが、その中で2件のまちなか出店につながったというふうな実績がございます。 中心市街地活性化プランの推進につきましては、新幹線開業を控えてまちなか誘客やウォーカブルなまちづくりに取り組むとともに、あわせて空き家、空き地の利活用策を核とした商業、居住施策を推進するため、宅建業者等を含む関係機関による懇話会などを開催をして、御意見をお聞きしながら事業推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今部長がおっしゃいましたが、京町かいわいの空き店舗が再生されてまちなかが若者でにぎわっている、それは、私は冒頭で申し上げたとおり評価したいと思います。 しかし一方で、今回の中心市街地活性化プランの中で、さきに述べたような現状と戦略の記述があります。これは、第3期中活の中でも書かれており、決定打が見いだせないまま今回のプランに引き継がれたものだと思っております。 そして、今回のプランは方向性を示すもので、具体的な推進は今後検討予定の戦略等を踏まえていくとの記述もありますので、くれぐれも形骸的な会合に終わらせることなく、実効性のある懇話会を期待しますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 繰り返しますが、実効性のある施策となるよういろいろ不動産業界とか各関係団体にいろんな御意見をいただきながら、具体的な施策を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) しっかりお願いしたいと思います。 このままでは、まちなかの地価は郊外の住宅地の地価をますます下回ってしまいますし、まちなかは寂れる一方です。もう再生不可能なところまで来てしまうと思います。 この機会に今回の中心市街地活性化プランがこれまでの繰り返しにならないよう空き家を解体し、まちなかの定住人口減少に歯止めがかけられるよう実効性のある懇話会をつくってほしいと思いますが、市長の今のまちなかの現状と対策について、何かお考えがあったらお聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 中心市街地は、人口減少が続いた結果、あるいは郊外に市民の皆さんが移り住んだ、あるいは都市部に出ていって戻ってこない、その結果として空き家があるという状況です。これを解決してまちなかに居住を増やすというのは当然私も願っていることですけど、この手法が非常に難しいところで、民間投資を呼び込むかあるいは公的資金を入れるにしても、やはり土地の所有者、建物の所有者、地元の関係者、いろんな方の合意、それから地域と地域の公平性、バランスの問題、そういういろんな課題をクリアするような制度設計をしなければ、公費を入れるのはなかなか難しい。そういう前提の下に、極力使えるものは使えるようにすると。そこに投資を呼び込む、あるいは公費をある程度応援することによって人が歩くようなまちづくりにする、その成果が見えるような形で進める方法がないかというのは引き続き模索したいというふうに思っております。 ○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 私も自分でこの質問をしながら、空き家対策は本当に難しいなというふうに改めて思っているところです。 そこで、今までの計画に書いてあるようなことが今後繰り返しまた次の計画に書かれることがないよう、この段階でしっかりした検討をしていただきたいと。また、そのような検討の場を持っていただきたい。形骸的な形でないものにしていただきたいなというふうに改めて思います。 ちょっと時間があるからですけれども、今回の私の一般質問は、今越前市を挙げて2年後開業の新幹線を見据えて観光に力を入れてます。それは非常に大事なことだというふうに思っています。でも、そこに住んでいる人の人権、福祉や地域の環境が守られてこそ本当に豊かな地域、暮らしやすい地域になるのではないかというふうに思っているところです。 心豊かな落ち着いた暮らしやすい町というのは、一旦出ていった人も帰ってくることになると思います。外からの人口も呼び込めると思います。婚活をすることだけが人口を増やすことではないというふうに私は思います。 今後も人権や環境を大切にするまちづくりを真剣に考えていっていただきたいなというふうに要望して、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川崎俊之君) 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前10時55分といたします。       休憩 午前10時43分       再開 午前10時53分 ○議長(川崎俊之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位8番、中西昭雄君。 なお、中西昭雄君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) おはようございます。会派創至の中西です。私もマスクを取らさせてもらってやりたいと思います。 では、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。では、よろしくお願いします。 (資料を示す)冒頭、これは越前市の広報5月号であります。今月号で200号ということであります。大変おめでとうございます。(笑声起こる) 何でも継続は力なりと言いますので。うちの会社もこういう便りを出してます。178号まで行きましたけれど、まだ負けます。そういったことで、大変だなというふうに思いながら冒頭の挨拶をしました。 脱線してしまいましたけれども、質問に入ります。 この市政広報の中で私が注目をしましたのは、これ、水害に備えるということであります。3月議会が終わったときから、私はこの6月議会の一般質問のテーマはこれにしようと思ってました。と申しますのも、今でも忘れないのが、4年前の市議会選挙のとき、選挙期間最終日に発生した集中豪雨です。吉野瀬川流域でも避難指示が出され総決起大会どころではなく、私どもの選挙カーが災害対策広報カーに替わりました。そのことを今でも思い出しております。だからこそ、この時期は注意喚起も含め水害に備えようという質問をしようと思ったところ、既にこの広報で伺いたい内容が全部書かれてしまいました。さすが防災危機管理課、危機管理がしっかりされてるなというふうに思ったわけであります。(「危機管理をしてる。」と呼ぶ者あり)はい、ありがとうございます。 持ち上げるのはこのあたりにいたしまして、今回の質問は、この広報で周知されている内容について少し深掘りをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 最初の質問ですが、この避難情報でありますけれども、これはどのような方法で周知しているのか。 そしてまた、これが大切なんですが、注意喚起から行動に移しにいくに当たっての課題、これを教えてください。 ○議長(川崎俊之君) 見延危機管理幹。 ◎危機管理幹(見延政和君) 高齢者等避難や避難指示など市が発令する住民への避難情報につきましては、防災行政無線をはじめ、市ホームページや丹南ケーブルテレビ、テレビの災害文字情報、さらには丹南ケーブルテレビのライフラインメールなど、あらゆる手段を通じて発信をしております。また、区長などには緊急連絡メールで直接通知をしているところでございます。 次に、避難情報から市民が行動に移すまでの課題でありますが、全国的な調査でもなかなか住民の避難行動につながらないといったことや、本市の特色としまして外国人市民への迅速な情報伝達が挙げられるところでございます。 市では、議員に御紹介いただきました市広報紙での防災記事の特集や地区や町内での防災訓練の呼びかけ、洪水ハザードマップに係る市政出前講座の開催、外国人市民防災リーダーの養成など、ふだんから課題解決に努めているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。 注意喚起から行動に移すということについては非常に難しい課題だと思います。 ちょうどNHKなんですけれども、朝テレビを見てましたら、NHKでも水害に備えるということのPRテレビというんですか、そういう番組がございました。その中で紹介したいんですが、自分スイッチを持ちましょうということがありました。それは、自分の中でどういう状態になったら避難をするのかという自分の中のスイッチということだそうです。そのテレビの中であったのは、土砂災害危険区域にお住まいの方で、側溝に流れ出てくる水が普通の水ではなくて土砂混じりのどろどろの水になってきたら直ちに逃げるという行動を自分のスイッチとして持っているということだそうです。 今御紹介があったような避難情報、これはどちらかというと広域的な情報ではないかなと。これは、どうしても受け取る人は、私も含めてですけれども、自分のところは大丈夫だろうというふうなことを考えてしまいがちですので、このように先ほど申し上げたような自分スイッチ、こういったことも大切ですよねということを出前講座などでも周知していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。お願いをしたいと思います。 じゃあ、質問を続けます。 続いて、要支援者に対する避難対策についてです。 地域と共に助け合いということで地域の共助を進めているが、現在このような要介護者に対する避難対応はどのようにしていますか。 ○議長(川崎俊之君) 見延危機管理幹。 ◎危機管理幹(見延政和君) 市では、要介護認定者や障害者など自分で避難することが困難で支援を必要とされる方、さらに一人暮らしの高齢者など、地域のほうから吸い上げた方も含めたいわゆる避難行動要支援者の対策につきましては、その同意を基に区長や民生委員、児童委員に情報を提供し、平時から市と地域が情報を共有し災害に備えているところであります。 また、区長や民生委員、児童委員等、地域の方々の協力の下、緊急連絡先や避難支援者、必要となる支援を記載した避難行動要支援者ごとの個別避難計画を作成し、日頃からの声かけや見守り活動を行っていただいております。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 仕組みについてはよく分かりました。 では、一体何人ぐらいの避難行動要支援者がいるのでしょうか。 そしてまた、そのうち個人情報を提供というのに同意していただいた方はどれぐらいおられるのか。 またさらに、その同意していただいた方で個別避難計画が策定できている方はどのぐらいおられるんでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 見延危機管理幹。 ◎危機管理幹(見延政和君) 避難行動要支援者の現状等でありますけれども、令和4年4月末時点で避難行動要支援者2,313人に対し、支援が必要な情報提供の同意者は1,316人の約57%でございます。 同意を得ました1,316人のうち個別避難計画に登録された避難支援者は877人で、その割合は約7割程度でございます。 なお、同意書の提出がなされていない方の意向確認が市のほうでも大きな課題であったため、市では調査を進めてきたところ、現在137人、約6%まで改善をいたしております。 今後もケアマネジャーなどの協力を得て、残りの方についても支援が必要なのか、それとも支援が必要でないのか、さらに調査、確認を進めてまいります。 また、市では、支援者の確保に向けまして、毎年区長をはじめ民生委員、児童委員など地域の方々に協力を強くお願いをしているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 2,313人避難行動要支援者がいて、そのうち約57%が個人情報を提供できたと。ここで注目したいのは、137人、約6%が回答を得てないと。これはちょっと私は多いのかなというふうに思ったんですけれども、これは大変御努力をされているのかなというふうに思います。 しかし、この同意をいただいた要支援者の中、個別避難計画が7割しか登録できてない、ここはちょっと問題ではないかなというふうに思います。これは、恐らく支援する側がいらっしゃらないのではないかというふうに思っているわけであります。 基本的には、支援者にはそれぞれの地域の区長さんや民生委員さん、児童委員さんの協力はいただいていると思いますけれども、金曜日の大久保議員の質問の中にもありましたように、民生委員さん、児童委員さんの成り手が本当にいらっしゃらなくて苦労していると。だからこそ、その任命方法について改善したい、改善していただきたいという質問がありましたが、残念ながら改善に向けて取り組んでいきたいけれども、今はまだ各町内に任命をお願いするしかないという消極的な回答だったかなというふうに思ってます。 支援者がいないという根本的な課題の中、地域包括支援センターやケアマネジャー、民間の見守り事業者などもよく協議して、地域の皆さんによる見守り共助だけでなく、そういう企業とかケアマネさん、その方とも協力をしながら、それに積極的に市が関与してその費用負担とかそういったものについても市のほうで対応いただき、有事のときに速やかに全ての要支援者の避難がスムーズにいくように日頃からの連携をお願いしたいというふうに思います。 このテーマにおいて、最後の質問であります。 発災した場合の市の対応はどうなっているのか。 そして、その後の処理について、市の対応はどうなっているかお聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 見延危機管理幹。 ◎危機管理幹(見延政和君) 災害発生時には、まず人命の救助や安全確保を最優先に、災害対策本部では情報の収集、発信や応急対応を行うこととなります。 災害発生時や事後の対応につきましては、市地域防災計画一般対策編の第4章災害応急対策計画、第5章災害復旧計画に基づき行うこととしています。具体的には、各部局の班体制の中で定めている計画やマニュアルにより進めます。 例えば、生活必需品の供給や廃棄物処理など市民生活の安定に関するもの、上下水道施設の応急対策などライフライン対策に関する計画とかマニュアルがございます。 なお、災害の規模に応じましては、相互応援協定都市や市と協定を締結している事業者や関係機関などに協力を依頼し、応急、復旧対策を進めてまいります。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 今御回答の中で、マニュアルがあると、そのマニュアルに基づいて動いていきますというふうな御回答をいただきました。このマニュアルこそが、まずは行動の規範となるものでありますからそれは確かに大切なことだと思いますし、それを整備をされていると理解したことについては、ちょっと安心をいたしました。 しかし、文章では動けません。私どもが所属している産業資源循環協会というのがございます。これは廃棄物を処理する団体でありますけれども、私はそれの廃棄物対策委員長を拝命しておりまして、先日、福井市そして福井県と産業廃棄物処理協定を結ばさせていただきまして、それぞれ市長、知事と調印式に臨まさせていただきました。それによって、そのきっかけというのは協定書でもって進めることができるんでありますけれども、残念ながら、先ほども言うようにマニュアルはあっても行動を具体的にどうすればいいのかというのがまだ分かってないというところであります。それを関係各部署と定期的な情報交換をしながらもうちょっとマニュアル化、細分化して、ともすれば現場へ行ってそういう行動をしようねということをお互い同意をしたわけであります。 今水害に備えるということをこの広報で市民に発信をしたわけでありますから、ぜひこの機会に庁内においても関係各機関や業者、その方々と事前に協議をしていただきながら、備える準備を実際に行動として移していただきたいなというふうに思っております。 この件について、市長何かお考えがございましたらよろしくお願いします。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 日頃の備えというのが大事だと思います。福井豪雨の経験も思い起こしますとやはりいろんな課題が次々と生じてきますので、しっかり準備をして、かつ前広にといいますか、早い段階で行動を起こすということが必要ですので、事前の準備をしっかりやるように庁内でも心がけたいと思っております。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、今年度の重点政策の柱であります基本計画の改定について質問をさせていただきたいと思います。 最後の質問にならないようにしっかりと質問をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 4月に行われた総合計画審議会の資料では。 (資料を示す)これです、この資料です、ちょっと入れてませんけど。 この6月議会で取組の現状報告というふうにタイムスケジュールでありました。市長の今回の所信で少しそのあたりに触れられていただきましたけれども、もう少し詳細の報告があるのかなというふうに思いましたが残念ながらなかったので、こちらのほうから質問をさせていただきたいと思います。 言うまでもなく、総合計画の改定というのは、これからの越前市はどうあるべきか、そして越前市の未来をどのようにしていくのか、これからの越前市の基本設計図を作り直す大変重要な事業であります。 それと、今回は新しく就任された山田市長のカラーがどのように反映されてくるのか、この部分をとても期待しているところで、今どきの言葉で言えばちむどんどんしています。 基本計画改定について、今の時代背景として人口減少、高齢化、コロナ禍、北陸新幹線県内開業、脱炭素、デジタル化などを上げられておられました。 さらには、新しい時代背景としてロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国際的な資源需給の偏りによる混乱の中、徐々に資源ナショナリズムという思想が来るでしょう。このようなことも念頭に入れなきゃいけないというふうに思います。 そのような混沌とした社会環境の中、2040年、これから20年後の将来像を念頭に計画立案をするということだが、市長は市民にとって分かりやすい総合計画をつくり上げるということをおっしゃっておられました。これまでのようなパブリックコメントや諮問という行動でもって市民の声を聞いたというような形式的なものではなく、様々なタウンミーティングや語る会を行い、市民と論議しながら総合計画の説明や、そして理解の醸成を図りたいと思っていらっしゃると思うが、それは何よりも市民の皆さん一人一人に今後の越前市の方向性に関心を持っていただきたい、こういう願いの表れだと思いますが、そうですね。 では、質問したいと思います。 改めて、どのような方法で市民と論議しているのか、またその進捗状況を教えてください。
    ○議長(川崎俊之君) 諸山企画部理事。 ◎企画部理事(諸山陽一君) 市総合計画の審議会につきましては、4月21日に25人の委員で発足し、1回目の会議を開催したところであります。今後、4回程度会議を開催し、改定に向け審議してまいります。 4月から5月にかけ、広範な市民意識調査や学生向けの意識調査を実施しました。 また、地域ミーティングや武生商工会議所の部会の役員会などで市総合計画改定の概要や人口減少、高齢化などの本市の現状を説明し、アンケート調査、意見交換などを行っているところであります。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。 その中で、特に、私も残念ながら少ししかいれませんでしたけれども、地域ミーティングでありますけれども、これは1時間程度の開催でありました。その限られた時間の論議の中で市民の説明に対する理解や理解の醸成が図れるとは言い難いというふうに思います。いろいろな行動でもって市民の意見を吸い上げようとしているわけでありますけれども、もうちょっと具体的に。 今の御答弁をいただいたんで分かりました。次の質問に行きたいと思いますが、特に市民調査、そして学生向けのアンケートということをおっしゃってましたが、それが5月までということでありますけれども、特に学生向けの意識調査、これはある程度進んでるんではないのかなと思いますが、その状況をお聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 諸山企画部理事。 ◎企画部理事(諸山陽一君) 市民意識調査につきましては紙ベースで行いました。4,000通を発送し、5月27日現在では1,070人から御回答いただいております。 学生向けの意識調査はウェブで行いました。進路の意向とか若者の定住化、ウエルビーイングでの居場所について、市内の県立高校及び福井県立大学、仁愛大学の生徒や学生を対象に実施しました。1,494人から御回答をいただいております。 今後、ワークショップやミーティング等において、若者、女性、外国人や各種団体などの様々な市民の皆さんから課題や意見をお聞きしてまいろうというふうに思っております。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) その中の市民意識調査の件なんですけれども、実は私の母が無作為に抽出された4,000人の一人でありまして、せっかくの機会ですから私も拝見をいたしました。 (資料を示す)これです。第一印象は、大変難しい専門用語、行政用語がびっしりと詰まっており、これを読み込んで回答するには結構労力が必要だなと思いました。僣越ながら市政に携わっている私がそう思うのですから、よっぽど市政に興味がない限り最後までちゃんと読み、考え、答えが出るのかなというふうに思いました。回答率は今現在4分の1で、5月までですから明日、あさってですよね。今現在で4分の1、回答率はどうなんだろうというふうに思いました。 それと、もっと大事なのは、その回答の信憑性。もう難しいからまあいいや、適当にこれ真ん中につけとけやというような回答が出るんじゃないかなというふうに思ったわけであります。これに対して回答は求めませんけれども、そういう課題を少し、得られた回答の中でその部分の信憑性というのもしっかり検証する必要があるのかなというふうに思っています。 (資料を示す)また一方で、この「みんなで考えよう!越前市の未来」のチラシを見てください。これもタウンミーティングで皆さんに配られておりまして、先ほどの広報の中でもみんなでつくる総合計画のQRコードから、これではないですけど、ウェブ上の回答欄に入るわけでありますが、この中においても、この設問の仕方について何か思惑が感じられてしょうがないんですけれども、これらの意識調査の狙いというのを教えてください。 ○議長(川崎俊之君) 諸山企画部理事。 ◎企画部理事(諸山陽一君) 今回の市民意識調査につきましては、市民の皆さんが抱えている課題やこれまでの本市の施策に対する満足度、また考え方の傾向について把握し、総合計画の改定に反映することを狙いとして実施しました。 特に、ウエルビーイングが当計画の基本的な理念になり得るのではないかと考えており、このウエルビーイングの観点からの設問を設け、市民の皆さんの幸せ実感についても調査しました。 また、自身の地域を見詰め直し、地域の宝や誇りを再確認していただく契機になるよう調査内容を工夫したところであります。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 今回の意識調査は、いわゆるアンケート調査のように統計的に処理してこの答えが何割だったからどうだというそういうタイプのものではなくて、むしろこれにお答えいただくことによって、先ほどおっしゃっていただいたように自ら考えて参加意識を何とか高めたいという狙いがありますので、これは第1ステップですから、これをさらに分かりやすく展開するように心がけたいと思ってます。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) なるほど、アンケートではなくて、引き出す、参加意識を持たすという大変明確なお答えをいただいてありがとうございます。 そういったことを、冒頭私が申し上げたようにやっぱり参加していただかないと何も始まらないし傍観者であってもらっては困るので、そのあたりはぜひ、工夫されてるということですから、今後も期待したいというふうに思います。 では、そのような過程を経ていよいよ策定作業に入っていくのではないかなというふうに思いますが、今まで私も諮問委員というんですか、そういった立場や議員という立場の中で様々な計画が策定される場面に立ち会いました。それら全てとは言いませんけれども、そのほとんどが外部コンサルタントでつくられるもので、体裁はきれいなんですけれども、正直きれい過ぎて、何か遠い存在の計画なんですよね、私たちの計画じゃない的な。なので、3月議会で市長もおっしゃったように、今回の改定は職員の皆さんでつくり上げていくということで正直すごく楽しみにしています。 しかし、大変なのは職員の皆さんです。課題解決型の総合計画というふうに簡単に言いますけれども、いろんな参加意識の中で市民の皆さんはどのような課題をぶつけてくるか分かりません。 先ほどの市長の御答弁に関連してなんですけれども、私もある若者と共に意見交換をしました。その答えは、今の生活に不満がない。特に、市がこれからどうなるのか私にとってあんまり関係ない、これなんですよ。でも、自分の身の回りに降りかかってくる課題は優先して言うわけです。そして、今申し上げたように全体を俯瞰した越前市の課題について引き出すということは、そういう意識の中では難しいなって思ったわけであります。だから、アンケートの中に引き出される答えというかその言葉というのは、大変細かく雑多な、雑多なという言葉は悪いですけれども、それぞれが大事なことなんであれなんですけれども、細かい細かい一つ一つを一つに束ねて基本計画にするということは、すごく難しい大変な作業なんではないかなというふうに思いました。 さらに、一方、これまで総合計画があるわけであります。大変立派な総合計画があるわけであります。そして、その計画にのっとって今市政が動いてるわけであります。それとの連携や改定する際のすり合わせが必要なんでありますけれども、この基本計画の段階でありますけれども、今後、詳細計画を策定するに当たってどのように進めていこうとされているのか、その庁内体制と策定手法を教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎俊之君) 諸山企画部理事。 ◎企画部理事(諸山陽一君) 市総合計画の改定に向け、4月18日、市長を本部長に部長級職員による総合計画策定本部を設置したところであります。また、4月25日には課長級職員による策定チームを発足しました。 市総合計画では課題解決型の計画として改定を進めており、市民の皆さんが抱える課題を解決するため、政策、施策を積み上げていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 形は分かりました。 でも、私が申し上げたようにその作業というのは膨大な作業になるんじゃないかなと思いますので、そのあたりをしっかりとお願いをしたいというふうに思いますし、期待をしております。 それでは、ここからは市長にお尋ねをしたいというふうに思います。しっかりとお答えよろしくお願いいたします。 これだけ混沌とした予測困難な時代に20年後を見据えた総合計画をつくるということは、とても難しいことだというふうに思います。だからこそ、課題解決型と称し市民の声を集めて道しるべにする、この考え方は私も大切と思います。しかし、少し意地悪な言い方をすれば責任転嫁にもなり得る。越前市をよくしたいという強い信念の下、市長になられたわけでありますから、そしてこの混沌とした時代だからこそリーダーシップを発揮していただくというか、市民が導かれるような明確なビジョンを示していただいてもよいのではというふうに思っております。 そこで、示していただいている改定の基本的な視点を下に、市長が具体的に考えておられる宝箱の中身を少しお聞かせいただきたいというふうに思っております。 まず、今回ウエルビーイングが計画の基本的な理念になるのではということで、提案理由説明の中でおっしゃられてました。私も、これまでもこのウエルビーイングは大切であると一般質問の中でも引用してまいりました。ようやくこの考えが基本計画の中に組み入れられるということは、素直によかったなというふうに思っております。しかしながら、正直なじみの薄い、分かりにくい表現なんです。市民にとって分かりやすい共通の視点をと言われてるわけでありますから、もう少しこの理念をみんなで共有したいというふうに思います。 改めて、どのような理念なのか。 また、これがポイントなんですけれども、なぜ今回の改定の基本的な理念になり得るのか、これを教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) ウエルビーイングは、基本的には市民一人一人が実感できる幸せというふうに考えています。ウエルビーイングは今回座長をお願いした高野准教授の専門領域であって、高野准教授はそういう言葉を使っておりますが、最終的に市の総合計画になるときには当然分かりやすい言葉になりますし、ウエルビーイングはいろんなところで自治体の計画に使われておりますけれども、使われ方が様々でありますんで、今の時代に合うような使い方をしないといけないということがあると思うんです。 あと、おっしゃっていただいたように、未来を予測するのは人口減少と高齢化以外は非常に難しい状況になっているので、そこを何らかの形で設定してそこに向かっていくというよりは、今目の前にある課題を解決することを積み上げるやり方がむしろ新しい総合計画のつくり方ではないかというのは、その専門の分野を研究している学者からもそういう声を聞いていますので、そういう一つの挑戦をしたいなというふうに思ってます。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) なるほど。目標設定をしてそれに向かって進むんではなく、目の前の課題を一つ一つやりながら将来に向かっていくという基本的な考え方だというのは分かりましたが、まだそのチャレンジということに対して、市民が理解してくれるのかということも大変難しいなと思うし、私自身が今のお言葉でなるほどというふうに思ったわけでありますけれども、次の質問についてはどちらかというと目標設定型の質問をしたかったなというふうに思いますので、これは通告してない部分もありますけれども、お答えいただきたいなというふうに思います。 まず、それぞれの4つの視点というところで質問をさせてもらいたいというわけでありますけれども、4つ視点がありました。 視点1、住んでいる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいというふるさとをつくるとあります。こういうふうな視点がございました。読んで字のごとく、そうありたいと私も思います。でも、そうするためにはどうすればいいのかみんな悩んでいるんです。ここがポイントであります。どういう方法を持てば越前市が誇りを持って住み続けたい、帰ってきたいふるさとになるか定まらないわけであります。ここの方法に光明を差していただくことが、混沌とした社会の中、市長にぜひ発揮していただきたいリーダーシップだというふうに私は思ってます。 批判するばかりでは能がありません。私も考えました。参考までに、私が思うこの視点に対する提言したいキーワードは、自然と共生した町であります。田舎が背伸びしても、都会と同じような暮らしはできません。田舎らしい、田舎ならではの暮らしをもっと磨き上げるべきだというふうに思います。それが自然との共生であります。 さらにスパイスを入れるならば、誰もが憂う越前市の冬に魅力をつくることが大切だと思っておりますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 貴重な視点だと思います。そういったことを、一人一人が自分にとって越前市の宝物は何かということをまず考える、それを共有していく、これが総合計画をつくる土台となるいわゆるマーケティングのような位置づけになると思うので、それをベースにこれからつくり上げていくということ。先に何かを言ってそれを理解してもらうんではなくて、皆さんからしっかりお聞きをしてそれを組み立てるということだと思ってます。市でも非常に重要な要素だと思います。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) ありがとうございます。 それぞれの思うそれぞれの魅力、魅力って、帰ってきたい要素ということであります。 私も本当にいろんな意見を聞きます。私も山登りが好きですから、自然と共生するということについて私が申し上げたかったのは、日野山に夕方行ってキャンプしてテントして夜景見て、次の日の朝に帰って仕事ができるんです。そういう手軽な町というのはこの越前市ではないかなというふうに思いますし、冬に魅力というのは太陽の広場、あちらのほうは冬にキャンプをする方がたくさんいらっしゃいます。その方々も日帰りでできる。そういうふうな手軽な自然が越前市にはある。こういう視点もあるということは御理解をいただきたいというふうに、参考にしていただきたいというふうに思います。 同じようなペースで次の話をしたいと思います。 視点2、越前市が誇る地域の宝を磨き上げる、文化県都として魅力向上を目指す。これは、具体的にはすごくいいメッセージだと思います。 しかし、これも同じで、伝統産業やこれから期待したい紫式部といういにしえの文化などで、これまで越前市はこれからの地域の宝探しに膨大な予算をかけて発掘をしてきました。もう既に発掘し切れたと私は思います。だから、地域の宝として何が表現できるかは市民は恐らく分かってるんじゃないかなというふうに思います。しかし、それらをどのように磨くかがポイントであって、その磨き方についての課題を吸い上げることが大切なのではと思うことであります。 もう少し具体的に申し上げますと、先ほど申し上げた意識調査ですが、その中の設問で自慢できるものは何ですかという質問で終わってるんです。そこから先どうしたいのかとかという設問がなかったんです。これでは議論が進まないのではないかなというふうに思いました。 文化県都とは何や、また文化県都の具体的なイメージは何というような一歩進んだ議論ができるような投げかけをしないと、せっかく今まで積み上げてきたものが生かせないし、せっかくいいキーワードである文化県都構想が発展しないと思うが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 文化県都の中身は、恐らくこれから明らかにしていくという考えですし、その文化というのはもちろん歴史や文化、伝統工芸、そういったものもありますけれども、いわゆる1,000年を超える中で築かれた生活文化もあれば、先ほどおっしゃったような日野山だとかそういった自然の恵みというものもあるわけで、そういったものをベースにして、どうやって外向きに発信していくかという視点から文化県都というふうに言ってるわけです。外向きに発信するためには、おっしゃるように今ある宝、発見されたもの、誇りに思うものをいかに磨き、それを世界に伝えるかというのがブランディングというか、そういう考え方ではないかなというふうに思っております。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) なるほど。外向きにという新しい私の中での理解するキーワードが出てまいりました。 私は、自分自身が満足するために文化とは何ぞやという視点もあったかなというふうに思ったんですけれども、越前市としては外向きにというところで、この考え方、文化県都を考えてまいりたいと思います。 では、視点3番目──もうちょっと具体的になってまいります──社会変化に対応した安心・安全なまちづくりを目指す。ウエルビーイングの観点でいくと、私は具体的な話をしたいと思います。 私が思う安心・安全なまちづくりの基本は生活弱者であり、その人を基準にまちづくりを考えれば皆が感じる幸せで幸福なまちづくりになるのではないかなと思います。安心・安全というキーワードに対し市民の意見で恐らく上位に上がってくるのは、冬に安心で快適ではないかなというふうに思います。すなわち、もっと具体的に言えば除雪体制であります。幹線道路も大切でありますけれども、市民が快適、安心を実感できるのは、降雪の朝でも自宅の前に雪がないことです。雪国なのに雪がない町、越前市、これが市民の思う願いだというふうに思います。 目標を決めて計画をつくるという従来型の計画で鑑みると、20年後にこのような雪がない町越前市を目指す、こういったことも考え方としてあるのではないかなというふうに思ったわけでありますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 諸山企画部理事。 ◎企画部理事(諸山陽一君) 市民の皆さんに一人一人が実感できる幸せ、ウエルビーイングを感じて暮らしていただくためには、まず第一に安心・安全が必要と考えております。大きな視点からいえば世界での紛争問題、新型コロナウイルス感染症のような感染症の世界的大流行、そして地球温暖化に伴う自然災害や大規模地震の増加に対する不安などへの対応が求められているところであります。 本市では、特に近年大規模化、激甚化している自然災害、また議員さんがおっしゃるとおり、除雪の対応についてもしっかり十分に取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 分かりました。これもウエルビーイングの考えでいくならばそれぞれがそれぞれという形になりますので、その一端を私も申し上げましたので、ぜひこれも参考にしていただきたいというふうに思います。 そして最後に、視点4番目、人生100年時代を健やかに暮らせる町。これは、市長もよく人生100年というふうにおっしゃっております。これは正直当たり前の話なんでありますけれども、日本国憲法第11条から13条の基本的人権の尊重、こちらにも当てはまるのではないかなというふうに思いますし、日本国民はその権利について守られている。言うならば、これは越前市として守らねばならないという課題なのであります。 では、じゃあ一体どうすればいいのかが正直分からない。住宅政策なのか、福祉、健康政策なのか、年金政策なのか、一体何に重点を行っていきたいのか、そのあたりの市長のお考えを教えてください。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 人生100年時代、生まれた子供さんから学校に入って社会人になって、仕事をして結婚して年を取っていくという全てのライフステージのそれぞれの段階で、どこに住んでいても、いろんな境遇、マイノリティーとしての立場もあるでしょう、そうした人たちが、SDGs風に言えば取り残されないような、そういう社会をつくるというそれがまさに幸福を実感できるふるさとではないかなというふうに思っております。 例えば、健康とか長生きというときには、これまで心の健康とか体の健康に、プラス社会的なことというのが非常に重要だと言われるようになっていて、役割だとか居場所だとかそういうものが大事だというふうに言われてますので、そういうものを各ふるさとにつくっていく、人のつながりをつくっていく、そういうことをやっていかないといけないと思いますし、それは恐らくどの分野にというよりは、総合政策なんだと思います。住まいの問題もあれば介護や保健・医療の問題もある、そして楽しみの問題もあると。そういうふうな総合政策として、そういう視点でやっていきたいという考え方でございます。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) 先ほど、若者との意見交換の中で特に不満がない、さらにはこのコロナ禍の中で交流がないので意見交換ができてない。だから孤立にして別にいいや、自分の周りのことだけしっかりしておけばいいやというような風潮になってきてるのではないかなというふうに思います。だからこそ、この総合計画の中で人と人が交わるようなそういった取組、考え方を生かしながら、その交わりの中で論議をしながらいい町越前市をつくれる、こういったことが自然に醸成できるような形に期待したいなと思いますし、総合計画の中でそのあたりをお願いをしたいなというふうに思います。 最後になりますけれども、様々な突っ込んだ話をしてしまったのではないかなというふうに思います。と申しますのは、総合計画というのはどうとでもなる。どうとでもなるというか、抽象的な話が総合計画だというふうに思うんです。ある程度規模のある都市というのは、そういうバランス感覚にたけた中庸な計画というのもつくってもいいのかなというふうに思いますが、私たちのような人口8万人程度の小さい町は、もっと特色を出していかないと他市との競争に負けてしまう。定住化促進の中において、他市と違うきらりと光った町をつくっていかなきゃいけない。こういうことが越前市の視点では大切ではないかなというふうに思うわけであります。 そこで、必要なキーワードということについて市民に求めるんではなくて、こうしていきましょう、こうなるべきだよねというのは首長、市長から何かメッセージを伝えていただいて、それに向かって我々がおお、そうだね、こんな越前市いいよねというように盛り上げる視点というのも僕は大事なんではないかなというふうに思います。 市長は、県政時代に副知事として県の魅力アップに御尽力をされてまいりました。そのノウハウを、この越前市の魅力アップにも期待をしているのであります。 今回の質問を通じまして、市長のお考え、宝箱の中身を少しだけ拝見をできたような気がします。 これから8月に向け基本構想案が提示され、そして具体的な計画がもまれてくるというふうに思います。今回の質問を心に踏まえていただきながら改めてしっかりと対応していただきたいと思いますが、最後に市長、何かがございましたらお願いいたします。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 総合計画は、先月スタートしたばかりでこれからつくるものです。出来上がったときに私の考え方というのを確定したものとしてお知らせするという、そういうことでよろしくお願いします。 ○議長(川崎俊之君) 中西昭雄君。 ◆(中西昭雄君) ちむどんどんしながら待っております。(笑声起こる) 以上で質問を終わります。 ○議長(川崎俊之君) 以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時39分       再開 午後 0時57分 ○副議長(吉田啓三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位9番、小玉俊一君。 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 市民ネットワークの小玉俊一でございます。質問通告に従い、2つの質問をさせていただきます。 今回、使用済みパソコン、小型家電リサイクルについて質問する根底には、世界各地で異常気象が多発しており、日本においてもゲリラ豪雨、異常高温など世界各地と同様に多発しております。 また、昨年10月、COP26がロンドンで開催され、日本からも総理、環境大臣が参加され、気候変動など環境問題を全世界的に議論されております。その中で、若い世代のグレタさんも演説され、若い世代の方々もこの問題に大きな関心があることを実感いたしました。 越前市におきましても、令和4年3月に改定されました越前市環境基本計画では5つの基本方針案が盛り込まれております。脱炭素社会実現に向けた都市づくり、水や空気がきれいな、安心・安全が実感できるまちづくり、コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり、資源が循環する、ごみの少ない都市づくり、環境共有で環境を守り育むまちづくりの基本方針案を上げております。 それでは、お聞きしますが、資源が循環するごみの少ないまちづくりで、越前市のこれまでの主な取組、今後の課題があれば、主なものの紹介をお願いいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) これまでの資源リサイクルの主な取組としましては、ごみ分別方法の出前講座を実施し市民の適正な分別に関する意識の向上に努めたほか、1月と2月を除く毎月第1日曜日に南越清掃組合旧第1清掃センターで実施しております金属類、電気製品拠点回収や各地区公民館などに置いてあります小型家電回収ボックスでの回収などによりましてごみの再資源化を進めてまいりました。 また、主な課題でございますが、環境基本計画での指標であります家庭系ごみの排出量、市民1人1日当たりのごみ排出量ですが、新型コロナの影響もあり、令和3年度に584グラムと近年微増傾向にあるということが挙げられます。 以上です。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 具体的に、今回リサイクルに関して、使用済みパソコンなど小型家電のインクカートリッジ回収についてお聞きいたします。 インクカートリッジ里帰りプロジェクト、簡単に要約しますとインクカートリッジの回収のことでございますが、このプロジェクトは、2008年に民間会社、ブラザー、キヤノン、セイコーエプソン、日本ヒューレット・パッカードの4社で立ち上げました。 それでは、お聞きしますが、越前市はこのプロジェクトに入っているのかどうかお聞きいたします。入っているなら、いつ頃入られたのか重ねてお尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 市では、平成24年2月からインクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加しているところでございます。 このプロジェクトは、ごみの減量や循環型社会の推進を図るため、ブラザー工業株式会社、キヤノン株式会社、セイコーエプソン株式会社、そして株式会社日本ヒューレット・パッカードの4社のプリンターメーカーが共同で使用済みのインクカートリッジの回収を行っているというものでございます。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) また、この回収の方法はどのようにされておられるのかお聞きいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 使用済みインクカートリッジの回収方法につきましては、市内各地区公民館、中央図書館、今立図書館、市庁舎やあいぱーく今立など市内の22か所に回収箱を設置しまして回収を行っています。 また、集められた使用済みインクカートリッジは適時職員が回収し、年に5回程度プロジェクト事務局へ着払いで送付しているというところでございます。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 2018年のこのプロジェクトの活動報告書を読みますと、家庭でも個人でもパソコンやスマホの利用が高まり、それに伴いインクカートリッジの使用が多くなっているとのこと。2018年までの10年間でインクカートリッジの回収は2,400万個に上り、2,400万個を燃やしますと二酸化炭素が883トン出る計算になり、杉の木で9万9,900本に匹敵すると報告されております。 この事業に多くの自治体が参加しており、費用は民間会社4社が負担しております。全国から長野県の諏訪市に全部集まり、そこで再資源化しているということでございます。また、運送には日本郵政も関わっているということでございます。 たかがインクカートリッジでも混ぜればごみ、分ければ資源という例えで、しっかり分別されれば、このような品物でも再資源化できるということを知ることができると、このように考えております。 私の区でも6か所のごみステーションがあり、集荷と違ったごみがあれば置いて帰られますので、その対応にそれなりの時間を取られておられます。暑いときも寒いときもごみ集荷をされる方には、大変感謝しております。 それでは、お聞きしますが、小型家電の回収方法と品目はどのようなものがあるのかお聞きいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 家電リサイクル法によりまして、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル製品につきましては、処分する際に料金を支払い、販売店などに引取りを依頼することになります。 また、パソコンなどの小型の家電製品につきましては、市内各地区公民館、中央図書館、今立図書館、市庁舎やあいぱーく今立など市内の22か所に設置してある回収ボックスで回収を行っています。 また、回収ボックスの投入口に入らない電気製品につきましては、先ほど申し上げました1月と2月を除く毎月第1日曜日に南越清掃組合旧第1清掃センターで金属類と併せて拠点回収を実施をしています。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) この小型家電回収はいつ頃から実施しているのか、重ねてお聞きいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 小型家電回収ボックスによる回収につきましては、平成25年4月の小型家電リサイクル法の施行に伴いまして、同年6月から実施をしております。 また、金属類、電気製品の拠点回収につきましては、平成26年5月から実施しているところでございます。 この事業の目的としましては、両事業ともに小型家電に含まれる鉄、アルミ、銅、レアメタルといった有用な金属の有効利用と小型家電等の不適正な処分による環境汚染防止というところになっております。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 直近の5年間の小型家電回収ボックス、また金属類、電気製品の拠点回収での回収量についてお尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 直近5年間での小型家電の回収量につきましては、平成29年度から令和3年度の回収量としまして、小型家電回収ボックスによる回収が11.2トン、金属類、家電製品の拠点回収が385トン、合計で396.2トンというふうになっております。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 小型家電のリサイクルに市が取り組んでいる理由は、今部長が申し上げたとおり、国が2012年8月10日に、今から10年前に小型家電リサイクル法が公布されたことが大きな要因となっていると思いますが、市として小型家電リサイクルに取り組んでいる理由をお聞きします。 また、今部長が前の質問でおっしゃっておりましたんで重なっておるかも分かりませんが、重ねてお尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 小型家電リサイクルに市が取り組んでいる理由としましては、ごみの排出量や不適正なごみの処分を減らしまして環境汚染や環境負荷の低減を図るほか、小型家電に含まれる金属などの有用な資源の再資源化による、いわゆる3Rの推進を図ることを目的としております。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 国としては2つの指針を出しております。全国の最終処分場の延命、資源の有効活用であります。 最近、ヨーロッパの戦争をきっかけに改めて日本の資源の少なさを実感しているこの頃でございますが、小型家電に含まれる金属にはどのようなものがあるのか。資源小国として、家電部品の中には日本ではほとんど採れない貴重な金属も含まれているのではないかと思いますが、改めて小型家電に含まれる金属にどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) 小型家電に含まれる金属につきましては、鉄や銅、アルミといった産出がしやすいベースメタルと、金や銀などの貴金属、このほかにリチウムイオン電池やモーター、半導体等の生産に必要不可欠なリチウム、チタン、クロムといった非鉄金属であるレアメタルというものがございます。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 小型家電にはレアメタルも含まれているということでございますが、例えばリチウムなどは、今ガソリンの自動車から電気自動車に移行する現在でありますが、バッテリー、蓄電池には必要不可欠なものであります。 これらの金属は都市鉱山に含まれているとも言われ、私たちの机の中にも使われなくなった小型家電が二、三個転がっているのではないかと、このように思います。 一昨年開かれました東京オリンピック・パラリンピックのメダル5,000個、これはこの家電リサイクルで出ました貴金属で作成したとマスコミは報道しておりました。 家電製品等に含まれるレアメタルはほとんど輸入していることから、小型家電の回収、拠点回収、リサイクルの推進について、どのように市民に積極的に周知、推進されているのかお聞きいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長(奥山茂夫君) レアメタルにつきましては、今後もますます需要が増えていくと見込まれておりますが、ほぼ全てを輸入に頼っており、大変貴重な資源となっております。そのため、小型家電回収ボックスによる回収や金属類そして電化製品拠点回収は、レアメタルのリサイクルに対し大変重要な事業となっていると考えております。今後は、小型家電の回収についてレアメタルの貴重性などの視点を加えまして市広報紙や出前講座などで丁寧に周知し、リサイクルの推進を図ってまいります。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今後とも、混ぜればごみ、分ければ資源を合い言葉に積極的に分別を行い資源化を進めていただくことをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、消雪と消費についてお尋ねいたします。 今回、旧今立町を回っておりますと、改めて隣の鯖江市で買物をされる方が多いということに気がつきます。また、医療も鯖江市の医療機関にかかっている方も多いように思われます。合併したにもかかわらず、旧武生市のほうに行く方が少ないのはなぜかなと、このように思うこともあります。 それでは、お尋ねしますが、合併時からの旧今立町の4地区それぞれの人口推移をお聞きいたします。合併時の人口、令和3年時の人口、旧4区の推移をお尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 旧今立の4地区につきまして、人口の推移をお答えします。 合併した平成17年10月1日現在の住民基本台帳人口に外国人登録人口を含めた人口と、令和3年10月1日現在の外国人を含む住民基本台帳人口、そしてその比較増減の順でお答えいたします。 まず、粟田部地区は3,930人が3,457人に、473人の減です。 岡本地区は3,694人が2,983人、差引き711人の減となります。 南中山地区は3,876人が2,987人になりまして、889人の減。 服間地区につきましては、2,269人が1,747人、522人の減となっております。 以上でございます。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 合併時から令和3年時の人口をお聞きしました。 市長がいつもおっしゃっておられる高齢化と人口減は確実だと、これは私も回っていて大変実感するものであります。特に、世帯数が郡部では減りつつあるのではないかと。越前市の場合、世帯数はそれほど減ってないというようなことも見受けられたわけですが、郡部は世帯数も減ってきていると、このように私は理解してるわけでございます。人口だけでこう言っておりますが、そのようなことを我々も考えるわけでございます。 現在の人口比率で見ますと、福井県の自動車保有台数は、全国で比率で見ますとトップクラスにあるというように聞かされております。 それでは、お聞きしますが、旧今立地区の車の所有台数は、おおよそ何台ぐらい所有されているのかお尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 西野企画部長。 ◎企画部長(西野吉幸君) 県の統計年鑑によりますと、令和3年3月末の越前市における自動車の台数でございますが、6万9,167台ということになってございます。これは地区ごとに台数が発表されておりませんので、先ほど市民福祉部長が答弁いたしました人口、この割合で大体推計をさせていただきますと、旧今立地区の自動車台数は約9,400台ぐらいということになろうかと思います。 以上でございます。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 非常に元気なお年寄りも、若い方も、ほとんど車社会でございますので、車は必需品という形で皆さん所有されているというように私は理解しております。 車に乗らない高齢者は別にいたしまして、車で買物をされる多くの方は、最近大型店で買物をされる回数が多いように思います。私の若い頃は、これほど車社会が発達しておりませんでしたので、地域には小売店が多く立地しておりました。しかし、時間がたつにつれて車が多くなり、大型店の出店で地域の小売店も減少してきております。 買物行動にはいろいろな動機で店舗を選択しておられると思いますが、市当局では17地区の方々が日常的な品物をどこの地域で買っているのか、買物動向調査などをされたことがあるのかお尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 宮田産業環境部理事。 ◎産業環境部理事(宮田尚喜君) 越前市民がどこの地域で買物をしているのかを把握するための調査、いわゆる買物動向調査につきましては、これまで市では実施しておりません。また、各商工団体でも実施していないことを確認しております。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 買物動向調査はされていないということでございますが、我々も推定でしか、お話しした人全部お話ししてるわけでもございませんので、はっきりしたことは分かりませんが、やはりお隣の鯖江市にも多くの方が買物動向をされてるんじゃないかなと、このように私は思っております。 新幹線開業を2年後に控えまして、越前市民の方々には、より多くの方々に越前市の店舗に来ていただけるよう、魅力ある店舗づくりに努力されることはもちろんでありますが、車社会であることを考慮に入れますと、特に冬期の車移動には消雪設備が整っている地域に多数の方が買物に行かれるということは、私たちの現実だと、このように思っております。 これまで、旧今立町の越前市議会議員が、何回となく日野川を挟んだ東西線の消雪設備の設置を要望されてこられました。6月の補正予算では、市道4806、市道5802号線のパンダから国道8号線の100満ボルトまで、1億3,400万円の予算で来年3月までに完成という御報告がありました。そうなりますと、残りのパンダからセブン-イレブンまで、武生美山線はどのような県の意向があるのか、再度お尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 松村建設部長。 ◎建設部長(松村英行君) 県道武生美山線の消雪施設の整備につきましては、県より先週の24日に報道発表され、令和4年度の新規事業として採択されました。 このことは、平成22年度から継続した国、県への重要要望と旧今立地区の議員の皆様をはじめ、議員各位の御支援を賜りました成果であると考えております。 この県道武生美山線につきましては、市街地と東部地域を結ぶ東西の重要な道路ネットワークでありますので、冬期間における円滑な道路交通を確保するため、早期完成を要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(吉田啓三君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 市民の多くの方から、冬場の日野川を挟んだ東西線の安心・安全な車の移動を、いろんなところで要望をお聞きいたします。 今回、1車線ではありますが、武生美山線並びに8号線に向けて、1車線東西線がしっかりついたということにつきましては、旧今立市民にとっては大変朗報のニュースではないかと、このように思います。 今後とも、日野川を挟んだ東西線の消雪設備が計画的に設置されますようにお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(吉田啓三君) 以上で小玉俊一君の質問を終了します。 暫時休憩します。 再開は午後1時35分とします。        休憩 午後1時24分        再開 午後1時34分 ○副議長(吉田啓三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) マスクを取らさせていただきます。 日本共産党議員団の加藤でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、第1のテーマなんですが、子育て支援、奨学金制度の拡充をということでお話をいたします。 今年3月から4月にかけてなんですが、独自で住民アンケートを個人的に実施をさせていただきました。 その中の項目に、子育て支援策について求めたいことはという項目がありまして、その集計をいたしました。結果は、学費軽減27%ほど、学校給食の無償化25%、医療費の完全無償化19%、奨学金の拡充10%というふうになりました。これまでに私が個人的に今までの一般質問の中でも取り上げたテーマも含んでおりますが、その中で、今回は学費や奨学金についてアプローチをしていきたいと考えております。 さきの定例会のほうでは、私は次のように保護者の負担する教育費の状況を述べさせていただきました。この長引くコロナ禍にあり、貧困問題は解消されないままです。ある調査によれば、子供の教育費は、平均で小学校、中学校、公立高校までの合計で476万円、大学、特に国公立文系の場合であれば537万円ということで、これらを足していくと1,000万円余りにもなります。一方で、国税庁のデータ、実質の平均給与の推移によれば、1989年と2018年で比べると、この30年間伸びるどころかマイナス18万8,000円にもなっているという具合であります。国内でのこういった教育費が大変高額になっていることで、保護者の多くに大変な心労が重なっております。まさにすねかじり虫に侵略されてるような様相を呈しております。 そこで、この種の学費の補助としては、奨学金制度があることは御存じのとおりであります。個人的ながら、私も大学時代に大変お世話になりました。親からの仕送りだけでは生活費と学費、その他を賄うのには明らかに不足していたからであります。こういった構図が、私はもう60を過ぎた年ばやになってますが、半世紀近くたってもあまり変化をしてないように感じます。果たしてこのままでいいのかなというふうにずっと思ってきております。 そこで、まず当市の奨学金制度の現状について確認をさせていただきます。 市の奨学金の貸付制度では、学業成績が優秀でありながら家庭の経済的理由で就学が困難な高等学校、高等専門学校、短期大学、大学に進学予定または在学中の方に無利子で奨学金を貸付けというふうにあります。申請要件等についてですが、5つの申請要件と2つの選考基準があります。その中でも、成績や学力の基準について、今回注目をしていきたいと思います。 この申請の要件では、学業成績が良好であること、また選考基準として学力基準があり、評定平均値が3.5以上であること、特定の分野において特に優れた学習成績を収める見込みがあること、大学等における特に優れた学習成績を収める見込みがあることなどとなっております。これらのこと、表現、記述が大変気になるところです。つまり、成績がいわゆる下位クラスとか中堅どころの生徒は一体どうなるのかということであります。評定平均値は、御存じのとおり1から5段階あります。3.5以上となれば、いわゆる中堅から上位に位置しているということになります。 そこでお尋ねをいたします。 評定平均値が3.5未満の場合は、申請資格がないとみなされ、門前払いになるのでしょうか。
    ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 今御紹介をいただきました学業成績でございますが、選考する際に参考にする基準でございます。したがいまして、申請の段階で受付をお断りすることはございません。申請につきましては、申請要件を基に総合的に判断していくこととなります。 ここ数年、コロナ禍の様々な影響もあり、選考基準を緩和して運用しているところでございます。具体的には令和2年度、3年度、4年度は追加募集のほうも実施をいたしまして、成績証明の代わりに本人の宣誓書を提出することで選考を行っております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 昨今のコロナ禍のために、いろいろと教育委員会のほうでもそこら辺は配慮をされているということでありますが、ただ表向きはこういった文言で、評定平均値が3.5に満たないという文面どおり解釈すれば、これはもう最初から出しても駄目なのかなという、そういうふうにも受け取られがちであるかなというふうにも思います。 そういった面で見ると、こういった文書化された選考基準は、教育の機会均等とかそういう公平性の観点から見ても問題はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 奨学金の貸付けに当たりましては、学びたいという本人の意欲を見ることは大切だというふうに考えております。そのため、その評価の一つとして学力基準を設置しているものでございます。 現在は、家計支持者が住民税非課税の場合、生徒に係る成績基準については実質的に撤廃をしておりまして、極力教育の機会が保障されるように取り組んでおります。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 了解です。その辺、柔軟にぜひ対応していただけたらなというふうにも思います。 従来のこういう書面というか、活字だけで判断しますと、成績が中堅から上のほうというか上位者の方のためだけにあるような、そういう錯覚にも陥ってくるかなというふうにも思いますので、その辺十分また配慮、考慮いただけたらなというふうにも思います。 学力はもちろん大事な部分ではありますが、それ以外の学ぶことに対する意欲であるとか、そういう積極的な生徒に対しても、ぜひ門戸を開放し、そういった意味で再度利用の機会を設けるべきではないかなというふうにも思います。御所見をお伺いします。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 奨学金の貸付けに当たりましては、何らかの基準が必要であるため、日本学生支援機構の基準を参考にしているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、現在はコロナ禍の様々な影響もあり、選考基準を緩和して運用しております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) その辺、ぜひ柔軟な運用をよろしくお願いしたいと思います。 ところで、市の奨学金貸付制度の実績についてですが、令和2年、3年、4年度の募集人員をお尋ねしたところ、各年20名程度を予定しているということであります。ちょっと少ないようにも思えました。しかしながら、令和2年度以外の他の年度では、3人から6人というふうな数字で、非常に低調な部分があります。不思議に感じまして、もう一つの制度の状況をお聞きして納得をいたしました。 昨今長引くコロナ禍の下で、保護者の方の収入が大きくダウンしてる状況があります。ですから、単なる貸付けではない、そういう配慮した制度が求められております。 そこで次に、一部償還免除制度について見ていきたいと思います。 この一部償還免除制度の概要を御案内いただきたいと思います。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 今御紹介のありました市奨学金一部償還免除制度でございますが、市の奨学金の貸付けを受けた方が大学等を卒業いたしまして市内に定住した場合、これはUターンとずっと住まれてた方も同じなんでございますが、償還金の一部を免除する制度です。 対象者が在学中に貸付けを受けた奨学金に対しまして、償還計画に基づく、その年度の償還額の2分の1以内の額を免除するという制度でございます。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 2分の1以内を免除するということであります。ここで、この制度ができてから7年ほどたつということですが、平成27年から令和3年の実績をグラフ化いたしました。お願いいたします。 (資料を示す)この制度の実績と成果に対しての御所見を伺います。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 平成27年度に始まりました一部償還免除制度でございますが、対象者は年々増加をしておりまして、令和3年度には償還対象者数37名に対しまして免除者数18名と約半数となっております。 この制度は、大学等を卒業した後に市内に継続して定住する方で、市内もしくは近隣市町で就業しようとする方への応援になっているというふうに認識をしております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 御答弁のように、グラフ化をいたしましたが、年を追うごとに免除者あるいは免除額が増えております。 貸付けを受けた学生たちが大学を卒業した後に市内に定住した場合、奨学金の償還金の一部を免除するということで、ふるさとに戻る率もどんどんアップすることにつながってくるんではないかなというふうに考えます。そういった意味では、非常に意味ある事業だと私は考えます。今後ともさらなる拡充が求められてくるかなというふうにも思います。 県内の自治体でこういう事業がほかにもあるのかなということを調べてみると、県のほうではUIターンして就職する大学生等への奨学金の返還を応援したり、あるいは坂井市のほうでもUIJターン奨学金返還支援制度とか、また大野市のほうでも帰郷等による返済額減額、婚姻による返済免除というふうなものがあるというふうなところもあるようでございます。 しかしながら、現在コロナ禍が長引いております。非常に経済的にも家計の厳しさがある意味高まっています。ずばり、この際、当越前市についても、踏み込んだ給付制の導入を検討する時期にあるのではないかなというふうにも考えます。御所見をお聞きいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) コロナ禍が長引きまして、経済的に家計の厳しさが高まっていることは事実です。 給付制につきましては、国の地方自治体の奨学金制度に対する財政措置、こちらのほうを注視してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 一番ネックは、やはり財源のところかなというふうにも思います。その辺の解決が一番望まれるところではあります。 4月中旬の全国紙報道によれば、国は給付型奨学金、特に理工農学系や子供3人以上の世帯で拡充ということで、年収は上限600万円を目安にというものだそうです。ただ、この場合、拡充といいましても理工農学系以外の学生は恩恵の対象にはなりません。そういった面からすると不公平感が増幅してしまうかなというふうにも感じてしまいます。 いずれにしても、本人さんやあるいは保護者からすれば、高額な学費を何とかしてほしい。下がらないのなら奨学金の充実、願わくば給付制にしてほしいという、そういった切実な願いが、私の学生時分前後からも含め半世紀以上も嘆かれ続けております。 基本的には、国の教育予算があまりにも少ないということにも起因してるのかなというふうにも考えます。 資料的には、これは2020年9月の経済開発協力機構OECDの発表の数字なんですが、日本の教育予算の水準はこのOECD加盟国で比較可能な38か国の中で何と37位ということで、大変不名誉な、そういった教育にかける予算の貧弱な、貧困のある日本の現状だなというふうに感じます。 このテーマの最後に、一部償還免除制度の拡充と給付型奨学金創設を要望したいのですが、この件について教育長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 澤崎教育長。 ◎教育長(澤崎秀之君) 今し方御質問のありました一部償還免除制度や給付型の奨学金につきましては、経済的に困難な状況にある世帯の子供たちの学びを応援できる制度と考えております。 現在は、まず日本学生支援機構の給付型の奨学金や卒業後に市内定住することで2分の1の額の償還を免除する本市の奨学金制度をきちんと周知をし、奨学金を必要とする学生に必要な情報をお届けして進学の後押しを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) ぜひ、本当に困っている子供さん、親御さんがいるかと思います。正確な情報をいち早くお届けいただきたいなというふうに感じます。 それでは、2つ目のテーマに入っていきたいと思います。 今度は農業政策であります。 今、日々ウクライナ侵略問題が画面から報道されてきております。 東京大学のある教授の講演の中に、もう食糧危機が始まってしまった。ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、食糧その他の生産資材の調達への不安は深刻の度合いを強めている。さらに、コロナ禍で困窮家庭が増えて、潜在的需要はあるのに買えないというコロナ困窮で、20万トン以上の米在庫が積み増しされた。米価は地域、品種によっては農家の手取り価格が1万円を下回るのが現実になってしまった。米の生産コストは1万5,000円以上かかるので、中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作経営も潰れるおそれがあるという具合に、今の危機的営農状況をあぶり出しております。 私は、さきの3月の定例会でも米価暴落対策をと称して、いまだ続く新型コロナの収束見通しがつかず五里霧中の中で、特に米農家においてもかつてない危機にさらされ、生産者は米価暴落のあおりを受けて打ちひしがれているというふうに述べました。 県内の自治体のほうで具体的な支援の例を取り上げて、米価暴落対策として10アール当たり4,000円を交付する自治体の支援を上げてきました。当越前市においても、同様の支援を至急検討していただきたいというふうにも要請をいたしました。 ところが、その後、追い打ちをかけるかのように2月に勃発したロシアのウクライナ侵略、これによって様々な経済的打撃が発生しております。まさに泣き面にスズメバチの様相であります。飼料や肥料、石油など生産資材の値上げが相次ぐ一方、米とか畜産物など農家の手取り価格は大幅に下がるか横ばいになっております。このままでは生産崩壊にもつながりかねない、そういうふうな深刻な状況であります。 このように次から次へと襲い来る非情な大波が、食料生産現場にも押し寄せております。 4月には福井市のほうで肥料代などを支援するという報道がありました。水田の広さ10アール、1反当たり2,000円を、水稲以外の野菜や果樹など、今年一年で購入した肥料代2万円以上の10%を助成云々とのことでありました。 当市においても、今6月定例会には燃油、肥料の物価高騰分を補填する支援策が上程されております。改めてその概要を伺います。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) 令和3年産の米価が大きく下落したという中で、春先におきましては諸物価が高騰したと、そういった中で農業資材も例に漏れずに高騰しております。 特に燃油については、昨春と比べまして約18%、肥料については10%程度の上昇が見られたことから、少なくとも春作業のこういった資材の高騰にしっかりと支援をしていくべきだということで、今回予算を上げさせていただいたところでございます。 具体的には、作付面積おおむね10アール以上の販売農家を対象といたしまして、燃料については約170円、10アール、それと肥料については800円、合わせまして970円の支援単価に作付面積を乗じた額を支援金額としたわけでございます。件数約1,700件ございまして、この交付につきましては、市内のJAさんに委託をしながら、速やかな交付に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) これは、大久保健一議員のこの間の質問にもあったかなと思います。 市独自の支援ということで、気持ち的には一定、営農者にとっても救われるかなというふうにも思いますが、ただその具体的な金額というか粒的なもので見てみますと、やはり実質的には焼け石に水というか、そういう面も否めないかなというふうにも思います。 よく私たちのほうでも、周り田んぼ作業を一緒にしてて雑談する中で、米1俵作るのに1万5,000円かかるよなって、けど売れるのは1万円だよな、ということは単純的に五千円札を貼っつけて出してるんだよなって、極端ではありますが、そういうふうな話がよく出されております。 そういった面で、今後こういった米価暴落対策も含めて、生産者農家への抜本的な対策の予定はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) 先ほど、春作業についての農業資材の高騰についての対策を申し上げたところでございます。 恐らく今後、諸外国についてはインフレでございますし、為替については円安基調でございます。さらにはウクライナの情勢が今後本格的に物価に反映していくだろうと考えておりますので、この点は非常に注視をしてまいりたいと考えておりまして、その点については、またしっかりと引き続きの支援策を検討してまいりたいと思っております。 ただ、今回国や県もそういった支援を一定程度考えるというふうなことも聞いておりますので、そういうところでしっかりとそういったところも注視をしてまいりたいと考えております。 それと何より、抜本的な対策は米価の対策だと思っておりますが、これにつきましては、やはり米の需給については国が積極的に関与しておりますし、市場への関与もJAさんと通じてやってるところでございますので、米価に関して言いますと、やはり国に対してしっかりと御要望させていただいて、抜本的な対策を強く要望していくという方向で考えていきたいと考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 本当にこのコロナ禍、そしてまたウクライナ問題等々、農業というか、特に稲作農家なんかはもう大変な目に遭ってるなというふうな、私もそうなので、実感をしております。この先あと何年続くのか、あるいは見通しはあるのかどうかが、先がなかなか見えにくい、そんな現状でもあります。 話は変わりますが、こういったところに、今回水田活用交付金の見直しというものが出てきました。次から次へとこういった営農者への厳しい現実、それが出てきまして、こういった現実をおもんぱかる政策がどこにあるのかなというふうにも嘆き節を言いたいような、そんな状況であります。 もとより、水田活用の直接支払交付金というものは、主食用米の中・長期的な消費減少傾向を踏まえて米の需給安定を図るために、主食用米以外の農産物の生産、すなわち転作を支援するための制度というふうに担当課よりお聞きをいたしました。この間、交付金の活用状況をお尋ねしたところ、昨年度、令和3年度の主な実績といたしまして、六条大麦が39実施主体で9,200万円余り、飼料用米は33実施主体で6,700万円余り、産地化交付金が144実施主体で6,500万円余り、合計では2億3,000万円余りということで、こういう数字を改めて見てみますと、多くの農家経営体で活用されているんだなというふうに思います。 こういった中で、政府が昨年12月、水田活用交付金の見直しというものを発表をいたしました。その内容について具体的にお尋ねをしていきたいと思います。主要な点を御案内ください。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) 今議員から御紹介がございました水田活用直接支払交付金でございますけれども、こちら米の需要が年々減っていくと、そういった中で供給をしっかり調整するために主食用米、要は米でございますけれども、それ以外の作付をした場合に支援をすると、こういったものでございます。 そうした中で今回の見直しは大きく2点ございます。 1つは飼料用米の補助単価の削減でございます。飼料用米を複数年畜産農家と契約した場合に加算がございまして、これが令和4年からなくなるということが1点。もう一つは、令和4年から向こう5年間、8年までに1度も水稲の作付をしない場合には支援対象のうちから外すといったものでございまして、こちらはかんがい施設がしっかりしたところは分かるわけなんですけれども、特に中山間農地についてはかんがい設備が不備であったり、そもそも作付が困難な場所も多うございます。そういったところに非常に大きな影響があるものと思っております。 以上、2点でございます。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 今、御回答いただきましたように、政府が今年から今後5年間で米を作付しないような田んぼを水田活用の直接支払交付金の対象から外すと、言わば補助金の減額、あるいは引き剥がしというふうなものを強行しようとしております。 長年、農家のほうでは、従来の政府の方針に従って転作に協力してもきております。そういった交付金の対象から外し、経営の存続さえ危うくするような、そういう今回の見直しであります。 この水田活用交付金についてですが、これまでにも多くの農家が取り組み、交付を受けてきました。今回、この交付金見直しにおける営農家への影響を市としてはどのように考えていますでしょうか。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) まず、飼料用米の見直しでございますけれども、そもそもこれは、国が複数年契約といったものを推奨してございます。それは畜産農家の安定的な経営といったことから推奨するといったことでございますが、この期間中にもかかわらず単価が変わったというか削減されたということについては、当事者側に大きな混乱を招くのではないかと危惧をいたすわけでございます。さらには、今後飼料の高騰が予想されてくるところでございます。畜産農家への影響が深まる中、やはり飼料の自給体制の構築、あるいはもっと言いますと食料自給率の向上のためにも、飼料用米の安定供給といったものは本来望まれるところでございます。 また、交付対象水田についての見直しでございます。5年間水稲を作付しないと交付対象から外すといったことでございますが、先ほど少し触れさせていただいておりますけれども、特に水稲栽培が困難な中山間地、耕作条件が不利な農地への影響が大きいと考えられます。条件悪く水稲作付ができない中山間農地に対して、これまで水稲以外のソバの作付などで対応し、懸命に農地を維持してきた農家や地域の皆さんの御苦労が今後とも報われるよう、しっかり国に要望しなくてはならないと考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 御答弁にもありますように、今回の交付金の見直し、これによる営農家へのダメージというのは相当あるんではないかなというふうにも思います。 ある意味、交付金頼みというか、そういうようなことを前提にしながら年々の作付計画とかをしてきた、そういう農家さんにとってみれば、はしごを外されたことで一層不信感とかやるせなさというか、先、何か気力が抜けていくというか、そういうふうな状況にもなってくるかなというふうにも思っております。このままもし進んでいくならば、はっきり言って耕作放棄とか、あるいはもう辞めたって、そういうふうな動きに拍車がかかっていくんではないかなというふうにも感じてきます。 そこで、この交付金見直しにおける営農家への対応策を、市としてはどのようにしようというふうにお考えでしょうか、御所見を伺います。 ○副議長(吉田啓三君) 川崎農林審議監。 ◎農林審議監川崎規生君) 先ほど少し申し上げましたけれども、やはり飼料用米の円滑な流通、それと確保といったこと、あるいは作付の拡大、あるいは中山間農地への配慮といったものを国にしっかりと要望してまいりたいと、JAと共にしていきたいと思っております。 その上で、地域農政を守るためには何より、越前たけふ農業協同組合、福井県農業協同組合あるいは越前市農業委員会の皆様としっかりと連携をしながら、持続可能な営農について考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) さきの令和5年度国、県への重要要望書の中でも最重点項目として3つ農業関連が取り上げられております。ぜひ、国のほうでもこういった地域の実情を聞いて、真剣に対応してもらいたいなと思います。 国の方々はそういう現場の状況を本当に分かっていらっしゃるのかなというふうに時々思うことがございます中で、昨年来こういった米価問題をはじめ、いろんな問題が、直近に聞き取りまして、私の知り合いの、やや規模を大きく営んでいる、そういう農家さんのほうでは、今回の米価暴落をはじめ、ほかのことでダメージ幅が数百万円にもなったというふうにお聞きをしております。大変、現実的には深刻な事態が進行しているというふうな認識で、今、あります。ぜひ、そういう方々の意欲をそがない、そしてまた私たちも小さい規模ながらも継続、持続できるような、そういう農業政策というものを確立をしていかなければならないなといつも思っております。 続けて、3つ目のテーマに入っていきたいと思います。 東日本大震災、福島第一原発事故から、かれこれもう11年余りたってきました。今もなりわいを失い、経済的あるいは精神的に苦しんでる方がまだまだたくさんいらっしゃいます。 この間、事故処理として燃料デブリなどの取り出しとともに、汚染処理水をため込む、そういった敷地内のタンクはもう限界に来ております。来春にも海洋放出が計画され、ますます地元住民、漁業関係者などとのあつれきが生じてきております。 そんな折、最近私の耳に入ってきたのは、今年に入ってきて、その処理水に関して全国の小・中学校などに汚染処理水の安全宣伝チラシなるものが配布されていることが分かりました。東北のほうでは、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県内の市町村教育委員会によると、児童・生徒への配布を見合わせる学校も相次ぎ、一度配布したチラシを回収した学校もあるといいます。このチラシは、当福井県内、越前市内においても例外ではないようであります。 そこで、改めて市教育委員会にその事実の確認などをお尋ねし、あわせてこのチラシの取扱い方や汚染処理水の安全宣伝チラシについての御所見、御所感を伺いたいと思います。 このチラシは、国から昨年12月頃、市教育委員会を経ずに直接市内の小・中学校に配布されたというふうに聞いております。 まず、国から届いている福島原発処理水の安全宣伝チラシの内容はどのようなものでしょうか、概要を簡潔にお答えください。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 御質問のチラシでございますが、こちらは復興庁が作成をいたしまして、経済産業省、文部科学省と連携の下、議員の御紹介にありましたように、直接学校に郵送されたものでございます。 このチラシは、被災児童・生徒へのいじめの問題をはじめとした原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別などを防ぐために配布をされたものです。今なお根強く残る農業、漁業、観光業等への風評被害の背景には、放射線に関する正しい知識の理解の欠如と福島県の現状に対する認識不足があり、こうした認識不足による誤解を防ぐためにも配布をされたというふうに聞いております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) (資料を示す)今画面のほうに2種類あって、左のほうが、これが新1年でしたか、小学校に配布されたものです。それから、右側が中学校に配布されたものであります。表面しか写ってはいませんが、2種類ございます。 私も御案内を受けたサイトで確認をいたしました。2種類ございます。「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」、これが中高生向けですか、それから左のほうが、「復興のあと押しはまず知ることから」、というものであります。 ちなみに、配布対象とその部数なんですが、分かりましたら御案内ください。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 今回のチラシでございますが、文部科学省が毎年作成して配布をしています放射線副読本、これと一緒に昨年の12月に小学1年生、中学1年生の全員を対象に配布されました。数といたしましては、小学1年生の児童数が678人、中学1年生の生徒数は717人というふうな状況でございます。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 小学校1年生、新1年生なんで、左側のほうなんですが、これ子供たちがもらっても、まず最初から漢字読めないんじゃないんかなという、現場の先生はこれをどう対応されたんかなって、まず単純的にクエスチョンマークがたくさんついたんですが、しかしながら配布されたということであります。 このチラシの記載内容についてなんですが、市教育委員会としては、こういった汚染処理水に関するこのチラシの記載内容についての御所見、御所感はどのようにお感じでしょうか。お願いいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 令和3年4月に福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴いまして生じる処理水の処分方針が決定されたことを受けまして、環境や生物が汚染されることで私たちの健康に影響が及ぶのではないかという不安から生じる風評被害を心配する声があります。このことを受けまして、国が正確な情報を伝えようとチラシを作成、配布したものというふうに捉えております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 国の、いろんなそういう正確な科学的な情報をということでの配布かなというふうに、確かに思います。 ただ、この配布先は、先ほども申し上げますように、小学校1年生の子にどうなのかなって思います。 今後の対処、活用の方法は、各小学校、中学校の対応になるんではないかなと思うんですが、小学生にはあまりにも難しいもので、はっきり言って現場の先生方も大変取扱いというか、困るんではないかなって率直に考えるわけですが、教育委員会としてこういった教材というか、国からのものではありますが、取扱い方とか指導方法など、特段のアドバイスなどはありますか。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 現在、学校の授業で放射線等について取り上げているのは、中学2年生の放射線の性質と利用という単元と中学3年生の科学技術と人間、エネルギー資源の利用という単元です。授業の際に、発展的な学習を行う時間的な余裕があれば、先ほど紹介しました副読本等を活用しているという状況でございます。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 同時並行で副読本も配布されてるってことなので、これは学校現場の先生方の裁量でいろんな活用をしたり、指導の参考にしてるのかなというふうにも思わんでもありません。 ただ、今回国から、市とか県の教育委員会を経ずに直接何か配布されたということで、こういう国が一方的になされたということで、何でかなというようなことを率直に感じるところでもあります。 現在のところ、学校現場からチラシに関する意見等は聞いてはいないということをお聞きしておりますが、いずれにしてもこのチラシはやはり問題なんではないかなというふうにも考えます。なぜかというならば、このチラシの部分の中に原発事故に伴うALPS処理水について、安全に海に処分するとか、あるいは海水中のトリチウム濃度は水道水と同じレベルになるとも記述されております。また、浄化処理した水を安全に処分していきます、人間が食べたり飲んだりしても健康に問題のない安全な状態で処分されますとも、いろいろと記述がされております。そういった面で、やたら安全です、安全ですという、こういうことが強調をされています。 東日本大震災、そして福島原発のその現地からは、私たちは直接目に触れることはありませんけれども、現地の方々にしてみれば、直接海に流す際の問題点であるとか、あるいは地域住民の不安、こういったものを考えると、これって一体どうなのかなというふうにも思います。 案の定、昨年、報道にもありますように、全国漁業協同組合連合会により抗議声明が出されております。政府が東京電力福島第一原発で発生する高濃度のトリチウム、三重水素ですが、それを含む汚染水、ALPS処理水を海洋放出する方針を決定したことについては到底容認できるものではないということであります。 また、自治体、地元岩手県のある市長においては、三陸沿岸の自治体はどこも海洋放出に反対していると。安全だと言っていた原発で事故が起きたと。不信感を払拭することなく、海洋放出を前提に物事を進める、そういった姿勢に疑問を抱かざるを得ないというふうにも述べております。 したがって、今回、政府側の一方的な安全宣伝のみを教育の現場に持ち込むこと自体が問題ではないんかなというふうに考えます。 本件においては、賛成、反対、いろんな意見がいまだに分かれております。そういった意味では、扱いに細心の注意を要するものだけに、今回のこういったやり方にはいろんなクエスチョンマークがたくさん出てくる、そんな状況になっております。 ネットを繰っていますと、今年2月下旬に復興庁の記者会見のページに当たりました。記者からは、人によって受け止め方が違うことをこれからどういうふうに復興庁、政府として考えていくのか、従来のような科学的に正しいというだけで政策を進めていっていいのかと疑問に思いますと、そういうふうな率直な意見も出されております。 当市においては、このチラシについてですが、回収のお考えなどはありますか。 ○副議長(吉田啓三君) 藤原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 放射線に関する認識不足から生じます被災児童・生徒へのいじめの問題、また偏見や差別、不安から生じる風評がなくなるように、放射線に関する科学的な知識を身につける教育を行っていく必要があるかと考えています。 チラシだけではなく、放射線副読本等を活用しながら、児童・生徒の放射線に関する理解を深めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 確かに理解は深めなくてはいけないというふうには思いますが、福島県内の約7割の議会においては、こういった海洋放出について反対とか慎重な対応を求める、そういう動きがあると報じられております。そんな中、今月5月19日にこの汚染処理水を海洋放出するという東電の計画を原子力規制委員会が了承したというふうに報じられております。 国と東電は、かつて福島県漁業関係者と、関係者の理解なしに、いかなる処分も行わないというふうに約束をしてきてるそうです。今の状況は、理解されているとは決して言い難い、そういったものがあります。汚染水の処理方法は海洋放出以外のいろんな方式が研究者からも提案されているとも聞いております。したがって、科学的知見を総結集し、一番理にかなったやり方を早急に確立することが強く求められているのではないかなというふうに考えております。 福島原発事故の起きる前まで、ずっと安全神話というものが確立をしてきました。ほとんどの人がそれを信じて疑いませんでした。でも、それは11年前もろくも崩壊し、それだけ未熟な技術であることも改めて証明されてきたわけであります。今回、安全だ、安全だというふうな、そういう、小学校、中学生をはじめ広く喧伝されています。 最後に、この件、つまり福島原発事故汚染処理水の安全宣伝について、教育長の御所見あるいは御所感をお聞かせください。 ○副議長(吉田啓三君) 澤崎教育長。 ◎教育長(澤崎秀之君) 今回のチラシの配布については、国が、今後も続く廃炉作業とそれに関わる地下水の関係について、誤った情報を広めて苦しむ人を出さないために行われたものだというふうに認識をしております。 今ほど幾つか御紹介いただきました中の、例えばトリチウム、いわゆる三重水素などについては、私たちの身の回りにもたくさんあるものではあります。しかしながら、健康への影響等を心配する声がやはり根強くあるということについては十分理解をしております。それらのものが存在のあるなしを議論するのではなくて、例えば処分の方法であったり、量の問題については、やはり問題意識を持ちながら対応していかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(吉田啓三君) 加藤吉則君。 ◆(加藤吉則君) 福島だけに限らず、翻って私たちこの福井県においても、特に当市はそんな遠くない場所に原発が集中をしております。何か事故が起きれば、間違いなく多かれ少なかれ、いろんな影響を受けてくる羽目にもなってきます。そんな地理的な環境に立地している私たち、この自治体として、こういった今回の件を受け流すことはできかねます。 市民一人一人が実感できる幸せづくりというふうに市長のほうでこの間来お話がありますが、こういった山積された諸課題、こういったものを直視しながら、私も微力ながら尽力をしていきたいなというふうに思います。 これらのことを申し上げて、今回この6月定例会の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(吉田啓三君) 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後2時35分といたします。        休憩 午後2時24分        再開 午後2時35分 ○議長(川崎俊之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、安立里美君。 なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 安立里美君。 ◆(安立里美君) 政新会の安立でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 それではまず、在宅介護から質問させていただきます。 これまで問題とされていました2025年問題が目前に迫ってきました。いわゆる団塊の世代全員が後期高齢者になるということ。元気な高齢者が増えますが、しかし要介護の高齢者も増えてきます。 国は特別養護老人ホームの増設は考えておりません。そこで避けることができないのが在宅介護です。現在でも、在宅介護の現場からは複数の課題が見えてきます。 第8期市高齢者福祉計画における在宅介護実態調査結果から、高齢単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯が市全体の30%を超えている現状が示されております。 さらに、介護をしている方の年齢を見ると、最も多いのが60代で38.8%、親の年代を考慮すれば高くなるのは当然だと思いますが、70代が21.7%、80代が10.8%の数値から見えてくるのは老老介護の実態です。介護者自身が要介護者になり得る状況が迫っていることを考えさせられます。 このような状況を市としてはどのように考え、今後どのように対応されるのか、具体的な政策があるようでしたらお聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 家族介護者への支援につきましては、精神面、身体面の両面からの支援が必要であり、老老介護においては両面のさらなる支援が必要であると考えております。 市では、介護についての悩みや不安、疲れを感じたときは、まずは地元の地域包括支援センターに相談するよう周知しております。また、介護に悩んでいる人を発見したら、速やかに市や地域包括支援センターに連絡を入れるよう、地域で見守り活動を行っている方々にお願いしております。 また、少しでも介護者の負担を軽減し、リフレッシュできるよう、本市では地区公民館等を利用し、家族介護者交流会を開催しております。ここでは、同じ悩みを抱える介護者が集まり、介護の悩みや不安について話し合ったり、専門職からのアドバイスや身体的負担の少ない介護方法などを教わっております。 さらに、本年度からは、ケアプランを作成する際などに本人の介護度と介護者の状況、家庭環境等を点数化するアセスメントシートの活用を開始しました。シートの導入によって、家族の介護負担度が客観的に把握できるようになり、より適切なケアプランの作成が可能となりました。 また、介護負担が重い世帯については、ケアマネジャーだけで抱え込まず、地域包括支援センターや市と連携して、介護サービスの追加など改善策が検討できます。 家族介護の大変さは十分承知しております。市でも老老介護の支援を強化していきたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 様々な計画、政策とか今教えていただいたんですけれど、うちの公民館でも隔月ごとに在宅介護の方の相談を受ける体制というのが4年目に入りました。すると、今まで周知されなかった分が、地区以外の方でも来るようになったということで、必要なことだとは思ってます。さらに、今言っていらっしゃることに付け加えて、町内福祉連絡会、それを充実することで、在宅で介護をされている方の不安とかを、地域包括にはなかなか行けないんです、ですからその辺で、町内の中で対応できる体制というのをつくるためにも町内福祉連絡会の充実、それをぜひ進めていただきたいので、これをお願いしたいと思っております。 今の同じ調査結果の中から見えてくるのが、介護のために離職された方、それから働き方を変えた方が多くおられるのが見えました。さらに、老老介護においては、年金生活のみの所得で介護を余儀なくされている現状がうかがえました。そして、離職された方、今、年金生活の方、その方たちにとって介護にかかる費用というのは家計を圧迫しております。さらにここ数年、受け取る年金は年々減っています。さらに物価が上昇する、これはとどまるところを知らないぐらいに上昇しております。 今回そのような実態を踏まえ、高齢者福祉サービスの中から、昨年度から支給対象者を変更した在宅介護用品支援事業、いわゆる紙おむつ購入費支援についてお聞きしたいと思います。 支援対象者を変更した理由、そしてどのように変更されたかをお示しください。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 在宅介護用品の紙おむつにつきましては、介護保険制度の中で示された支給要件に従い購入支援を行っております。 本市では、令和3年度から、国の支給要件の変更に合わせ、紙おむつの購入支援の要件を変更いたしました。これまでの支給要件は、利用者本人が住民税課税か非課税かは問わない、要介護2から5であることとなっておりましたが、改正後は利用者本人が住民税非課税であること、要介護2、3の方は常におむつを必要とする状態であることが調査票等で確認できることとなりました。 この件についてのお問合せに対しましては、制度の変更内容について丁寧に御説明し、対応をしております。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 今回、第8期高齢者福祉計画をつくりましたよね。その中で、生活支援体制の強化という部分があります。生活支援サービスの推進というのを上げてますが、その事業取組の一つに在宅介護用品支援事業の見直しというのが入ってるんです。これは支援を縮小するというふうに見直すということだったのかなというふうに取れました。ですね、今の話を聞いてますと。 (資料を示す)今ここの表に出ておりますけれども、各市町、県内全市9市の情報です。私あまりにも下手くそなパソコンなので見にくいと思うんですけれども、介護2からというのは越前市だけです。見ていただくと、他の市は全て要支援か介護1から。これはもともとそうなってます。ということで、市民の中から多くの声を聞いてます。何でうちだけは介護2からしかもらえないのかということと、金額を見ていただくと分かるんですけれど、越前市は極端に少ないです。もともと、ここを見ていただくと、要介護2と3の課税世帯は800円でした。800円なんていう1,000円以下のところはどこもありません。そういうことが、県内の状況を皆さんよく把握されていて、何で越前市だけが少ないんだという声をたくさん聞いてきました。これは今9市ですけれど、これに町を入れると、もっともっと越前市の少ないのが目立ってきます。越前市は当初から2ですけれども、見ていただくと、要介護1か要支援です。そのような状況の中で、今後拡大していこうということは考えられないのかお聞きします。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) まず、ただいま議員御指摘の第8期計画に記載のあります在宅介護用品費支援事業見直しにつきましては、支援の必要性を見極めて見直すという考え方をお示ししているものでございます。 また、今回の支給要件の変更につきましては、国のほうで平成27年の介護保険制度改正時に任意事業である紙おむつの購入支援を補助事業として行う必要性について検討し、縮小、対象外とする方向性を示しまして、その後段階的に見直しが行われてきたということによるものでございます。 しかしながら、紙おむつの支援が在宅介護の負担軽減に寄与していることは明らかでありますので、市では今後も国に対し補助事業として継続するよう要望してまいります。 また、国の動向を注視しながら、利用者の状況を勘案し、支給対象者等について改めて検討を行っていきたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 国の方向性というのは分かるんです。でも、鯖江の状況なんかを見てますと、国の方向性が出ました、でも1、2に関しては国の方向を支持します、3以上に関しては市独自で支援しますというのを出してます。ですから、市独自で支援するところがこれからはほとんどだと思うんです、町にしても。そうすると、今の越前市の国に要望しますというのはちょっと遅いんじゃないかなというよりも、何か見えてこないな、越前市の高齢者に対する福祉の在り方というのを疑問視しなければいけないなと思います。 それと、今おっしゃってたこのガイドブック、この中に、今言ってらした非課税世帯の部分とか、それから本人が住民税非課税でない方に関しては支給されませんよという話が、今回改正された部分なんですけれども、よく考えるとこれは家族の課税状態なんです。介護者が低所得者の方、奥さんが御主人を見てて、対象の御主人が課税者である場合はいただけないんです、どんなに所得が低い家族があっても。ですが、住民税がそれこそ高額納税者で、いただいている要介護者が住民税非課税者であったら、どんなに所得の多い家族でも支援していただけるってことなんです。これって何か本当に困ってる方へ行ってるのかなと、その辺のことを考えて見直しをしていただけたらなと思いますので、これは要望したいと思います。 次に、不妊治療の現状と今後の支援の在り方について質問いたします。 昨今、女性の晩婚化が進んでおります。少子対策として、政府は不妊治療に関して4月より保険適用としました。今回の保険対象はどの範囲で、保険対象の内容はどのようなものなのかお聞きします。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 保険適用の範囲につきましては、体外受精などの基本治療は本年4月から全て保険適用となっております。具体的内容といたしましては、一般不妊治療のタイミング法や人工授精、生殖補助医療の採卵、採精、体外受精、顕微授精などが保険の対象となります。さらに、生殖補助医療に加えて実施されることがあるオプション治療についても保険適用がされるものがございます。 なお、40歳未満の方は1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満の方は1子ごとに3回まで保険が適用されます。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 年齢がだんだん定例化されてきたなって、でも本当に子供さんが欲しいのは、40歳超えて結婚されて慌てて妊活されてる方が多いというのをお聞きしてます。そういう方は、県外まで行って高いお金を出して治療しているって話もお聞きしてます。そういうことを考えると、何かなって。 今回対象となるのが、特に今まで対象じゃなかった特定不妊治療、体外受精と顕微授精なんですけれども、それによって誕生した子は、2019年には6万598人だったそうです。それが同じ2019年の出産数が86万5,234人でした。ということは、14人に1人が特定不妊治療により誕生した子であるというふうに取れるんです。私が初めてこの質問をしたのが十数年前なんですけれど、そのときは30人に1人だったんです。それが2015年には20人に1人。ということは、ますます不妊治療の必要性が増してきてるんだなというのを感じます。 現に、今、4人に1人が不妊治療で病院に通っているとお聞きしました。今後、保険適用になることにより、これまで取組を控えていた方たちがこれからは不妊治療してみようかなって考える方が出てくると思うんです。そのことを考えると、今後、申請者の動きがどのように変化すると市では考えてるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 特定不妊治療につきましては、高額な費用がかかることもあり、市の補助制度である特定不妊治療費助成制度を利用されていた方もいらっしゃいましたが、一旦高額な治療費を窓口で支払うことになるため、経済的理由で見合わせていた方は保険適用により治療に積極的に取り組めるようになると考えます。 また、保険適用になったことで、社会的に治療に対する理解が広まり、治療者の精神的な負担も幾分和らぐものと思います。 今回の保険適用により、治療をためらっておられた方も前向きに検討され、治療を受けられる方が増えてくるのではないかと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) すごくいいことだと思うんです。どんないい制度でも、周知されていかなければ現実として伝わっていかないというのがあるんです。 女性の場合、結婚年齢が上がったことで、気がついたら年齢制限によって支援が受けられないということに気がつく人もいると思うんです。 そこで、何年か前、一番先に質問したときですけれども、婚姻届の提出時に不妊治療に関する情報をチラシとして新婚の家庭の方、婚姻届と一緒に出してくださいというのをお願いしたら、すぐにやってくださったという、現実に配っていられました。それが先日、婚姻届のときに差し上げる資料を下さいって言ったら、これだけくださったんです。この中に今まで入ってたチラシが入ってないんです。何でですかって聞いたら、職員の方は何のことだかさっぱり分からない、そんなのがあったんですかという形の質問をされました。 抜かれた理由、今回新制度になったことで、さらに入れなければいけないんじゃないかなと思うんですけれど、その理由をお聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) ただいま議員のほうから御指摘のありました窓口のほうでお渡しできていなかった理由につきましては、今回新しく保険適用になったことで資料の差し替え等があり、4月以降一旦ストップしておりましたが、現在は検討し、2種類のチラシを併せて婚姻届提出時にお渡しをしております。 また、例年、市の広報紙の6月号で特定不妊治療費の助成制度、2月号では申請期限の周知記事を掲載しております。新制度については、まず6月号にて周知を行います。なお、市ホームページには新制度について掲載済みであり、周知をしております。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 県の情報を待っていたことで入れられませんでしたよというのは分かりました。でも、それが職員の中に伝わってなかったというのが、担当の職員の方なんでとても残念だなというのを感じました。 それで、今、この間質問してから入れましたよってことなので、つい数日前から入ったんだと思うんですけれども、ここ2か月婚姻届を出された方にはこの情報は行ってないというふうに取ればいいと思うんです。その方たちに、メディアでは保険の適用になったということが分かってるんですけれども、市独自の支援制度もありますので、ぜひその方たち、対象になった御夫婦には送付していただけないかなと思うので、その辺をお願いしたいと思います。 それと、ここでもう一回お聞きしたいんですけど、保険対象外の市独自、単独の支援というのがあったと思うんですけれど、どのような制度があったかお知らせください。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。
    ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 今回の保険適用には回数制限がございますので、回数制限を超えた後の治療に係る費用の一部を助成します。年間上限60万円までとなっております。また、保険適用の回数制限を超えた精巣内精子採取法を実施した場合も、年度内5万円を限度に助成いたします。 周知方法につきましては、先ほどお答えいたしました保険適用になった新制度を周知する中で行ってまいります。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) よろしくお願いしたいと思います。 それと、今回厚労省が事業者に対して「不妊治療を受けながら働き続けられる職場作りのためのマニュアル」というのを出したんです。今これ表紙だけなんですけれども、これは冊子なんです。かなり詳しく、実施している市町まで出してあるというような形で、とても分かりやすい資料なので、市としては各企業にどのように取り組めばいいかということを指導されるべきだと思うんですけれど、どのようになっているかお知らせください。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 国が作成しましたマニュアルでは、企業や事業所が社員の不妊治療と仕事の両立を支援するための制度や取組については大きく次の4つに分けられるとなっております。 1つ目が治療のための休暇、休職制度を設ける。2つ目が両立を支援する柔軟な働き方、例えば時短やテレワークといった働き方を推進する。3つ目が治療に係る費用の助成を行う。4つ目がセミナーや相談体制の充実を進めるとなっております。 本市では、治療のための休暇制度を設けている、もしくは前向きに検討している市内企業はまだ少なく、数社であることは把握しております。ただし、国が行ったアンケート結果では、不妊治療を行っていることを職場ではオープンにしていないとの回答が最も多く、まずは職場で不妊治療をしていることを受け入れる風土づくりが必要であると考えております。 今後は、武生商工会議所や越前市商工会、社会福祉法人などに対しヒアリングを行った上で、両立支援制度の検討や取組をお願いしたいと考えております。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、厚労省は、積極的に取り組む事業所を対象に、不妊治療と仕事の両立に係る認定制度というのを創設しました。では、越前市は今数社しかないということなんですけれど、この部分に関してもこれから周知していただけるようにお願いしたいのですが、よろしいですか。 ○議長(川崎俊之君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) この制度は新しい制度でありますので、まずは各企業、市民への周知を図りたいと思います。 また、この制度につきましては、婚姻届提出時にお渡しする不妊治療費助成事業のチラシにも掲載するほか、子育て支援や健康づくり、仕事と家庭の両立について掲載しています市ホームページを活用して周知してまいります。あわせて、健康すまいる事業登録事業所、輝く女性応援団賛同企業等、武生商工会議所や越前市商工会にも依頼し、認定について検討いただけるよう推進してまいります。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 不妊治療というのは、女性は体だけじゃなくて心にも大きな負担を持つんです。ですから、以前は不妊治療のために離職した方を多く知っています。また、不妊治療のために仕事を休む、辞めるということができないということで、その治療を諦めた方も知っております。ですから、ぜひ、企業の協力、これが一番大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 公共交通に関して質問したいと思います。 越前市においては自分の移動手段を持たない人、いわゆる交通手段を持たない人にとっての手段というのが、路線バス、市民バスのろっさ、タクシーだと思うんです。そうすると、越前市における公共交通の現状がどうであって、支援制度としてはどのようなものがあるのかお知らせください。 ○議長(川崎俊之君) 西野企画部長。 ◎企画部長(西野吉幸君) 議員が言われますとおり、市内の公共交通機関といたしましては、電車、バス、タクシーというものがございます。 お尋ねのバス、タクシーの利用状況でございますけれども、令和3年度の利用者数でお答えをさせていただきます。 路線バスですが、令和3年度17万4,717人、これは前年度比9%減といったところでございます。市民バスのろっさでございますが、令和3年度6万2,052人、前年度比3.2%の増。タクシーの利用者、これは市内5つの事業者で運行されておりますけれども、令和3年度18万9,344人、前年度比23.7%。このように単年度で見ると、多少の増減があるわけなんですけれども、コロナ禍の前と比べますと、やはり三、四割はまだ落ちたままというふうな状況というふうにお聞きしてございます。 それで、そのような公共交通機関を利用される方に対する支援制度に対するお尋ねでございますけれども、まず1つ目ですが、自主的に運転免許を返納されました65歳以上の方、こちらの方に対しましては、市民バスのろっさが無期限で無料となります。加えて75歳以上の方は、タクシー運賃が1割引きということになります。2つ目、65歳以上の人、障害者手帳や療育手帳の交付を受けた人または介助する人は、路線バスを、市内区間に限りでございますけれども、1回100円で御利用いただくことができます。3つ目でございますが、丹南地域にお住まいの65歳以上の高齢者、児童、障害者のいずれも5人以上のグループで利用される際には、福井鉄道福武線や路線バス、丹南地域のコミュニティバスの運賃を全額補助すると、このような制度もございます。 以上でございます。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 制度は分かりました。先ほどの数を見てますと、やはり高齢者の外出が控えられてるのかなって。あとは、高齢者はほとんどタクシーなんですよ。やはり路線バスとかのろっさが乗りにくいということでタクシーを利用してらっしゃるというのが分かるんですけれど、独自の外出手段を持たない高齢者にとって、公共交通の充実というのは一番の課題なんじゃないかなって、これからは。 第8期高齢者福祉計画の中で在宅介護実態調査というのをやってるんです。その結果の中で、外出のための交通手段が必要とした方がとても多かったんです。さらに、介護している方が、介護の負担は何ですかというところで外出支援って出してるんです。要するに、時間を割いてその方を送り迎えするというのは、介護している方の中でもかなり負担になってるのかなというのを感じました。 昨年、私たち市民グループで丹南地区における6つの高校と福井高専の全体生徒に対する通学手段のアンケートを取りました。その結果、自転車通学がやはり一番多かったんですけれど、次に多かったのが家族による送迎でした。特に冬の時期、家族による送迎が特別に多くなってます。そこで、特に気になって調べたところ、送迎がほとんど祖父母なんです。親が働いているということで、今はおじいちゃん、おばあちゃんも免許を持ってますんで祖父母が送迎する。これは当然だったのかなと思って見てたんですけれど、皆さん結構高齢化している。その中で個別の記述を皆さんが書いてくれるんです。子供たちはネットで出しますんで、ペーパーじゃないので軽く返事をしてくれるという、すごいなと思ったんですけど、行き帰りの車中の会話があるって書いた方がいるんです。何人もいるんです。でも、それと同時に、冬の間大変なんですと。送ってはくれるけど、ちゃんと帰れるかどうか心配ですと書いてきたのが何人もいます。これは分かるんです。やはり雪が降ってるし、雨が降ってるしということで、冬期の送迎が大変、これは特に祖父母による送迎が多かったためにそうなるのかなと思ったんです。今回の調査で、高校生も高齢者と同じように移動制限者だと思いました。 このような現状を市は把握されているのか、またこの状況について考えがおありでしたらお示しください。 ○議長(川崎俊之君) 西野企画部長。 ◎企画部長(西野吉幸君) 市内の高校生の約4分の1に当たる方々が御家族の送迎により通学しているということをお聞きしているところでございます。 また、一部の高校では、特に朝、通勤、通学の時間帯に集中をいたしまして、送迎車で通学路が混雑してしまう、そのためにその付近の住民の方から苦情というんでしょうか、そういったことも寄せられているということも耳にしているところでございます。 公共交通機関の利用促進という観点から、市といたしましては、できるだけ車よりも電車とかバス、これをお使いいただいて、できるだけ車の送迎を減らしていただきたいというふうに考えております。高校に入ってからではどうしても遅いということもありますので、中学3年生のうちにそのようなチラシを使って、生徒さんそして保護者の方にそういった形でぜひお願いいたしますよという呼びかけはしておりますので、これもまた継続していきたいと考えてるところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 分かるんですよ、公共交通を使いましょうって。でも、バスの便がない東高校にどうやって行きます。今、東高校の朝夕の、分かりますよね、もう細い農道がいっぱいになってる。あれ雪が降ると、もう横を自転車で子供たちが通るんですけど、とっても危ない状況があります。地域からも道路を広げてほしいという要望が何回も出てるはずです。それがいまだに広がってない。高校生の調査を見ると、冬のときはバスが一般の方でいっぱいになるので素通りされちゃうというんです。だから、置いていかれる可能性もあるんです。そういうことを考えると、冬期だけでもバスの便を増やしてあげるとか、武生高校でしたら電車の駅から歩いていけますけど、鯖江高校も無理すれば歩ける。でも、東とか高専はなかなか歩いてはいけないんじゃないかなと。今度は在来線で駅ができますから、商高は大丈夫かなというのを感じますけれども、やはりこれをお年寄りが負担するということは危ないんじゃないかなって。今事故も増えてますし、思いがけないところでアクセルとブレーキを踏み間違えるということもありますので、先日もうちの近くであったので、ぜひその辺も考慮していただきたいなと思います。 そこでお聞きしたいんですけれど、県内では幾つかの市町が公共交通の手段としてデマンドタクシーを運行してます。それ、どのぐらいの市町があるか、お分かりですか。 ○議長(川崎俊之君) 西野企画部長。 ◎企画部長(西野吉幸君) お尋ねのデマンドタクシーということに限定いたしますと、大体県内で9自治体というふうに把握しているところでございますが、それを例えば小型自動車まで活用してデマンド型の公共交通運行というものをやっているというところは、越前市以外の全ての自治体でやっているという状況でございます。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) そうなんですよ。ほとんどのところが、要するに公共交通の大きいバスを動かすんではなくて、小さいタクシーや小型のワゴン車を使って運行しているということで、先日特別委員会で永平寺町のデマンドタクシーの視察に行かせていただきました。利用者の地域は限定されてました。ここの地域だけですよってことだったんですけど、行き先は永平寺町内全域でした。運転されている町民の方が13人いたんですけど、登録されてるそうです。その方たちは、会計年度職員として働くことを保障されている、賃金も全部保障されてるんです。最低賃金でしたけど、聞いてみたら。それでも、午前、午後に分かれて交代制になってるんですけれど、運転してなくても待ち時間は会計年度職員の給料として保障されているということで、すごいなと思いました。また、2万円以上かかるんですけど、研修費が、13人分を市が負担したということでした。町民自身から立ち上げたということなので、それを支援したということなのですが、この事業が始まったことで高齢者の外出がとても増えたそうです。なぜですかというの聞いたんですけれど、チケットじゃなくて回数券にしたんだそうです。回数券にすると、往復600円のところが、4,000円の回数券を買うと4,000円以上使わなくちゃ損だと思うんですって、皆さん。そうすると、今日は眠たいけどどうしようっていったときに外出する、それで元気になる。もっとすごいなと思ったのが、グループになるとランチにも連れていくし、カラオケにも使うというんです。そうなると、それこそ高齢者の外出支援になるなというのを聞いてて思いました。 これで、今先ほど、どんなちっちゃな形のタクシーでもいいですし、ここは何でうまくいってんですかって聞いたら、朝と夕方はタクシー会社がやっている地域コミュニティバスをそのまま残してるんだそうです。そういうことでタクシー会社の協力も得てるんですということで、うまくいってるんかなというのを感じました。ぜひ越前市でも、どういう形になるか分かりませんけれども、まずは取り組んでみるということも考えるべきじゃないかなと思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(川崎俊之君) 西野企画部長。 ◎企画部長(西野吉幸君) 以前、越前市におきましても地域を限定してこのデマンド交通の実証実験を行ったということをお聞きしてございます。なぜ実験をして今結びついていないかという理由を聞いてみましたら、予約が煩わしいとか、既存バスの時刻に合わせた生活習慣、これは変えることができないんだというふうな回答によって踏み切らなかったというところなんですが、ただこれがもう7年ほどたっております。そうすると、この期間に大きく変わったことといたしまして、多分皆さんのスマートフォンの普及率というのがかなり上がってきているということを考えると、もう一度課題を調べ直しをして、実際にできるかどうかというのを再検討すべきじゃないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 試行運転されたのは覚えてます。でも、あれは日程的に何か普通のバスが走っている次の日か何かに走らせたんです。だから、あれは走らせる時間帯と日にちのやり方が間違ってたのかなというのと、あれはタクシーじゃなかったです、バスだったんです。ですから、そういうことを考えると、いま一度もう一回やってもいいんじゃないかなっていうのを考えます。 先ほど、免許証返納者への支援は幾つも出されました。高齢者の中には、運転免許証返納者だけが優遇されることにおかしいんじゃないって疑問の声が最近出てます。というのは、同じ市民バスのろっさに乗るのに、免許返納者は無期限で無料なのよと。私たちはもともとタクシーや市民バスをどんどん使ってる貢献者だと。その貢献者である私たちに何の恩恵もないのに、免許を返納しただけでいろんな恩恵を受けられるのはおかしいんじゃないかというのを何人もの方から聞くんです。私、高齢者のサロンしてますんで、免許を持ってない方がいっぱいいるので、最初から。そうすると、最初から持ってない人と途中から放す人が差別されるのはおかしいんじゃないかと。ある一定年齢になったら、一定の金額を補助してもいいんじゃないかというのを言ってる方がいます。 (資料を示す)そういうことを考えると、今ここに出てますけれど、これは敦賀の市の広報に載ってるやつです。これは高齢者の外出を支援しますよという、これを何年も前からやってらっしゃるそうなんですけど、敦賀市では外出の機会が減る高齢者の社会的な活動への参加を後押しすることを目的として、外出支援の取組を行っていますって書いてあるんです。これを見て分かるように、大きい金額じゃないんです。年間2,400円。でも、免許返納も何にも関係ないんです。所得も関係なし。80歳以上の方で、これから公共交通を使いたいなと思う方には、申請していただければどなたにでもあげますよって制度です。これ何年も続いてらっしゃるそうなんですけれど、こんなのがあるのにというのを感じました。 もらっている方から、要するに親が敦賀にいる方が、こんな広報が入ってたよって持ってきてくれたんです。見ると、そのお母さんはこれをもらって、バスを使って買物に行ったりしてるよということで、欲しい人だけにもらえるんです。全部にあげるんじゃなくて、申請した人にくれるということなので、これ面白い制度だなと思ったんですけれど、今後やはり運転免許の有無にかかわらず、外出支援というのは考えていくべきだと思うんですけれども、そのことに対して見解があったらお知らせください。 ○議長(川崎俊之君) 西野企画部長。 ◎企画部長(西野吉幸君) 本市が行っております免許返納者への支援、その考え方でございますけれども、高齢ドライバーの事故防止、そういう観点から実施をしているものでございます。 また、先般全員協議会でも御説明させていただきましたが、国、県の重要要望におきまして、地域における地域住民による送迎、こういったことの必要な支援というものも、また県とか市と国と連携してやっていきたいと考えているところでございます。 また、先ほど来、市長のほうが、総合計画の改定というものは住民の課題解決として取り組んでいきたいということでございます。これも住民の課題の一つであろうというふうに考えておりますので、また総合計画の改定の中でもしっかり考えて、取り上げていくべきかなと考えているところでございます。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) 支援の部分もそうですけれども、デマンドの部分も今後考えていただきたいと私は思ってます。 もっと現在ののろっさに乗れるのかなと、すごい不便ですよね。乗るのに、時間的にも不便ですし、なかなか乗りにいけないなというのがあります。外出支援券をいただいていることを考えると、外出支援のほうがいいかなと。 あと、以前、ここの特別委員会のところで先生を呼んで、リモートで公共交通の講演をお聞きしたことがあるんです。そのときに、公共交通というのはインフラ整備ですとおっしゃった。だから、特別支援ではありませんと、インフラ整備だったらどんなことでもできるでしょうと、そういうことをおっしゃった先生がいらっしゃいました。自治体は、これからは公共交通をインフラ整備として考えていくべきで、それを政策に入れていくべきですよというのをおっしゃったのを思い出しまして、そうですよね、水道やガスと一緒です。人が生きていくためには公共交通が必要じゃないかなというのを考えまして、質問させていただきました。 最後に、市民にとって職員の顔が見える庁舎にしていただきたくて質問します。 何でと思うかもしれないんですけど、新庁舎が完成し、市長も替わられた、新しい越前市に期待するところでありますが、日を重ねるにつれて庁舎の職員配置に対する意見が多く市民の中から出てきてます。 特に1階に行った方が、まず以前の庁舎との違いを言うんです。庁舎に入ると、まずその窓口へ行けば複数の職員が何の御用ですかって声をかけてくれたって言うんです。気軽に相談もできたし、心を許すし、職員の顔も覚えたと。ところが、現在、必要な課に伺うときは必ずコンシェルジュというんですか、女の方が出てきて、まずパネルで番号札をもらってくださいって言われるんです。番号札をもらって、私の周りは高齢者ばっかりなんですけど、長寿福祉課のほうに行くと、まず番号札を呼ばれて座る、座ってみると目の前は全部棚なんです、前が見えない。ということは職員の顔は一切見えないんです。そうなると市民からは、何なのと、中にいる職員が全く見えない。私、何か不安になるんですけどという声をたくさん聞きます。 このような職員配置に対して、市民からは何の苦情とかも来ないのか、お聞かせください。 ○議長(川崎俊之君) 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(出口茂美君) 市役所の窓口につきまして、確かにお客様のほうから執務中の職員に声がかけにくいとか、姿が見えにくいといった御意見があることは把握しております。 窓口対応につきましては、そういった御意見も含め、職員の提案も含めて、これまでも様々な工夫をして、日頃から職員に対し指導徹底に努めております。お客様目線で継続的に改善を検討はしております。しかし、新庁舎供用開始後2年がたちまして、庁舎のカウンター、そういったものの構造上の問題もあると認識しております。早急にお客様アンケートを行いまして、机の配置やサインの在り方など課題を検証し、できることから速やかに改善に取り組む考えでございます。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美。 ◆(安立里美君) ぜひ、できたらそのカウンターをぶち抜いて、職員のいる席の真ん中を通路にしていただきたいなぐらいに思ってます。全く顔が見えません。私たちが知ってる職員の方がいても、遠くのほうで何かしてるな、しか見えないんです。呼んでいただこうかなと思うとコンシェルジュって方が来て、番号を取ってください、番号は要りませんと言うと、いえ困りますって番号持たされるんです。持たされるけど、番号呼ばれる前に職員が気がついて来てくれるんですけど、そんな状況で市民にとっていい状態なのかなというのを感じてます。 コンシェルジュを配置してますけれど、市民に分かりやすい、1階の受付のところは分かりやすくなったと思うんです。でも、コンシェルジュさん、1,000万円以上超える予算を使って置く必要があるのかなって最近感じるんです。何か何もすることなくてうろうろうろうろしてるときもある、そんなことを見ると、あの方たちに使っている予算でぶち抜くこともできるんじゃないかなとか思いながら見ております。これは余計なことなんですけれど、どうしてもこれを言いたかったので、ぜひ今後考えていただきたいなと思って質問させていただいております。 地方自治法にも地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすると入ってます。14項では、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる、これは地方自治法の中の教本みたいな2つの項目なんですけれど、これを見てたときに、市民に隠れるようにして職員が配置されている、これはやはりおかしいんじゃないかなって、市民にとって開かれた市役所とは言えないというふうに感じました。 市民と職員が顔を合わせる、職員の顔を覚える、その機会を持つことでお互いに越前市を考えていけると思います。今回、総合計画に向けていろいろと考えてると思うんです。その中で、やはりこういうことも入れていただきたいなと私は思ってます。 以前、越前町の新庁舎に友達と伺いました。入った途端に全職員の顔が見えるんです。それで、木の札があって、すぐ分かるようになるんです。そのとき職員の方に、いいですね、この庁舎の在り方ってときに、何て言ったかというと、越前市さんを参考にしましたって言ったんです。越前市さんを参考にしたということは、分かると思うんです、そうですよねって思わず言ってしまいました。一緒に同席した鯖江や越前町の友人たちから、越前市の市役所って事務的で温かくないよねという言葉を聞きました。それに対して、何も否定できませんでした。市長、何か考えありますか。 ○議長(川崎俊之君) 山田市長。 ◎市長(山田賢一君) 先ほど申し上げたとおりで、いろんな課題が見えてきてると思いますし、配置の問題とか、いろんな目的があってやったと思うんですが、それが機能しているかどうか確認して、直せるものは直したいというふうに思います。 ○議長(川崎俊之君) 安立里美君。 ◆(安立里美君) よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(川崎俊之君) 以上で安立里美君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(川崎俊之君) 本日はこれをもって延会いたします。 次会は6月3日に再開いたします。        延会 午後3時25分...