令和 ４年 ６月定例会 令和４年６月
越前市議会定例会（第３号） 令和４年５月２４日の会議に引き続き、令和４年５月２７日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年６月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和４年５月２７日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 吉 村 美 幸 君 ２ 番 中 西 昭 雄 君 ３ 番 砂 田 竜 一 君 ４ 番 清 水 一 徳 君 ５ 番 桶 谷 耕 一 君 ６ 番 近 藤 光 広 君 ７ 番 橋 本 弥登志 君 ８ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 題 佛 臣 一 君 １３番 三田村 輝 士 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 俊 之 君４ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（川崎俊之君） じゃあ、改めておはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。 今定例会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入替え制により議会への出席者を最小限に抑え、
マスク着用の上、演台、
一般質問席以外での答弁については自席に着席したままで実施しますので、御理解、御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎俊之君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 所定の日時までに、15人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、吉村美幸君。 吉村美幸君。 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。会派創至の吉村美幸です。 今まで考えてもいなかった突然の出来事が日常となり、毎日
リハビリ生活を送ってます。
理学療法士の皆様の御指導によりリハビリの効果もあり、また家庭の理解もあり、この議会に出席できましたが、これが最後の議会出席になると思います。 64歳のとき、初めて
市会議員選挙に出馬させていただきました。越前市の財政が心配で出させていただきました。自治体の財政は専門用語が山ほどあります。難しい課題でしたが、いろいろ学ばせていただきました。しかし、基本は収入があり、支出をいかに抑えることかと思います。
大正生まれの父親には、稼ぐことよりも出ていくお金を始末することを言われました。だから、小さいときから私はお小遣い帳をつけました。
山田市長誕生を心待ちにして活動してきました。したがって、やり切ったという思いもしてます。長いようで短い議員生活でありましたが、精いっぱいやってきたと思います。議会の終わりには、必ず質問や理事者の答弁書を載せてニュースレターも発行しました。質問や答弁書を文字化して市民の皆様にお伝えしました。毎回、電話やメールで深いお話をされてこられた方も多くありました。改めて、御支援いただいた皆様にこの場をお借りしてお礼申し上げます。 病気に倒れて奇跡的に助かり、
リハビリ生活を送る中で気づいた点が幾つかありますので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 第１点は、まず選挙に関してです。 御承知のとおり、最近は選挙に対する関心が薄く、投票率が低下してます。今度の
市会議員選挙も四、五十％と想像されます。しかし、この現状において特に問題にしたいのは、選挙に行きたくても行けない方が多くいる現状を指摘したいのです。特に、昨年は
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、病院や介護施設での
不在者投票などにおいても影響が出たのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 病院や施設での
不在者投票の状況をお知らせください。
○議長（川崎俊之君） 魚谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員長（魚谷充裕君）
公職選挙法では、投票所で投票できない方のために
不在者投票制度を設けております。その投票方法は２種類あり、病院等の施設における投票、いわゆる施設投票と、一定の介護度や障害のある方を対象とした郵便による投票、いわゆる郵便投票がございます。 昨年の市長選挙では、病院や介護施設など25施設において、入院、入所者176人が施設投票をされました。また、郵便投票については９人が利用されました。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 さきの市長選挙ですが──
○議長（川崎俊之君） 吉村さん、吉村議員、手を挙げてください。 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） （続） すいません。 ありがとうございました。 さきの市長選挙ですが、
施設利用者の方で今立の方がおられました。市長選挙の話をしますと、彼はぜひとも今立の方にお願いしますと言ってました。しかし、その方も長い期間、車椅子での生活をされてます。越前市からは
タクシーチケットは頂いてます。しかし、このチケットを使ってまで期日前投票には行かれないと言ってました。福祉課から頂くチケットは、散髪に出かけるときや定期検診などの病院に行くときのために、自分のために使うと言ってました。 そこでお伺いします。 移動が困難な方のこのような声にはどのように対応するのか、お考えをお聞きします。
○議長（川崎俊之君） 魚谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員長（魚谷充裕君） 移動が困難な方に対する支援としては、郵便投票や投票所への移動支援などの方法がございます。この郵便投票については利用されている方が少なく、制度を知らない方も相当数おられると考えられることから、制度の周知を強化してまいります。 なお、郵便投票は、現在一定の障害や要介護の認定を受けた方に限られていますが、国において対象者を拡大する制度改正が検討されております。この制度改正が実現すると、より多くの方が新たに郵便投票の対象となることから、有権者の投票機会の確保につながるものと考えております。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございました。郵便投票が一日も早く改正されることを期待します。 期日前投票は大変便利です。簡単に投票できました。しかし、体の不自由な人にとっては会場まで行くことが大変です。社会的に弱い方への対応は、健常者が考えるのではなくて弱い方の声を聞き、寄り添って考えるべきと痛切に感じてるところです。最近の選挙を見てますと、この寄り添うとの言葉を多くの候補者の方が言われますが、ぜひとも弱者の立場に立っていただきたいと思います。 市は、選挙になると
公職選挙法云々と言われますが、国政選挙は仕方ないと思いますが、身近な自治体の選挙は独自の工夫があってよいと思います。 そこでお伺いします。 越前市独自で投票時間などを決めたりできないのでしょうか。例えば、投票時間は午前７時から午後８時までとなっていますが、これを午後６時までに変更することができないのでしょうか。投票には相当の経費もかかるので、経費の負担も軽減すると思いますのでお伺いします。
○議長（川崎俊之君） 魚谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員長（魚谷充裕君）
公職選挙法では、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別な事情や、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がない限り、投票所の閉鎖時刻の繰上げができないこととなっております。具体的には、投票所が開票所から距離がある、台風が接近しているなどの理由により、投票所の閉鎖時刻を繰り上げないと開票作業に影響が出るような場合がこれに該当いたします。このような特別な事情がない場合には、投票時間の変更は認められておりません。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 引き続き質問させていただきます。 去年の市長選挙では、午後６時以降の実績はいかがでしたか、お知らせください。６時以降の投票実数は僅かだと思います。実績を教えてください。
○議長（川崎俊之君） 魚谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員長（魚谷充裕君） 昨年の市長選挙における当日投票者の総数は、２万7,364人でございました。このうち、午後６時から午後８時までの２時間で当日投票者の約７％に当たる1,792人の方が投票されており、日曜日であっても用事等を済ませて投票所へお越しの方々が一定程度の割合でおられることが推定されます。
公職選挙法上、投票時間の繰上げをすることができる場合が限られていることに加え、有権者の投票機会の確保を図る必要もあることから、今年７月執行予定の
越前市議会議員一般選挙等においても、従来どおり午後８時までの投票を予定しております。御理解をお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 当日の２時間で７％の投票に行かれる方がいるということは、ちょっと思ったより数がいらっしゃるんでびっくりしました。でも、期日前も結構便利で手軽ではあるんで、そこら辺のＰＲももっと積極的にお願いしたいなと思います。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君、どうぞ。
◆（吉村美幸君） 引き続き、
介護保険制度についてお伺いいたします。 よろしいですかね。
○議長（川崎俊之君） どうぞ。
◆（吉村美幸君）
介護保険制度についてお聞きします。 介護保険は2000年にスタートして20年余りを経過し、団塊の世代が75歳以上となる2025年を間近に控え、また
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えながら、この制度を将来にわたってしっかりと進めていくことが重要であると思います。一方で、介護は要介護となった本人以上にその方を介護する御家族にとっても大きな問題です。今回、私は御家族への支援という視点で幾つかの質問をさせていただきます。 介護が必要な家族にとっては、家族が勤務する会社、職場の協力も欠かせないと考えます。例えば、私が
ワクチン接種を受ける際や定期検診など、その都度家族は仕事を調整し、有給休暇を取得して介助してくれてます。 そこで、介護休暇についてお尋ねします。
介護休暇制度の運用は企業によって大きく差があるようですが、
介護休暇制度についてどのように認識されていますか、お尋ねします。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君）
介護休暇制度につきましては、介護が必要な家族１人につき１年に５日までできるような制度でございます。 議員御指摘のとおり、
介護休暇制度の取組状況につきましては企業によりばらつきがございます。働く方が介護を理由に退職することは、その企業にとって大きな損失になると考えます。事業主の方が従業員の方の仕事と介護の両立を支援するとともに、一緒に働く同僚の理解や協力も重要であると思います。 市といたしましても、企業訪問の機会などを利用しまして、
介護休暇制度について説明をし、より多くの企業に介護休暇の理解を求めていきたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 越前市には大きな企業がたくさんありますけど、小っちゃい会社もたくさんあるので、積極的にやっぱり介護休暇が使えるような環境をつくっていただくことを市のほうからもしっかり提案してください。お願いします。 次に、コロナ禍にあって休業を余儀なくされた介護施設も数多くあったと思います。施設が使えなかったと困られた家族がいるかと思いますが、市の対応状況を教えてください。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君）
特別養護老人ホームなどの
入所型施設では、ガウンや
フェースシールドなどを着用しまして感染防止に努めながら、継続してサービスを提供しております。デイサービスなどの
通所型事業所では、介護状況に応じて臨時休業することもございますが、休業中に介護が必要だと思われる利用者については訪問によるサービスに切り替えるなど、市からも依頼して対応をいただいております。 なお、市からはサービスを継続して提供するために必要なガウンや
フェースシールド、マスクなど
感染対策用品を各事業所の要望に応じてお渡ししております。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 また、今後高齢者がどんどん増えていくんでないかなと思うんですけど、そういうことになっても皆さんが安心して生活できるように、また御支援のほうをよろしくお願いします。ありがとうございました。 次に、家族課題の中でも
ヤングケアラーの問題も気になる課題です。これまでも議会の中で何人かの議員が質問されていますが、全国的に条例化など支援の動きもありますが、いま一度
ヤングケアラーについて越前市の現状と対応状況を教えてください。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君）
ヤングケアラーについてまず御説明いたしますと、通常大人が担うケア責任を引き受けて、家事や家族のケア、世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供を言います。 令和３年秋に県が実施いたしました福井県
ヤングケアラー実態調査結果によりますと、県内の中学２年生と高校２年生1,628人のうち72人の方、4.4％に当たりますが、その子供さんは世話をしている家族がいると回答していることから、その中には介護を担っている子供さんがいると推測されています。越前市にも、こちらの調査では出てきておりませんが、そういった介護を担っている子供さんがいると推定しております。
ヤングケアラーの支援については、まずは本人を発見することから始まるため、今ホームヘルパーなど介護・医療・福祉等の関係機関や専門職員を対象に、
ヤングケアラー発見のための着眼点や配慮事項、そういったところについて周知する機会を県と市で取り組んでいるところです。 また、本市では本年度から
介護者支援のためのツールとして
介護負担アセスメントシートというのを導入しまして、
介護支援専門員、
ケアマネジャーさんたちに依頼をしております。
アセスメントシートでは、介護している方御自身の心身の状態を確認いたしまして、負担が重くなってるなと判断された御家庭には
地域包括支援センターや市職員によりまして追加した支援ができないかといった
追加支援策の検討や、
介護支援専門員によりますアドバイスなどを実施しているところです。 介護している方を、また
ヤングケアラーの方を孤立させないよう、
地域包括支援センターや地域住民の声かけや見守りで適切な支援につなぐことが重要と考えておりますので、これからも取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 課題は山ほどあると思うんですけど、やっぱりきちっと現場をチェックしながら、こぼれることがないように支援をお願いしたいと思います。 次に、外国籍の高齢者の対応についてお聞きします。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 現在、外国籍の65歳以上の方は約80人おられます。そのうち介護認定を受けている方は７人でございます。 外国籍の方には
多言語リーフレットを窓口で配布しまして、
介護保険制度の周知に努めております。介護申請時のサポートにつきましては、
窓口サービス課の
外国人市民相談員に通訳を依頼しまして、
介護保険制度の理解を得ながら適切に介護申請が行われるよう対応をしております。また、
介護サービス提供時のサポートにつきましては、翻訳アプリを利用しましてコミュニケーションを図りながら対応をしております。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 割と少ないことにびっくりしましたけど、もっといらっしゃるんかなと思いました。私も今、施設でお世話になってるんですけど、そこで１人の方が、外国人の人がいらっしゃって、え、大丈夫かなってちょっと心配したんですけど、そんなにまだいないということでちょっと安心しました。ありがとうございます。また、これからもよろしくお願いします。 最後に、
介護保険制度は今後大きく変化していくと思いますが、越前市は今後どう取り組んでいくのかお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 人口減少、高齢化、それから
外国人市民の方も増えております。社会構造が大きく変化する中ですので、介護の制度もこれに応じていく必要があるというふうに思っております。 市では、
介護保険法に基づいて、2025年、2040年の需要量を見込んで
介護保険料の水準を推計しております。そして、第８期計画、令和５年度を目標とした計画を策定しているところです。この計画は３年ごとに見直し、ローリングをしております。
介護保険制度は22年たつわけですけれども、そうした形で
介護サービスの提供体制も段階的に整備しております。一方で、事業所が提供するサービスだけでは十分じゃないということで、例えばいきいきふれあいのつどいあるいは地域の
高齢者サポート団体、こうした活動を市としても支援していかなければいけないというふうに思っております。 いずれにしても、日常の生活の中で趣味とか文化活動とかスポーツとかを通じて心の安らぎ、体の元気、そして人とのつながりといったものをつくることが健康で長生きにつながるというふうに思いますので、住み慣れた地域で安心して暮らせるようなふるさとづくりを進める必要があるというふうに思いますし、来年度は福祉分野の上位計画であります
地域福祉計画を策定するということになっておりますので、こうした考え方もしっかり反映させていきたいと思いますし、今年度策定する長期計画にもそういった考え方を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございました。 越前市に暮らす全ての市民が、幾つになっても越前市に暮らしてよかったなあと思えるまちづくりに大きく期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。 最後に、
ケーブルテレビで御覧いただいてる市民の皆さん、私の拙い質問を丁寧に聞き取り、答弁をまとめていただいた市職員の皆さんも、そして何よりお力を貸していただきました同僚議員の皆様、今後ますますの御活躍を御期待しております。 これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君）
片粕正二郎君。
◆（
片粕正二郎君） 吉村美幸君は、最初に選挙のことについていろいろお尋ねしましたが、私も選管の委員長も前の
選挙委員長、４年前からずっと替わった人ばっかしに、今は小泉君ぐらいか、替わってないんじゃないかなと思うんですけど、その中で、やはり議員を、幾らそういう障害があっても、なめたみたいな物の言い方したら許されんと私は思います。それで怒ったことがあるんですが、前の委員長に。それは、ほかの人が実は挨拶に行ったと。そしたら、木っ端で鼻かむみたいな、木っ端って分からんかも知らんけど、鼻かむような──
○議長（川崎俊之君）
片粕正二郎君にお伝えします。 ちょっと議事進行の内容が少しずれてますので、発言を取りやめていただきたいと思います。
◆（
片粕正二郎君） （続） もうちょっと。
○議長（川崎俊之君） 注意いたします。
◆（
片粕正二郎君） そういうことで、やはりきちっと、
選挙管理委員長であれば紙を見ながら、はっきりその根拠のある発言をしてほしいなと、こういうふうに思います。これからもお願いしたいと思います。 もう、ほんでやめておくわ。
○議長（川崎俊之君） 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前10時40分といたします。 休憩 午前１０時２６分 再開 午前１０時３９分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位２番、砂田竜一君。 砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君）
市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして質問させていただきます。 私のほうからは２点ありまして、
新型コロナワクチン接種についてとデジタル技術と市政の連携についての２つにつきましてお聞きいたします。 まずは、
新型コロナワクチン接種についてお聞きします。
新型コロナの感染者数が激減していた年明け以降、
オミクロン株がまた蔓延しまして、国内は再び感染者が広がりました。そして、春先に少し落ち着くかなと思っていたんですが、５月に入っても感染者がなかなか減らないような状況にあります。 国や県、各自治体は
コロナワクチン接種をするように呼びかけてはいますが、３回目の
ワクチン接種については接種のスピード感が感じられません。もちろん
ワクチン接種は任意でありまして、体調によりましては接種できない方もいらっしゃいますので、接種の呼びかけは慎重に配慮する必要があります。しかし、
ワクチン接種の効果は期待できるところが大きくあると思いますので、本市における
ワクチン接種の状況を確認しながら、今後の本市における
ワクチン接種についてお聞きいたします。 まず、感染者の状況をお聞きします。 福井県内、また本市において感染者数はどういう状況にあるのか気になります。今年、令和４年の県内及び市内の
新型コロナの
新規感染者数の推移を教えてください。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君）
新型コロナウイルスの感染につきましては、県内で１月上旬に
オミクロン株を確認してから急激に感染拡大しております。１月は県外由来や飲食店を中心とした感染が発生しましたが、その後２月中旬頃から家庭内、同級生、会社の同僚などの２次感染が続きまして、ゴールデンウイーク以降は新規系統、
新規感染者がさらに増加しまして、30代までの割合が増え、県外や会社の同僚などの割合が増加しております。 今年１月から現在までの月別の感染者数の推移を申し上げますと、１月は県内で2,497人、市内で238人、２月は県内で7,015人、市内で347人、３月は県内で8,651人、市内で665人、４月は県内で5,823人、市内で648人、５月は23日時点で県内で6,853人、市内で1,006人となっております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ここで、資料のほうの表示をお願いします。 （資料を示す）今映し出される資料ですが、こちらは越前市の
新型コロナウイルスの対策本部会議で使われた資料をお借りいたしました。こちらの資料は、第６波、月別市内の
新規感染者数ということで、県内、市内の感染者数をグラフ、数字で表したものです。こういうグラフとか数字にしますと大変見やすくて状況がつかみやすいかなというふうに思います。このグラフを見ますと、３月をピークに４月、５月と感染者数は県内、市内ともに減ってはいるんですが、越前市内のほうは少し緩やかに下がってるかなというふうに分かる資料となっております。 続けてお聞きします。 感染者の年代別の状況を知りたいので、ここ最近で感染者の年代別の割合について、分かる範囲で教えてください。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 年代別の感染者の状況につきましては、５月１日から23日までを集計しましたところ、10歳未満が25％、10代が18％、20代が13％、30代が16％、40代が13％、50代が６％、60代は５％、70代以上は４％となっておりまして、10歳未満が一番多く、全体の４分の１を占めております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） （資料を示す）次は、資料２のほうを御覧いただきたいんですが、こちらは年代別の感染者の状況を示しておりまして、お答えいただいたような状況がグラフで表されてるところです。残念なことに、ここ最近では本市における1,000人当たりの感染者の割合は、県全体の平均より悪くなることもあるような状況です。また、お答えいただいたように若年層、10代以下の子供の感染が増えてるということが目立ちますね。 次に、コロナワクチンの接種状況についてお聞きします。 越前市民はどれくらいの方が
ワクチン接種をしているのか気になります。本越前市民の現在のワクチンを２回まで接種した方の人数と、３回まで接種した人数のその割合を教えてください。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） ５月23日時点での12歳以上の
ワクチン接種状況につきましては、２回目までの接種者数は６万5,326人、接種率が88.3％、３回目の接種者数は４万7,753人、接種率は64.5％となっております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） （資料を示す）次に、資料３のほうを見ていただきたいんですが、こちらは県全体、そして市のワクチンの接種状況ということで、１回目、２回目そして３回目の
ワクチン接種の割合を表したグラフとなっておりまして、こちらの資料を見ますと、３回目の
ワクチン接種については、５月11日時点となりますが、県全体の接種率と比べて本市の接種率は少ない状況になります。２回目の
コロナワクチン接種までに比べまして、コロナワクチン３回目接種をする方は、スピード感といいますか、早めに接種を受けようという勢いがいまいち感じないなというふうに思います。特に若い世代の接種率が低くなっていると思います。 この３回目のワクチンを早めに接種しようとする勢いが低い原因としてはいろんなことがあるというふうに思います。例えば、接種後の副反応が心配だといったことが挙げられるのではというふうに思います。私は、ありがたいことに３回目接種した後も大きな副反応がなくてぴんぴんしてるような状況でありましたが、人によっては接種後２日間も熱が出るなど、副反応に苦しめられた方もいらっしゃいました。そういった副反応がありますと、仕事や学校を休まないといけないといった理由から接種を控えてしまうのかなあというふうに思うところです。 あくまでも一つの例を挙げて発言させていただいたんですが、市の担当の方はいろいろ相談を受けられてるというふうに思いますので、
ワクチン接種に関わる市民の皆様の心配事などをいろいろお話を聞いてるのかなあというふうに思うのでお聞きしますが、なぜこの３回目のワクチンを早期に接種しようという勢いがないような状況なのか、本市としてどういうふうに捉えられているのか、お考えを教えてください。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 議員お考えのとおり、接種後の副反応を懸念しての接種控えが一番の理由であると考えております。また、年度末、年度初めの多忙な時期が３回目接種と重なった方が多かったことも接種率が低い要因の一つと考えております。 若い世代の方ほど接種率が低いというのは本市も全国も同じですが、年代別の接種率を見ますと、10代と50代の接種率が県平均と比較して低い状況となっておりますので、対象年齢に合わせた対応策を講じているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ここで、資料のほうは消していただきますようにお願いします。 一部の方、特に若い世代の方では、そんなに急いでワクチンを接種しなくてもいいだろうと接種を控えてしまうような原因は、今お答えいただいたようにいろんなことがあるというふうに思います。
オミクロン株が流行してからは比較的軽症の方が多いので、
ワクチン接種をした後にもし発熱など強い副反応が出てしまうといったようなリスクより、万が一感染したとしても軽症で済むんじゃないかなというような、そういった考えもあってか、
ワクチン接種をしたほうが何か感染したよりリスクを感じる方が一定いらっしゃるんかなというふうに思うところでございます。 ただし、この
コロナワクチン接種というのは
新型コロナの感染に間違いなく効果があると、これは統計とか実績を見てもよく分かります。当事者意識というところでは、
新型コロナの感染者が増えてきまして、感染者が身近に迫ってきてようやくこのワクチンを接種しようかなというような行動に移す方もいるように思います。できればもっと早めに接種をしていただいて、
新型コロナの感染を防ぐためにも、
ワクチン接種を促す新しい取組をしてほしいと思うところです。 お聞きしたいんですが、当然、本市においてこれまでも
ワクチン接種を促すような案内をしっかりしていただいてるというふうには認識しているんですが、参考としてお聞きしますが、本市はこれまで
コロナワクチン接種を促すような取組はどのようなことをしてきたのか、参考に教えてください。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 早めの接種を促す取組といたしましては、市ホームページを基本毎週木曜日に更新しまして、最新情報を掲載しております。市広報紙５月号では早めの接種を呼びかけ、丹南
ケーブルテレビの文字放送の中でも６月４日から２週間、早めの接種のお願いをいたします。また、市独自の接種勧奨ポスター、情報提供チラシを作成しまして、各町内の掲示板や地区公民館などの公共施設などへポスター掲示をしていただいています。チラシにつきましては、保育所や小・中学校等の保護者の方々、まただるまちゃん広場に親子で訪れた方などにもお渡しをいたしました。また、チラシには、ポスターにも越前市公式ＬＩＮＥに友達登録し、タイムリーな情報を取得できるよう、２次元バーコードを掲載しております。 このような周知活動のほか、市の集団接種会場では５歳から11歳の子供の接種と併せまして12歳以上の３回目接種も行い、兄弟や親子での接種が行えるようにしております。また、若い世代の保護者の方が接種の際やその後にゆっくり休養できるよう、お子さんの一時預かり料金を助成をしております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 本当にたくさんの取組をされてるんだなというふうに思います。 本市としましても、なるべく接種していただくような、そういった活動に努められてるところではございますが、４回目の
ワクチン接種もこれから控えてるような状況において、また感染者も数字で見ますとあまり減っていかないような状況にありますんで、やはりプラスアルファで
ワクチン接種をさらに促すような取組をしてほしいと思うところです。 ワクチンを接種してたからこそ家族にもし感染者が出たとしても家庭内感染をしなかったですとか、
ワクチン接種をしていたおかげで、もし感染したとしても無症状などで、軽症で済んだとか、そういった
ワクチン接種の効果や重要性を市民の方に広く深く周知していただきまして、ワクチン副反応のリスクより感染したときのリスクのほうが高いということの理解を深めていただいて、なるべく早くワクチンの接種をしていただくように促す必要を感じます。 例えばですが、接種券送付の封書にワクチンの接種について詳しく説明されてる書面が同封されていましたが、
ワクチン接種を控えてるような、まだいいかなというような方はそもそもそういった送付された封書を開くこともないと思いますし、ただいま御答弁でホームページの話がありました。本当に詳しい、たくさんの情報がホームページに載ってることも、私自身、確認はしましたが、大勢の市民の皆さんが見てるかなというと、正直疑問を感じるところがあります。国の方針で、これから屋外での
マスク着用が条件付で緩和されようとしている状況で、その分
ワクチン接種、こちらの重要性が高まってくるのではというふうに思います。 そこでお聞きしますが、今後、接種を控えてる方をしっかり納得させて、早期に
ワクチン接種をしてもらうような周知をどうにか工夫して新しい取組としてしていただきたいと思うところですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 今後も３回目接種の必要性を呼びかけていくとともに、若い世代の方への
ワクチン接種につきましては、学校が長期休みとなります夏休みを利用しての親子や兄弟といった家族そろっての接種できる機会を確保したり、お盆の帰省前の接種を充実させるなど、接種の時期を捉えながら勧奨してまいります。 また、今年４月に新たに薬事承認されまして、これまでのファイザー社やモデルナ社のワクチンに比べて発熱等の副反応が少ないとされていますノババックスワクチンの接種を６月25日土曜日に市の集団接種会場で実施するなど、３回目接種の推進に取り組んでまいります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ぜひともよろしくお願いします。 次に、本市の集団接種についてお聞きします。 先日、今年の４月に私の子供が
ワクチン接種をするために集団接種を予約しまして、アル・プラザ武生の集団接種会場に同席をさせてもらいました。私は当事者ではなかったんで、会場から少し離れて遠めで受付をしている様子をうかがいました。複数人の係の方が親切に案内をされていましたが、そのときだけかもしれませんが、受付作業が慣れている方とあまり慣れてないような方が入り混じってるように、そういうふうに思いました。 ここでお聞きしますが、本市の集団接種会場で受付などの業務において担当されている方は市の職員の方なのか、委託している方なのか、どういった方が採用されているのか、参考に教えてください。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 市の集団接種会場での受付や誘導などの業務は、委託業者が雇用している人員で運営しております。市の職員は、全体の運営管理者となる管理職クラスの職員が１名、保健師が１名おります。保健師の具体的な役割につきましては、会場内でのワクチン管理、体調不良者への対応、医師との連絡調整などになります。 ただいま議員御指摘の件につきましては、市も業者が雇用した社員の研修を行うなど対応してまいりましたが、社員の入れ替わりなどもあって社内教育が徹底されていなかったことが原因と考えますので、改めて委託業者と協力しまして教育指導に努めてまいります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ちょっと細かいところの指摘かなというふうに思うところはあるんですが、私ごとにはなるんですが、企業の職域接種、そして県の集団接種のほうでワクチンを実際に自分が接種した経験があります。さらには、企業のほうの職域接種のほうで事前受付業務というの実際に私自身がやった経験もありますので、この
ワクチン接種を受け付ける側の大変さというのは十分に理解してるつもりです。特に予診票の記入漏れが多い方が多いなと、本当に多いなと思いまして、緊急連絡先を書く欄があるんですが、そこはどうしても見落としてしまうのか、なかなかこれを書いてこられない方が多くて大変だったなという記憶があります。 大変だとは思うんですが、
ワクチン接種に来られた市民の方は当然専門のプロの方が受付してくれるのだろうというふうに思って来られてきてるんで、受付もスムーズにしていただきまして、時間もあまりかからないような、そういったスムーズな状況でしたら市民の方は不安を感じることもなく、これからの
ワクチン接種の割合も増える効果があるというふうに思いますので、お忙しいと思いますが、定期的に現場のほうも確認していただきまして、
ワクチン接種会場をもっと充実していただきますように御検討をお願いします。こちらは要望といたします。お願いします。 最初のこの
ワクチン接種につきましての質問の最後に、市長にお伺いいたします。 本市の感染者率や
ワクチン接種率が県全体の平均割合よりも悪くなるような状況があります。本市としましては、今後も危機感を持って感染対策を進めなければならないというふうに思います。もちろん本市の職員の皆様はしっかりとお仕事をされてまして、日々尽力していただいてるところではございますが、なぜか結果としてちょっと悪いような数字が出てしまうようなこともありますので、山田市長としても悩ましいところがあるんじゃないかなと思います。国や県の方針に沿った
新型コロナ対策が基本というところにはなりますが、比較的福祉に強いといった特徴のある本市としまして、今後も市単独での感染対策の展開を望むところです。 ここでお聞きしますが、
新型コロナウイルスに向き合った本市としての今後の政策のお考えがあれば教えてください。
○議長（川崎俊之君） 小泉副市長。
◎副市長（小泉陽一君） 市内の
新型コロナウイルスの感染者は、５月20日以降、昨日の26日までの７日間、前の週の同じ曜日の感染者数を下回っておりまして、ようやく減少傾向が見られるのかなというふうに思っております。しかしながら、県内では依然として200人前後で高止まりをしている状況でございまして、引き続き緊張感を持って対応する必要があると考えております。 そのような中で、国では外出時のマスク未着用などの議論や、６月10日から訪日外国人観光客の受入れ再開など、また県におきましても県民宿泊旅行割を、新たに京都府を追加して来月の30日まで延長するなど制限を緩和する動き、こういった動きが出てきているというふうに感じております。このような国や県の動向を注視しつつ、市民の健康を守るために感染防止対策を継続するとともに、社会経済、地域経済活動の再開、回復が必要であると、そのようなことは考えております。 今後とも、感染対策と経済対策、これを両立するために、先ほどから議論になっておりますが、接種につきましては希望対象者に対して３回目、４回目ワクチンの早めの接種を呼びかけるとともに、必要な経済対策につきましても国の臨時交付金を効果的に活用しながら速やかに実施していきたい、そのように考えてるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ぜひともいい結果が出るように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２つ目の質問に移ります。 次に、デジタル技術と市政の連携についてをテーマにお聞きいたします。 先日、本市におけるメタバースの取組について新聞報道に取り上げられました。 こちら、資料の表示をお願いします。 （資料を示す）今、表示されるこの資料ですが、こちらは福井新聞の５月23日に掲載された記事となっております。記事の内容になりますが、インターネット上で利用者が交流できる仮想現実空間メタバースで越前市の再現を目指す市民団体デジタルツインえちぜん制作委員会が22日、実際に仮想現実空間を作るための３Ｄスキャンの実験として蔵の辻周辺の町並みを撮影したといった内容です。先般、３月議会でも話題になりましたこのメタバースについて新聞報道にも取り上げられまして、この取組がいよいよ動き出してきたかなと、動きが見えてきたかなという段階で、これからの進め方が気になりますので、幾つかお聞きしたいと思います。 まずお聞きしますが、この新聞記事にもありますようにデジタルツインえちぜん制作委員会という市民団体が紹介されてるんですが、このデジタルツインえちぜん制作委員会はどういったメンバー構成で、どういった目的で活動されているのか、参考に教えてください。
○議長（川崎俊之君） 竹中デジタル統括幹。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） デジタルツインえちぜん制作実行委員会でございますが、まずメンバーとしましてはデジタル技術で地域の課題を解決する活動団体でありますＣｏｄｅ ｆｏｒ ＦＵＫＵＩが中心となりまして、仁愛大学や北陸大学などの学校、たんなん夢レディオなどの民間団体で構成されました市民活動団体となっております。 活動目的のほうでございますが、２つございまして、１つは町の写真を撮影し、新聞に報道のとおりですけど、写真を基に画像処理を行って町とそっくりの立体画像を作ること、２つ目はその作った立体画像をメタバースを利用する、活用する方々誰でもメタバースの空間といたしまして自由に使えるように公開すること、以上の２点となっております。 なお、市では委員会の活動目的に賛同いたしまして、委員会が活動しやすいよう、例えば参加組織の調整や施設などの使用申請の手続などの支援を行っているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 理解いたしました。 この新聞記事ですが、写真のほうでは若い方が数名写っておられますが、若い方に興味を持ってもらえるような取組かなというふうに感じたところでございます。 この資料の表示を消してもらうようにお願いします。 この仮想現実空間メタバースは、総務部が主体となって作っていくこととなると思うんですが、仮想現実空間が実際に出来上がったとしまして、その後の市政への展開が気になります。仮想空間を使って本市をＰＲできるというところで、例えば観光振興のほうに展開しようとした場合は、観光振興の部門になりますと産業環境部との連携というふうになると思います。これが部門を越えてしっかり連携できるのかなというふうにちょっと気になるところなんですが、例えばの話ですよ、観光振興の事業なのにメタバース作成の実務の負担は総務部になってしまうとか、そういった連携できるところもあれば、業務分掌がなかなか難しいかなというふうに思います。 メタバースを使っての市政展開につきまして、作業分担というのはどういうふうにしていこうとお考えなのか、今現在のお考えを教えてください。
○議長（川崎俊之君） 竹中デジタル統括幹。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 管理でございますが、メタバースは現在のところ提供するサービスごと、今おっしゃる観光であるとか教育であるとか、サービスごとに作るものと考えており、統一的にメタバースを管理する部門の設置は必要がないと今のところ考えているところです。 一方、メタバース技術の効果的な利活用を進めていくために、例えば地域における避難経路のシミュレーションや、文化財を再現し、若者に地域の宝を再認識いただく講座などの開催など利活用の提案や、メタバースは技術用語も多くございますので、専門技術の指導等を積極的に情報推進部門が支援していきたいと考えておるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） これからというふうにはなると思うんですが、しっかり考えられて進められてることを確認させていただきました。 次に、４月に新聞報道で、その記事で取り上げられた内容になります。 こちら、すいません、資料のほうが用意できてないんですが、その本市の取組につきましてお聞きいたします。 内容は、デジタルトランスフォーメーション技術を福祉分野の課題解決につなげるための検討チームを越前市庁内に立ち上げたと。インターネット上で利用者が交流できる仮想現実空間メタバースを活用し、ひきこもりの人を在宅のまま支援する可能性を探る、テレワークによる就労機会の提供を想定しているというふうな紹介記事が掲載されていましたが、こちらはどういった取組なのか教えてください。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） ４月の新聞報道で取り上げられた、メタバースを活用してのひきこもり支援についての御質問でございます。 本市では、昨年度から市社会福祉協議会やセルプえちぜんに事業を委託しまして、ひきこもりの方へ、また家族を対象とした支援を行うために積極的な自宅への訪問を行っております。ただし、ひきこもりの方の現状といたしましては、実際に人と会うことができず支援につながらない方もいらっしゃる状況でございます。会えない方とのコミュニケーション手段について考えましたところ、メールやＳＮＳであれば１対１やまた大勢の方が順番に発信するチャットなどが基本となりますが、メタバースという新しい技術であれば仮想空間で多くの人と同時に関わることが可能と言われているので、そのメリットを生かした、例えばひきこもりの方がメタバースという空間に参加してくださって、情報や意見を交換できる場の一つとなったり、コミュニケーションのツールとして活用できないかなという可能性について研究していく取組、そういったものをさせていただくということで報道されたところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 目新しい取組でありますし、大変興味深いような取組かなというふうに思うところです。 また、こちらの新聞記事につきましては大手のインターネット検索サイトのニュース記事にも取り上げられたというところから、興味を持つ方も結構いるのではないかなというふうに思います。あの報道記事のほうには就労支援という記載がありまして、特に私の世代、就職氷河期の世代のひきこもりの方の就労支援につながればいいなあというふうに期待をするところです。 ひきこもり支援と一言で言いましても、ひきこもりの状況は多岐にわたってまして、ひきこもりの方を支援するには様々な問題や課題があるというふうに認識しています。 そこで、本市としましてひきこもり支援の問題、課題を解決するために、このメタバースに何かしらの期待をされてるのかなというふうに思いました。先ほど詳しく御説明いただきましたが、このメタバースをひきこもり支援に活用しようとなったその経緯を教えていただきますようにお願いします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） ひきこもりの方の状況は様々で、多岐にわたっております。そういった状況から、一人一人の状況を丁寧にこちらが支援をするためには、アセスメントしてその方に適切な支援の方法はどんなものかということを検討することがまず基本です。しかしながら、人と会うことを拒否している段階では支援に結びつくことが難しい、そういったのを常々考えております。ひきこもりの方でインターネットを介して社会の情報を得たり通信型のゲームなどでほかの方とつながりを持ってる方がいることが把握できましたので、今回メタバースをひきこもりの方の支援の一つのツールとして活用できないかという発想で、本年３月末に部内の若手職員を中心に部内プロジェクトをスタートしたというのが経緯でございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。 ひきこもりの年齢層にもよるとは思いますが、家から出れなくてもそういった一定層のゲームとかに興味がある方なら仮想現実空間の中やったら外出できるとか、仮想の自分のアバターという、そういうのがありますので、そのアバターを使ってなら他人とコミュニケーションが図れるといったところでは、このメタバースを使った取組は一定の効果が期待できる可能性も秘めてるなというふうに思います。ただし、このひきこもり支援にメタバースを活用しようというふうに決められたそのときから市の担当の方がすぐ替わってしまいまして、これから仕切り直しといいますか、お考えについては詳しく説明いただいたんですが、これからスタートかなというタイミングだと思いますんで、今回はあまり深く聞けないのかなというふうに思ってるところです。 ひきこもり支援につきましては、当事者やその家族が一歩踏み出さなければ進まなかったようなことが、このメタバースといったデジタル技術を使うことでその一歩を踏み出せるということに、そういったことが実現しましたら、約600人もいると言われる本市のひきこもりの方の一人の方でも何か希望を見いだせたらというふうに期待するところが大いにあります。ぜひともこちらの事業を進めてほしいと思うところですが、進めるに当たりましては、制度設定など多くの課題があるのではというふうに思います。 ここでお聞きしますが、このひきこもり支援にこのメタバースを活用するためには、今後どういった手順そしてスケジュールで進めようとお考えなのか、参考に教えてください。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 現在、ひきこもりの方との関わりや居場所の選択肢の一つとしてメタバースを活用できないかということの緩やかな研究を始めたところでございまして、手順やスケジュールはありきではなく決めていないのが状況でございます。 メタバースの提供方法やそれを活用した相談支援体制の整備については、議員も感じてらっしゃると思いますが課題も大きいと、多いと思っております。ただし、ひきこもりの方が安心して参加できる場というのはどんなものなのか、コミュニケーションツールとしての活用の可能性については、若手の方たちについては期待をしている。このメタバースとかそういったところについては、若い方々は抵抗感がないこと、また支援する側も可能性を感じているというのを聞いておりますので、ひきこもりの方やそういったところについて、実は市だけではなく市内でも社会福祉法人で構成する市地域公益活動推進協議会笙ネットにおいて活用について勉強会をスタートしたとも聞いておりますので、こういった市民団体とも一緒に進めていけるのかなということも期待をしております。 まずは、ひきこもりの方や家族を対象とした支援につきましては、引き続き積極的な自宅への訪問等を着実に行うことを市としては取り組んでまいりますので、御協力、御理解をお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 期待していますので、ぜひともよろしくお願いします。 この質問の最後になります。 できれば市長に御答弁いただきたいんですが、今年度の当初予算の説明で、メタバース越前とうたいまして、市のブランド化の推進と様々な媒体を活用した情報発信の新しい取組を御説明いただいたように、このメタバースといったデジタルトランスフォーメーション技術というのは市政とも連携させて大きく活用できる可能性があると、市民の方、市外の方からも注目と期待が集まるのではというふうに思うところです。今後もデジタル技術とこの市政を連携させた新しい市政の展開を期待するところですが、市長のお考えがあれば教えてください。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） デジタル技術は、メタバースに限らず、ＤＸと言われたり、ＡＩと言われたり、いろいろ言われますけれども、市政を遂行していく上でいろんな可能性があると思っております。例えば、市民サービスであれば自宅から手続ができる、あるいは福祉とか子育てなどのサービスを受けるための電子窓口が作れる、あるいは行政の効率化という面で言えば申請の自動入力とか、あるいはＡＩ、ロボットを使った業務の自動化、省力化、こういった面があります。 また、市民の活動としては、今回、事例がありましたけれども、地域の安全マップを作るということで、自治振興会、区長、学校のＰＴＡなどの団体が参加して、いろいろ協力しながらそういう交通安全のためのマップを作るという活動にも使いました。こうした取組はさらに地域で広がるというふうに思います。そして、これからはそういったものはますます広がると思います。先ほどのひきこもり支援もありましたし、それから医療とか介護とか福祉サービス、いろんなものに広がると思いますし、究極的には住民参加であるとかそういった民主的な参加の在り方にも影響を及ぼしてくるだろうという、そういう識者の声もあります。 いずれにしても、この人口減少、高齢化社会、いろんな課題がありますけれども、その課題を解決するための処方箋の一つとして何とか活用できないかというふうに幅広く関心を持っているところでございまして、そういう可能性を模索していきたいというのが私の考えであります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） デジタル技術を活用した市政の展開につきまして、市長の気持ちを確認させていただきました。今後とも期待するところではございます。 こういったデジタル技術とかメタバースとかになりますと、パソコンの世界といいますか、デスクワークといいますか、そういったところで終わるのかなというふうに思う方もいると思うんですが、先ほど紹介させていただいた新聞記事の写真に若い方が写ってましたが、実際に参加された方の声を聞きますと、本当に若い方が集まって楽しくいろいろ作業に当たられたというところでは、メタバースと言うと仮想空間というふうになるんですが、リアルの現実の世界のほうでも交流があって、そしてそういった交流から生まれるような新しい取組ですとか、そういったリアルの世界での事業展開というのもなかなかこれは期待できるのかなというふうに思うところです。 このメタバースに限った話になりますと、国のほうも大分注目してるようですので、そういったメタバースなどのデジタル技術と連携した市政の展開を今後とも期待しますので、ぜひとも成功に向けましてチャレンジを続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、私からは
新型コロナワクチン接種についてとデジタル技術と市政の連携についての２点お聞きいたしました。 以上です。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時２３分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、大久保健一君。 大久保健一君。
◆（大久保健一君） 誠和会大久保健一でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 では、まず燃油・肥料高騰緊急対策事業についてお伺いをしたいと思います。 令和３年度産米の価格が大きく下落をいたしました。農家の経営はかつてないほど深刻な影響を受けております。このままでは営農の継続ができないケースも出てくるのではないかと危惧いたします。 そこで、今回、市では補正予算案、燃油・肥料高騰緊急対策事業3,290万円を計上されていますが、これは国の指示であり、交付金が来るから事業化したものなのか、経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 今、議員御指摘いただいたとおりでございます。コロナ禍によりまして、外食産業は大きな影響を受けたということでございます。こういったことを背景に、令和３年産の米価が大きく下落をいたしました。１万円を切ると、大台を切るというような状況でございます。加えまして、サプライチェーン、供給、流通の混乱によりまして、肥料あるいは燃料、こういったものの高騰が続いてるわけでございます。こうしたことから、春の作業、ここに係る経費について支援を緊急に実施しなければならないと我々は思ったわけでございます。 あわせまして、本年２月と５月には越前たけふ農協あるいは福井県農協のほうから市への要請を受けてきたところでございます。当初は国の財源というのが見込めない状況でございまして、単独での支援を考えていたところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 大久保健一君。
◆（大久保健一君） そこで、本事業の趣旨と概要について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
◎農林審議監（川崎規生君） 燃油は、昨春と比較いたしまして約18％上昇しているということでございます。肥料は、こちらも同様に10％程度上昇していることから、その高騰分といたしまして、燃油については170円、肥料については800円、合わせまして支援単価、10アール当たりでございますけれども、970円といたしまして、それに作付面積を乗じたものを支援金といたしたところでございます。
◆（前田修治君） すみません。呼吸困難になるのでマスクを外させていただきます。（笑声起こる） 日本共産党議員団の前田修治でございます。通告に沿って一般質問を行います。 最初に、市長の政治姿勢について幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。これまでも質問の中で、市長は誠実にお答えをいただいております。期待をしたいと思います。 市総合計画の改定に向けての考えについて、まずお聞きをいたします。 市長は、本議会の市政運営所信において、市総合計画の改定では一人一人が実感する幸せ、すなわちウエルビーイングが計画の基本的な理念になり得るのではないかと、そして生まれたばかりの子供から学生、社会人、高齢者に至るまで、それぞれの人生の各ステージにおいて、どこに住んでいてもどんな境遇にあっても幸福を実感できるふるさとを実現していきたいと述べられました。 ウエルビーイングという意味を調べてみますと、健康、幸福、福祉などに直訳され、世界保健機関憲章では、健康とは単に疾病がない状態ということではなく、肉体的、精神的、そして社会的に完全に満たされた状態にあると定義されております。健康は、狭い意味での心身の健康のみを指すのではなく、感情として幸せを感じたり、社会的に良好な状態を維持していることなど、全てが満たされている広い意味での健康であると解釈をされております。 市民の命と健康を守り、福祉の増進により市民の皆さんに幸福を実感していただくことは、まさに自治体本来の役割であり、このことをしっかりと位置づけた総合計画の改定に期待するものでございます。しかし、これらのことは言葉にして言うのは簡単ですが、今自己責任が強調されるこの間の新自由主義社会の中で、子供から高齢の方々に至るまで幸せを実感できるような一つ一つの施策の推進や実現に当たっては、財政問題や市民の御理解など様々な課題があると思いますが、理想とする越前市の実現に向けての市長の決意を、またできれば具体的な施策の考えなどあればお聞きをしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今回の総合計画でございますが、人口減少とか高齢化ってのははっきり見えてるわけですけれども、それ以外のことについては非常に予測困難な時代になっていると思います。そうした中での総合計画ですから、まずは市民の皆さんがそれぞれ抱えておられるような課題を解決する、これを計画として盛り込みたい。それを解決するための政策、施策を盛り込むのを長期計画とするというのを一つの考え方にしております。そのために、市民意識の調査ですとか、高校生、大学生を対象とした意識調査あるいは地域ミーティング、ふるさとミーティング、様々な機会にいろんな声をお聞きして課題を明らかにしていきたい、これを積み上げたいというようにまず思ってます。 一方で、理念としては今おっしゃっていただいたようなウエルビーイング、これは私としては一人一人が実感する幸せというふうに考えたらどうかなというふうに思っておりますけれども、徐々にほかの自治体でもこういった考え方を取り入れている例はあります。やり方としては、それを指標化して評価するというやり方もありますが、具体的には定住人口の増ですとか、あるいは歴史と文化を光り輝かせるとか、あるいは安全・安心というベーシックなものとか、あるいは健康で長生きとかというふうなことが具体的には出てくるんだと思いますけれども、それを課題のほうと結びつけながら計画としていきたいというのが私の考えでございます。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 今後の越前市に向けての理想的な計画といいますか、具体的なことはこれからだと思いますが、目に見えてることとしては人口減少、そして高齢化、このことは本当にはっきりとしてきているということで、その後についてはこれから調査をされるということでありますけれども、ぜひ理想として掲げるだけではなくて、市長には実行する権限も、そしてまた責任もあるわけでございますから、一つ一つのことをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 そこで、今市長がいみじくも言われました人口減少、少子化対策、そこで何よりも子育て支援ということが大事な部分で出てくるだろうというふうに思います。それで、その一つとして、これまでに引き続いて、前回も次回も引き続きということでお約束しましたので、学校給食の無料化の考えについてまたお聞きをいたします。 子供や子育て世代での負担を軽減し、幸福感を高めるために幸福度を実感していただくためには、学校給食の無料化というのもぜひ視野に入れるべきものの一つではないかというふうに思います。 既に無料化を実施しているある市の公表されている給食費無料化の概要では、無料化の趣旨の一説で、市民が一番に望む本当に必要な施策は何かを考えるとき、加速する少子化、子供の貧困など、その対策は急務であり、保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り子育て環境の向上を目指すために、地域社会全体で子育てを支える方策として給食費を無料化することは意義深く、大きな価値のあるものですと、このように記されております。 越前市の３月市議会では、市長は越前市は法律の趣旨に沿って給食費を徴収している、こういう旨のことを言われましたけれども、この市においても、この市というのは先ほど紹介した無料化を既に実施してる市ですけれども、この学校給食法との整合は当然図っております。これまで何度も申し上げてきましたから、この議論は既に終わってるというふうには思いますけれども、いまだにこれに教育委員会が固執してるようなので、改めて確認していきたいと思います。 経費の負担について、学校給食法では第11条で学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする、自治体ですね。２項で、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると定めておりまして、このことをもって越前市は法の趣旨に沿って給食費を徴収しているという理屈になってるんだと思います。 無料化を実施しているこの市が、平成22年の補助金導入に際して、文部科学省の学校健康教育課健康教育企画室学校給食係に問合せを行った結果、次のような回答があったということで、学校給食法では給食に係る経費の負担区分を定めている。施設、設備等は設置者の負担、それ以外の材料費、光熱水費は保護者の負担とする。学校給食費とされるのは、食材料費及び光熱水費となり、原則として保護者負担となる。しかし、こっから大事なんですね、しかしこれは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で、自治体ですね、自治体の判断で保護者の負担を軽減（負担なしも含む）することは可能とされている。この解釈は、学校給食執務ハンドブックの質疑応答、学校給食の保護者負担の中の説明にある。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではない。また、負担軽減の手続論まで定めていないので、軽減の方法に制約はないと思われる。ということで回答しておりまして、以上のことから法的に問題ないものと判断して、学校給食費の無料化を実施しているということであります。このことは、大分前のことですから、実際教育委員会も前の教育委員会の事務局長もよく御存じの上で、あえてこの法律を根拠にして金科玉条のごとく、これでできんのや、できんのやって言ってたんだろうと私は推察をいたします、知っていながら。 いずれにいたしましても、したがってあくまでも法律の趣旨に沿ってと言われるのであれば、市長、市の判断で無料化することもこれも法の趣旨に沿っているんですよ。そのことについて、ぜひ見解をお聞きをしたいと思います。何遍も言ってるんですが、国もこれは認めている制度なんです。ですから、あとは市長の判断というかそういうことになってくるわけですけれども、先ほど市長言われたように人口減少を何とかしなきゃいけないというその市長の政治姿勢の一環として、ぜひ近い将来こういう方向で考えていただきたいと思いますが、市長いかがですか。
○副議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今御指摘の子育て支援策についてでございますが、子供を産み育てやすい社会をつくるためには、まず１つの観点として保護者の方を応援するという観点、それから２つ目は一人一人の子供が人生を幸せに暮らしていけるような応援をするという２つの側面があるというふうに考えています。この２つの側面を実現するに当たっては、将来の子供たちに財政的な負担を負わせることのないように実行する必要があると思っています。議員御質問の給食費の無償化の御趣旨は十分理解するところではございますが、税金で実行することに対しての課題については整理をしていき、市民の皆様の意見を踏まえて対応することが重要だというふうに考えております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 正論だと思います。そういうふうに最初から言っていただければ、これからどうするかという話になるんですけれども、学校給食法がどうたらこうたらというふうに固執するから、このことで私の一般質問はこれまで何時間になるか分かりませんけれども無駄に使ってきちゃったなというふうに思ってるんですよ。そういうふうにおっしゃっていただければよく分かります。 ですから、学校給食法で定められているからという根拠がなくなれば、あとは市長の考え、これ先ほど言いましたけれども。紹介した市のように、市民が一番に望む本当に必要な施策は何かというのを考えたときには、地域社会全体で子育てを支える方策として給食費を無料化することは意義深く、大きな価値のあるものというふうに先ほどの市は判断をしたと。これについては、ここの市長も異論はないというふうには思ってるんです。ただ、今言われたように、財政的な将来負担の問題とか今直ちにやれるかどうかとかいろんな諸課題があるということなんですよね。ですから、市長がこの間の議会で言われたように、税金でやることだから市民がどう思うかということを踏まえての対応が必要だ、これを言われましたが、まさにそのとおりだというふうに思ってるんです。 ですから、確かに財源問題とか、あるいは私ども共産党はこの間市民アンケートの返事を書いていただいてるんですが、そん中で学校給食の無料化に関しては完全無料化をするべきという意見もあれば、所得制限を設けてやるべき、あるいはまた市の財政が心配だからとてもようできんとか、やる必要がないとかいろんな意見があるんですから。ですから、私もみんながみんな学校給食を無料化にしてほしいなんて言ってるとは申し上げておりませんし、そういう思いもないんですけれども、確かにそういう意見があって、市民が全て望んでいるとは言いませんけれども。必要な財源の確保、今教育長言われたような、それから財源の見通し、それから諸施策の優先順位、先ほど言われました高齢化の問題もありますし、そういう点で福祉関連の優先順位など、市民の理解を得なければならないことは確かにありますけれども、まずは子育て支援に向けての市長の思いが先にあって、市長が必要と思われるのであれば必要性を市民にも御理解をいただくような努力、さらにまた財源の積立てをして将来に向けて準備をしていく努力、そういうのをぜひなさっていただきたいというふうに思うんですね。 誰かが言ってましたけど、散歩のついでに富士山に登った人はいないんだと、富士山に登ろうと思った人が富士山に登ったという点では、目的意識をしっかり持って、それに向けての準備を積んでいただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。給食費については以上で、ぜひ市長の考え方もまた検討いただきたいというふうに思っております。 次に、子ども医療費の一部負担金の撤廃時期、これについてお聞きをしたいと思います。 市長の市政運営所信で、これも本当に評価してるんですが、子ども医療費の自己負担分の撤廃をできるだけ早い早期に実施したいとこういう表明をされたと。これは私ども議会からも、ほかの議員も含めましてこれまでも強く求めてきたことでありまして、大いに評価をするものでありますが、このできるだけ早いとはいつ頃をめどとしているのか、年度内10月頃から始まるのか来年度なのか、いわゆる役所で使うできるだけの幅がちょっと分からないのでおおよそでも教えていただけたらうれしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 子ども医療費助成につきましては、子供の健康を守ることはもちろん子育て世帯への経済的負担の軽減策として取り組んでこれまでもきました。子育てに関する経済的支援につきましては、就学前につきましては国主導により幼児教育・保育の無償化やいろんなところで充実が図られてきております。 ただし、小学生以上の子供を持つ保護者からは、子育て支援がちょっと見えにくい状況ではございまして、コロナ禍の様々な影響がある中で、就学前のみならず高校生までの切れ目ない支援が求められていることが分かってきました。そういったところから、小学生から高校生までの子供の医療機関受診時の自己負担金の撤廃を進めてまいります。高校生までの窓口無料化は準備を進めまして、令和５年４月からの実施を目指していく考えでございます。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 令和５年度からいわゆる500円の一部負担金はなくなるんだということでございますか。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） また、これにつきましては、議会で改めて諮らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。準備を進めさせていただきます。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） すんません。ちょっと私が聞き逃したら失礼。 先ほど答弁された令和５年までにどうたらこうたらってのは何のことですか。（笑声起こる）
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 令和５年４月受診分からの医療費の無料化を目指していきます。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 目指していくという無料化、要するに窓口での500円負担金を令和５年４月からなくしていくように目指していきますということですね。分かりました。 次に行きます。 次、国民健康保険税の引下げについてお聞きをします。 これも高齢者が増えてくるという先ほどの市長の目に見えた将来像の中の大事な問題だというふうに思うんですけれども、高齢者とか自営業者の暮らしを守るためには、国民健康保険税の引下げを図るべきということもこれまでも申し上げてきました。今年度は資産割分とかそれから子供の均等割、小学校入学前までが半額とかという形で軽減をされましたが、これでよしという考えではないというふうには思いますが、だからこそ今回の県への要望事項でも国に対しての国庫負担割合の引上げなど財政支援を求めていただいてます。これは国が本来ならやるべき仕事だというふうに思っておりますけれども、それを待つことなく市としての独自対策など、今後の国保税の考え方、２年間ですから来年、再来年ですか、また改定時期にどういうふうな傾向になっていくというふうに予測をされるのか、教えていただければいいかなと思います。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 令和４年度の国民健康保険税につきましては、御存じのとおり県国民健康保険運営方針に沿って資産割の税率を引下げました。その減収分につきましては、本来、全加入者の公平的負担によるべきところではございます。しかし、
新型コロナの影響で市民生活が非常に厳しい状況を考慮いたしまして、余剰金や基金をフルに活用して市民の負担増にならないよう、その他の税率は据え置いたところです。 市は、これからも市民の命と健康を守るために関係課、医療機関等と連携いたしまして、健診受診率の向上、そして生活習慣病対策などを強化することで医療費抑制を図り、制度の安定運営に取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） また県から納付金とかそういう指定が来て、それにまた合わせていくということで、国保税の不足分は値上げをしていくのか非常に気にかかる部分でありますし、ぜひそういう値上げは抑えていただきたい。当然でありますけれどもそう思いますし、少なくても子供の均等割、これはなくしていくと、18歳までの所得がない収入がない子供たちへの３万6,700円ですか、均等割はなくすべきだと思いますし、国の制度に合わせて多くの自治体が既に子供の均等割、18歳まで減額してるとか、あるいは廃止してるとかそういう自治体も出てきてますんで、いずれにしてもぜひ頑張っていただきたいというふうに思っておきます。 次に、市民への接し方、窓口対応についてお聞きをしたいと思います。 １つは、市庁舎各階の市民の受付体制、窓口なんですが、この１階は親切に窓口案内をして専門にプロの方がやっていただいてると思うので、親切に案内していただいてるんですが。実は私、４月４日でしたか、孫の入学手続のために住民票をもらいにきたんですが、年度替わりということでちょっと混雑してたと思うんですが、最初に受付をする窓口が３つあるんですよね。何が欲しいとか住民票欲しいですとか印鑑証明欲しいですとか、そこにはお一人しかいなかったんです、窓口が３つありながら職員の方が。並んでるのは五、六人おいでになってずっと待ってるということがあって、これはたまたまだったというふうに私は思いますけれども、そういうたまたまでも、そのときしか来てない人はいつもこんなんかと、えらい待たせるやないかとか大変困られるわけで、私らはしょっちゅう行って見てますから一生懸命やっていただいてるなと分かってたまたまやなって分かるんですけど、たまたま来た人はたまたまでないんです、その日だけですから。そういう点で十分やっていただいてると思いますから、ひとつお気をつけていただきたいというふうに思いますし、職員が足りないのではないかというそういう心配もするんです。受付に３人も座ってると実際実務をする職員の方がいないんかなと、そういうこともありますので、その辺も後でお答えをいただきたいというふうに思うんです。 それから、肝腎なのは２階以上なんですよ。２階は御承知のように社会福祉課で、生活支援とか相談をされる方が来るし、３階、４階と、４階なんかも土木関係とか建築関係で市営住宅の関係とかいろんな形でお客さんが来ると思うんですけれども、非常に市民の方が話しにくいと。２階以上は案内がなくてカウンターから職員までの距離もありますし、それから皆さん方お勤めになられてよく分かってるんか分かってないんか分からないんですけれども、職員の人が仕事に熱中してると話しかけにくいんです。で、横向きでしょう、こっち向いてるんなら目が合えばお願いしますとか言えますけど、横向きで仕事されてますから熱中してると全然気がついてもらえない。そういうことで、非常に難しいんです。私みたいに気が小さいと仕事の方にちょっと頼みますとなかなか言われない。そういうことから、以前この庁舎が移転したときに私も初め、ちょっと職員に用事があるんじゃって入れてって言ったら、若い方が部外者は入れませんよとか言って、おいおい30年やってても部外者かよみたいな感じだったんですけれども、そういう点で非常に職員との接触がしにくくなってきてます。 市長は、12月議会の最初の所信表明では、市役所内の雰囲気をオープンで自由闊達な議論が交わされる明るい市役所にしたい、それからまた議会と市長の関係は車の両輪に例えられ、対等な立場で議論しながら市民のためによりよい市政の実現を目指していきたい、この旨を述べられました。私ども議員も、担当職員に気軽に、これまで移転する前は本当に質問や相談ができて、意見交換も自動的にできたんですよ。それは価値観の一致を極力図ってきたんですが、今の場合ですとこれは前の市長が決めたことだというふうに思いますから市長はまた考えていただければいいんですけれども、山田市長が車の両輸にって言っていながら、その一方である我々議会議員が部外者とはちょっと情けないというふうに思うんですけれども。そうしたことから、何年も顔を合わせない課長や副課長もおいでになるんです、異動されてからも一遍も会わんと１年たってもうたとか。ですから、本当に移転前は前の市長さんのときには、私たちも自由に質問に行けたし、大体顔も名前もよく分かりました、どこで会うても誰々課長、誰々副課長ということで。今は全然分かりません。 聞きたいことがあって行って近くの人に声をかけると、どちら様ですかとか聞かれたり、本当に移転前より職員の距離が遠くなったというふうに思ってます。ですから、我々でもそうですから、一般の市民だとなおさら用事があって行っても声がかけづらいというふうに思うんですよ。 どっかのショッピングセンターとか商店の中で行くと、いらっしゃいませ何をお探しでしょうかとか言いますけれども、あれはあれでまたうっとうしいんで、ちょっとただ見に行くだけの人たちに、一々言われても困るなというふうに思うんですが、市役所は見に行くだけの人は来ませんから。何か用事があって来ますから。その点は目ざとく来庁者を見つけて、どういう御用件でしょうかというそういう気持ちを持ってほしいんですよ。 それを言うと、一番近くの人がえらい迷惑になるんです、カウンターの一番近くにおいでになる人が。いつもいつも私が対応せな、また人が来た、えらいことになる、自分の仕事が手につかない。そこは体制をしっかりと取っていただいて、来たお客さんにはその人が大体集中してやるけれども事務仕事もできるようなそういう輪番制でやるとか何かはまた考えていただけりゃいいですけど。とにかく２階、３階、４階、５階は来た方にすぐに気がついて、その人が何も言えなくてもこちら側から要件を聞いてしっかりと対応できる、そういう体制をぜひ取っていただきたい。お願いしますが、答弁いかがですか。
○副議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 恐らくマスクとか、こういうこれとか、そういったこともあるんだと思いますし、庁舎の構造の問題、カウンターの構造の問題、机の配置の問題、そういうことがいろいろ重なってそういう状況になってるんだと思うんですね。さすがにカウンターを作り直すわけにはいかないので、机の配置とかというのは工夫の余地がありますし、貴重な御指摘でございますので、早急に市民の皆様がどう感じてらっしゃるかとかどういうふうにそれこそ課題があるかというのをお聞きして、対応できるものは早急に対応したいというふうに思っております。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 市民に開かれた庁舎ということも大事だというふうに思いますので、職員の方が一遍お客さんになって来てみて、ぱっと入ったときにみんなカウンターがこうあるしこう入ってくるわけですから、見てちょっと雰囲気、声かけづらいなというのは絶対分かると思うんで、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんです。どういうふうに配置をしたら、来た人に目と目が合うだけでもちゃうんで、目と目が合えばこう会釈もすればってなるんですけど、目が合わせれないんです、今ね。カウンターがあれば皆さんこういう面で仕事してますから、なるべく顔が見えて目線が合って会釈ができて、にっこりとほほ笑み合えるような市の職員、そして我々議員も部外者なんて冷たいこと言わないでまたぜひ仲間に入れていただいて、共に市政発展に努められるようなそういう雰囲気をつくっていこうじゃございませんか。 次に行きます。 生活困窮世帯への市独自の支援策についてお聞きをいたします。 この間の国による住民税非課税世帯等に対する臨時給付金の支給対象外となるのが、世帯所得が200万円以下の課税世帯です。ですから、200万円以下でも課税世帯になってるところがあると、そこは臨時給付金の対象にならないと。 そこで、そういう方々に対しては市独自に生活応援臨時給付金を支給する、そういう必要性があると思うんですが、そういう考えはないかどうかお聞きをいたします。 今回の低所得者子育て世帯への支援も、非課税世帯が対象ということで、児童扶養手当受給者世帯で468、非課税世帯ですと429世帯ということでありますけれども、例えば夫婦と子供２人の４人世帯の場合、世帯所得は合わせりゃあ同じ200万円でも、夫と妻が共働きで夫も100万円、妻も100万円の場合、税法上は別所得になって、そして子供は扶養家族として支給対象になりますけれども扶養家族なんで、これは給付金の支給対象になるんですね、200万円でも100万円、100万円だから。ところが、同じ世帯所得でも、所得が夫のみで妻と子供が扶養家族の場合は課税世帯となると、これが国の支給の対象外になって給付金が支給されないと。こういうことで、所得は同じ200万円なのにこういう計算の違いで支給される人とされない人が出てくると。そういうことで住民税課税対象で国の給付の対象外であっても、同じ所得階層であり、そして困窮度には変わりはないと、同じ200万円ですから。 ぜひそういうところで、課税されていて支給対象外になる、こうした世帯については、越前市として独自に支給をするというような考え方、あるいはまた課税、非課税の基準としてなる未成年者、障害者、寡婦、独り親で前年の合計所得金額が135万円以下というのもこれも基準が低過ぎると思うんですが、独自にこれらの150万円までとか上乗せをするとかそういった何らかの措置というのができないものか、あるいは考えはないのか、またこれまでの給付事業はほとんどが国のお金ですから、越前市は越前市の市民に対して独自の財源も充てながら救済してくという考えも必要じゃないかと思いますので、これについての答弁をお願いいたします。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 国の生活困窮世帯への低所得者への給付金につきましては、議員がおっしゃるとおり世帯全員が住民税非課税であることという支給要件があること、そのためによって世帯全体の収入ではなくて一人一人の課税状況で判断するということ、そういったところにつきましてケースとして差が出てくる可能性は十分にあります。そこは認識しております。ただし、そこにつきまして市で単独の給付金を支給すること、上限を変えるということは現時点で考えていないのが現状でございます。大変申し訳ございません。ただ、こういった困っているということにつきましては、個別に相談に乗らせていただいたり、いろんな既存の制度につながせていただいて丁寧に対応していきたいと思いますので、困ってるという声がございましたらぜひおつなげいただきたいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） これについても、自治体によっては先ほど言ったようにそういう方々以外の方に対して独自に10万円の給付をするというような動きも出てきてます。これ自治体の首長っていいますか、もちろん財政状況にもよりますけど、そういう考え方で、できるところ、できんところとあるんだろうというように思いますが、いずれにしても欲は言いませんので、多少でも上乗せできるような、そういう方向にぜひ考えていただきたいと思います。 次に、生活保護制度に携わる職員体制についてお聞きをいたします。 生活困窮に的確に対応せず、違法、不当な制度運用をしているという自治体が全国あっちこっちにあるようなんです。ところが、越前市の場合はこれまでもしっかりとやっていただいているというふうに私は理解はしておりますけれども、その中でかなり無理をされてるのかなという気もしますので、職員体制が十分に整備されているのかどうかお聞きをしたいと思います。 そのとんでもないことをやってるというのは一例を挙げますと、住民登録と生活保護とは直接の関連がないのに、ここに住民票がなければ駄目とか、それからそういう実施責任を無視して不当に追い返すこととか、ホームレスの方は居住する場所が定まらないと保護開始できないとして保護申請や保護開始ができないと拒否するとか、あるいはＤＶや虐待などで家族と同居できなくなり相談、助けを求めているのに、生活保護は世帯単位だからとしてアドバイスもなく追い返すなどの事例が起きてるようであります。 こうした事例が起きる要因として指摘されているのが、職員の質の担保ができていないということがあって、社会福祉主事の任用資格が必要なのにその資格がないまま仕事をさせられている職員がいたり、研修体制が不備、不足している、特に生活保護制度の正しい理解についての研修が不足しており、様々な通知などのアップデートができてないことから、本来なら使える制度が市民に知らされなかったり、制度としてありながら担当者が熟知していないために市民に紹介できず、市民の不利益が生じる、こういうこともあるそうであります。 そしてまた、経験の蓄積が必要な業務なのに、全国平均で見ると平均３年程度と人事異動のサイクルが短いことで、ベテランの人が替わってしまうとかいろいろあります。 職員の総定数抑制によって人員不足が慢性化しており、受持ち世帯が多過ぎるということになっていないのかなど、越前市に該当するかどうかは分かりませんが、越前市では生活保護は国民の権利として制度の周知を図っていただいて、大変頑張っていただいているというふうに思っております。 しかしながら、そういう頑張りを受けて、いざその申請に来たら適切に対応されなかったというのでは、仏つくって魂入れずになってしまいますので、職員体制はしっかりと整っているのか、その辺確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 本市の生活保護業務につきましては、社会福祉法に定められた基準に基づく職員を配置して、十分な体制で丁寧に相談支援を行っております。 具体的には、社会福祉士の資格を持つ査察指導員を１人、またケースワーカー３人につきましては、社会福祉主事の資格を持つ者と今年資格取得の講座を受けることによりまして資格を取得する者で、全て資格を持って質を担保させていただくこととしております。 また、先ほど例として挙げられましたことにつきましては、こちらはきちっと生活保護の制度に基づきまして受付、相談させていただいておりますので、御安心ください。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 分かりました。ひとつ、制度も生活保護の基準が引き下げられるとか、そんなとんでもない制度の後退もありますが、前進してる部分もあるというふうに思いますので、その辺の変化についてはしっかりと理解をしていただいて、適切な対応をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、扶養照会についてお聞きをいたしますが、これもこれまでもお聞きをしてまいりました。 扶養照会が生活保護利用の最大の阻害要因となっていることから、国の2021年の運用改善では福祉事務所職員の実務マニュアルである生活保護手帳別冊問答集の内容を一部改定するという通知が新たに出されました。 そこには、生活保護の申請者が扶養照会を拒んだ場合、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会をしなくてもよい場合に当たるかどうかを検討するという対応方針が新たに示され、また扶養照会を実施するのは扶養義務の履行が期待できると判断される者に限るという点も明確になったわけであります。 これによって、親族に問合せが行くことを拒否したい人は申請時に拒否したいという意思を示し、一人一人の親族について、扶養照会をすることが適切ではない、または扶養が期待できる状態にないことを説明すれば、実質的に照会を止められることになりました。 市民の力でセーフティーネットのほころびを修繕しよう、これを合い言葉に東京都内で生活困窮者の支援活動を行ってきた複数の団体のメンバーが集まり設立された一般社団法人つくろい東京ファンドは、生活保護問題対策全国会議と共に、扶養照会を回避するための扶養照会に関する申出書と申出書添付シートを作成しています。先日そちらのほうにもおあげしたと思いますけれども。 自分の意思をうまく伝えられない方はこれに記入し、市はこれを受理し尊重するという活用が今各所で行われているようでありますが、越前市においても、これまでも丁寧に照会についてのいいか悪いかというのは聞いていただいてきてるとは思いますが、なかなか自分の口からうまく伝えられない、そういう人については、そういう申出書やそのマークシートを書いてもらうということで意思が伝わってくるというふうに思うので、これを尊重するという活用をやっていただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 御紹介いただきましたシートにつきましては、こちらも目を通させていただいております。 こちらの扶養照会するかどうかということにつきましては、生活保護の申請をされた方に生活の状況を聞き取る中で、申請者に御理解をいただきながら、どういった形で扶養の方がいらっしゃるか、御家族がいらっしゃるかということは、もう既に今も実施しているところでございます。 その中でやはり一番気になるのは、御家族がいても御支援を受けることができない、疎遠である、それは関係性の問題で、生活保護を受ける方の中には御家族の中でも孤立したりとか縁が薄い方が多いので、そういったところにつきましては扶養照会を行わないということはぴしりとさせていただいておりますので、ここは国の通知のとおり判断をさせていただいているところでございます。頂いたシートは今後の活用の参考にさせていただきますので、これからも情報をよろしくお願いいたします。
○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
◆（前田修治君） 越前市の福祉行政、大変頑張っていただいている、もちろん教育もそうですし、企画部にも頑張っていただいております。答弁がなくて、さびしかったですね。 そういうことで、これからもますます社会情勢、ウクライナの問題もありますし、灯油を使う時期は終わりましたけれども、いろいろと大変な状況になってくるというふうに思います。 それから、給食なんかも食材費が上がってるとか、そういう中で給食費の値上げとかもやってる自治体もあるというふうに聞いてますし、そういう中でも、市長、市民の幸福度を高めるために、今のところを少しずつでも高めていくために、市長はじめ理事者の方々は努力をされ、我々議会も協力しながら進めていきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○副議長（吉田啓三君） 以上で前田修治君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時３７分 再開 午後２時４８分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、川崎悟司君。 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私も年齢が少し上になってきまして、皆さんが年下の方ばかりになったということで、20年前は随分雰囲気というのか、私の受ける感覚ですけど、もちろん、変わったなということで、女性の方も管理職の方も増えたということで、そういった意味ではよかったなというか、これからもしっかりそういったいいことは継承していってほしいなということを思っております。 ２年半前にコロナウイルスの感染ということ、それから今年の２月にはロシアのウクライナ侵攻、そして世界的な異常気象というようなことで食糧不足、こういったことが日々の私たちの生活にも大きな影響、こういったことが出てきてるなということを感じるところでございます。 越前市といたしましても、新幹線の開業を見据えて、新しい山田市長の下、４月の人事異動、こういったことも含めまして次の段階へ進んでいく、もちろん力強い歩み、こういったことを市民全体が期待をしているのではないかというふうにも思います。 この新幹線開業というのは令和６年の春ということで、１年遅れたというようなことではありますけれども、じっくり準備をする期間が増えたというような前向きな捉え方も必要かなとも思います。 新駅周辺の土地利用開発や企業誘致、二次交通体系の整備等を迅速かつ着実に推進し、その開業効果を市内全域に広めるための極めて重要な時期であるとしているわけであります。情報発信及びブランド力の強化を目指す今回の人事と言われております。 市長が日頃言っております現地現場主義が職員にどの程度浸透して、総合計画改定、こういった重要な時期に当たり、市民の声をいかに聞き出し施策に反映するのか、新体制の下、期待をするというところでございます。 それでまず、市長は就任早々に３つのプロジェクトチームを立ち上げられました。それらは時限的措置のチームということではあったわけでありますけれども、令和４年度の組織や事業を見据えたものとされました。それぞれどのように正式な組織に引き継がれたのか、また現在それぞれどのような事業を展開されているのか、まずお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） まず、地域ブランディング、これにつきましては政策推進課内にブランド戦略室、これを設置をしまして、現在事業を展開しているところでございます。 具体的には、昨年度プロジェクトチームの提案に基づき、メタバースやＴＶｅｒを活用した情報発信、このほか職員のスキルアップに向け、ドローン操作ですとかグラフィックレコード、こういったものの研修に着手をしています。 また、新たな取組として、次の３項目に着手をしてまいります。 まず１つ目に、市民による宝探し事業としてふるさとＥｃｈｉｚｅｎ発掘プロジェクト、２つ目に情報発信のためのＥｃｈｉｚｅｎブランドハンドブックを作成、３つ目に2024年のＮＨＫ大河ドラマに本市にゆかりのある紫式部が選ばれたことから、これを絶好の機会と捉え、世界的に知名度の高い紫式部、源氏物語、こちらと本市を結びつけ、ブランド化を図ってまいります。 次に、誘客促進プロジェクトチームでございますが、2024年の北陸新幹線の開業、2025年の大阪・関西万博を控える中、本市への観光誘客のターゲットを富裕層のインバウンドとしながら、伝統工芸の産地を中心とした観光素材づくり、また受入れ時の課題、そして誘客する手法などを検討いたしました。 今年度は、その検討内容を観光誘客課に引き継ぎ、さらに具体性をもって課題を確認をするため、インバウンドを集客するトラベルデザイナーを伝統工芸の産地へ招聘する事業など、こういったものを実施をしてまいります。 最後に、越前たけふ駅周辺のプロジェクトにつきましては、今年度からの副市長２人体制の中で、主に新幹線の開業に向けた各種施策の担任として龍田副市長を配置し、庁内の複数にわたる担当部局を統率し、渉外対応など着実な事業推進を図る組織体制を構築したところです。 また、当プロジェクトを加速するため、産業政策課内の官民連携プロジェクト室、この室を官民連携プロジェクト課に格上げをし、当該エリアへの施設誘致及び整備など、部局横断的なプロジェクトの円滑な推進を図っているところです。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 非常に長い。３点あったわけでありますので、ボリュームというのは致し方ないわけでありますけれども、一つは非常に片仮名が多いなという、今風の言葉といいますか、私なんかあまりよく分からないというのが正直なところであります。当然市民にもちょっと分かりづらいなという感じがあるんではないかなというふうに率直に思うところであります。 確かに、私なんかあまり使い慣れてへんので、聞くと何か格好いいなという感じは正直するんですけど、問題は中身でありますので、そこら辺は今後平易な言葉というか、そういうことも心がけていただきたいなというふうにまず思います。 あと、それぞれの課に、新しい課というんですか、そういったことに引き継がれて、開業までの時間軸の中で、しっかり中・長期的な状況も見据えながらの取組って、これからということのほうが多いわけでありますが、全庁挙げてしっかり取り組んでいっていただくということがまずは私からの気持ちでもあります。 そういう中で、このブランディングという、そういうことでありますけれども、既に本市の伝統産業はブランドで高い評価も得ているというふうには思います。市長が言うブランディングとは何をどうすることなのか、ターゲットは誰なのか、目標はどこに置いているのか。 新たに、大河ドラマで紫式部を題材とした生涯のことの放映が決まったわけであります。これからの話でどうなっていくのかが分からないところはあるんですが、非常に本市とゆかりがある、また世界的に知名度もあるというようなこと、そして市内のいろんな文化的な活動の中で紫式部ということをしっかり守り育ててきたという、そういうのが市民の中にも根づいているということでは非常に期待もあるわけであります。 そういうところも含めまして、こういった目標、そういったことはどこに置いているのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） ブランド、ブランディングという言葉がちょっと分かりにくいということでございますけれども、ブランド戦略室をうちの企画部のほうに所管させていただいておりますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、本市におけますブランディングの考え方でございますけれども、これは市特有の伝統産業であったり、歴史、文化、芸術、景観、そういった独特の地域資源、こういったものを掘り起こす中で、その強みを最大限に活用して、本市の認知度、知名度、こういったものを向上させる、そのために積極的かつ効果的な取組を実施する、これをブランディングというふうに位置づけております。つまり、知っていただくためにいろんな取組を行っていくというものでございます。 ただ、今現在申し上げますと、越前市の知名度というか認知度というのは決して高い状態ではありません。越前打刃物、和紙、あるいはたんすとございますけれども、私どもはもちろん知っておりますけれども、全国的にそれがマニアの方とかそういった方はよく御存じなんですけれども、一般的に非常に知れ渡っているかというとそう高くない。しかしながら、その持つポテンシャルというのは非常に高いものがありますから、それをしっかり磨き上げて、認知度を向上させていこう、それがブランディングという考え方でございます。 情報の発信のターゲットとかでございますけれども、今はどうしても電子媒体で情報を発信いたしますので、おのずと世界が相手ということになりますけれども、北陸新幹線の県内開業ということを考えますと、新たに関東圏、こちらのほうに注力する必要があると考えておりますし、新幹線が開業する年には国道417号線のほう、こちらのほうの開通等もあって、中部、こちらのほうからのアクセスも随分変わってくるということも考えると、そういったところにしっかり注力する必要があると考えてございます。 観光立国の魅力度調査で、コロナ終息後に日本が一番訪れたい国というふうに言われておりますから、今の円安ということもありまして、政府のほうは来月の10日から外国人観光客をしっかり受け入れていくために、今現在外国のツアー会社の方を受け入れて、モニターツアーを実施されております。人口減少をカバーする施策といたしまして、交流人口の拡大が有益な手段であるというふうに言われて久しい中でございますけれども、観光による経済効果をもたらすことも本市にとって重要なことであると考えております。 したがいまして、ブランド化を図りながら、観光協会など関係団体と連携し、誘客、交流人口の拡大による地域経済の活性化、こういったものもしっかりつなげていく、こういったことも目標にしていきたいと考えているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） その推進の担当部署を企画部に置いた理由、それとこの開業が2024年春でございます。どのようなスケジュールで事業を行おうとするのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） まず最初に、ブランディングの推進担当部局を企画部に置いたこの理由でございますが、このブランド戦略を推進するに当たりましては、各部局が所管をするあらゆるブランド情報、これを一元的に集約をし、認知度の向上を図っていく必要があると考えてございます。このことから、部局横断的な連絡及び調整を行う、この企画部というところの所管にしたところでございます。
○議長（川崎俊之君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） 2024年春、新幹線開業というところで、それに向けて、今現在歴史、文化、自然など市全体のブランド力向上に取組を始めたところでございます。 そのような中、先ほど申し上げましたが、ＮＨＫ大河ドラマ、これに紫式部が選ばれたと、非常にいいタイミングでございます。令和６年１月から大河ドラマが放送され、その３月には北陸新幹線が県内開業するというところでございますので、紫式部を軸に置いた事業展開が最も効果的であろうというふうに今考えのほうを持っているところでございます。 今後、大河ドラマの詳細が発表されるタイミングに合わせて、効果的な情報発信あるいは観光商品の造成など、紫式部や源氏物語をテーマに事業を展開していくのが効果的かなというふうに考えているところでございますけれども、ただ事業の展開に当たりましては、私ども行政のみならず、市民の方の活動、こういったものにも輪を広げる必要があるというふうに考えてございますので、一緒に頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。 なお、先般副市長のほうがＮＨＫのほうを訪問いただきまして、ぜひとも大河ドラマの中に越前市の取上げなんかもお願いしてきたところでございますので、そういったところがもし実れば、また大きな飛躍になるかなというふうに考えておりますので、議員各位もまた御支援よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 何よりも情報の発信、こういったことが重要かなって思います。 プロジェクトチームを継承し、新年度の体制、こういったことでもいろいろ知恵を絞って、先ほど副市長の答弁の中にも、知恵と行動力を持ってしっかり対応していきたいという力強い答弁もあったわけであります。 情報発信力の強化、これがどういうふうになっていくのかという、その考え方についてはどのようにお考えなのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君） 西野企画部長。
◎企画部長（西野吉幸君） この地域ブランディングとか情報発信というのは、もちろん今強化をしてきているわけなんですけれども、これはどこまで達成したら終わるというものでもないというふうに考えております。したがいまして、例えば北陸新幹線が開業した後であっても、永久的にといいますか、継続的にこれらは続けていく必要があるというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） そういう意味では、越前市のさらなる発展のためには、首都圏、中京圏、関西圏、関東圏、いろんなところへの発信、こういったこともあるし、全庁挙げてぜひ取り組む課題であるというふうに、これは終わりがない課題というようなことでの認識は共通させていただきたいと思います。 次に、新幹線の駅前周辺の開発ということで、この用地担当のプロジェクトではどのような検討がなされ、新体制ではどのように取り組む考えなのか、そしてパートナーであります戸田建設さんとの関係や進出企業の現況についてはどうなっているのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 越前たけふ駅周辺のプロジェクトにつきましては、本年度から、まちづくりをさらに加速するため、官民連携プロジェクト室を今まで申し上げたとおり課に格上げをして、当該エリアの施設の誘致、整備など部局横断的なプロジェクトの円滑な推進を図るため、新幹線開業に向けた準備態勢の強化を図ったところでございます。 現在、越前たけふ駅周辺の企業誘致につきましては、これまでも御説明しているとおり、企業、人材が集う高次機能の集積に向けて段階的に誘致を図っていくため、市長、副市長がトップセールスを行いまして、短期、中期での産業等の集積を着実に実現するよう努めているというところであります。 また、地元や地権者、地元まちづくり協議会との協議、地権者への戸別訪問については、市が主に主導して行っておりまして、戸田建設はパートナー企業として、民間としてのノウハウを生かした当プロジェクトに関わっていただくと、そういった中で今後も連携して事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 現在の用地交渉の状況、これがどういうものなのか。実は、先ほど大久保健一議員の質問にもありましたが、瓜生の件もございました。随時議会にしっかりと報告もしていただきたい、また議会としての協議も含めて事に当たっていただきたいというのも正直な気持ちでございます。新たに担当として就任をされました龍田副市長のお考え、これを今聞いておきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（川崎俊之君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 用地交渉の状況につきましては、４月早々に開催されました地権者説明会におきまして、市長はじめ小泉副市長、そして私も出席いたしまして、市としての最重要案件であるという姿勢をお示しする一方で、地権者の方からは厳しい御意見もいただいたところでございます。 本プロジェクトを進めるにおきましては用地の確保が大前提となりますことから、今後も地元に対して丁寧な説明をさせていただく中で、しっかりと地元に寄り添い、御意見を十分にお伺いしまして、着実にプロジェクトを進めてまいります。 また、本プロジェクトにつきましては、これまでも議会に対して随時進捗を御報告してまいっているところでございますけれども、引き続き唐突な印象をお与えしないように、適時適切に進捗を報告してまいりたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今ほど龍田副市長のお考えもお聞きをいたしました。 実際、瓜生の件もありまして、あれをしっかりとしたことで、過去の出来事として捉えるんじゃなくて、これからのことの糧とするというような意味合いも含めまして、しっかり議会とも協議をしていってほしいなというふうにも思います。 次に、昨年まで企画部長はスマートシティ統括官という名称で、これまで事業推進を図ってきたわけであります。本年はそのような名称の職はないわけであります。このことがどうなっているのかということ、それからスマートシティ構想は継続をされているのか、ならば現行組織のどこに継承されているのか、一方フォレストシティという構想、これもあったわけでありますけれども、現在その所管課はどこになるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） まず、私のほうからは、先ほどの御質問であるスマートシティ推進統括官、これについてということでありますが、まず組織につきましては、直面をする行政課題、また新たな市民ニーズへの対応、こういうふうなその時々の状況や必要に応じて改廃をしていくものであり、人事につきましても、その職の必要性、職員の年齢構成なども踏まえ、柔軟に配置することで機能的な組織体制の構築に努めているところでございます。 今年度につきましては、副市長を２人体制としてトップマネジメントの強化を図ったところであり、北陸新幹線越前たけふ駅周辺の土地利用開発及び企業誘致に関する事務、これにつきましては龍田副市長が総括的に担任することになった、このようなことからスマートシティ推進統括官の職につきましては、令和３年度をもって廃止をしたところです。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） スマートシティ、あとフォレストシティについての御質問でございますが、越前たけふ駅周辺のプロジェクトにつきましては、駅周辺まちづくり計画に基づきまして当プロジェクトを推進しております。この計画は、土地利用の方向性を掲げた基本構想的な位置づけであるというふうに考えております。よって、この当プロジェクトの推進に当たりましては、関係する部署がそれぞれに役割分担を担いながら、全庁体制で取組を進めているというところでございます。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 今まで答弁いただきました。 ただ、やはり外から見るということになりますと、スマートシティという言葉、それからフォレストシティという言葉、こういったことで抱かせるイメージ、こういったことがあるというのは当然ではないかなと思います。 そういったことで、この名称がなくなるということは、こういうこと自体は、要するにその事業がなくなったというふうなことを考えるのは私は当然でないかなというふうにも思います。 今の答弁で、しっかり継承して全庁的に取り組むという答弁はいただきましたが、そういう意味では、年齢構成であるとか職員のいろんな経験であるとか、そういったことでの組織体制、こういったことでいろいろ左右されるんですよって言われても、大きな行政の課題、政策の骨子といいますか、一丁目一番地の駅前の周辺開発、このことはその時々でなくなったり、また復活したり、なくなったり、また違う名称になったりというんでは私はなかなか説明としては十分ではないのではないかなというふうにも思います。 そういったことも含めまして、先ほど龍田副市長の言葉にもありましたように、しっかり議会とも協議をしながら進めていきたいという、こういったことも私は一つ入るんではないかなというふうにも考えるところであります。 そういったことも含めまして、ぜひオープンに議論をしていきたいというふうにも思いますので、これはよろしくお願いしますというふうなことが正しいのかどうか分かりませんが、しっかりとした方針の下で、我々もこういうふうに望んでいるわけでありますので、ぜひお願いをしたいなと思います。 次に、市民福祉部にすこやか人生担当理事というものが今年新たに設置をされました。この理事が所管する課はどこなのか、新たな役職であり、どのような政策課題に取り組むのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 今年度から市民福祉部に配置をしましたすこやか人生担当理事、この職につきましては、健康増進課に籍を置き、若者から高齢者まで全ての人が人生100年時代を健やかに暮らせる社会、こういう社会を目指し、健康づくりですとか福祉の充実など広範囲にわたる諸施策、これの推進に取り組んでいるところです。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 本年度から始まるとされました介護予防と保健事業の一体化事業はどのような体制で取り組むのか、すこやか人生担当理事が責任者となるのか、長寿福祉課はこれは所管しないのか、その辺の事柄についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 本年度から実施しております高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきまして、この事業に関係します健康増進課、長寿福祉課、保険年金課、これの３課で行っております。 この事業の円滑な実施に当たりましては、関係課の密な連携が必要でありますので、昨年度より３課の職員で構成します一体的実施庁内連携会議で本市が抱える健康課題や事業の基本的な方針、展開などを話し合いました。その中で、事業全体を把握し、企画調整や健康課題の分析などを行う主担当課を健康増進課に置くことになりました。 すこやか人生担当理事であります私は、この事業の主担当課となる健康増進課の課長でありますので、この事業を推進していくための統括的な立場になります。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 新たな役職ということで、さらにその責任が大きくなるといいますか、要するに軸足をしっかり介護と保健、これに立脚をするというような答弁でなかったかなと思います。 そこで、介護と保健の一体化とは何を目標としているのか、介護の状況をどう改善するのか、生活習慣病など市民の健康課題にはどう取り組んでいくのか、具体的な目標があれば、ぜひお聞きをいたしたいと思います。
○議長（川崎俊之君）
山崎市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を始めるに当たりまして、本市の健康課題を分析しましたところ、国や同規模自治体と比較しまして、糖尿病などの生活習慣病に係る医療費が高く、それらの疾患が重症化することで要介護状態が早まり、現状として生活習慣病由来の要介護認定者が増加しております。 このような健康課題を克服していくために、糖尿病にターゲットを絞った重症化予防策を強化しまして、介護予防事業におきましては医療的な視点からの健康メニューを取り入れます。 具体的に申し上げますと、町内ごとに開催されていますいきいきふれあいのつどいで口腔、栄養、お薬の話などのフレイル予防講座を年間240回、医療専門職が行いまして、健康教育を充実させていきます。あわせて、
地域包括支援センターと連携、情報共有を図ることで、地域の健康課題を抱えた高齢者を支援し、必要なサービスへとつなげてまいります。 令和２年度の越前市の健康寿命は、男性は県内９市の中で６位、女性は４位となっております。生活習慣病の発症予防から重症化予防、介護予防の一体的対策を実施することで、市健康21計画にも掲げております健康寿命の延伸、県内９市の中で第１位を目指してまいります。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） 本市はいきいきクラブ等の充実な活動で非常に要介護度が低いというような評価も受けてきて、実際数字でも表れている。そういう意味では、すこやか人生担当理事というようなことで、さらにこういったことが進むという期待をするわけであります。 コロナ禍でできる範囲というもんは少し狭まる可能性があったりするのかなというふうにも心配するわけでありますけれども、しっかりとした新たな役職として、両方に目配りができるという新たな局面でございますので、しっかりその役割を果たしていってほしいなというふうにも思います。 次に、これまで市民福祉部と教育委員会に併任されていた子供の政策担当理事、こういったことを置きまして、未就学期から子供に関する課題に一貫して取り組んできたという経緯がございます。今後も必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、こうしたなくした理由、こういったことは私は少し後退しているのではないかなと思うんですが、その件についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） これまで就学前保育、教育の一体的推進に関すること、これなどを担当する子ども政策担当理事というものを市長部局に配置をし、教育委員会事務局の理事にも併任をしてきました。 本年度につきましては、当該担当理事を配置をしませんでしたが、これまでどおり、こども家庭課長が教育委員会事務局課長を併任をしており、以前の体制と同じ体制が取られております。このことから両部局間の情報共有、連携につきましては、これまでどおり図っていけるものと考えてございます。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） ぜひ現状の中でそれぞれの部署の会議等にも出席ができる、そういったことも含めて、子供関連の窓口、こういったことをしっかりワンストップ化するような、そういうような取組をぜひお願いをしたいと思います。 課題が複数の部署にまたがる、これが子供であり、高齢者ももちろんですけれども、両部門が一体となって取り組む、こういったことでしっかりとした成果が上がってくると、早めの措置ができるということもあるわけでありますので、できれば人事の面でも見える形、効果の上がる手段、こういったこともぜひ取るべきではないかというふうにも考えるところであります。 国も令和５年度からこども家庭庁というものを創設するとしております。一元的に施策を推進する体制、こういったことを整えるということだと理解するわけであります。虐待や貧困、性被害など子供たちを取り巻く環境が非常に厳しさを増しているというのも事実であります。支援の枠からこぼれた者、目の届かない者がいるのも事実ではないかと思います。本市は先駆けて、そういった協調を図ってきたわけでありますけれども、こういった連携をしっかり取っていただきたいと思いますが、再度お答えをお願いいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（出口茂美君） 本市では、議員がおっしゃってくださったとおり、平成25年４月に子ども・子育て総合相談室を設置し、国に先駆けて、子供に関する相談窓口の一元化に取り組んできたところです。この相談室には教育委員会の室長も兼務していただいております。 26の福祉や教育関係機関で構成する市要保護児童対策地域協議会というものも、虐待を受けている子供への支援について、子供を見守るネットワークを構築し連携による支援を行っておりますし、先進的取組との評価も高くいただいているところです。 今後も引き続き虐待を受けている子供をはじめ要保護児童の早期発見、適切な保護を図るため、関係機関と共にチームで支援を行っていく考えでございますので、御理解お願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） これまでのいい成果をしっかり引き継いでやってっていくということが重要ではないかなというふうに思います。これも先ほども言いましたように、全庁的にということが当てはまるかと思いますが、しっかり福祉と教育委員会も相互の連携を取りながら、子供たちによりよい環境状況をつくっていただきたいというふうに思います。 次に、建設部にお聞きをいたします。 昨年まで上下水道担当理事というものが配置をされていたわけであります。上下水道の設備の更新や下水設備の整備と運営は多くの費用を要することから、長期的に一体化で効率的な運営を目指すべきであります。下水も採算性が問われる企業会計への移行など、今が重要な時期と考えるわけでありますけれども、この一旦なくした理由、こういったものが何なのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野孝信君） 先ほども若干お答えをしたところと重複をしますが、職員の人事につきましては、その時々の状況、また必要に応じて配置を行っているところでございます。 議員お尋ねの上下水道の担当理事の配置につきましては、令和２年度に下水道事業が企業会計に移行をし、公営企業として軌道に乗り始めたこと、こういったことを踏まえ、今年度は配置をしておりません。しかしながら、これまで上下水道担当理事であった職員を建設部長として任用し、引き続き水道課及び下水道課の指揮監督を行っているところです。 なお、水道事業と下水道事業、こちらの一体的な運営も含め、機能的な組織の在り方という位置づけの中で今後検討もしていきたいと考えてございます。
○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。
◆（川崎悟司君） しかし、建設部というのは非常に現場が多い部署でございます。１人の部長だけで、現場主義、こういったものがしっかり目が行き届き、徹底できるのか、少し心配するところでもありますが、ぜひ今答弁ありましたように、効果的な体制をしっかり取っていただきたいというふうにも思うわけであります。 次に、市の組織は簡素で市民に分かりやすくあるべきと考えます。それにしても、市の重要施策には専従の責任者が必要ではないかというふうにも思います。全て部局長が最終的に責任者となるわけでありますけれども、政策課題が多い中、この担当理事というものが、今ほどの答弁にもありましたように、年齢であるとか人数的な、経験的なこと、そういったことがあったとはいえ、少し減らし過ぎと感じるわけでありますけれども、組織状況の体制、お考えをお聞きをいたしたいと思います。
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