◆（吉村美幸君） 市内にはたくさんの歩道があって、そこに
点字ブロックも結構設置されてると思うんですけど、とても私は勇気がなくて車椅子で通ろうという気持ちにまだなれません。
点字ブロックの高さとかいろんなサイズがあると思うんですけれども、視覚障害の方とお話ししたこともあるんですけど、今ある
点字ブロックの点字の高さは、仮に面積が半分でも障害者には支障はないということをお聞きしたことがあります。
点字ブロックの高さにはいろんな規格があるのでしょうか、お聞きします。
○議長（川崎俊之君）
藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君）
点字ブロックの規格についてでございますが、2001年ＪＩＳ規格で定められました。 点状突起のある
警告ブロック、──丸い点々のブロックです──それから線状の突起、真っすぐ伸びている線が並んでいる
誘導ブロック、その両方ともが幅30センチ以上、長さ30センチ以上、そして突起の高さが５ミリというふうに決められております。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ５ミリとか結構小っちゃくても車椅子で動くと非常に重さを感じて、とても１人で車椅子をまだ動かせるような状態ではないんですけど、ＪＩＳが2001年に設定されていろんなサイズが変わったと思うんですけど、規格どおりになったとしても、障害者といいましても様々な障害があります。例えば、
点字ブロックのように視覚障害の方と歩行の障害の方の福祉を両方満たすまでの何らかの工夫はされてるのですか、お聞きします。
○議長（川崎俊之君）
藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君）
点字ブロックの整備や補修の際には、市身体障がい
者福祉相談員と協議を行ってます。障害者の立場に立った設置方法について御意見やアイデアをいただき、整備に反映しているところでございます。 今年度施行いたしました
福井銀行武生支店から越前市
武生公会堂記念館、その間の
点字ブロックにおきまして、市身体障がい
者福祉相談員のアドバイスにより、
点字ブロックの位置を片側に寄せることで白杖を利用される
視覚障害者の方と
車椅子利用者の方、双方の方に配慮して整備を行いました。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 一回また車椅子で通ってみたいと思います。 越前市は、なかなか歩道も狭くて段差もあるので、車椅子に乗って町なかを移動することはかなり困難な状態であると思いますが、積極的に直していただいていることで、あったかくなったら歩いてみようかなと思います。 今、
市役所周辺をきちっと整備されていただいてるみたいな回答をいただいたんですけど、私が市内の町の中の病院に入ったときに、何でか知らない、私が市会議員と分かったからか、病院の周りをお天気のいいときに患者さんと車椅子で回りたいんだけど、その環境が何か整ってないから、それ絶対改善してくださいねって看護師さんから言われ、入院したその次の日に言われたんで、前向きにまた言っておきますって言ったんです。今回、
市役所周辺がきちっと整備されていることをまた皆さんにお伝えしながら、越前市は環境がいい町だよということをどんどんＰＲしていこうと思います。 次の質問で、福祉の観点に立った
まちづくりを目指していただいているということが今の回答で大分分かったんですけど、文字にしてみんなに伝えていきたいなと思います。また、福祉の観点に立った
まちづくりについてのお考えをお知らせください。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 市内には、障害のある人、高齢者、そして子供さんが移動する際の制約となっているような狭い歩道ですとか段差、確かにあると思います。これらを
バリアフリーの観点から計画的に解消していく必要があると考えております。 全ての人が暮らしやすい社会の実現には、道路とか建物といったハードの整備、それから一方でソフト面を含めた
ユニバーサルデザイン、こういう視点も必要でございますので、この両方の観点から町の空間形成を進めたいと思っております。 福祉部門を中心に、関係部局あるいは関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） ありがとうございます。 介護が必要な高齢者の要
介護認定者は、総務省の統計によると2025年には65歳以上の要
介護支援認定者は全国で716万人という数字です。 団塊の世代が全員介護を受けるわけではありませんが、徐々に要支援、要介護になるのだと思います。
公的介護保険制度がスタートとした2000年から25年で相当の増加です。当然介護施設が不足します。
介護支援専門員も介護する人も当然不足ですが、こうした状況をどのようにお考えでしょうか。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） まず、介護職場の人材の問題でございますが、県の人材確保あるいは離職防止策に協力した経緯がございます。 そしてまた、介護報酬に関しましては国、県に対しまして介護職のみならず福祉職全体の処遇改善を要望してきたところでございます。その結果か分かりませんけれども、来年の２月に介護職に関しましては平均３％、月額9,000円の処遇改善がされるというふうにお聞きをしているところでございます。 また、介護職員の負担軽減を図る観点からＩＣＴ技術に支援をさせていただきましたり、あるいは役所に出す文書の押印を廃止したり、あるいは様式を国の統一様式にしていただいたりということで負担の軽減を図ってるところでございます。 また、市内の要介護の状況でございますけれども、要
介護認定率令和２年度が16.3％、令和３年度が16.2％でございます。国が18.8％、県が17.6％ございますので、低い状況ではございますがこれに甘んずることなく、今議員が申されましたとおりハードの整備あるいは人材の確保とともに、来年からは生活習慣病の対策を強化することで介護予防を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 越前市は、2040年がピークという推計があるので、遅れることなく国、県に人材確保に取り組んでいただくことを強く要望します。 次に、2021年にこの越前市の庁舎は建設されてまだ１年ほどしか経過してませんが、この議場の
バリアフリー化がされてなくて非常に残念な環境です。また、昨日の清水議員の職員の研修の現状確認の質問に対して、職員は平成30年と令和２年に
バリアフリーの研修を受けているという答弁をいただきましたが、それも反映してないということが非常に残念に思いました。 答弁は結構なんで、
バリアフリーされていないことにしっかり精査していただくことを要望して12月の一般質問を終わります。 令和３年12月議会の一般質問をこれで終わります。今回は、小学生の福祉教育の現状とこれからの福祉観点においての
まち空間形成の考え方をお聞きしました。 これで令和３年12
月一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前10時35分といたします。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時３３分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位８番、砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君）
市民ネットワークの砂田です。よろしくお願いいたします。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきますが、山田市長が御当選されまして新体制となったというところで山田市長にいろいろお聞きするべきなのかもしれませんが、今回は
教育委員会１本で質問させていただきますので、また次の機会からどうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは、
インクルーシブ教育についてお聞きいたします。
インクルーシブ教育についてと発言通告させていただいたんですが、この通告の一覧表が出たときに同僚の議員から、こういった横文字言葉は分かりにくいから使うなというふうに御指摘いただきまして、反省するところでございますが、この片仮名文字といいますか横文字といいますのは、聞こえがいい一方、今までこの日本の文化になかったような言葉なのかなというような気持ちもありますので、そういった
インクルーシブという言葉についても説明させていただきながらお聞きしたいというふうに思います。 この
インクルーシブですが、先ほど吉村議員のほうから福祉支援について御質問があったように、
福祉支援関係の言葉になっております。 （資料を示す）資料を表示いただきまして資料１のほうを見ていただきたいんですが、この
インクルーシブというのは、ソーシャル・インクルージョン、社会的包摂という言葉からきていまして、これはあらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み支え合うという社会政策の理念を表しています。 そして、続きまして
インクルーシブ教育についてですが、次の資料２を御覧ください。
インクルーシブ教育といいますのは、
障害者権利条約によりますと、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等、中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることなどが必要とされているということです。 近年は、障害者に対する理解を深めて差別をしない社会を目指そうとするムードが広がっていますが、学校教育の場におきましては障害のある子とない子を分けて授業を行うことがあるため、障害がある子供たちは障害のない同年代の子供たちや地域の大人たちと触れ合う機会が少なく、学校卒業後の進路も非常に限られたものになっていたというふうに思います。そして、障害のない人たちは障害のある人たちの生活や思いを知る機会もなく、健常者にだけ都合のよい社会を長年にわたってつくってきたように思います。障害のない若者が、障害者とどう接していいのか分からないというのも、この分けて行う教育の結果と言えるのではないでしょうか。障害者が社会から排除されてしまわないような構造へ改革するためにも、この
インクルーシブ教育を推進することが必要だという意識が近年高まってきております。 それでは、すみません、資料を一旦下げてください。 そういう状況の中、本市におきましては手話への理解の促進や普及を図る
手話言語条例や、障害の有無にかかわらず全ての市民の相互理解を目指す市障がいの特性に応じた情報取得及び
コミュニケーション条例を昨年度に制定し、障害者と共に生きる
共生社会づくりに先進的に取り組んでいます。 今年３月議会における一般質問でも、
難聴障害者の支援というお題で一般質問をさせていただきまして、先ほど紹介させていただきました
インクルーシブ教育についても簡単に触れさせていただきまして、前教育長には
インクルーシブ教育の重要性や必要性についてお答えをいただきました。本年度、教育長や
教育委員会の事務局長など
教育委員会の人事が変わったこともありますので、再度この
インクルーシブ教育について幾つかお聞きしたいと思います。 まずは、障害がある児童・生徒の教育場所についてお伺いします。
義務教育段階で障害がある児童・生徒は、どういった場所でどういった教育を受けることになっているのかお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君）
義務教育段階における学びの場は、
特別支援学校、
特別支援学級、通級による指導、
小・中学校の通常学級がございます。 順に説明をさせていただきます。
特別支援学校は、比較的障害が重く、発達段階や特性に応じた個別的な支援や配慮が必要な児童・生徒のために設置されております。障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るための学習が行われております。
特別支援学級は、通常学級の大きな集団の学習では十分にその効果を上げることが難しい場合や能力を発揮しにくい児童・生徒のために設置をされております。１学級の人数は８人までと上限が定められておりまして、一人一人に応じて通常学級との交流学習を取り入れながら、個に応じた指導を行っております。 通級による指導は、通常学級に在籍をしながら各教科等の指導は主として通常学級で行いつつ、個々の障害に応じて特別な指導を特別な場で行うもので、
通級指導担当教員が通常学級の担任と連携をしながら、特性に応じた具体的な目標や内容を定めまして週１時間程度、障害の特性に応じた指導を行っております。
小・中学校の通常学級では、座席の位置を配慮したり、視覚支援を取り入れたりすることなどをして特性に応じた配慮をしております。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 詳しくいろいろ御説明いただきましたが、それでは次に福井県において実際に学校へ通って教育を受けている障害がある児童・生徒の人数についてお伺いします。 現在の人数調査につきましては時間がかかると思いますので、既に分かっている数年前の人数でも構いません。福井県内の
義務教育段階で
特別支援教育を受けている児童・生徒の全体の人数を教えていただきたいのが１つと、過去と比較しましてこの人数は増えているのか減ってるのかにつきましても、この２点について教えてください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 福井県において、
小・中学校の段階で通級指導や
特別支援学級、
特別支援学校の
特別支援教育を受けている児童・生徒数は、令和３年５月１日現在で3,073名です。以前と比べますと、増加傾向にございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ここで、資料の表示をお願いします。 私なりに調べてみました。資料３を御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）この資料ですが、文科省のホームページに記載している資料を、これからも幾つか紹介させていただきます。 こちらの表なんですが、
特別支援教育の対象の概念とその
特別支援教育を受けている障害がある児童・生徒の割合を表した表になります。少し古くて平成29年の資料になりますが、障害の種類や程度に応じて教育を受ける場所が複数あることは、先ほど御説明いただいたとおりです。どの教育現場でも
特別支援教育を受けている児童・生徒の人数が増えていることが分かります。
義務教育段階の全国の全児童数がこのときの段階では989万人で、10年前に比べて人数が結構増えていることを表しています。 そして、少し話が変わるんですが、次は本市の
特別支援学校について、先日報道がありましたので紹介させていただきます。 次の資料４を御覧ください。 こちらの資料ですが、福井県が来年度嶺南では初となる聴覚障害教育の拠点を嶺南東
特別支援学校──美浜町ですね──のほうに整備することについて、今年の９月23日の福井新聞に掲載された記事になります。 聴覚障害児童・生徒の教育支援のほか、福井市の聾学校か福井大医学部附属病院でしかできなかった高度な聴覚検査室が、この新しい拠点に来年度できるようになるという記事になります。 なぜ、この嶺南にも聴覚障害者の教育支援の場所が増えることとなったのか教えていただきたいのと、この拠点ができたことでどういったメリットがあるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 今回の嶺南地区の拠点整備につきましては、聴覚検査室の整備と相談体制の拡充であり、保護者の負担軽減とニーズに応じた相談体制の充実のためであると県からお聞きをしております。 また、メリットの御質問ですけれども、県によりますと、保護者は補聴器調整等の高度な検査に嶺北まで行かなくてもよくなり、負担が軽減され、専門教員による相談機会が増え、また子供への相談支援の機会が増えたことが保護者に喜ばれていると聞いております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） この聴覚障害児童・生徒の教育支援につきましては、この福井新聞の報道では障害がある児童・生徒、特に保護者の方の真摯な声が新聞に掲載されたこと、これは今年の３月ぐらいです。そういうふうに掲載されたことで、県の
教育委員会が検討を再開したような記事の記載があります。新聞で取り上げてもらったことで、長い年月要求されていたことが実現した結果となりました。 聴覚検査の場所が福井市にしかなかったので、嶺南から通う保護者の負担が軽減されることは大変ありがたかったというふうに思います。障害者の支援事業ということで、保護者含めて大変ありがたい取組だというふうには思いましたが、裏を返せば、なぜ今まで需要があったにもかかわらずこれまで実現しなかったのか疑問に思うところでもあります。 それでは、次の資料５を御覧ください。 （資料を示す）次に、
特別支援学校と
特別支援学級、そして通級に通う生徒数の推移を表したグラフになります。平成29年と平成30年までの資料となっていますが、どの
特別支援教育も需要数が年々増加していることが分かります。 ここでお聞きしますが、全国的に増え続ける
特別支援教育の需要の対策としまして、本市では何か対応をされていますか。対策などをしているのでしたらお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 本市におきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うために、
特別支援教育のための補助員を各学校の状況に応じて配置をしております。この特別教育のための補助員でございますが、担任等の目や手が届きにくい部分を支援しながら、児童・生徒への支援を充実させていく役割を担っております。 また、それぞれの障害の特性に応じ、一人一人の個別の教育支援計画に沿った支援体制となるよう保護者や関係機関とも連携をしております。 今年度、市単独で
特別支援教育のための教育補助員を市内
小・中学校に12名配置しております。あわせて、今後も児童・生徒の教育的ニーズに的確に対応できますよう県に働きかけたり、体制を整えたりしてまいります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 増え続ける需要に対しまして、本市でもしっかり対応されてることは確認させていただきました。 次に、障害のある児童・生徒の、先ほど御説明いただいた様々な就学先、教育を受ける場所ですね、そういった就学先の選定方法についてお聞きします。 障害の種類や程度によって、
特別支援学校なのか普通学校の
特別支援学級なのか就学先が変わってくるというふうに思いますが、どういう手順を踏んでこの就学先を決めているのかお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 就学先の決定につきまして、おおむね３段階で進められております。 第１段階として、市
教育委員会から保護者に対し、就学先決定までの仕組みやスケジュールの説明、適切な就学先についての情報提供を行います。 第２段階として、本人の教育的ニーズを把握し、本人と保護者の考えを聞き取り、教育支援委員会にて就学先を総合的に判断をいたします。この本市の教育支援委員会でございますけれども、30名で構成をされておりまして、ここで就学先についての審議、判断を行う委員会でございます。この30名でございますが、医師や大学教授、学識経験者、
特別支援教育担当教員などで構成されておりまして、障害の状態や教育上の必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備状況、また本人、保護者、支援者の意見などを基に就学先についての審議、判断を行う委員会でございます。 次に、第３段階として教育支援委員会の情報を基に、本人、保護者、学校との合意形成を行った上で、本人、保護者の決定を踏まえ、最終的に市
教育委員会が就学先を判断をいたします。 また、
特別支援学校の就学について合意形成がなされた場合につきましては、県立の学校でありますので県の就学指導委員会に報告いたしまして、そこで改めて
特別支援学校への就学が適切かどうか総合的に判断をされます。 これらの結果を踏まえまして、再度本人と保護者、学校との合意形成を行った上で最終的に就学先が決定されるということになります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） （資料を示す）次に、資料６のほうを見ていただきたいんですが、こちらも文科省のホームページ記載の資料でありまして、ただいま御説明いただいたような手順を表した表になるのかなというふうに思います。 障害の種類や程度にもよるところはあると思うんですが、当事者本人やら保護者の意見というのもしっかり聞いて就学先につきましては決められているというふうに御説明いただきました。こちらの資料につきましては、簡単ですが御参考に紹介させていただきます。 ここまで
特別支援教育につきましていろいろお聞きさせていただきました。もちろん、これだけで全てを網羅できるわけではないというふうに認識しております。
特別支援教育につきまして、少し理解できたのかなというふうに思います。 それでは、この資料を一旦下げてもらえますか。 ここからは、
特別支援学級に絞って幾つか質問させていただきたいと思います。 障害があっても、地元の幼なじみや近所の友達と地元の学校で一緒に学ぶということは、将来の生活や生き方が大きく左右されることになるというふうに思います。障害のレベルが軽ければ、できるのであれば地元の学校で学びたいという保護者の方、そして当事者、児童・生徒の子がいるというふうに思います。 ここで、まずお聞きします。 本市の
小・中学校で既に教育を受けている障害のある児童・生徒がいるというふうに思います。どういう場所で、どういう教育を受けているのかお聞かせください。また、１クラス当たりの生徒の人数の制限や教育に当たる教員の資格についても参考に教えてください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 先ほども御紹介をいたしましたが、本市が設置する教育支援委員会にて
特別支援学級相当と判断され、本人、保護者、学校と合意形成が図られた児童・生徒につきましては、
特別支援学級という特別な学びの場に在籍をいたします。
特別支援学級では、本人、保護者と共に個別の教育支援計画を作成しまして、一人一人の特性やニーズに応じたきめ細かな指導が行われます。例えば、得意な教科は通常学級で一緒に授業を受けるなど一人一人のニーズに応じ、通常学級との交流学習も盛んに行っております。 人数でございますが、
特別支援学級の１学級の人数上限は国の法律で８名までと決められております。また、担当教員につきましては特に必要な資格はありませんが、本市の
特別支援学級を担当する教員につきましては、ほとんどが
特別支援教育に関する免許を持っており、より専門的な視点からの指導に努めているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 続けてお聞きしたいんですが、似通った質問になると思います。 ただいま
特別支援学級につきまして御説明いただきましたが、障害のある児童・生徒の支援学級につきまして、本市の
小・中学校ではどのような支援学級があるのかについて気になるところです。本市にはどのような
特別支援学級があるのか教えてください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 本市には、知的障害学級と自閉症・情緒障害学級がございます。 知的障害
特別支援学級では、必要に応じて知的障害
特別支援学校の教育内容等を参考にしながら、小集団の中で個に応じた実生活に役立つ内容を学習しております。 また、自閉症・情緒障害学級では、本人の障害特性に応じた指導、支援を受けながら基本的には通常学級と同じ教科等の学習をしております。なお、知的障害と自閉症・情緒障害以外の障害特性を持つ児童・生徒につきましては、本人の特性と教育的ニーズに応じた学びの場に在籍をし、学習をしております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） それでは、資料の表示をお願いします。 ２枚あります。資料７－１と資料の７－２を御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）こちらの表ですが、普通学校内にあるただいま御説明いただいた
特別支援学級の数を全国で比較した表になります。都道府県別になっております。資料７－１が公立小学校で、資料７－２が公立中学校の表になります。 すいません、大変小さくて見えにくいと思いますので申し訳ございませんが、こちらの表を見ますと、同じ人口規模の高知県や徳島県に比べまして福井県は小学校、中学校ともに
特別支援学級の数がとても少なくて、福井県より人口が少ない県と比べても少ないということが分かります。この資料によりますと、福井県は
小・中学校ともに
特別支援学級の数はワースト１位の最下位となっております。 まず、ここでお聞きしますが、この
特別支援学級を学校に設置するためには何か条件みたいなものがあるのでしょうか。これまでの事例などありましたら御参考にお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君）
特別支援学級の設置は、県の判断に基づくものでございます。 本市の教育支援委員会において、
特別支援学級への就学が適当であると判断され、就学や入級が決定した場合には、その障害の特性に応じた
特別支援学級の設置を県に要望することになります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 次にお伺いします。 福井県は、この
特別支援学級がなぜこんなに少ないのか気になるところです。これまで、
特別支援学級設置の需要や必要性がなかったのでしょうか。何か特別な理由があったのか気になります。本市の
教育委員会としてお考えを教えてください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） これも県によりますと、
特別支援学級の設置は学校教育法により県の判断基準に基づいて設置しているというふうに聞いております。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 本県におきましても、どんな障害があってもその障害の種類に対応できる間口の広い特別支援の学級がもっと増えればと思うところです。 ３月議会のほうでも発言いたしましたが、障害の種類にかかわらず障害のレベルに合わせて、例えば国語や数学のみ
特別支援学級で学ぶことができるなどの配慮をいただければ、普通の学校でも同じ地域の同級生と一緒に十分に教育を受けることができるのではないかというふうに思います。 しかし、この配慮として
特別支援学級を設けるためには、教員が足りないのか予算が足りないのか、何かしら大変なことがあるようで、先ほど県の判断という言葉も出ましたが、
特別支援学級を要望とか相談をしてもなかなか実現は難しいのかなというふうに正直感じているところです。 本県の
教育委員会の方針かもしれませんが、今後
インクルーシブ教育を推進する上で、保護者の意向を踏まえて障害の種類や程度に合わせた普通学校内の
特別支援学級を増やすべきなのではないかというふうに思います。 ここでお聞きいたしますが、この資料の表から見ますと本県は知的障害者や言語障害、自閉症や情緒障害以外の、先ほど御説明もいただきましたが、それ以外の
特別支援学級がありません。全国と比べても宮崎県の中学校以外そういうところはありません。 なぜ、本県には幅広く障害に対応できるこの
特別支援学級がないのか教えてください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 本県におきましては、
インクルーシブ教育システムの構築に向けて環境を整える中で、学びの場を分けずに通常学級で一緒に学習することが目指されてきました。また、多様な障害の特性に応じた指導の専門家を確保することは難しいという一面もございます。 本市としましては、引き続き障害のある児童・生徒の自立と社会参加を見据え、本人や保護者の意見を尊重しながら教育的ニーズに応じた指導や支援ができるような学びの場の設置を県に要望してまいります。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） それでは、先ほどの資料の６－１のほうを見ていただきたいと思います。 （資料を示す）先ほどの資料６と一緒なんですが、障害のある児童・生徒の就学先の決定につきまして、本人、保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として市町村
教育委員会が最終決定するというふうに赤枠で囲ったところにあります。本県の
特別支援学級が圧倒的に少ないので、本人や保護者の意見は尊重されているのか気になるところでございます。 ここでお聞きしますが、障害のある児童・生徒や保護者の方の意見を十分に尊重するために、当事者の意見をしっかり聞いておられるのか、現在これまでも含めましてお教えください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 就学についての手続や合意形成は、今までも丁寧に行われてきておりまして、就学に関して本人の特性や保護者の意向は十分に尊重されていると思っております。しかしながら、障害の特性は様々であり一人一人のお子さんが成長する中で連続性のある多様な学びの場を提供できる体制整備は、国、県はもとより本市においても今後も必要と考えます。本市としましては、本人、保護者の意見を十分に尊重した上で、県に要望をしていくところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 心強い御返答いただいたというふうに思います。 なかなか厳しい条件もあると思います。たとえ要望がありましても、いろいろな要因とかのせいで様々な障害に対応できる、一人一人に合わせて対応できる細かいような
特別支援学級がどうしてもなかなかつくれなかったということも考えられます。
特別支援学級がつくれなかったというふうに考えたとしまして、普通学校に通う比較的軽めな障害がある児童・生徒に合わせたきめ細やかな配慮が本当にできるのかと保護者の方は心配するところです。対策の一つとしましては、先ほども御説明いただきましたけど、学校支援員の増員というのがあるというふうに思います。３月議会のほうでは、聴覚障害の児童・生徒には座席の配置とかＦＭ補聴器の利用などで配慮はできているというふうにお答えをいただきました。 ここでお聞きしますが、本市の学校において、支援員の増員など今後も障害ある児童・生徒に対しましてこの学級がもしつくれなかったしとしましても、しっかりと配慮ができる環境をつくっていただけるということでよろしいでしょうか。確認でお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君）
インクルーシブ教育システムの構築の観点からも、本市の学校においても
特別支援教育のさらなる質的な充実には多くの課題がございますが、障害の種類及び程度に応じて学びの場を整備していくことは必要と考えております。 早期からの教育相談、支援、就学指導、就学後の適切な教育及び必要な教育的支援全体を一貫した教育支援と捉え直していく中で、個別の教育支援計画の作成、活用を通じて一人一人のニーズに応じた教育支援の充実を図ることが必要と考えているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ぜひともお願いしたいというところでございますが、この質問の最後になりますが、福井県は子供の学力レベルが全国でも上位であります。先ほど、
特別支援学級につきましていろいろ質問させていただいてるんですけど、決して本市、本県の
教育委員会を批判しているわけではございません。本市におきましても、教育や子供たちに対する姿勢、そして取組につきましてはかなりレベルが高いほうだというふうに保護者の一人としても感じてるところでございます。 しかし、先ほどお示ししたように
特別支援学級の設置につきましては、全国で見れば、数字だけで見れば遅れてるというふうに思います。これまで教育現場の努力、そして保護者の方の努力で何とかされてきたのだろうなというふうに思いますし、ケースによっては
特別支援学級をつくればそれだけでいいというわけじゃないというのも理解しております。もちろん、福井市の
特別支援学校に通えば質が高い、レベルの高い障害者の種類に合わせた質の高い教育が受けられるということも理解しておりますので、決して学校に通うことも否定するわけではございませんが、共生社会の形成に向けた合理的配慮のもとで、排除しない、差別しない教育の推進、地元の学校で地元の児童と共に学ぶ
インクルーシブ教育のためには、この
特別支援学級というのを充実させることが望ましいというふうに私は思います。 いろいろ配慮いただくことは汗をかいていただきますし、負担も増えると思いますが、そういった配慮をいただければ、地元の学校でも十分に質の高い教育を受けることができる児童が実際にいるということは間違いないというふうに思います。 本市は、障害者とコミュニケーションを図り、障害者も住みやすい町を目指す条例も制定しまして共生社会を推進しております。
特別支援学級設置に、そういった人員面など県の判断とかいろいろ課題が多くて実現するには結構な努力が必要であるというふうに思いますが、私は越前市、本市なら何とかしてくれるんじゃないかと、そういった気持ちになるような御尽力につきましても日頃より見ております。 ここで、最後に教育長にお聞きいたします。 この
インクルーシブ教育を見据えて
特別支援学級を充実させることについて、どういうお考えをお持ちなのか、澤崎教育長のお考えを教えてください。
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今、ずっと最初の御質問から今回
インクルーシブ教育システムという仕組みを通して御質問をいただいたというふうに私は捉えております。 今、議員が御指摘のとおり共生社会の形成に向けましてこの
インクルーシブ教育システムを通してその構築を図るために、学校現場において
特別支援教育を着実に進めていく必要性については私もそのとおりだというふうに認識をしております。 本市におきましても、これまで
特別支援学級であったり、ほかの学びの場と普通学級を行き来する通級による指導、それから通常学級といった学びの場を、連続的に子供たちが確保しながら教育を維持していくということについては、本当に重要なことだというふうに思っております。 一人のお子さんが成長する過程で、その学びの場を行き来するというのが今一番日本にとって必要なことだというふうに認識をしております。子供たちの立場といいますか、子供たちにとってどういうことが一番大切かということを日常の生活の場面で考えますと、まずは子供たちが授業の内容が分かって、学習活動に参加をしているという実感、それから達成感を持ちながら充実した時間を過ごせるということが、この生きる力を身につけていくという部分で非常に重要な部分だというふうにしておりまして、そのために教育環境の整備を進めていかないといけないというふうに思っております。 先ほどからのお話の中で、県に学級の設置の要望を今後も進めていきますけれども、本市独自で
特別支援教育のさらなる充実にはつなげていきたいというふうに私自身も考えております。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 私は、
特別支援学級を充実してほしいというふうな要望がしたいがために今回の質問をさせていただきました。 こちらにつきましては、これから小学校入学を控える保護者の方からのそういった御相談があったことから、こういった
特別支援教育につきまして興味を持って質問をさせていただいております。入学前になりますと、保護者の方は、当事者本人ももちろんそうですけど、障害がある児童・生徒もそうですけど、すごい不安に感じてらっしゃるんだろうなというふうに思います。 私は、いろいろ
教育委員会の担当の方との面談の場を設けたりしてその都度説明していただいて、真摯に対応されてる場面もすごい見ているんですが、
インクルーシブ教育ですね、排除しない、分けないというような、そういった教育につきましては今後ともぜひとも推進をしていただきたいなというふうに思ってるところです。 障害がある子もない子も共に学んで共に生きるような
共生社会づくり、そういったところを推進するにつきましても、この学級設置というのも今後課題にしていただきたいなというふうに思いますので、学級設置で全てそれでよくなるというふうには思いませんが、学級設置につきましても課題の一つとしまして県ともしっかり協議と検討をいただきたいというふうに思います。また、入学を迎える保護者、そして実際にもう通っている児童・生徒や保護者の方にもまた今後とも真摯に向き合って御説明いただきまして、御対応をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、私の一般質問、
インクルーシブ教育について終わります。どうもありがとうございました。
○議長（川崎俊之君） 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時１２分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、桶谷耕一君。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し資料をお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 公明党の桶谷です。発言通告に基づきまして一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず最初に、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の推進についてお伺いをいたします。 重層的支援体制整備事業については、既存の介護、障害、子供、生活困窮の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。 この事業を実施する意義の一つは、包括的な支援体制の具体的な構築方針について、地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロセス自体にあります。 事業実施に向けた検討を行う際には、地域における関係機関等との間で、地域住民が抱えている課題を踏まえて事業実施の理念や目指すべき方向性について認識の共有を図ることが重要です。 少し時代を遡りますと、平成29年の通常国会で成立した改正社会福祉法、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正により社会福祉法に地域福祉推進の理念を規定するとともに、この理念の実現のために市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定されました。 国では、法律の公布後３年、令和２年を目途として市町村による包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討するため、地域共生社会推進検討会において取りまとめ、令和２年６月12日に地域福祉法が改正され、公布されました。 最終の取りまとめで示されたのが、方向性として本人、世帯が抱える複合的な課題を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行いつつ適切に支援していくため、市町村による包括的な支援体制において３つの支援を一体的に行うこととなりました。 １つ目に断らない相談支援、２つに参加支援、３つに地域づくりに向けた支援です。 越前市は、福井県、坂井市、美浜町とで地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業の移行準備事業を受けて先進市町として推進されてこられました。 真っ先に１番目の断らない相談支援として、社会福祉課内に福祉総合相談室を設置して推進してこられました。この事業は、全てを推進するために一朝一夕で完成するものではございません。重層的支援体制整備事業を進めるに当たっての越前市の考え方をお聞きをいたします。 まず、重層的支援体制整備事業を推進することの最終目的は地域共生社会の実現です。実現するための手法として、重層的支援体制整備事業の推進があると考えています。越前市が描いている地域共生社会とは、どんな社会を描いているのですか、お伺いをいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 本市におきましては、特に大都市と比べましても御町内あるいは地区のつながりといったものがあるかと思います。そういったものを通して支えの社会を構築していきたいと考えております。その際には、専ら支えるあるいは受けるという関係ではなくて、誰しもが支えたり、支えられたりといった関係性、それと人として守られるべき人権の部分をしっかりと保障されながらも、人として違う部分については認め合うと、こういう社会を目指していきたいと思っております。結果、それぞれが役割を持つと、かけがえのない存在として役割を持っていただいて、それが生きがいになると、こういった社会を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 今年４月に真っ先に取り組まれました断らない相談支援についてお伺いをいたします。 断らない相談支援福祉総合相談室の現在までの相談実績件数をお伺いをいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 相談件数でございますが、４月から10月までということでございまして、ケースが90ケース、相談の回数が1,090回というふうになってございます。
○副議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 寄せられた相談内容は、どんな相談が多く寄せられましたか、お伺いをいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 相談の内容でございますが、コロナ禍の影響でございまして生活困窮相談が48件と約半数ございます。それと障害が32件、それと離職後の就労関係が21件、ひきこもりが20件。総合相談と申しておりますけれども、ひきこもり、生活困窮は専らこの室で対応しておりますので、どうしても多くなる傾向でございます。
○副議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） せっかく設置をしました福祉総合相談室、ふだんの生活で困っている方々が大変多くいると思われます。こんなことで困っている方々に福祉総合相談室を特に利用していただきたい相談内容、種類等がありましたらお示しください。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） どんな御相談でもお気軽に御利用いただきたいと思いますけれども、この室の特徴といたしますと複合的な課題を持たれた御家庭の相談あるいは困難事案で、虐待でありますとかそういったもので特にこの室を御利用いただきたいと思っております。 それと、ひきこもりについてはここで専ら受けさせていただいておりますので、ひきこもりについてもお気軽に御相談いただきたいと、このように思っております。
○副議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 相談者の課題解決をするためには、市庁内組織や外部の方も交じって連携する必要があります。 相談内容により多機関協働の連携、その他相談機関、税、保険料、使用料等の部署の連携の機能が大変重要になります。越前市としてどのような連携をしておりますか、お伺いをします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 令和元年度に支援会議という会議を設置してございます。これは、庁内におきましては市民福祉部の各課及び教育振興課、水道課あるいは市営住宅の建築住宅課などが組織をしてございます。また、庁外にありましては市社協、公共職業安定所、民生委員、児童委員などが組織になっております。さらに、本年には市内全ての社会福祉法人で構成されます市地域公益活動推進協議会、いわゆる笙ネットあるいは消費者センター、税務課、産業政策課を加えまして、今19機関で構成をしております。 法によりましていずれの機関も守秘義務が解除され、踏み込んだ検討ができるということでございます。
○副議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 相談の内容によって、専門職が相談者宅へ訪問するなど、いろいろな悩みを抱えているが市役所まで来れない、相談できない方もいらっしゃると思います。このような場合、専門職員がチームを組んで必要に応じて訪問支援をするアウトリーチ支援が必要と考えます。現在の状況と将来の方向性についてお伺いをいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 本年４月から、
市社会福祉協議会、セルプえちぜんに事業委託してございます。 生活困窮者やひきこもりなどの方を対象に、就労支援あるいは自宅への訪問などのアウトリーチ支援の体制を強化してきているところでございます。その際に、市福祉総合相談室の包括コーディネーターと
市社会福祉協議会の、あるいはセルプえちぜんの相談支援員、アウトリーチ支援員がチームを組みまして御自宅を訪問してるという、こういった状況でございます。 また、ひきこもり以外でも相談室に来れないような高齢者の方々あるいは障害者の方々は、訪問をさせていただきまして御相談を受けているという状況でございます。
○副議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 分かりました。 個別制度につながりにくい課題等を持った相談人に対するつながり続ける伴走支援の考え方と現在の支援の状況についてお伺いをいたします。
○副議長（吉田啓三君）
川崎市民福祉部長。
◆（中西昭雄君） ちょっと私の認識とずれていたんですけれども、この今お示しいただいた空き家の情報というのは、専ら空き家情報という形で庁内にデータベースとして存在をして、それぞれの部署、確かにセキュリティーの問題があって、階層別に分かれるとは思いますけれども、それが自由に取れるのかなというふうに思っていたわけでありますが、この部分の議論については最後にまとめたいと思いますので、質問の切り口を替えていきたいと思います。 改めてですが、空き家対策というのは、空き家というのはそもそも個人の所有物であり、その管理は所有者の責任においてなされるものでありますから、その所有という権利というそして管理という責務は民法では定められているというものであります。しかしながら、様々な理由で管理がおろそかになっていたり、責任が果たせず放置されてしまって、今はただの空き家でも、将来地域住民の安全に害を及ぼす危険空き家になる可能性が出てくるから、市民の安心・安全を確保できないので、そうなる前に管理し、その対応策を施そうという基本的な考え方でありますけれども、国はこの空き家対策についてどのように取り組もうとされてるのか教えてください。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 国では、平成27年５月に、空き家の適正管理に向けた所有者及び市町村の責務、空き家等の利活用、特定空家等に対する措置などを盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行いたしました。 特措法の内容を見ますと、国は空き家の処分と空き家の利活用、この２つの柱を基に空き家対策の取組を進めているものと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 分かりました。 処分と利活用、こういう大きい柱でやられるということでありますが、それを受けて越前市はどのように取り組もうとされているのか、その取組を進めるための具体的な制度、これはどのようなものがあるのかお示しください。
○副議長（吉田啓三君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 空き家対策に関しましては、庁内の各部で取り組んでおりますので、私のほうからまとめて御答弁をさせていただきます。 先ほど議員から御紹介いただきましたように、市では本年３月、第２期空家等対策計画を策定したところでございます。これに基づきまして、予防、調査、適切な管理、有効活用、解体などに取り組んでいるところでございます。 これらを進めるためのまず支援制度といたしましては、総務部では危険度が高い空き家の解体費用の一部を補助しているところでございます。 市民福祉部では、休職や離職等に伴う収入の減少により住居を失うおそれがある方に対しまして、最長１年間、家賃相当額を住居確保給付金として交付をしているところでございます。 産業環境部では、中心市街地における空き家、空き店舗への支援制度といたしまして、市重点エリア商業活性化補助金のほか、市から
まちづくり武生株式会社に委託しておりますまちなか出店・改装促進支援制度もございます。また、空き家を改修し、農家民宿や旅館などを営業するために宿泊施設を整備される場合に対しまして、県と市で事業費を補助する民宿リニューアル支援事業もございます。 一方、建設部では、空き家対策に取り組む民間団体等との連携により、住まい情報バンク、越前市おうちナビで空き家の取得や再利用、流通の促進を図っているほか、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業補助金や空き家等リフォーム補助金などがございます。 今後も、これらの取組により、空き家対策に全庁的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 部長、多岐にわたる御答弁ありがとうございます。 それぞれの取組はとても重要でありますが、大変多岐にわたっているところであります。また、これもヒアリングする中でですけれども、壁はないとおっしゃってましたけど、やっぱり制度上どうしても見えない壁が見える、制度上の話ではありますけれども、壁が見えるようなところが見受けられました。 これらの取組を一元管理できるようなところがないのかなというふうに思うと同時に、まずは今まで蓄積されてきた空き家の情報を含め、空き家情報をデータベースとして整備し、情報プラットフォームの上で誰もが自由に使えるような方法にならないのかということを思いますが、改めてですけれどもその点に対してお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家情報につきましては、所有者や権利関係などの情報も含まれ、個人情報保護条例の観点からも全ての情報をそのまま提供するのは難しいと考えております。 なお、所有者の同意が得られた場合は、可能な限り情報の提供に努めていくことが利活用に結びつく有効な対策だというふうに考えております。
○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 確かに個人私有物でありますから、そのあたりは大変デリケートな課題でありますけれども、だからこそ前例にとらわれない新しい考えで取り組む必要があるのではないかなというふうに思いますが、先日12月１日、早稲田大学の稲継先生、これは山田市長と共著で行政ビジネスという本を書かれている先生のデジタルによる
まちづくりという勉強会が職員に向けて開催をされました。私も、参加をさせていただきました。その中で、行政が自らビジネス的手法を取り入れて行政目的を実現すること、行政が民間企業と協働して仕事を進めることが新しい行政と民間の関係であるとされ、山田市長の県政時代の恐竜博物館の入場者拡大の手法がまさにこの手法だとおっしゃられていました。 この空き家対策についても、民間事業者、そして
まちづくり武生株式会社、居住支援法人、民泊施設などの地域団体、そして空き家活用推進団体等、様々な民間団体が空き家の利活用に対して取り組んでいます。 しかしながら、その活動に対してネックになるのが、空き家に関する様々な情報です。行政ビジネスという考え方の下、空き家という地域課題を行政と民間が協働して仕事を進めることが大切ではないかというふうに私は思います。 まずはそのために必要なのは、空き家の情報をビッグデータとして集約し、それをオープンデータ化し、さらにはこれらの団体と連携し、データを活用しながら、空き家対策にワンストップで対応できるようなプラットフォームが必要ではないかというふうに思いますが、そのことを含め、市長に対して空き家対策についての所見を伺いたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 空き家問題については、おっしゃるように、危険な空き家をどう管理し、安全を守るかという視点と利活用の問題と、やはり仕分をしたほうがいいのかなというふうに思います。 利活用の観点からいえば、当然行政だけではなくて、今おっしゃるようないろんな民間企業あるいは民間団体と一緒になって利用促進を図っていくということが必要だと思っております。実際に民間が手を加えることによって利用価値が生まれて、それが長く使えるというのは非常に重要なことですし、まさに越前市の重要な資産の一つだと思います。 情報に関しては、そういう観点から、いろんな人の同意を得ながらオープンにしていくという努力も必要だろうというふうに思います。市役所の中では、この関係課たくさんありますけれども、可能な限り連携して、担当窓口もなるべく一本化してやるような形で考えたいと思います。不動産関係の事業者の方の御協力もいただかないとできないです。 一方で、危険な空き家の管理ということは、従来どおり防災危機の観点からやっていくと、こういう形で進めたいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 今、山田市長におかれましても、今までの立案、実行されている大きい計画についての精査、見直しというのは図られているかというふうに思いますが、今私が申し上げたような個別個別の一つ一つの問題についてもしっかりと精査いただいて、来年度からの政策に反映していただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問に代えさせていただきたいと思います。 以上であります。
○副議長（吉田啓三君） 以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後３時ちょうどといたします。 休憩 午後２時４７分 再開 午後２時５７分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、小玉俊一君。 小玉俊一君。 なお、小玉俊一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 小玉議員、座ってから手を挙げてください。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは、
市民ネットワークの小玉でございます。質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、除雪についてお尋ね申し上げます。 最初に、越前市道路無雪化事業整備計画の前期５年の計画並びに後期５年計画の概要についてまずお聞きいたします。
○議長（川崎俊之君）
藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） ただいまお尋ねの市道路無雪化事業整備計画、こちらは市の消雪施設の整備に関する計画でございますが、前期計画につきましては、平成30年２月の大雪の状況を踏まえ、東西の交通ネットワークを強化することが喫緊の課題であることから、市道第4803号線それから5801号線、通称戸谷片屋線でございます、今議員がお示しいただいてる地図でいいますと、真ん中のところの一番上の左右に延びている道路でございます。また、国道417号と県道武生美山線を結ぶ市道第5803号線、これはその右っ側にある南北の短い赤い線でございます、それから国道８号と県道武生美山線を結ぶ市道4806号線、5802号線、これは上から２段目の赤の左右に延びる線でございます、この３本の道を優先して整備をしているところでございます。 また、後期計画につきましては、前期で完成しなかった路線を含めまして、今後の国、県道の消雪施設の整備状況を踏まえまして、今までの整備路線であったり前期計画路線等と形成する消雪ネットワークを補完する路線を計画に位置づけていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今部長おっしゃっていただきましたとおり、前期計画は、平成30年２月に大雪により東西アクセス道路の交通網が麻痺し、通勤、通学障害、生活物資の不足など、市民生活に大きな影響が出たことを受け、東西アクセス道路を重点的に選定されております。 それでは、平成31年度、計画１年より３年経過した現在、具体的に前期計画対象路線についてお聞きいたします。 市道、今部長おっしゃっておられました、4803、5801号線、オーディオテクニカから商工会議所までの戸谷片屋線、市道5803号線、これにつきましては国道417号から武生美山線のほうに行く道路でございます。市道4806号線、5802号線について、現在までの消雪施設整備進捗状況についてお聞きいたします。
○議長（川崎俊之君）
藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） ３か所の整備の状況ということでございます。 市道第4803、5801号線、いわゆる戸谷片屋線の整備の状況につきましては、本年度延長約313メートルの整備を行いまして、国道８号武生商工会議所前から北陸自動車道付近までの区間、延長840メートルの整備が終了いたしまして、残り約1,700メートルが今後の整備区間となっております。 また、市道第5803号線及び市道第4806、5802号線の整備状況でございますが、こちらにつきましては水源確保のための調査を行っているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 現在、平成30年度の大雪を踏まえまして、東西線の重要性ということで長年同僚議員たちも御質問をしてまいりましたが、東西線だけでは旧今立町、日野川通り、８号を結ぶ線にはつながっていないのが現状でありまして、やはり国道417号、県道武生美山線、県道池泉今立線、県道武生インター東線などがあり、毎年国、県等に重要要望事項を陳情しているのが現状でございます。 それでは、お聞きいたします。 国道、県道の進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君） 田中建設部理事。
◎建設部理事（田中和利君） 県が管理しております国道、県道の消雪施設整備の状況です。 県におきましては、降雪時の交通状況等を踏まえまして、まずは県道武生美山線の整備を優先的に進めております。 令和２年度、昨年度までに、総延長約3,350メートルのうち新在家交差点から桜大橋通りまでの約750メートルの区間につきまして、１年前倒しをして整備を完了したところでございます。残る桜大橋通りより北町交差点までの約2,600メートルの区間につきましても、引き続き事業化に向け検討していると県より聞いております。 また、他の路線であります国道417号や県道池泉今立線、県道武生インター東線につきましては、早期事業化に向けまして今後とも強く県に対し要望してまいります。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 御答弁いただきまして、県道美山線は約５分の１、２割から３割程度今進捗状況が進んでると、こういうことでございます。 これは、御存じのとおり、旧今立町のほうは水がないということで、今回農水を利用して美山線に融雪装置をつけているわけでございまして、今後とも、県道、国道についても水がないということを我々も思っておりますので、十分検討していただいてやっていただきたいなと、こういうように思っております。 今、県道美山線は、御存じのとおり北町から新在家通りでございまして、東消防署の前を通っております。救急車が、大体毎日私も聞いてるわけでございますが、令和２年、令和元年について、この救急車がどれぐらいこの東消防署から出ているのかお聞きいたします。
○議長（川崎俊之君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 東消防署における救急車両及び消防車両の過去２年間、令和２年、令和元年の出動件数でありますけれども、救急、救助、火災の合計を直近から申し上げますと、令和２年は970件、令和元年は1,096件、年間約1,000件程度と承知をいたしております。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ちなみに、中消防署は令和２年は1,500台ぐらい、令和元年は1,800台ぐらいと、こういう状況でございまして、約３分の２ぐらいの出動になっている、また１日に３回ぐらいは救急車が出ていると、こういう状況でございまして、この美山線というのは我々毎日通ってる者にとりましては大変重要な道路だと、こういう認識をしておりまして、この長年の消雪施設整備をお願いしてるわけでございます。 それでは、前期５年の計画、消雪施設整備、市道について、今後、５年の計画でございますが、どのように計画どおり進捗されるおつもりなのか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君）
藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 市道路無雪化事業整備計画における前期計画につきましては、中心市街地と東部地域を結ぶ通称戸谷片屋線をはじめとする計画路線におきまして、国の補助事業を活用し、整備を行っております。しかしながら、予算配分が少なく、計画どおりに進捗していないのが現状でございます。今後も、国費の獲得に向け、あらゆる機会に要望を行い、早期の完成を目指してまいります。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 前期５年ということで、我々も大変期待しておりますので、計画されました市道につきましてはぜひとも５年の間に消雪施設を整備していただきたいと、このように思っております。 ただ、今申し上げましたとおり、市道だけではつながっておりませんので、国道、県道、全部つながっておりますので、そこのところをひとつ十分お考えの上、消雪施設整備計画をやっていただきたいと、このように思います。 次に、狭隘道路除雪についてお尋ねをいたします。 自治連合会より狭隘道路除雪についての要望が何度か出ております。まず最初に、越前市が定義しております狭隘道路とはどのようなものを認定基準とされてるのか、ありましたらお聞きいたします。
○議長（川崎俊之君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 狭隘道路についてのお尋ねでございますが、狭隘道路の除雪路線の認定基準につきましては３つあります。まず、自治振興会、町内会または地域の住民の方々が除雪に対して責任を持っていただいておられる路線であること。次に、市道、区道など公共用の道路であり、道路最少幅員が２メートル以上の道路であること。そして、沿線に民家が面している道路であること。以上の３点を満たしているものが認定の基準となっております。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 敦賀市、南越前町、鯖江市などの近隣市町村に問い合わせてみますと、近隣市町村は狭隘道路除雪という概念がありませんという回答でございました。市道除雪として統一した概念だと、こういうような回答でございました。 旧今立町時代は、旧今立町を取り上げるわけではございませんが、近隣市町と同様の除雪への取組でございました。すなわち狭隘道路という概念は今立町時代にはなかったと、こういうようなことでございます。 今現在、原則、今立町の狭隘道路、３メーターから4.5メーターの除雪は、市の除雪する業者が狭隘道路も一緒に連動して実施しているのが現状でございます。ただし、旧今立地区も、合併してから３メーター以下の道路は、振興会や区が約4,000メーターぐらいの道路除雪をしているのが現状でございます。 ちなみに、旧武生市の狭隘道路は７万7,300メーターございまして、今回の自治連合会からの要望は、合併して15年以上たつにもかかわらず、除雪に関して今立方式、武生方式と分かれていること自体、越前市としてどうなのかという原則論もあるように思います。 都市整備課としては、毎年、狭隘道路除雪道路を市道道路除雪に組み入れており、今年も約3,000メーターの市道路除雪に組み入れておられます。 旧武生地区では、戦災に遭っていないせいか、狭い道路が多いようにも私は思います。 自治振興会の理念からして、共助は自治振興会の基本理念の一つであります。 私個人の意見としまして、三、四年かけて市民協働課、都市整備課、自治連合会、除雪業者で意見をまとめて、自治連合会から出ております地域の高齢化も踏まえて、越前市として統一した除雪を打ち出していただきたいなと、このように思いますが、越前市の御見解があればお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君）
藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 地域の皆様に自ら除雪を行っていただく道路につきましては、地域によって除雪の対応に違いがあり、高齢化また人口減少により、除雪が困難になりつつあると認識をしております。 今年度におきましては、市の除雪委託業者による除雪の状況であったり、除雪が要らないという路線の把握を行いました。その結果を踏まえまして、狭い市道の除雪につきましては、除雪委託業者に保有する除雪機械の聞き取り調査を行いまして、実施可能な路線として昨年度約8.6キロメートル、本年度約３キロメートル、２年間で約11.6キロメートルを市道除雪路線に組み入れました。 市の除雪は機械除雪を基本としておりますので、幅員によってなかなか難しい道路があるというふうなことは御理解をいただきたいというふうに思います。 今後も、少しでも地元の皆様の負担軽減につながるよう、庁内で検討を進めてまいります。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 自治連合会から何とか狭隘道路の除雪について、特に武生方式について今後とも検討していただきたい、この要望が出ておりますので、ぜひともひとつ前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。 さて、積雪時に備えた福井県の県のホームページ、みち情報ネットふくいの地図上での除雪状況を表示する取組を始めたと、このように新聞報道で出ております。 県管理道路、嶺北６市の幹線道路も12月10日から順次表示するとあります。除雪車が通った道路を１から３時間前、３から６時間前、６から12時間前、12から24時間前の４段階に色分けし、10分ごとに更新するとあります。県の除雪車は542台。福井市、坂井市、あわら市、大野市、勝山市、鯖江市、嶺北６市の除雪車800台に搭載されたＧＰＳを活用し、除雪状況を把握するとあります。 道路はつながっておりますので、越前市もこの取組に参加すべきと考えますが、越前市の見解をお聞きいたします。
○議長（川崎俊之君）
藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 今御紹介いただきました仕組みといいますのは、除雪車にＧＰＳを搭載いたしまして、それをパソコンの画面上で追っていくというふうなことができる仕組みでございます。 それで、ＧＰＳの除雪車への搭載につきましては、本市では平成30年２月の大雪を踏まえまして、翌年度より３年間にわたりましてその有用性について10台で試験導入を行いました。しかしながら、最初の２年は雪がほぼ降りませんでしたので、結局１年間の検証ということになりました。 その中で、市のメリットといたしましては、除雪作業の軌跡がパソコン上でリアルタイムに把握できるため、除雪作業の支援につながると考えております。また、未除雪路線の確認もできることから、市道除雪の効率化が図れるものと考えております。 現在、市民の皆様は除雪状況を見ることができないという状況でございますので、ＧＰＳを導入し、県のシステムを活用することで市民の皆様が除雪状況を確認できるよう、令和４年度のＧＰＳ本格導入に向け検討を行っているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 嶺北７市もＧＰＳ、本市も今後検討していくということでございますので、我々もパソコンから降雪状況を見ることができるということになるということで、大変便利になるなと、こういうように思います。 最後に、質問ではありませんが、今年私も自治振興に携わった折に、業者に狭隘道路のお金をお持ちしたこともございます。その折に言われたことは、私のほうは自分の地区でございますが、建設業もなかなか難しいので、だんだん少なくなるんではないか、そして除雪もなかなか難しくなる、このような御意見は聞いてまいりました。 今年、県も、オペレーター増員のために、140人分の大型、大型特殊免許の取得のための補助金を用意しているということでございます。越前市におかれましても、計画的に若い方のオペレーターを養成し、スムーズに除雪するために、今後ともこのようなオペレーターを増やしていくという事業にぜひともひとつ参加していただきたい、また助成していただきたい、このように思います。 以上をもちまして除雪について質問を終わります。 次に、市の働く世代と企業へのコロナ対策ということについてお尋ね申し上げます。 最初にずっと読み上げますので、質問でございませんので、ひとつよろしく。 越前市には、大手企業をはじめ、たくさんの企業、中小企業がございます。今回のコロナ禍におけるコロナ感染症拡大の影響がこれらの企業にもございました。例えば、企業の一時閉鎖、自宅待機、製造、生産ラインの一時停止、縮小なども生じました。 また、その後の対策として、企業では全従業員へのＰＣＲ検査、生産再開時には陰性確認者のみの出社、出社後継続的に１週間程度ごとにＰＣＲ検査を実施し、対応なされたとお聞きしております。 現在、福井県も越前市においても第５波の感染状況はやや落ち着きが見られますが、今後第６波が訪れた場合、現在、南アフリカを発端に感染拡大が見られます新しいコロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染状況が見られますが、今後の第６波や新変異株に対してどうすれば最小限の感染で抑えられるのか、最小限に感染を抑えるための予防策としてはワクチン接種が一つとしては上げられています。 そこで、ワクチン接種について、まず働く世代の感染予防対策として、ワクチン接種の予約と接種開始についてお伺いします。 まず、ワクチン接種状況でございますが、ワクチン接種１回、２回の接種において、医療従事者、高齢者施設入所者関係者、65歳以上の高齢者、12歳以上64歳以下の接種、個別接種、集団接種が、越前市の接種は接種希望者に迅速に行われ、他の市町よりもいち早く大多数の希望接種者が終了されておられます。 追加接種、第３回目の接種スケジュールも、11月15日現在におきまして、医療従事者におかれましては、令和３年今月12月以降接種開始しようという開始時期が示され、高齢者施設入所者関係者は令和４年１月から、65歳以上の高齢者、ただし７月までに２回接種した完了者は令和４年２月から、令和３年８月以降の２回目接種者は令和４年４月以降、個別接種、集団接種でやられると、接種券をお持ちの方は予約接種という接種予定スケジュールが示されております。 ところで、65歳以上の人口も多いという事実は周知の状況ですし、高齢者への配慮も十分必要であります。 では、次の接種開始予定年代、18歳以上64歳以下の３回目接種予約と接種開始についてお尋ねいたします。 18歳以上の働き世代のこの方たちは、３月、４月は転勤、引っ越し、移動などをされる方やその他の事情も多くあられる方の年代でもあります。接種券発送が令和４年３月、接種開始が４月という点では、多少無理があるのではと考えております。 働き世代、18歳以上の方が効率よく接種をされるためには、せめて接種券の発送だけでも３月よりは１か月前倒しして２月以降とし、２月、３月、２か月間を使って予約をされ、４月以降の接種開始という工程を踏まれ、接種会場の情報、日程はホームページ、公民館、公の施設の掲示板など、回覧板などに掲載し、いち早く告知を十分にされ、転勤、移動、引っ越し、その他の事情に備えられるよう、少し余裕を持って接種実施されたほうがよいと思いますが、働き世代、18歳以上の方、少しでも多くの方が安心して接種できる工程を望んでいるわけでございます。 このことについて、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） ３回目接種につきましても、これまでの経験を生かしまして、希望される多くの方が安全・安心に、そして円滑に接種することができるように計画的に進めてまいります。 ただいま議員から御説明いただきましたとおり、３回目接種は医療従事者から順次接種を進めていくスケジュールになっておりますが、国の方針が見直される可能性も出てまいりました。急な変更にも対応できるよう、国や県からの情報に注視して、武生医師会をはじめ医療関係者の皆様と相談しながら接種スケジュールを考えてまいります。 議員御指摘の接種券の発送時期につきましても、接種体制や予約に混乱がないようにお届けしていきたいと考えております。 また、全ての年代の方へ正確な情報の提供及び接種会場や時期などの接種方法につきましても、いろいろな手段を用いまして、いち早く分かりやすい形で周知できるよう努めてまいります。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 理事におっしゃっていただきましたとおり、国の方針も非常に早めの対策ということも報道でお聞きしております。我々年配者にとりましても大変気になるところでございまして、ぜひとも一日でも早く我々に予防接種が届くようにひとつ御努力、お願いを申し上げます。 それでは次に、第５波の影響を受けた企業に市の対応を振り返ってみまして、どのような課題が見られたかお伺いいたします。 コロナ禍における中小企業や事業者における製造、生産ラインなどの一時停止、縮小など、事業の経営悪化に対しての支援はどのような支援対策がありましたか、お尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 新型コロナウイルスの感染拡大等により、一時休業を余儀なくされた事業所を含め、経営が落ち込んだ事業所に対する支援策として、緊急事態宣言などの対応措置や月間売上げの減少状況に応じて、国の月次支援金や県の中小企業者等事業継続支援金などの制度が運用されております。また、金融支援として、事業所の売上げが15％以上減少した場合、県の制度融資、新型コロナウイルス感染症伴走支援資金を利用することができ、本市では１年間の全額利子補給を行っております。 また、本市の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業については、まず１つ目としてウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援、２つ目としてアフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸ、脱炭素への取組支援、３つ目として中小・小規模事業者の前向きな取組に必要な資金需要への支援、４つ目として長引く新型コロナ感染拡大により苦境にある業種への支援、５つ目として個人消費の拡大などの観点から、様々な事業に積極的に取り組んでおります。 これらの事業展開において、多くの市内事業所からお問合せや御要望をいただき、特にコロナに負けない事業所等応援事業での申請手続の簡素化や、食事券発行事業での支払い回数の追加などに対応し、事業者の支援に努めてまいりました。 引き続き、商工会議所、商工会をはじめ、伴走機関としっかり連携しながら、行政支援の隙間に取り残された業種がないかを確認し、国、県と共に窮地に置かれている事業所などに対して効果的な支援策を検討してまいります。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、自宅待機を余儀なくされた、生活に困窮された方への支援対策並びにコロナに感染した人に対しての中傷やいじめにより精神を病まれた方などのケア、どのような支援対策をされたのかお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 特に濃厚接触者になられるなどで自宅に長期いなくてはならないという方がいらっしゃいます。そうした場合に、それがそのまま収入減につながるという場合もございますので、市の福祉総合相談室を中心に、経済的な課題に対して電話で御相談を受け付けてきたところでございます。 それと、やはり子供さんの保育、就学の問題、あるいは高齢者の介護のサービスの継続の問題ですとか、あるいは自宅待機が長期化いたしますと心身ともにいろんな影響が出てくるだろうということで、様々な相談窓口の電話番号を記載したチラシを作りまして、会社を通じ配布をしたといったことをさせていただいております。 また、かつて砂田議員の一般質問で我々に御教示いただいた案件かと思いますけれども、長期に自宅にいらっしゃって、外に出られないということになりますと、買物ができないとかということ、生活必需品、食料品が買えないといったことも想定されましたので、
市社会福祉協議会と生協さんと連携をさせていただきまして、買物サービスも一応用意をさせていただいたところでございます。 また、本市におきましてもありました、やはりコロナによる差別、偏見等がございましたので、これも繰り返し市のホームページ、広報でそれがないようにお願いをしてきたところでございます。 なお、11月18日でございますが、市内の大手３社様と健康経営についての会議を開かせていただきました。その中で、これまでのコロナ対策の総括と今後の第６波へ向けた取組について情報の共有をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） コロナ禍の中でも経済を回していかなければなりません。そのために、企業としても従業員の確保は欠かせません。まず、安心して働いていただくためにも、従業員へのＰＣＲ検査を実施し、陰性確認済みの方のみ出社いただくというような体制を取る対策もありましたが、このＰＣＲ検査について、コロナ感染初期の頃は県の保健所の指示にて検査を行ってきたように思いますが、現在のＰＣＲ検査はどのような手順で、どのような検査を受け陰性を確認し、陰性証明書はどのようなところで頂けるのかお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） ＰＣＲ検査につきましては、今議員御指摘いただきましたとおり、保健所の指導によって、感染者が出た場合、濃厚接触者の皆様にやっていただく検査、行政検査と申しますけれども、こういった場合がございます。さらには、御自身にいろんな症状が出たということでコロナ感染の疑いがある場合、これも行政検査の一環でやらせていただくということになります。そういった場合には、陰性の場合には電話にての連絡で終えているというふうにお聞きしております。 ただ、一般で任意で受けられる、有料で受けられる検査につきましては、陰性の場合、陰性証明書、有料になりますけれども、これは発行ができるというふうにはお聞きをしてるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） コロナ禍では、当たり前の日常を取り戻すのは困難であり、時間もかかります。今現在、福井県には新しい感染者が出ていないという状況が続いております。諸外国の状況を見ますと、まだまだ油断はできない状況でございます。第６波が来る前に市ができること、また私たち一人一人が日々の感染予防対策をしっかりし、コロナに負けない越前市へと頑張っていきたいと、このように思っております。 次に、外国人との共生についてお尋ねを申し上げます。 私たちが住む地域で、２か月くらい前に、ドラッグストアの駐車場で外国人が日本人に危害を加える刑事事件の事案が発生いたしました。その外国人は、私の住む区の集合住宅に住んでおりまして、危害を加えた後、自宅前の鞍谷川の堤防で取り押さえられたとのことでございました。多くのパトカー並びに警察の方が来られ、近辺は物々しい雰囲気に包まれたと、後から区の役員から聞かされました。 私の区では、区全体が500人ほどの区民でございまして、ある企業が社員寮３棟目を来年３月末までに建設される予定になっております。今コロナ禍でございますが、外国の研修生が来日できれば外国人が50人ぐらいになり、区民の１割を外国人で占めるということを想定しております。 外国人の方々は20代の方々が大半であり、大企業、中小企業も含めて、本市の経済活動を支える大きな力になっているというように感じております。 それでは、お聞きします。 将来、本市の経済活動を支える若者である生徒が、進学してそのまま他県に就職または帰ってこられない学生は何％ぐらい本市にはおられるのかお教え願います。
○議長（川崎俊之君） 宮田企画部理事。
◎企画部理事（宮田尚喜君） 本市単独での調査はしておりませんが、令和３年の県のアンケート調査によりますと、県外の大学等へ進学した学生が、その後県内に帰ってこなかった割合は72.8％でございます。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 大変高い数字だと、このように思います。 外国人の方が社員寮に住んでおられる場合には、問題は雇用されている会社の責任者、私の区では月１回ぐらい話合いをし、集合住宅に住んでおられる方はどこの方に雇用されているかつかめないのが現状であります。 少子化で年々生産年齢人口は減少しており、本市の企業においても外国人労働者を必要としている以上、外国人に対しての教育、防災周知、福祉・医療などの生活インフラは必要になってきております。 それでは、お聞きいたします。 本市におかれまして、外国人に対してワンストップで相談できる総合相談所、こういうもんで一元化されているのかお聞きいたします。
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 越前市では、令和２年１月からでございますけれども、新庁舎の開設に合わせまして、多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設しております。 ここにおきましては、ポルトガル語が堪能な職員を５名、中国語が堪能な職員を１人、それとベトナム語、これは週２回ほど、１名を配置をしております。そのほか、テレビ通訳システムを配置しておりまして、合計で13か国語による対応ができますし、御相談いただく内容も、今おっしゃっていただきましたとおり、転入、転出のみならず、生活上の様々な課題について対応させていただいてるところでございます。 こちらは、国の外国人受入環境整備交付金を活用しております。また、市国際交流協会の民間団体とも連携しておりまして、相談を確実にここにつなぐような体制を取ってるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ワンストップでできると、こういうことで、大変心強く思いますが。 本市におかれましては、企業が社員寮建設に補助金を出しており、その制度は外国人が住む集合住宅にも適用されております。地域にとって、外国人の方々との共生社会を推進する上で、大変この制度は役に立っております。 昨日、雇用主の社長、管理責任者、外国人18人と懇談をいたしました。そこで驚いたことに、外国人の女性研修者の中に、年は20代前半の方でございましたが、３人の方が祖国にお子さんを置いて我が国に研修に来られていると、こういうことをお聞きいたしました。私も、非常に身につまされるような気持ちになりました。 今後、本市にとって、外国人との多文化共生社会を推進していくことはますます重要になっていると、このように認識をしております。コロナ禍の中、外国人の方々にとっても、ふだん以上に困難なことが多いと思っております。地域住民にとっても、外国人との共生は言葉の問題も含めて多くの労力を必要としております。 最近、日本語の外国語への翻訳を市の協働課にお願いしますと、以前と比べて大変早く翻訳をしていただいております。市の努力が見える形で我々にも住民にも届いているわけでございます。 今後とも、帰国される外国人にとって温かい思い出を持って帰国できる、こういう共生社会を築いていけると、築いていこうという気持ちを我々も地域も持っているわけでございます。 それでは、共生社会についてこれで終わらせていただきます。 次は、途中になりますので、誠に申し訳ございませんが、途中になるかも分かりませんが、よろしくお願いいたします。
ＳＤＧｓについてお尋ねします。 地域の若い方々とお話ししますと、驚くほど自分が高齢者を迎えた時代の気候変動に関心があることに驚きます。 来年度、越前市環境基本計画改定に当たりまして、次世代を担う若者の関心が高い
ＳＤＧｓの17目標の中の７番、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、13番、気候変動に具体的な対策をについてお聞きいたします。 七、八年前、越前市で取り組みました街灯のＬＥＤ化という事業があります。私の区でも、毎年２か所から４か所の街灯が切れておりましたが、ここ３年、街灯が切れておりません。区の予算書から街灯修理費の項目を消しているような状況でございます。 当時を振り返りますと、地域の環境をよくするためにという目的で、ＬＥＤは消費電力が非常に少ない、寿命が長い、水銀、鉛などの環境負荷物質を含まないと、文字どおりＬＥＤはＬｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅという頭文字で、光半導体に交換しますということの説明で区民に理解を求めたことがございます。 それでは、お尋ねしますが、
ＳＤＧｓの７番、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、この環境基本計画の改定でどのように関連づけ、施策しているのか、また市民への具体的な取組を併せてお尋ねします。また次に、
ＳＤＧｓの13番も、同じような形で環境計画の改定並びに市民の具体的な取組があれば、ひとつお教え願います。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） まず、
ＳＤＧｓ７番のことの関連でございますが、環境基本計画の基本方針１の中の施策１に再生可能エネルギーの普及促進というものを位置づけております。これが、
ＳＤＧｓのゴール７のターゲット、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大するというところと関連づけをしてるというところであります。
ＳＤＧｓのゴール７につきまして、少し御説明させていただきますと、その目標はエネルギーをみんなにそしてクリーンにということになっております。その内容は、全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保するというものでありまして、そのターゲットの一つの再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大するということとなっているというところで関連づけているというところであります。 この環境基本計画における施策の市民の皆様の具体的な取組としては、再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入などがございます。 そして、もう一つ、
ＳＤＧｓ13のことでございますが、これは環境基本計画の基本方針１の中の施策２に地球温暖化防止に関する取組の推進ということでありまして、この
ＳＤＧｓゴール13のターゲットの気候変動に関する啓発というところと関連づけをしてるというところでございます。
ＳＤＧｓゴール13につきましては、その目標は気候変動に具体的な対策をとなっておりまして、その内容は気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取るというものであり、そのターゲットの一つとして気候変動に関する啓発ということがございます。 この環境基本計画における施策の市民の皆様の具体的な取組としては、資源エネルギー庁が提唱しています無理のない省エネ節約、この45項目の中から、効果が高くて、比較的取り組みやすい10の項目を選択した、家庭でできる10の取組というものの実践を御紹介をしてるというところでございます。 これら環境の取組が
ＳＤＧｓの推進にもつながりますので、市民の皆様にもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 御説明いただきました。 特に今後とも、市民の一人一人が、この環境についてまた
ＳＤＧｓの目標について、どのようなことをすれば我々にとって市と一体となって取り組めるのかと、こういう御質問も議会と語る会において出ております。 どうかひとつ、具体的に市民にこういうことを、今私申し上げましたＬＥＤなどの取組も我々にとって、市民にとって非常に分かりやすかった、これからも分かりやすい政策を出していただきまして、市民にとって本当によくなったなあと、こういうようなことがありますように、よろしくお願い申し上げます。 これで終わらせていただきます。
○議長（川崎俊之君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後４時といたします。 休憩 午後３時４８分 再開 午後３時５９分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、題佛臣一君。 題佛臣一君。 なお、題佛臣一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 会派創至の題佛臣一であります。最後の一般質問になりますので、よろしくお願いをいたします。 山田市長におかれましては、新しい越前市の新時代に向けてソフト行政においてもしっかりと力を入れてかじ取りをしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入っていきます。 まず初めに、北陸新幹線開業に向けた取組であります。 この中で市長に結構答弁をしていただかないといけない。この中では、宝と、越前市の、新しい市長が言われてるように、宝のことについて少し市長の思いをここでお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、中心市街地活性化についてでありますが、北陸新幹線開業に向けて市長は３つのプロジェクトチームを立ち上げ、今後の
まちづくりに向けて戦略を検討するためにたたき台を提案するように指示をされるなど、新市長としてのやる気感が見えてきております。 そこで、何点か質問をいたします。 北陸新幹線が開通する2023年以降は、特急サンダーバード、しらさぎはＪＲ武生駅には止まらないことになります。ＪＲ武生駅の利用が激減することにより、市街地の活性化に影響が出てくると思われますが、市長としての今後の中心市街地の
まちづくりをどのように捉えているのかをまずお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 令和５年度末に北陸新幹線越前たけふ駅が開業することから、これまでＪＲ武生駅で特急を利用されていた方が、北陸新幹線越前たけふ駅を利用することが想定されます。 そのため、北陸新幹線越前たけふ駅をはじめ、市外、県外から特に丹南地域へ訪れた方を中心市街地に誘引するため、まちなか観光を推進する施策の強化が必要になると考えてるところでございます。 本年度に策定を予定しています市中心市街地活性化プランでは、ウォーカブルな、歩きたくなる
まちづくりをテーマに、より魅力的な
まちづくりを目指しているところです。 特に中心市街地は寺社仏閣をはじめとした古い歴史、文化など多くの宝があるため、これらの地域資源を生かした回遊を促す仕掛けづくりも行いまして、まちなか観光推進など、中心市街地における新たなにぎわいを創出していきたいというふうに考えておるところです。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 以前、前市長にもこの質問をさせていただきました。新庁舎ができるとにぎわいも戻せる、そしてまただるまちゃん広場も成功もしているので、中心市街地的にはそんなにあまり心配してないような旨の話を私は何か聞いたような気がします。 今回は一歩、少しリードして、それぞれの町並みのこととかいろんなことを今答弁していただきましたが、そこでお聞きしたいんですが、年間100万人も訪れるだるまちゃん広場は、越前市の観光の今は顔ともなっております。そうであるならば、100万人をだるまちゃん広場から中心市街地へ誘客する仕掛けが必要と考えます。これは市長もよく言っておられます。だるまちゃん広場に100万人の方が訪れて、中心市街地のほうになぜ誘客をされていないのかなと、ぜひともこれは考えないといけないというようなことも強く市長は言っておられましたので、そのところを市長のほうからお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） だるまちゃん広場から中心市街地にどうやって人に歩いてもらうかということですけれども、中央公園でのイベントをやるだけではなくて、それと併せてまちなかでのイベントを一緒にやるとか、あるいはだるまちゃん広場、中央公園でのイベントに際し、まちなかで何か買物をするとか食事をするとかということに対するインセンティブというかメリットが発生するようにするとか、そういう仕掛けをいろいろやることによって、非常にすばらしい歴史、文化的な資産がありますので、それを活用した、まさに歩きたくなる
まちづくりというのが実現できるんではないかなというふうに思っております。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 歩いてちょっと寄り道のできる場所があまりにも少ないというところがありまして、私もこの中心市街地をよく歩くんですが、なかなか楽しめる空間が非常に少ない、しかしながらあるんですよ、あるけどそれを分かっていただけないというのが今の現状なので、これはまた、この取組は行政だけではできないと思うんですね。やはり地域の方々、そしてまたこの中心市街地に参画していただいて、この越前市の少しでも
まちづくりをやってやろうという方々も呼び戻さなきゃいけない。 そういうところもひっくるめて考えていただきたいんですが、今日まで、まちなか博物館というのも越前市にとっては、非常にすばらしい方々によって、自分が館長となって御案内するというようなことも以前はあったと。しかしながら、今は少しなかなかそこが見えてこない。そこにやっぱり再度アピールをしていただきたいなと私は思います。 次に、これも市長のほうからも答弁をまたいただきたいんですが、越前市のブランド化についてを質問いたします。 市長は、越前市の歴史、文化、伝統工芸、食などの宝をどのように選び出し、どのように磨き上げ、日本中、世界中に広めていくための戦略が市の政策として重要であると所信表明をされました。越前市には、歴史のあるお寺や神社が数多く残っております。まさしく歴史文化のまちであり、宝であります。歴史文化を大切に守り、地域の地場産業にさらに磨き上げ、新たなビジネスチャンスに結びつけることがブランド化につながっていくと私も思いますが、私は、今日までの越前市は果たして歴史文化を大切にしてきたのか、疑問を感じている一人であります。 図を出していただけますか。 （写真を示す）新庁舎建設においては、府中城址の石垣を取り壊してしまい、市の歴史的文化財産をなくしてしまったことは、多くの市民の方はあまりにも残念であったと思います。 初めて大名になった前田利家の出発点は、府中の
まちづくりからであるとも言われております。利家が経験した多くのことは、今となっては府中城址の石垣としてしか残っていない貴重な文化財産でありました。 また、府中城跡の発掘調査で出土した遺構などは、複数の専門家の多くが府中領主の前田利家や本多家の遺構の可能性が高いとも指摘をしており、私もこれで越前市の観光の核になると期待をいたしておりました。しかしながら、2017年９月議会において、多数決により保存を求める請願の不採択が議決されました。新庁舎建設を進めることになってしまいました。 そこで、市長にお聞きします。 山田市長は越前市の文化県都宣言をされました。これからの新しい市政を目指し、歴史文化を大切にする
まちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 越前市の歴史は、言うまでもなく、大変古いわけでございます。1500年前の継体大王の物語もありますし、越前国府そして府中、様々な面で長く越前の国の政治、経済、文化の中心地であったと思います。そのことによって、やはり文化とか産業が生まれ、それが今も息づいていると、これは福井県の中でナンバーワンだと私は思っております。それにふさわしいまちとし、市民の誇りとしなければいけないというふうに思います。 これまでも、市ではいろいろなことをやってきております。文化、観光事業、文化施設、観光施設、そして市の観光協会や伝統産業のいろんな団体と一緒になって事業をやってきております。
武生公会堂記念館ではいろんな特別展をやったり、あるいは越前おろしそば三昧ということで市内の21の店舗と一緒に企画をするとか、いろんな宝物を磨いて頑張っているというところはあると思います。 これをいかにさらに高めて、もう一桁人を増やしていくかということがこれからの大事な課題だと思います。一つ一つの宝にもうちょっと魅力をつけて、それをつないで、人に来ていただくと、それが豊かさにつながる、ビジネスにつながる、それが継続するポイントであろうと思います。 そのために、やはり強くアピールすることが必要ですので、文化県都宣言というものを使ったり、あるいはユネスコの創造都市ネットワーク、これに手を挙げるということが一つのブランドづくりのきっかけだと思います。それをてこにして、できれば全国的なメディア、専門的な雑誌あるいはテレビ、映画、アニメ、そういったものにつないでいくとか、あるいは影響力のある、いわゆるインフルエンサーみたいな人に口コミで広めていただくとか、今までのような広報のやり方をもう一歩進めて、多くの人に届くように工夫をしないといけない、それを今のブランドのプロジェクトチームで考えてもらってるという状況でございます。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 多くの市民は、府中城址の歴史的財産である石垣を取り壊した後も、よい形で使ってほしい、残してほしいと願ったことだと思います。広場にモニュメントのように並べるのではなく、もっと何らかの方法で保存ができなかったのかなと、今も私は残念で仕方ないのかなというふうに思います。 そこで、お聞きをいたします。 次のところを見ていただけますか。 （写真を示す）市、産業建設委員会、昨年の建設委員会の説明では、発掘された石垣は全て広場に使われたとお聞きしましたが、果たして全てが庁舎前の広場に並べられているのでしょうか、お聞かせください。これに関しては、市長では分からないので、当局のほうでよろしくお願いします。
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（
渡辺亜由美君） 旧みどり保育所敷地で保管されてる……。
○議長（川崎俊之君）
藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 庁舎の下から出た石垣でございますが、出たもののうち４割ぐらいが破損をしてしまっていたというふうな状況でございますので、再利用が可能なものについて今広場の前で復元をしまして、壊れた、破損したものにつきましては間詰め石であったりそれからツリーサークルの周り、そういったところで活用して、庁舎の下から出たものについては100％活用をしております。
○議長（川崎俊之君） 題佛臣一君。